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愛知県 豊明市

平成29年6月定例月議会(第5号) 本文




2017年06月13日:平成29年6月定例月議会(第5号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、村山金敏議員より、本日欠席の連絡がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 早川直彦議会運営委員長。


◯議会運営委員長(早川直彦議員) 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 本日9時半より議会運営委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第63号及び議案第64号の追加提案がありましたので、本日の予定議事終了後、日程に追加し、議題とすることといたしました。理事者より、提案理由の説明、同質疑の後、建設消防委員会へ付託することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1……。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 先日6月6日の私の一般質問において、書物の引用部分で適切でない発言がありました。本当に申しわけありませんでした。削除をよろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻、精査の上、適切に処理をさせていただきます。
 それでは、改めまして、日程1、議案質疑・委員会付託に入ります。
 議案第55号から議案第62号までの8議案を一括議題といたします。
 議案質疑については、通告順で発言を許可いたしますが、本会議での質疑は同一議員につき再質疑を含め2回以内といたします。
 なお、再質疑がある場合は挙手を願います。
 さらに、通告した議員の質疑の直後にその件に関して疑義が解明されない場合には、通告していない同一会派の議員は1回に限り質疑を行うことができます。
 また、議案質疑に当たっては、お手元に配付いたしました議案等質疑通告書に沿って行うものとし、大局的、政策的な内容に限定し、自己の意見を述べることはできませんので、あらかじめ御承知おき願います。
 さらに、当局の職員においても、答弁は通告の内容に従って、簡潔に行うよう申し添えておきます。
 初めに、議案第55号については通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) それでは、議案第55号 豊明市コミュニティ・スクール推進委員会設置条例の制定について3点お伺いをいたします。
 まず、1点目、コミュニティ・スクールを推進する目的は何かということですけれども、コミュニティ・スクールは現在の学校とどういうところが異なるのか。また、導入することでどのような効果を期待しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
 それから、2点目、学校の運営に外部の人が参画することに学校側の理解はあるのかということですが、一般に学校運営への外部の人の参入ということについては、学校側が最も嫌うことであるというふうに私は思いますが、そういう方向を目指すことについて、校長会等で十分議論して学校側に理解をさせているかどうか、その点をお伺いいたします。
 それから、3点目、第4条の推進委員会のメンバーはどんな人を考えているかということですが、条例にも書いてありますが、もう少し詳しく、人数など教えていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、3点御質問いただきましたので、順に御説明いたします。
 まず、1つ目のコミュニティ・スクールを推進する目的はということでございます。
 文部科学省は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律を一部改正しまして、平成29年4月よりコミュニティ・スクールの導入を教育委員会の努力義務といたしました。
 コミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の住民で知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、地域とともにある学校づくりを進める仕組みです。三崎小学校では、文部科学省の学校を核とした地域強化プランの委託を受けて、コミュニティ・スクールの導入について2年間の研究をすることになりました。
 続きまして、2点目の学校の運営に外部の人が参画することに学校側の理解はあるかということについてのお答えでございます。
 地域とともにある学校づくりを進めるには、地域住民の方を初めとした外部の人の参画は欠かせません。三崎小学校では、コミュニティ・スクール推進委員会を設け、2年間をかけて導入についての調査研究を進めていただきます。
 現在においても学校評議員制度を行っておりますが、地域の方とともに運営をしておりまして、さらに一歩進んだコミュニティ・スクールの導入についても、教育委員会とともに進めていきます。また、校長会等でも説明をしながら進めている状況でございます。
 3点目、推進委員会のメンバーはどんな人を考えているかということでございます。
 推進委員の人数は13人以内といたしました。委員については、教育委員会、三崎小学校の校長、保護者の代表、学区の区長、学校評議員、民生児童委員など12名を考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 再質問をさせていただきます。
 まず、1番目の関係で、学校と地域が力を合わせていい学校をつくっていくというような、そういうことが目的だというような趣旨のお話がありました。今でも学校と地域は協力し合っているわけで、今までの協力の仕方とこれからの協力の仕方はどういうところが違うのか、一番肝心の部分をお答えいただきたいと思います。
 それから、教育委員会の過去の議事録を読んでおりますと、教育のことは教育の専門家である先生方に任せるべきだというような趣旨の発言が委員の中からあったということを記憶しておりますが、外部の参入について、教育委員会内部での意思統一はできているのでしょうか。私は、今回の改正は、教育の専門家に任せるべきだという考えを、発想を変えることだというふうに思っておりますので、その点について、教育委員会の意思統一ができているのかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、3点目に、そうした教育のことは専門家に任せるべきだという常識を覆す試み、その意味で、そういうことが常識になっておるわけで、そういう常識を覆してくわけですので、その意義をしっかり理解している学識経験者がこの中に入っていないというのはどういうことかなというふうに思いますが、その点についてどのように考えておられるか、お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、1点目ですけれども、まず現在、学校のほうは評議員制度というものをとっております。さらに、今回はコミュニティ・スクールの準備をしたいということで提案をさせていただいておるわけですけれども、現在12校で行っております学校評議員制度、こちらと今回のコミュニティ・スクールの違いというところが、大きなポイントになるのかなと思っております。
 現在は、学校評議員会は年に二、三回ぐらい行われまして、学校のほうに、地域の方であったりだとかPTAであったりだとか、あと、評議員の中に選ばれてみえるのは、地域の学識経験者の方も含めて、あと老人クラブの方とか、あとそういう方もおみえなんですけれども、そういう方にいろいろと学校についての意見を述べていただいて、それについて学校は、それを参考にしながら学校運営をしておるということでございますけれども、その発言については、拘束力のあるものではなくて、参考にさせていただいているというようなものでございます。
 次に、コミュニティ・スクールになりますと、やはりそこに参画される方については、発言については一定の権限が与えられることになりますので、その会議の中で運営についてしっかり議論をされて、それをもとに学校が運営されていくということになってまいります。
 次に、2点目の教育委員会の中でどのような考えを持っておるかということでございます。
 現在も、学校評議員の方がいろいろ学校に入っていただいて、いろいろなことで協力をしていただいております。また、地域の方もいろいろ参加をしていただいていて、例えば具体例を挙げますと、ゲストティーチャーをお願いしまして、地域の方が授業の中で御説明をしたり、あとスクールガードであったりとか見守り隊の方が子どもたちの見守りや声がけをしていただいたり、あと授業の中で読み聞かせをしていただいたりとか、いろいろ手伝っていただいております。そういうことも私ども十分承知はしておりますので、やはり学校を運営する中で、いろいろな地域の方に参画していただくと、そういうことはこれから十分必要であろうということは、教育委員会、方針としては持っております。
 次に、3点目ですけれども、現在、13名のうち12名については、先ほどのメンバーで委員会を運営していくというお話をさせていただきました。これから実際に推進委員会を進めていく中で、やはりこのような専門家が必要であろうと、こういうような研究者の方が必要であろうと、そういうふうなお話になりましたら、そのために1枠設けてありますので、その中で追加で任命するということも考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
                (はいの声あり)


◯議長(月岡修一議員) ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今の議案第55号について、関連で1つだけお伺いいたします。
 3番目の今の推進委員会のメンバーについてですが、お聞きしまして、PTAの代表であったり地域の区長さんということですが、毎年かわられることが多いと思うんです。今、小学校の統廃合検討委員会でも、今回、委員の半分の方がかわられているんですが、コミュニティ・スクール推進委員会の委員のこの12名、13名という方は、来年度、区長さんやPTAの代表の方がかわられても、引き続き同じ方が務められるという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、基本的には役職充てでお願いをしておるわけですけれども、実際にこの委員会は2年限定でございます。そういうこともありますので、そのメンバーの方の任期についてはこの委員会の中で決めていただければよろしいのかなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、ふじえ真理子議員の質疑を終わります。
 続いて、郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 第55号、豊明市コミュニティ・スクール推進委員会設置条例の制定について質疑をさせていただきます。
 条文の中には、第1条に、学校運営協議会の設置及び運営について必要な事項を検討するというふうに書いてありますが、具体的にはどのようなことを検討していくことになるんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
 また、条文の第2条のところに、三崎小学校が選定されているというふうに書いてあるんですが、市町によっては、市町の中の学校を丸ごと一度に設置するというふうな例もあるようですが、三崎小学校が選定された理由というのがありましたら、お聞かせいただきたいと思います。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 2点御質問いただきましたので、順に御説明をいたします。
 まず、1点目ですけれども、まずコミュニティ・スクールは、学校と保護者、地域の方で意見を出し合い、学校運営に意見を反映することで、地域とともに学校づくりを進める仕組みです。
 三崎小学校では、2年間をかけてコミュニティ・スクール導入の検討を行います。検討する内容としては、制度を理解し、先進事例や導入効果などの調査研究を行う予定です。
 次に、2点目の三崎小学校を選定した理由でございます。
 コミュニティ・スクールは、地域の方に支えられていくことで実現できる制度でございます。三崎小学校の住民の方は、サラリーマンだけではなく自営の方も多くおみえで、また、以前より住んでいた人だけでなく、転入した方も多く住んでいる状況でございます。学校運営をしていく上で、現在もさまざまな方に支えていただいております。このような状況を踏まえまして、三崎小学校を選定したものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて、郷右近 修議員の質疑を終わります。
 以上で議案第55号の質疑を終わります。
 続いて、議案第56号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第57号については通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) それでは、豊明市税条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
 この条文第57条の4、家庭的保育事業、居宅保育型訪問事業、事業所内保育事業、これらがその事業所の具体的な中身かなというふうに思うんですが、それぞれに現在の市内の事業者の数、それから、実際の税額でどれぐらいの影響があるかというのがわかりましたら、お答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 豊明市内には、家庭的保育事業、居宅訪問型教育事業、事業所内保育事業に該当する施設は、今のところございません。でありますので、影響する税額もゼロでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて、郷右近 修議員の質疑を終わります。
 以上で議案第57号の質疑を終わります。
 続いて、議案第58号から議案第61号までの4議案については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第62号については通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) それでは、議案第62号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第2号)につきましてお尋ねをいたします。
 10ページの10款1項3目の南部地区教育支援センター関係予算のうち、報酬の60万3,000円、設計委託150万、営繕工事1,788万についてお伺いをいたします。
 まず1番目ですが、不登校の生徒の中には、学校や教師に不信感を持っている人もいたりするわけです。そういう意味で、この適応指導員というのは非常にその選定が重要になってくると思いますが、どのような人をどのように選定するのか、お聞かせください。
 それから、2点目ですが、今回設計している施設、これは住宅公団の建物で70平米程度の貸し店舗を改修するということですが、それにしては、設計及び工事費が異常に高い。坪換算すると、この工事費が80万円以上になって、ほとんど新築並みの費用になるということですけれども、どのように試算をされているのか、御説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、2点のうち、まず1つ目の適応指導員は非常に重要だが、どのような方を選定するのかについてからお答えをいたします。
 現在、教育支援センターでは、2人の教育相談員と、午前、午後に半日勤務の適応指導員2名で運営をしております。新しく開設予定の南部地区の教育支援センターでは、北部地区の教育支援センターから異動する教育相談員1名と、新たに募集する適応指導員で運営をする予定です。
 このたびの補正予算では、適応指導員の報酬だけを計上いたしました。新たに適用指導員を採用するわけですが、小中学校の教師として登録をいただいている人の中から、教員免許をお持ちで、過去に不登校児童生徒に携わった経験のある人を優先的に採用する予定です。
 2つ目の設計及び工事費が高いと思うがどのように積算されているかということについては、今回の南部地区教育支援センター開所に伴う補正予算2,233万3,000円のうち、設計委託料として150万円、営繕工事費として1,788万円を計上しております。設計に当たっては、レイアウトを見せた上で3者から見積もりを徴集し、その見積額を参考に計上をいたしました。営繕工事費についても、2者から徴集した見積書を参考に積算をしたものです。
 予算額としては、今後、設計を行うため、上限額として計上しております。実際の工事の入札におきましては、設計をした後の設計額で行うことになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 一昨年の12月議会のときだったと思いますが、蟹井議員の一般質問の中で、余裕教室があるので校内適応指導教室を整備することはできるというような回答がなされていると記憶しております。今回、校内に置くということで、その空き教室を活用するということは検討されなかったでしょうか。そういうことであれば、これだけ大きな予算を使わずに済むことができたと思いますが、その点はいかがでしょうか。
 それからもう一点、このURの空き店舗は70平米と大変狭いし、それから、あそこはあのあたりではメーンストリートで、人通りの多い道路に面していて、不登校生であるということがわかってしまう。言ってみれば、プライバシーの問題もあるのではないかと思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校の空き教室を利用したらどうかという御提案でございます。
 現在、各学校におきましては保健室などを活用しまして、学校の中の教室に入れない子どもたちもそちらのほうで学校の授業を受けたりだとか、学校の雰囲気になれるような、そういうこともしております。また、保健室だけでは足りない場合もありますので、あいている会議室などを使って子どもたちがいる、そういうような場面もございます。
 今回、南部に教育支援センターをつくりたいということで提案をさせていただいておるんですけれども、やはりどうしても学校に行けないという子どもも中にはおりまして、やはり別の環境で見守る必要があったり、勉強を教える必要があるだろうと、そういうこともありまして、今回、開設をしたということでございまして、学校に行けてるんだけど教室に入れないと、そういう子どもたちとはちょっと別なのかなというふうには思います。
 次に、2点目の環境はどうなのかという、そういう御質問でございます。
 現在の教育支援センターは勅使池のすぐ横にありまして、緑も多く、スポーツ施設が周辺にありまして、環境には大変恵まれておるということは十分承知をしております。しかしながら、交通の便がどうしてもちょっと悪くて、やはりそこまで通うということは難しいという、そういう現実もございます。
 今回、南部の教育支援センターは、周りには確かにグラウンドであったりだとか緑がたくさんあるかというところでは確かに問題はあるかもしれませんけども、子どもたちが通うという、そういう利便性で考えますと、大変こちらのほうは環境がいいなというふうには考えておりまして、教育支援センターも、現在1つですけれども、2つになれば、やはりいいところも悪いところも両方とも持っておるのかなというふうに思っておりまして、やはりよいところを生かしながら2つの教育支援センターを活用していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 同じく南部地域の教育支援センターについてお尋ねいたします。
 通告書に、数字の2を1つ余分に書いてしまいまして、間違えました。金額としては2,233万3,000円でありますので、よろしくお願いいたします。
 では、質問に入ります。
 南部地区教育支援センターをURの栄公団に設置した理由は何でしょうか。先ほどの答弁と若干重なるところもあるかと思いますが、お願いいたします。
 2つ目、こういった支援センターの設置にはいろいろと条件があろうかと思いますが、その必要要件とは何でしょうか。そういった条件についてどういった検討をされたのか、その内容についてお示しください。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、2点御質問いただきました。
 まず、UR栄公団に設置した理由はということでございます。
 かねてより教育支援センターが市の北部にありまして、遠方のために通いたくても通えないと、そういうような保護者の御意見があったりだとか、南部地区でも設置する必要があると、そういうことは私どもも以前より考えておりました。
 市の南部地区にある公共施設、あと地元が所有している施設、さらに空き店舗であったりだとか一般の民家であったりだとか、そういうところの不動産物件等を探しましたけれども、やはり毎日使用するということ、さらには賃借料の価格面、そういう部分を考慮した結果、市と包括協定を結んでおりますUR都市機構が所有をしております栄公団の空き店舗を活用するということに至りました。
 次に、2点目の教育支援センター設置の必要性と検討内容はということございます。
 まず、平成28年3月末の不登校の児童生徒の人数でいいますと、小学校は14人、中学生は61人で合計75人という状況でした。そのうちフレンドひまわりには12名の生徒が通学しておりまして、教室の広さから考えてもほぼ限界の状況でした。
 南部の地区からは、そのうち3名が登校をしておりまして、今の時点で何名かという部分はなかなか把握が難しい状況でございますけれども、1人でも多くの子どもたちの居場所として、教育支援センターを南部へつくりたいということで今回提案をさせていただいております。
 いろいろ検討した内容としましては、登校するに当たっての利便性、賃借料なども考慮をいたしました。また、隣には、発達障がいに関する療養や社会進出を支援するNPO法人の施設もありまして、相互の情報交換を図ることができるということもプラス要因かなというふうに考えて決定をしたところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その栄公団に設置した理由については、いろいろ探したけれどもというふうに今説明いただきましたけれども、具体的に、当たったけれどもこういう理由でだめだったというようなことがありましたら、つけ加えて説明をしていただければと思います。
 それから、南部センターの必要要件ということでお伺いしましたが、利便性と、それから家賃、それからお隣の施設という3点を説明いただきましたけれども、利便性ということで前後駅ということをイメージされていたのでしょうか。それとも、バス停なのかちょっとわかりませんが、どういう利便性なのかということと、それから、いろいろ探された中でURの家賃が安かったというようなことがわかるような説明もあわせてお願いいたします。
 それからもう一つ、先ほどの後藤議員の質問にもありましたけれども、それなりに人通りのある、利便性があるということはそういうことにもつながるんですけども、そこに通う児童生徒、あるいは通わせる保護者の気持ちというか、そういったことに対する配慮というものは、場所を設置するときの条件としては含まれなかったように今説明の中ではあったので残念なんですが、そのことについてどのように捉えてらっしゃるのか、何か対策がとられるのであれば、その件もあわせてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、まず1つ目の施設を選ぶに当たってどのような状況であったということでございます。
 まず、公共施設につきましては、一番メリットがあるのは陶芸の館かなということも考慮しながら、いろいろ利用者の方にもいろいろお話を伺ったんですけれども、なかなか難しいであろうという結論に達しました。
 あと、地元所有ということで、老人憩いの家であったり地区の集会所についても、利用率を調べたりであったりだとか、意見をお聞きした中で、これは難しいだろうという結論に達しました。
 あと、空き店舗であるとか一般の民家の活用につきましても、不動産会社のほうを通しまして、適切な物件はあるかというようなことでお聞きをしまして、これは難しいであろうという結論でありまして、結果としてURの都市機構の店舗をお借りしたということでございます。
 2つ目に、利便性についての御質問でございました。
 まず、利便性なんですけれども、やはり今の北部の教育支援センターが、大変環境はいいのになかなか通いづらいと。先ほど申したように、3名の方が、こちらに栄のほうから何とか通っておるんだけど、ほかにも通えないかというような御意見も伺っております。そういう中で、こちらは前後の駅にも近いですし、もちろん電車もありますし、名鉄もありますし、バスについても、前後駅、これはひまわりバスも含めてそちらに集約はしておりますので、交通の便は大変いいということで、教育支援センターはやっぱり全ての子どもを受け入れるというのはなかなか難しいということでありまして、やはりどうしても自宅を出れないという子どももいて、支援センターにも通えないという子どももいるわけですけれども、やはり通える子もいるわけです。そういう子どもがいるということであれば、やはり条件のいいところを見つけてあげるのが私どもの責任かなということで、URの店舗にしたということもございます。
 次に、3点目の保護者の意向を考えないのかというような御意見だったんですけれども、まだ具体的に、保護者の方一人一人に会ってどうですかという御意見は伺っておりません。ただ、先ほどもお話をしましたように、不登校の子どももいろんなレベルの子がいて、やはり学校には行けるけど保健室しか行けないとか、あと、もう家を一歩も出れない、そういう子もいる中で、現在でも、3月末で12名の子どもたちが北部の教育センターに通っておるということでありますので、どちらのほうを選んでいただいてもよろしいんですけれども、それはやはり保護者の方と子どもとよく話し合いをしながら、北部を選ぶのか南部を選ぶのか、そういうことも含めて保護者の方とは丁寧にお話をしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて……。
               (答弁漏れの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 答弁、漏れていますか。
            (借地料、家賃についての声あり)


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 失礼いたしました。
 賃借料のお話ですけれども、URのほうにお願いしますと額が半額になります。1カ月当たり賃貸料が半額になりまして、約4万9,000円ぐらいになります。これは、これがずっとその値段でお借りできますので、これは大きな影響があるかなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、山盛さちえ議員の質疑を終わります。
 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第62号、豊明市一般会計補正予算の交通安全対策事務事業、消耗品費135万円について3点質問いたします。
 1つ目、当初予算ではなく、なぜ6月定例月議会でこの補正予算としてまず計上したのでしょうか。
 2つ目、当市における夜間の歩行中の高齢者、65歳以上、そのうち75歳以上の事故はここ数年で何件発生しているのでしょうか。
 3番目、夜間の事故を防ぐ対策品はいろいろありますが、どうしてリストバンドにしたのでしょうか。
 3点お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、お答えをいたします。
 本市におきまして、平成28年度中には2件の死亡事故が発生し、その被害者となられた方は、2件とも高齢者の方でございました。
 また、平成26年から28年までの3年間においてお亡くなりになった5人の方は、この方たちもいずれも高齢者の方でございました。一方、平成28年度中の特殊詐欺による被害につきまして、愛知署管内43件のうちの22件が豊明市であるというような形でございました。
 このような状況下の中で、本市としましては、老人クラブを対象といたしました交通安全セミナーであったり防犯セミナーなどにより被害の防止に努めているところでございますが、さらに少しでも交通事故による被害者や特殊詐欺による被害者の方たちを防止できないかというような形で、高齢者福祉課も交えて協議をしておりました。
 その中で、1つふえたのが、ことしの4月にもまちかど運動教室において、今度は加害者にならないようにという免許の返戻のような形もございますが、そんなようなところも協議をさせていただいたところでございます。
 また、高齢者福祉課の協議の中では、認知症の方、ひとり歩きの方のそういったような防止という中でも、何かいろいろ手を携えてやっていけないかというようなことで協議もしておりましたところ、ことしの4月下旬に、愛知署の交通課、生活安全課とのいろいろおつき合いがございまして、交通安全協会の総会であったり、運転者のそういう総会でもお招きをして御講演とか御挨拶をいただいておる中、また、私どものほうの交通事情でいろいろ、一方通行であったり、街路だったり線を引いたりという中で、いろいろ話し合いを持つ機会が非常に愛知署としては多いんですが、その中で、夜間における交通事故の防止等には反射材を使ったものが非常に有効であったり、その中でまた、その反射材に特殊詐欺による被害を防止する旨の文字を入れるなどということになれば、非常にいいんじゃないかなというような、いろんな双方の意見を言ったりとか、御所見もいただいたところでございます。
 そういった中で、なるべく早急に、緊急性ということで、事が起こっては遅いものですから、そんなところも考えまして、このたびの補正予算に計上させていただいたということでございます。
 2番目の御質問の中で、夜間の歩行中の高齢者の事故についてというようなことでございますが、その時間帯によってのことについては、愛知署のほうの資料を見ますと、午後の6時から午前4時までの間の事故というような形での統計はございます。26年については461人の中で103名、それから492名のうちの128名、431名中の84名の方が御高齢の方であったというような形でございます。
 また、年齢別といいますか、そういったところの中に、ちょっと65歳以上または75歳以上というような区別はちょっとございませんが、平成26年の中には、65歳以上の方には461名の豊明市の死傷者の中に58名の方が高齢者、それから、27年については492名のうちの47名、28年につきましては431名のうちの53名ということで、その中でお亡くなりになった5名の方は全てが高齢者というような形でございました。
 最後の御質問の、リストバンドにした理由でございます。
 反射材には、リストバンドのほかに、たすきであったり、いろいろ、御質問の中にもあったんですが、かかとに張るものとか、いろんなものがございます。今回の場合は、文字を入れるというような形で一定の大きさが必要であったこと、また、ハンディー性、持ちやすくていろんなところにつけれる。たすきをちょっとかけるのはちょっと大きなものであったり、靴に張るというふうになると、どの靴に張るということもいろいろあったりしますので、リストバンドといいますと結構また幅も広いものですから、腕に巻いたり手首に巻いたり、また、肩から提げるショルダーバッグの持ち手のほうにも巻けるというような形で、いろいろハンディーなものが、また軽いということで、御高齢の方にもそういったようなことがいいのかなということで、リストバンドに決定をしたわけであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今の答弁の中で、愛知県警とか愛知警察署、協会も含めてなんですが、答弁の中では、4月以降、いろいろなところの話し合いで聞いて、そこで交通安全の啓発品を決めたということでいいんでしょうか。当初の予算に間に合わなくて、今回やむを得ず出したのか、4月以降、いろんなところで相談とか受けて、緊急性が必要だということで始めたのでしょうか。
 また、要請があったりしたのでしょうか。県警とか愛知署とか協会さんから、ぜひとも啓発品として出していただきたいという要請があったんでしょうか。
 また、これ、国や県の補助がないです。単独の事業で、額も135万というと、かなり啓発品としては額も大きいんですが、何年か使用するというものなのか、単年度で考えているのか、額が大きいですので、例えば1年、2年、3年ぐらいはというふうな考え方なんですが啓発品がなくなった、今まで啓発品があったんですがなくなったから新たに加えるというものなんでしょうか。
 また、今現在、愛知県警のホームページに、「反射材で自分を見せる 目立たせる」という内容で、夜間の反射材着用を今、周知しています。その中で、脱着式のものはつけ忘れるため、常に身につけているものに反射鏡を取りつけるよう説明し、特に靴は身につけているものですので、靴に反射材をつけることを説明しております。このことから、なぜ靴の反射材でなくリストバンドが効果的だと、県警のほうは、身につけてる、お年寄りだけじゃなくて歩行者全体に周知をしているというのも愛知県警に確認しました、問い合わせをしたら。あえてそのリストバンドが効果的だというところをもう一回、説明をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 交通事故の関係、高齢者の交通安全、また認知症とか先ほどお話ししたとおりのこと、また特殊被害については、市としても云々よりも、市としての緊急な課題、喫緊な課題ということは認識をしております。その中で、4月以降にいろいろお話をずっとはしてたんですが、4月以降に正式にそういったようなお話があって、愛知署との話をしていったということでございます。
 また、今、県警のほうで、そういったようなホームページであるということでございますが、先ほどもお話ししたとおり、署のほうの御依頼とかそういったことではなくて、本市が考えて、ハンディー性とか多機能性、また、それは、交通安全はそういうふうに張るということなんですけども、先ほど申し上げましたとおり、認知症であったり特殊詐欺であったりというような形での多機能を持たせたものであるというところで、ベルトといいますか、リストバンドのような反射鏡を採用させていただいたということでございます。
 以上です。
          (要請はあったのかということの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 使用について、何年使用かということについて。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) その中で、要請ということはございません。特に、これは豊明市が判断をさせていただいて予算を出すのでございますので、交通安全のお話につきましては、本市としての喫緊な課題であるということは、私どもが十分認識したところでございます。
 また、それで、次年度以降のというようなお話もございましたが、これについては、その効果等を見させていただき、それを検証して考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ちょっとまだよくわからないところがあるので、お願いいたします。
 今、高齢者対策ということで、認知症であったりとか振り込め詐欺であったりとか、いろいろ理由は述べられたんですけれども、予算としては交通安全対策事業ということですので、やっぱりメーンは夜間の歩行、高齢者、しかも75歳以上の方に配布する予定ですので、75歳以上の方の夜間歩行による交通事故の予防ということが理由でなければ、ちょっとここの予算がおかしいので、その点についてお伺いするわけですけれども、一番最初の早川議員の質問に対して、26年度何人だったけれども何人だったというたくさん数字を述べられたのですが、ちょっとメモもし切れませんでしたし、もう一度お伺いいたしますが、豊明市における夜間の、75歳以上は難しいということだったので、そこはちょっと除かせていただくにしても、65歳以上の高齢者の事故というのはどのような状況なのか、もう一度教えてください。
 それと、豊明市が近隣市町、愛知署管内でいいかと思いますが、に比べて緊急性があるぐらい事故者が急増したというような状況にあるかどうかということを教えてください。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) もう少し済みません。
 それと、ちょっと答弁漏れのような気もするんですが、今回、1万個でしたかしら、購入されるわけですけれども、それをことし中に使い切ってしまうのか、とりあえず1万個ストックしておきながら、何年かかけて配布していくのかどうかという、その点についての答弁がなかったよね。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) ありませんでしたので、その点について。
 済みません、その2点についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、人数について、夜間の事故の件数について、6時から午前4時までの間についての死傷者数をお話しします。
 平成26年度につきましては、461……。
           (26年。これ「度」じゃないの声あり)


◯市民生活部長(吉井徹也君) 平成26年中ですね。暦年でございます。平成26年中は461名の中で103名、平成27年中は492名のうちの128名、28年中は431人中の84名ということでございます。
 また、豊明市において交通事故の急増というようなことでございますが、そういう急増というような形ではなく、市の判断として、これについても購入を考えたということでございます。
 また、先ほどの、1万購入をするわけでございますが、75歳以上は約7,900名ということでございます。それについてのほかのものにつきましては、いろんな各種講演であったりセミナーであったり、そういうような集まりのときにお配りをさせていただいたり、また、その中に、おひとり暮らしの方とかそういったところの訪問というような形も福祉のほうでやる、また消防のほうでやるというときにもそれを持っていただいて、今年度中には全部渡すことができたらなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員並びに山盛さちえ議員の質疑を終わります。
 以上で議案第62号の質疑を終わります。
 以上で議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案8件については、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託することといたします。
 以上で日程1を終わります。
 この際、お諮りいたします。本日、各常任委員会に付託いたしました議案8件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、6月26日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、本日、各常任委員会に付託いたしました議案8件については、6月26日までを審査期限といたします。
 さらにお諮りいたします。お手元に配付をいたしましたとおり、議案第63号及び議案第64号の2議案が提出されましたので、直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号及び議案第64号の2議案を直ちに日程に追加し、議題とすることに決しました。
 議案第63号及び議案第64号の2議案を一括議題といたします。
 初めに、議案第63号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、議案第63号 工事請負契約の変更について御説明をいたします。
 下記のとおり工事請負契約を変更するものでございます。
 記といたしまして、1、工事名、国庫補助事業 道路築造工事。
 2、工事場所、豊明市栄町内山地内外。
 3、工事の概要、工事延長260メーター、道路幅員16メーター。
 4、請負契約金額、変更前11億6,894万3,400円、変更後12億9,824万5,320円。
 5、請負契約者、名古屋市中区新栄二丁目1番9号、株式会社フジタ名古屋支店、執行役員支店長、伏島豊太。
 この案を提出するのは、市道桜ヶ丘沓掛線内山地区の道路築造工事の設計変更に伴い、工事請負契約を変更するため必要があるからでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第64号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 議案第64号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。
 1ページをお開きいただきます。
 一般会計補正予算第3号は、継続費を変更するものでございます。
 第1表にて御説明いたします。
 桜ヶ丘沓掛線改良事業の継続費の補正につきましては、平成28年度にお認めをいただきました継続費は11億7,000万円であります。このたび、工事内容の見直しに当たりまして、改めて事業規模を変更する必要が生じました。これに伴い、継続費の年割額を1億3,000万円増額し13億円とすることとして、継続費の変更を計上いたしました。
 なお、歳出予算は、年度にありますとおり、平成30年度に工事請負費として計上してまいる予定となるものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第63号、工事請負契約の変更と、あわせて64号、平成29年度一般会計補正予算(第3号)について、あわせて聞かせてください。
 本年2月に開催された緊急議会で、工事請負契約の変更があり、そのとき、未買収用地に伴う対策工事として鋼管ぐい21本を打つことが決まりました。変更前が約9億5,000万円から、変更後約11億6,000万円で、約2億1,000万円増加しました。
 また、きょう議案として出されるわけですが、今回新たに1億3,000万増加し、変更後が12億9,824万5,320円というふうに変更されます。
 桜ヶ丘沓掛線の工事請負の変更については、設計をしてから工事に入ってからの変更が多く出ております。工事の進捗状況から、例えば土の質、土質が悪くてその土壌の安定のために費用がふえるというのは理解できるんですが、今回の議案で大きく6つの契約変更があるというのを昨日お聞きしました。今から言う3つのうちのどれに該当するのか、ちょっと聞かせてください。
 1つ目が、現場の工事状況を見なければわからなかったもの、この予算を計上したもので。2番目が、当初の設計段階で予算を見ていなかった、全く見ていなくて、今回上げたもの。3つ目が、当初の予算では予算をとってたんですが、工事の変更とか工事の工法の確定などで補正増をしたもの、多分この3つに分かれると思うんですが、どのようなものが含まれているのか、ちょっと額が多くて、毎回出てきますので、ちょっと明確にお答えしてください。よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 既に昨日、工事の概要につきまして3つに分けてほしいということで、まず、工事の状況に応じて増減があり得るというものはどういうものかということでございます。
 まず、土工につきましては、いわゆる購入土をしたりだとか搬出するものにつきましては、その搬出時期だとか工事の進捗状況によって増減します。そういうことの中で、一旦土工を減額をしたりだとか増額をしたりということで、可能性はございます。
 それから、2番目の当初の設計額に計上してなかったものはどういうものかということでございます。
 例えば、今回のものの中では、地山補強といいまして、いわゆるトンネル部の両脇の部分につきまして、崩れやすいためにそこは土壌改良が必要ということで、それに関する追加、それから、それに伴いましてその周辺のロックボルトの追加をしておるもの、これにつきましては当初には計上しておりませんでした。
 あと、今後行われる北側の中で、擁壁がございました。擁壁をつくらなくちゃいけない。これにつきましては、材料費につきましては当初ありましたが、ぐい基礎につきましては当初ございませんので、これは追加をしております。
 それから、2月の緊急議会のときに鋼管ぐいを入れております。これにつきましては、道路管理者と最終的に、表面処理につきましてということで、これについては新たに追加をしております。
 それからあと、それ以外に、今後、構造物を切り取る部分の、構造物の撤去ということで、これにつきましても、当初につきましては計上はしておりませんでした。道路だとか側溝だとかそういうもの以外のいわゆる住宅地の構造物については、今回追加をさせていただいております。
 それからあと、仮設工におきまして、当初の設計では、いわゆる周囲がある程度一周という形で土建フェンスを追加、ガードフェンスは計上しておりましたが、今回工期が延びたこととか、工事上の予定の中で新たに追加をしている部分がございます。
 また、2月の緊急議会でお認めをいただきました、未買収部分に鋼管ぐいをつくる部分につきましては、今後、恒久的な、いわゆるそこの部分が買収できるまでの間につきましては、恒久的なガードフェンスが要るということで、これにつきましては、当初予算にはなく追加をしております。
 それから、現場の中で、当初設計の中で、現場でいわゆる工事施工中の中で、数量が確定をしたことによって変わるものはどういうものがあるかということで、今回、中で一番大きなものとしましては、路盤の舗装の部分の中の、舗装構成につきましてはもう既に決まっておりますが、最終的な、その路床部分の、路床の安定処理のコンクリート量につきましては現場付近の土質調査をした上で決めるということでございますので、これにつきましては今回新たにその土質調査が可能になりましたものですから、今回追加をさせて、いわゆるわかった形で追加をさせていただくということでございます。
 済みません、先ほどちょっと地山補強工の中で、ロックボルトの本数でございますが、これにつきましては、もともといわゆる計上はしておりましたが、周りの周辺等、埋め戻しの矢板等の距離だとかそういうもので、本数が変更したものということでございます。訂正させていただきます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) この桜ヶ丘沓掛線の工事は第1期と第2期という形で2つに分けて工事をしてるんですが、工事を分割したことによって追加がふえちゃったりとか、積算のミスというのか、ちょっと額が大きいものが出てくるんですが、そういうものも原因なのでしょうか。一括で工事でなく、分けたことによる弊害というのが今の形であらわれてきているものなのか、また、逆にほかに違う原因があったのか、もともとの設計の段階で甘い部分があったのか、最初の。
 また、なぜこういうことを聞くかというと、同じことを繰り返さないためにも、やはりこういうところが悪かったから、二度とこういうことが起きない、ほかの部署も含めてなんですが、そのための対応、対策というのも考えなきゃいけないと思います。その辺もあわせてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず1点目の、工期を2つに分けたことによって弊害はあるかということでございますが、今の段階におきましては、分けたことによって大きく弊害があるというふうには考えておりません。ただ、1期、2期と分けたことによって、その時点で、工期も長くありますので、一旦精算をしている部分はありますので、今回いわゆる新たに追加する部分の中には、精算をしたものが今回あらわれてくるというようなこともあります。
 あと、最終的にどこに原因があるかということでございます。
 これにつきましては、一番大きなものは、私どもの職員の経験不足というのも1つあります。それと、これほど長い工事期間がありますので、工事期間の長さによって、当然途中の間で工程上の、この時期なら土が出せたんだけど、いわゆる変更によって工事時期、いわゆる出す時期がちょっとずれてしまっただとか、そういうことによって、いわゆるプラス・マイナスをしている部分はあろうかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかに質疑のある方。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案第63号及び議案第64号は、豊明市議会会議規則第37条の規定により、所管の建設消防委員会へ付託することといたします。
 この際、お諮りいたします。ただいま建設消防委員会に付託いたしました議案第63号及び議案第64号の2議案については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、6月26日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま建設消防委員会に付託いたしました議案第63号及び議案第64号の2議案については、6月26日までを審査期限といたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は6月26日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                午前11時散会
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