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愛知県 豊明市

平成29年6月定例月議会(第4号) 本文




2017年06月08日:平成29年6月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、宮本英彦議員より本日遅参の連絡がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、19番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯19番(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、壇上での質問をさせていただきます。
 一昨日、豊明市造園組合の人たちの会合に出席させていただきました。そのとき造園組合の方々が、我々も豊明市に住んでいて、豊明のお世話になっている。ダンプやチェーンソーなども持っているので、災害が発生したとき、もし協力できることがあれば協力したい。その旨の大変ありがたい話がございました。当局も、ぜひ話をしていただいて、豊明市造園組合と協定なり覚書を締結することを考えていただくことをお願いしておきます。
 では、質問に入ります。
 1点目は、豊明市人口増加策、区画整理事業についてです。
 出生数が100万人を割って、急激な人口減少時代に入りました。豊明に住んでいると強くは感じませんが、人口減少している地方都市へ視察などに訪れると、それは肌で感じます。全国の地方都市は、妊娠、出産から始まり、保育園から高校までさまざまな支援や医療費補助、大学入学支援金など、精いっぱいの支援をしております。しかし、優秀な生徒は大学進学で都会へ出る傾向があり、そのまま都会に住んでしまうという状況を変えなければ、地方都市には未来はありません。
 一昨日、阿野平地区画整理組合などとの比較、資産価値、投資的数字から費用対効果の持論を聞きましたので、私の質問では、豊明市をいかに人口減少させないか、どうしたら若い世代の人たちに住んでもらえるかというまちづくりの観点から、総括的にお聞きいたします。
 昨年の間米南部区画整理の討論でも少し申し上げましたが、過去の失敗を繰り返さず、区画整理組合を設立させ、区画整理がうまくいくよう、数点について伺います。
 まず、間米南部の区画整理の現状。寺池地区の区画整理の現状。まちづくりからの観点。農業振興地域の解除など、市街化調整区域から市街化区域に編入する手続についての問題点。区画整理組合設立のスケジュール。地権者との話し合い、特に、建てつけ地の地権者、土地のみの地権者との話し合いをどのように進めていくのか。人的、補助金も含めた推進に向けての、豊明市の支援についてを伺います。
 続いて、ゲリラ豪雨対策について伺います。
 昨年に引き続いて、この6月18日に沓掛町の中川、川部、大久伝、中島、阿野の境川沿いの町内を対象とした、境川氾濫にかかわる情報伝達訓練及び避難訓練を実施いたします。昨年の境川氾濫訓練では、基礎的な情報伝達がうまくいかず、失敗に終わっております。
 一昨年9月、常総市を流れる鬼怒川破堤においては、河川が破堤した状況をテレビ放映され、境川より低地に住む人たちは強い危機感を覚えました。また、昨年の台風では、岩手県のグループホームの入居者が被害に遭われ、全員お亡くなりになっております。当市も、境川が破堤、氾濫した場合、大久伝地域の低地にグループホームがあります。
 そこで、今回の訓練目的を、どこに主眼を置くのか。また、地域で独自に防災マップを策定した場合、各区、各町内が負担するのか。境川に水位計を設置する計画がありますが、堰がある境橋付近に水位計を設置できないかとの地域要望がありますので、お尋ねいたします。
 最後に、高齢化社会の対応についてお聞きいたします。
 介護保険給付支出総額というのは、制度発足から、当時は3.6兆円、現在10.4兆円になり、2025年には21兆円となる見込みです。そこで、政府は5月末に、2018年8月から所得の多い高齢者に応分の負担を求め、2割から3割へ引き上げ、また、この8月から、40歳から64歳の保険料を収入に応じて増減する総報酬制を段階的に導入する介護保険関連法案が成立しました。これまで、国は介護予防事業の二次予防事業などで軽度の介護者の状況を見きわめて、回復、改善に取り組みましたが、一向に成果が出ず、市町村へ事業移行をする形となりました。予防給付と介護予防事業が総合事業に移行されて、全国一律サービスではなく、市町村ごとのサービスへ制度改正されています。問題は、要介護度の高い人や改善見込みのない人をコストの高い医療機関に回して、認定率の改善を図る自治体が出ないとも限りません。介護費用が減っても、医療費がふえては元も子もありません。
 こうした状況下の中で、豊明市は他市に先駆けて総合事業に移行しました。1年が経過しておりますが、予防給付費は以前と比較してどのように変化しているのか、どういう状況になっているのかをお聞きいたします。
 また、老人保健施設、特別養護老人施設の入退所の基準をお聞きいたします。
 質問の最後に、認知症対策、高齢者ひとり歩き対策をお聞きいたします。
 ひとり歩きや介護というのは、誰もが直面するかもしれない、そのような問題です。昨年6月の一般質問において、ひとり歩き対策としてミルックのほかに、靴やつえなどにQRコードを張りつけてスマホなどで読み込むことができるバーコードグッズについて検討したい旨の回答がありました。1年が経過しております。豊明市はひとり歩き対策としてこのようなバーコードグッズなどを活用する予定があるかどうかを伺い、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、1番目の質問でございます豊明市の人口増加策、区画整理事業についてでございます。
 まず1問目の、間米南部地区の区画整理事業の現状でございます。
 間米南部地区につきましては、昨年12月に、土地区画整理事業に向けた仮同意書が規定であります85%以上収集されました。また、それにより、発起人会より市に対しまして技術的援助申請が提出をされております。その後、12月議会におきまして債務負担行為による補正予算をお認めいただき、本年1月よりその検討に着手をしております。具体的には、土地区画整理事業の認可者である県との協議をするための計画協議の資料作成や、現況測量等を進めております。また、地元地権者により構成される発起人会を定期的に開催し、情報の共有や意見交換をするとともに、まちづくりニュースを発行して施行予定地区の全地権者に向けた情報提供等を行っております。
 続きまして、2つ目、寺池地区の区画整理の現状でございます。
 寺池地区につきましては、間米南部地区より約10カ月ほど早く、昨年2月に仮同意書が収集されております。その後、技術的援助申請も提出されております。平成28年度の6月議会におきまして補正予算をお認めいただき、計画協議の資料作成、現況並びに地区界測量、市街化区域編入にかかわる資料作成等を行いました。また、発起人会を定期的に開催し、計画協議の資料作成にかかわる情報交換等も行っております。
 今年度につきましては、計画協議の結果を踏まえつつ、より詳細な区画整理設計を行うとともに、市街化区域への編入に向けた手続を推進してまいります。
 続きまして、3番目、まちづくりを進める上での課題についてでございます。
 市街化区域への編入を伴う土地区画整理事業を進めるに当たっては、多くの手続を経ていく必要がございます。土地区画整理によるまちづくりを進めるためには、土地区画整理法第6条で定める事業計画を策定しなくてはなりません。現在は、その前に行う計画協議の段階ですが、その中で、地区の排水を検討する必要がございます。基本的には、施行予定区域内に降る雨が下流で浸水の危険性を高めないように配慮しなければなりません。以前と比べまして、想定される降雨量が、現在、厳しくなるとともに、浸水リスクを軽減するための調整池などの技術的な基準も、かなり厳しくなっておるということでございます。
 つまり、面的な整備を、今後基盤整備を進めるに当たっては、十分な治水対策を施す必要があり、それにかかわる費用が大きくなるということが課題の1つであると考えております。
 続きまして4番目の、農振農用地を解除し、市街化調整区域から市街化区域に編入する手続についてでございます。
 寺池、間米南部の両地区とも、現在は市街化調整区域でございます。また、その多くが農振農用地ということになっております。そのために、農振除外及び市街化区域に編入する手続が必要となってまいります。
 市街化区域と市街化調整区域を分ける区域区分、いわゆる線引きについては、愛知県が国と協議をした上で決定するものでございます。市としましては、県都市計画課に対して協議資料や補足資料などを提供するとともに、農振除外にかかわる手続を進めるため、愛知県の農地担当部局、また、東海農政局に対しまして、継続して、今、調整を進めてまいっているところでございます。
 愛知県による区域区分の全体見直しにつきましては、平成30年度末の都市計画決定に向けたスケジュールが現在示されておりますが、これに間に合わせるため、土地区画整理事業の計画協議を今年8月末ごろまでに完了する条件ということになっております。現在、両地区の検討を進めるに当たっては、このスケジュールを踏まえ、諸問題への対応や地権者の合意形成を図っております。また、今後につきましては、状況の変化に柔軟に対応し、取り組みを進めてまいりたいと思います。
 続きまして、区画整理組合の設立のためのスケジュールでございます。
 寺池地区につきましては、今年度、区画整理設計、平成30年度に事業計画・定款の策定及び県との事前協議を進めるとともに、区域区分の全体見直しに合わせて市街化区域編入を目指しております。その後、本同意収集と組合設立を予定しております。
 一方、間米南部地区につきましては、昨年度から継続して作業を行っている計画協議及び現況測量等を進めるとともに、地権者の合意形成に配慮しつつ慎重に検討を進めております。
 6番目の、地権者との話し合い、事業の進め方についてでございます。
 寺池地区、間米南部地区のいずれにおきましても、地権者の有志等で構成される発起人会が組織されております。市と定期的に情報共有や意見交換を行っております。
 また、先ほどから説明しておりますとおり、組合設立の本同意収集より先に市街化区域への編入があります。その点についての情報を提供してまいっております。
 それ以外につきましても、検討を進めていくに当たっては、地権者の皆様に対して情報提供や説明を適宜行い、御理解、御協力をいただくことが重要であるというふうに考えております。
 7番目でございます。推進に向けて市の支援はということでございます。
 両地区とも、本市では仮同意書が85%以上収集できた段階で、発起人会から土地区画整理法第75条に基づく技術的援助申請が提出されております。市ではこれを受けまして予算を計上し、土地区画整理事業に向けた調査、測量、設計をコンサルタント会社に委託するとともに、県を初め関係機関との手続に係る窓口を担っております。
 また、現在本市では、5ヘクタール未満の小規模な区画整理事業に対する補助要綱はございますが、両地区の規模に適合した補助制度につきましてはございません。今後、土地区画整理事業を通じて組合と市が協力してまちづくりを進めるという考え方のもと、事業費の一部を支援する新たな補助制度を検討してまいりたいと思っております。
 続きまして、2問目の御質問のゲリラ豪雨対策、3番目でございます。さかえ橋付近に水位計の設置をできないかという件につきまして、お答えを申し上げます。
 現在……。
              (さかいばしの声あり)


◯経済建設部長(相羽喜次君) 「さかいばし」、失礼いたしました。境橋付近に水位計を設置できないかについてお答えさせていただきます。
 現在、豊明市内の河川には5カ所の水位計が設置してあります。境川につきましては、市の水位計はございません。本年度につきましては、その水位計を新設する予定をしております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、ゲリラ豪雨対策、今回の訓練目的の主眼、また、低地にあるグループホーム対策ということでお答えをします。
 まず、先ほど議員が冒頭で、協定の関係、造園業協会の方たちとの協定の関係をお話しいただきました。昨日の御質問の中にも、その協定をいかにしていくかというような議員がございまして、積極的に進めてまいりたいということでございましたので、このたびのお話は非常にありがたいということで、重機、また、そのオペレーターの関係、非常にありがたいということで思っております。ありがとうございます。
 それでは、質問の答えに参りたいと思います。
 平成27年9月9日に常総市で発生いたしました鬼怒川の破堤では、8名の死者が発生し、6,100棟もの家屋が全半壊いたしました。また、平成28年8月に発生した台風10号では、岩手県岩泉町のグループホームの入所者9名全員が亡くなるという被害が発生しております。本市におきましても、本市の東側に流れる県二級河川の境川が、こういった越水や堤防の破堤などにより流域に被害が発生する可能性は否定できないため、境川の水位が一定以上の危険水位に達した場合の、特に流域にお住まいの避難行動要支援者名簿に登録された方々への情報伝達訓練と、境川流域に位置するグループホームの入所者に対する避難訓練を実施することとしております。これは、昨年度健康福祉部が取りまとめました避難行動要支援者名簿を活用し、地域の皆様方の支援体制の確立を図るものでございます。
 また、御指摘のグループホーム対策でございますが、昨年8月に、先ほども申し上げました、入所者9名がお亡くなりになるという被害がございましたが、岩泉町では避難行動要支援者などの避難行動を促す避難準備情報を発令はしていましたが、施設の運営者は意味を理解しておらず、入居者の避難行動には結びついていなかったということでございます。本市にも、大久伝区の境川から直線距離にいたしまして100メートル余りの位置に高齢者のグループホームがあり、同様の被害が発生しないと言えない状況でございますので、当該グループに係る境川水位の情報伝達等に関する内規を、このたび策定しました。これは、通常、避難行動要支援者向けの避難準備、高齢者等の避難開始の判断水位が4.65メートルで発令するのに対し、施設の特殊性から、その水位が予想される1時間前に、施設に向けて情報発信をするものでございますが、具体的には、3.85メートルを超えたときには避難情報を発令したいということを考えております。
 6月18日には、実際に施設や施設管理者向けの伝達を行い、避難訓練を実施する予定でございますが、先ほど議員のほうから昨年度の訓練について、ちょっと反省点、課題等ということを御指摘がございました。これを大きな教訓としまして、このたびの訓練につきましてはしっかりやっていきたいというふうに考えております。
 続きまして第2問目の、防災マップを策定した場合の各区、各町内の負担ということでございますが、各区や町内会を単位としまして防災マップを積極的につくっている地域もございます。これらは、市の作成する防災マップと比較して、比較的詳しい危険情報など地域の実情が示されており、大変有効なものであるというふうに考えております。
 しかしながら、今のところ、各地の防災マップの作成に係る補助につきましては、今のところは考えておりません。しかしながら、作成に係る御相談につきましては積極的に支援をさせていただくというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、高齢化社会の到来への対応について回答をさせていただきます。
 1点目の、介護予防、日常生活支援総合事業の現状についてです。
 豊明市では平成28年の3月から新しい総合事業へ移行しておりますが、この総合事業に移行する以前の要支援の方の給付費は、平成22年度から平成26年度の5年間で、通所介護、いわゆるデイサービスの給付費が2,546万円から6,114万へと約2.4倍に、訪問介護、いわゆるヘルパー派遣に係る給付費は1,431万円から2,164万へと約1.5倍にふえました。
 総合事業に移行した後は、新規事業を加えた通所サービスにつきましては約2.5%の増加、訪問サービスにつきましては約1.5%の増加に抑え、給付費全体では約2.2%の微増にとどまりました。
 次に、平成28年3月から8月までの半年間における事業対象者75名の方の状況を見てみると、要介護1以上に重度化した方が12名、割合にすると17%、現状維持の方が44名、63%、状態が改善し自立された方が13名、19%となっております。
 2つ目の質問、介護保険施設等の入退所の基準についてです。
 市内の介護保険施設は特別養護老人ホームと老人保健施設があり、特別養護老人ホームの入所要件は、平成27年4月の制度改正により要介護1から要介護3以上に引き上げられました。ただし、制度改正以前から入所している方や、要介護3以上の方が改善できた場合でも、要介護1以上であれば退所する必要はございません。しかしながら、制度改正後に入所した方が状態改善によって介護度が軽くなり要介護3以下になれば、在宅に戻ることになります。
 一方、老人保健施設は入所要件が要介護1以上で、医師による管理下のもと機能訓練等のリハビリテーションを提供し、在宅生活への復帰を促すための施設であるため、入所期間を3カ月としております。なお、入所中に要支援などに改善ができた場合には、3カ月を待たずに在宅に戻ることができます。
 3点目の質問、認知症対策、高齢者のひとり歩き対策、バーコードグッズについてでございます。
 認知症のひとり歩き、徘回対策につきましては、現在、GPS端末の貸し出しやまんがいチーフの配布を行い、万一行方不明になった場合は情報メールを配信する高齢者見守りネットワークで対応をしております。移動先などの手がかりとなる情報をバーコード、いわゆるQRコードのシールにして、ふだんから持ち歩く靴やつえなどに張る方法もありますが、豊明市におきましては、現在、まんがいチーフの活用を推進しておりますので、現段階ではシールの作成等をする予定はありません。
 なお、本議会の補正予算において交通安全対策事務事業の中で配布を予定しておりますリストバンドの中にも連絡先等を記入する欄をつけて、ひとり歩き対策にも活用していきたいというふうに考えております。
 認知症のこうした対策、あるいは商品につきましては、日々進化して新しいものが次々と誕生しておりますので、新しい情報には常に注意を払い、引き続き検討をしてまいります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) まず、区画整理からお願いいたします。
 農振農用地という言葉が出てきました。農家や関係者でないとわからない専門用語ですので、農振農用地という、具体的にちょっと説明をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 農振農用地につきましては、農業を主にやるべき区域ということで、いわゆる昔から色地と言われてたというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) これから、区域変更、組合設立、清算金、減歩、仮換地、換地、換地処分、換地処分公告という、いろいろそういうスケジュールで流れていくと思います。専門用語が出る場合、誰もが理解できるような表現でちょっとお願いしておきます。
 昨年の間米の区画整理のときに少し討論しましたけども、この図面を、ざっくりした図面を見たときに、過去の経験値から瞬間的に、これは難しい課題にたくさん直面するだろうなということは肌で感じました。そのときの討論でも少し述べさせていただきましたが、25年以上前に、これ、稲葉、南山の区画整理で失敗した経験がありますので、それでもこの寺池、間米の区画整理に賛成したのは、少子高齢化時代を迎えて豊明市を衰退したまちにさせてはならないと、また、賛成した以上は成功させないといけないと。
 債務負担行為を含む6,680万円ですか、もう既に予算がつぎ込まれております。形状の測量や今後の進め方など、コンサルティングに委託すると聞きました。余り後ろ向きなことを言ってもいけませんけども、かつて阿野の区画整理が頓挫しました。この6,600万強というのは、もし頓挫した場合、市が負担するのか組合や地権者が負担するのか、誰が負担するのかをお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 平成29年度当初予算でお認めいただきました市街地開発にかかわる調査測量設計等委託料、これ、今、議員が言われる6,680万余でございます。これの中につきましては、寺池地区、間米南部地区の土地区画整理事業の検討にかかわる委託料に加えまして、産業系市街地整備に係る検討調査委託料が含まれております。土地区画整理事業の検討段階に係る費用につきましては全て市が負担をいたしますので、地権者並びに発起人の皆様にその費用を、負担をお願いすることはございません。
 なお、関連調査の予算につきましては、地権者の合意形成の状況を把握した上で適宜執行してまいるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 一昨日の一般質問の確認ですが、現在進めようとしているこの寺池、間米地区の区画整理事業ですが、事業の進め方が少しまずいので、区画整理でふえる家屋数が推定できないのか、税収がふえるかふえないかわからないのか、数字がはじけないのか、だから出せないというのか、そういう、そのような問いかけだったと思いますけども、事業を進めるに当たってフレームの検討はしているのか、ざっくりした数字は把握しているけども、まだ検討段階なので、数字を出すと数字がひとり歩きしてしまうので出せないのか、調整も含むので明確になった段階で議会に伝えてもらえるのか。または、新しく建つであろうという家屋の数や家屋に対する税、減価償却、固定資産税、都市計画税、これをはじいていないのか、検討していないのか。どちらなのかお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 一昨日答弁いたしましたことの確認という意味で、改めてお答えさせていただきます。
 昨年度、組合による区画整理の支援制度を検討するために、現行制度の課題を把握するとともに補助制度の案を作成しました。また、補助制度案を適用したと仮定し、事業の柔軟性や採算性を概算レベルで検討もいたしております。さらに、事業後に施行地区で得られる税収を想定し、税収の累計額を投入した補助額を上回るまでにどの程度の期間を要するのか、これにつきましてはシミュレーションを実施しました。
 これらの検討結果につきましては、想定している補助制度自体が事務局案という段階である上に、その多くが仮説的な条件を設定した項目でございます。そのようなことから、御報告ができる段階にはないというような形で回答をさせていただきました。
 今後、土地区画整理事業に向けた検討を進める中で、諸条件がより明確になってくる時期があります。お伝えできる段階になった暁には、適宜御説明をさせていただきます。そのような御理解をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 調査費用として6,000万円以上の税金がもう既につぎ込まれております。既にもう船は動き出しております。だから、慎重かつ確実に進めないといけません。
 一方、地権者の人は区画整理に対してどこまで理解しているのか、自分がどの程度負担しなければならないのかというのを十分理解しているのかなと、私は思っております。まちづくりの観点からという、壇上で申しましたが、豊明インター周辺に大型ショッピングセンターを誘致しようとしたとき、愛知県の都市計画課のほうに何度も陳情に伺いました。しかし、そこは流通ゾーンであって、また、まちづくり三法というのが設置されていて、これを盾に頑として区域変更していただけませんでした。そのときは、今、国で問題になっている特区申請もできないかということも何度もお願いしましたが、いろいろお願いしましたが、結果的にだめでした。現在、インター周辺はどうなっているのかというと、道路の接道地のいいところや形状のいいところだけに建物が建ってしまって、奥の地権者の人は道路のない囲繞地化しています。いわゆる虫食い状態になってしまって、残念ながら豊明市の顔であるインター周辺という絶好の立地が生かせていないのが現状です。まちづくりを始めるには、これは規制がつきもので、今後区画整理を進めていく上において、これは、農水省とか国交省も含めて、県などの調整、区画整理法や都市計画法、この整合性、絡みもありますので、これは国が主体で行っていくのか、豊明市として誰がどのように知恵を出すのか、資金を含めて、ざっくりとした考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これにつきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、地元地権者の方の要望に応じまして職員がその会合などに出席し、情報提供をしておるということでございます。
 また、仮同意率が85%以上集まった場合につきましては、技術的援助申請が提出され、提出された地区に対しましては、事業に向けた調査や測量、予算面からも支援をしておるということでございます。
 また、組合設立後につきましては、組合と市が協力して都市基盤整備を進めるという考え方のもと、補助制度等の検討も進めており、それに応じまして事業費等の補助もしていくというような考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 治水対策の点からお伺いいたします。
 次の質問のゲリラ豪雨対策と若干つながる部分もありますけども、以前よりこの宅地開発によって、開発の治水対策の基準というのが厳しくなっています。治水対策の補強というか、近年ゲリラ豪雨が多発しているために、国や県、これが治水への対策をかなり強くしております。吉池や三崎、この市役所周辺、また、二村台周辺、これは、私が小さなころは田畑で、また、二村山周辺とか、ここ豊明中学校以外何もなくて山でした。それが、高度成長の時代にどんどん開発されて、調整池の役割を持っていた田畑がアスファルトで覆われてしまった結果、少し強い雨が降ると水の流れは一気に下流に流れる構造になっています。先ほどの答弁で十分な治水対策と言われましたけども、集中豪雨などがいつどこで発生するかわかりません。下流地域が被害に遭わないような治水対策について、この開発について具体的な対応をお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 治水対策といたしましては、土地区画整理事業では、事業区域内に降る雨を事業前と同様に蓄え、下流に対して水害の危険性を高めないような調整池でございます、設置するなどの対策を講じる必要性がございます。そのため、もともと土地利用が、議員言われるように、農地等、保水機能を有していたものであればよいわけなんですが、かつて蓄えた分をためられるようなより大きな容量の貯水池をつくることが、事業区域内に求められるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) より大きな調整池と言われましたけども、どこまで大きな調整池なのかわかりませんけども、間米南部でいえば、低地の部分があるので、盛り土とか調整池もかなり、これ、大きくつくらないと、強い雨が降ると下流に被害が及ぶのは明白です。これは、十分、本当に、まだ図面も見ておりませんけども、対応していただきたいと思います。
 さまざまありますけども、相続税の、納税上は国税になるので、これはちょっとやめておきますので、区画整理事業を進めていく上において最大の課題は、討論で申したように、住宅が建っている建てつけ地の人の負担割合だと思います。個人的にあなたは幾らですかという回答は結構です。建てつけ地と田畑、この負担割合がどのように違うのか、ちょっとわかりやすく説明していただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 区域全体における平均の減歩率というふうに考えておりますが、土地区画整理事業による事業計画の検討時に明らかになってくるということでございます。
 また、各土地の減歩率は、組合設立後に地権者の方に提示をされるわけでございます。組合が設立をしてから、いわゆる換地に関して土地評価基準、それから換地規定というルールを組合の中で定めます。この規定につきましては、県に報告するとともに、総会などによりまして組合員全員の方の了解を得るというようなことでございます。そのルールに従いまして、仮換地設計を行うということになります。そのことによりまして、個々の土地についての減歩率が明らかになるということになります。
 一般的に申し上げますと、ライフラインの整備や宅地としての造成等が必要になるために、農地につきましてはその評価が低くなり、既に居住をされている、既に生活をされている建てつけ地の方につきましては、その評価が高くなる。それが、そのもの事業前と事業後の土地の評価の差になりますので、事業前の評価の高い、宅地の方ですね、建てつけ地の方につきましては、減歩率が小さくなる。また、宅地に比べると農地のほうが減歩率が大きくなるというようなことが一般的であるというふうに思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) そのとおりなんですけど、ちょっとわかりづらかったので、建てつけ地で、減歩という形で土地が出せない人の負担はどうすればいいか教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) その方のお持ちの敷地、土地の大半に既に建物があって減歩として土地を減らすことが難しい場合、減歩によって減少するという土地の価格と同額に当たるお金を減歩相当分として清算金という形で御負担いただくというような形になろうかと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 建てつけ地と田畑の人、この負担調整がうまくクリアできれば、区画整理事業は思いのほか順調に進んでいくと思います。わかりやすい例でいえば、間米南部の区画整理でいえば、桜ヶ丘沓掛線沿いに住宅とか病院が建っています。ここにお住まいの人たちも、今の説明では、区画整理によって負担が生じるということ。次の課題は、田畑の人たちの減歩率、今言われましたけども、これ、結構な減歩率が今後発生する可能性はあります。中島の、南山の区画整理ですが、数字は言いませんけども、最大の減歩率というのはかなりのものです。数字を言うと、またそれがひとり歩きしてしまうので数字は控えておきますけども、しかし、道路もなくて、ほかの人の敷地に囲まれた土地が使い勝手のいい土地に変わるという、道路つきの土地に変わって評価が上がるということ。面積は従前と比較すればかなり減少しますけども、利用価値のある地形に変わって、下水、水道、ガスが整備されて、今では優良な土地になって多くの新しい新築の住宅が建ち並んで、若い世代の人たちが住んでおられます。まさに、これ、これが区画整理の成果であって、この部分の説明を地権者の人に十分理解していただかないといけません。
 仮同意に同意された方は85%と、今、言っておられますが、建設費用とか土地改良とか公園整備等々で何%土地が減るかわからんから、そんなに減らされるんだったらわしは反対だという意見が出るかもしれませんが、仮同意をされた方が反対に回らないように、また、より多くの方が賛成していただくように十分な説明会をお願いしておきます。
 最後の最後まで、桜ヶ丘沓掛線のように最後の最後まで本同意に同意していただけない方が出るかもしれませんが、そこも十分に議論していただいて、法にのっとって、強制執行なんかをするのではなくて、それぞれの住民がお互いの立場を理解しながら開発に着手していただくようお願いしておきます。
 時間がありませんので、次の問題に入ります。難しい課題はいっぱい出てきますので、深く入るともう時間がなくなりますので。
 ゲリラ豪雨対策。大久伝の低地にあるグループホームに対する水位への内規を策定したと聞きましたが、内規はあってもゲリラ豪雨が発生した場合、避難情報を伝達するだけですか、今回の訓練というのは。6月18日の訓練というのは、情報伝達を主とした訓練だと聞いておりますけども、実際の救助方法とか、誰がどのように手助けに行くのかと、そのところまでは今回の訓練はいたしませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まず、ちょっとおわびをさせていただくのが、先ほど、造園業協会の方たちとの協定の中で、昨日の一般質問ということをお答えしましたが、一昨日の間違いでございました。申しわけございませんでした。
 今の御質問でございますが、今回の訓練は、避難行動要支援者名簿の記載の要支援者の方に、地域の皆様方の御協力を得て、確実に情報伝達することを目的としているものでございます。既に、阿野区さんのように、誰が要支援者の方を救助するか、ここのお宅についてはこの方とこの方が行って、この方を救助するというような形までお決めになっている地域もございますが、地域によってはそれは温度差があるということでございます。まずは、避難行動要支援者の方の名簿を基本といたしまして、誰が支援者になるのか、また、名簿に記載の方々が真に救助を必要としているのか、情報伝達さえすれば自力で避難できるのか、名簿に記載されていない方で、実はそれは、救助を要する人がいないのかいるのかといったところを地域で考えるきっかけになればいいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 時間がないので、次の質問で。
 地域独自の防災マップを策定した場合の話ですけども、私の地域では区費と町内会費を活用して、ちょっとこれは厚紙なんですけども、これ、15年程度前に策定した防災マップを改訂いたしました。6月1日に全戸配布いたしました。以前のマップとは大きく違ったのは、一昨日の議員の質問でもあったように、伝言ダイヤルの登録方法と、福祉避難所が新たに設立されたということがあるからです。
 策定に当たって何か補助制度はないかなと各担当課でいろいろ調べましたところ、今のところ、区や町内会が独自に策定する防災マップに対しては、先ほど答弁があったように補助する制度がありませんでした。何が言いたいかというと、このように区独自に進めても、それはいい、それはいいなと。後から豊明市が補助制度を新設されて、結果として先進的に進められるんですが、補助金をいただけないということが過去にもありました。それは、AED、豊明市が設置補助に先立って、阿野でいえば阿野ふれあい会館に設置しました。その後、国庫補助で市内の老人憩いの家に設置しました。私の地域でいえば、阿野ふれあい会館とか阿野公会堂のほうが利用頻度が高いにもかかわらず、補助金の関係で老人憩いの家に設置されて、どうして憩いの家なんだと強いお叱りを受けました。
 防犯灯でも、豊明市が補助する前から、耐久性が高い、電気代とか、安価であるということで防犯灯のLED化を順次進めていたんですが、これも国庫補助を活用して豊明市が防犯灯のLEDを推進していただけました。それは大変いいことなんですけども、結果としては、従来の防犯灯とか区が設置したLEDの防犯灯、市のLEDの防犯灯と、3つ防犯灯が混在しているんですよね、今。何かちぐはぐ感が拭えないことになってしまいますので、今回、これ、地域で防災マップを策定しました。今言ったように、区内に全戸配布しましたが、新たな補助制度を設けましょうと言われると、なかなか区民の人、ほかの地域の方はいいかもしれませんが、区民の方に納得を得られない部分がありますので、こういうのをつくるときに、何か補助制度はないかという相談のときに、そういうときに柔軟に相談に乗っていただきたいと思います。
 これからは、これをつくるというときは、町内会費で策定するということでよろしいですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まず、今のお話でまいりますと、例えば県とか国のような補助金が、もしもそういうような形でメニューがあれば、それは各担当がアンテナを高く構えて、そういったような事業についての国県の補助については探さなきゃいけないというのは、本当に、今、思いました。
 それから、また、市民協働のほうで各区のやられるような事業についての支援策というのは補助金というような形でございますが、これは、なかなかそう高額なものではございませんが、そういうところはいろいろお話に乗ってそういったようなことをやりたいなということで、それについては、そういったお話があったときに真摯な態度で対応させていただくということになりますけども、補助について、それについては、また、内容については個別に検討させていただくということになります。よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 二重になるもんで、こっちでつくっているから二重になるもんで、ないでいい。


◯議長(月岡修一議員) 答弁がありますか。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 個別の検討というよりは、二重の支払いになるということになりますので、これについては、今同様考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 水位計に関して、おおよその位置はわかりますか。
 設置後は、庄内川や皆瀬川みたいにホームページで見ることはできるかどうか、お聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 議員からは境橋付近ということで言われておりますが、私どもといたしましては境川の河床の凹凸がなくて、水位が安定している場所ということで、具体的には、今現在、大久伝排水機場の排出口付近に設置したいということで、今、河川管理者とも協議をしております。
 水位のデータにつきましては、現在市のホームページの中で、若王子川を初め5つのデータは出しております。それの中に含めた形で境川の水位を表示させていただくというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 設置後は速やかにホームページのほうに映してください。
 高齢者の対応です。
 現在、特養の老人ホームとか老人施設のベッド数とか入所待機数がわかれば、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市内の、まず、特別養護老人ホームですけれども、地域密着型の、豊明の市民しか入れないミニ特養も含めまして、特別養護老人ホームは259床、それから老人保健施設は448床あります。その中で待機者の数なんですけれども、特別養護老人ホームは28年4月1日現在で39名、ミニ特養が9名、それから老人保健施設に関しましては、待機はございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 特養の入所要件が厳格化されております。要介護の1・2の人はどうしたらいいのかというのと、今後どれぐらいのベッド数が必要だと市としては考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 特別養護老人ホームの入所要件が厳格化されておりまして、今現状では要介護3以上の方じゃないと入れませんけれども、改正前に入所されていた方は特に退所等はございません。
 現状、要介護1・2の方でこういった施設に入所したいということをお考えの場合には、選択肢としましては、特定施設、さらにはグループホーム、有料老人ホーム、さらにはサービスつきの高齢者住宅等への入所になるかと思います。これらの施設はいずれも待機がない状況となっております。
 それから2点目、今後必要なベッド数の数なんですけれども、具体的な数字は非常に想定は難しいと思うんですけれども、1つ言えるのは、今後10年間で豊明市内の後期高齢者の数が4,000人ほどふえるということでございます。当然、高齢になればこういった施設を利用する方もふえるので、そういった施設の利用のニーズが高くなることが見込まれております。
 ただし、介護保険のこういった施設をふやすことに関しましては、3年ごとに見直しをしています介護保険料に大きく影響していきますので、施設を設置する時期ですとか規模につきましては、慎重に検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) これは有名なんですけれども、埼玉県の和光市や大分県では、多くの職種が連携して要介護の認定率を改善することに成功しています。当市も、藤田学園とさまざまな連携をしておりますけども、認知症対策として今後何か新たな取り組みは考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 認知症対策の件に関しましては、今年度、国立長寿研究所と共同で、市内の65歳以上の方全員を対象に認知症を主体に置いた検診を無料で実施する予定にしておりますので、ぜひ多くの高齢者に検診のほうを受けていただいて、今後のどういった、治療も含めて、御自分の状態をしっかりと判断していただいて生かしていただきたいなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) ひとり歩き対策というのは、まんがいチーフのほうを進めていくということでよろしいですね。そういう方向ですね。お聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現状では、まんがいチーフを活用したりですとか、GPSの端末の貸し出し等をしておりますけれども、昨今、日々いろんな新しい商品等も出てきておりますので、引き続き検討はしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) この部分についてもう少し質問したかったんですけども、時間が来ましたので。
 介護離職とか老老介護という問題がクローズアップされております。介護というのは、先が読めずに本当に見通しが困難なもので、中小零細企業では残業を少なくするなどなかなか困難なことで、人に迷惑がかかるので介護休暇なんかとりにくいという、二、三日前に見た新聞ですけども、介護を理由に離職した正社員の人に、離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談したかというアンケート、誰にも相談しなかったという人が50%に達しようとしておりました。これを見て、ちょっとかなり驚きました。皆さん、1人で問題を抱え込んで、利用できる介護保険サービスを知らずに離職や転職を余儀なくされている、そういう姿が思い浮かびます。
 介護制度も、高齢化の進展や財政難で制度を変えたり保険料が上がったりしておりますけども、社会保険課とか高齢者福祉課が果たす役割というのは大変大きいものがあります。障がいを持つ人や介護に直面する人に当たっては、まさに最後のとりでと、最後の命綱になっておりますので、当市としても利用できるサービスを市民に分かりやすくPRしていただくことをお願いして、質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて19番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時59分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時9分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 郷右近 修議員、登壇にて質問願います。


◯3番(郷右近 修議員) 議長の指名がありましたので、まずは壇上から質問をさせていただこうと思います。
 今回、4点あります。
 まず最初に、駐輪場の問題です。
 市営駐輪場が市内にございます。駅の周辺にございますが、通勤・通学に駅を利用する市民の方にとってはなくてはならない施設となっています。特に前後駅周辺は、そういった要望にも応え、駐輪場をたくさんつくられていますけれども、その駐輪場を高校生や大学生が利用しています。施設の整備がこれに追いついていないのではないかという趣旨で、今回は質問したいと思います。
 利用者が集中している朝の時間帯は特に混雑をして、自転車の台数に対してスペースが狭いため駐輪がしづらく、整理に当たる職員の方、これは、今、シルバーの方が担当なさっていると思いますけれど、そういった方の負担も重い状況です。特に、前後駅の北側の駐輪場が非常に混雑しているというのを、ここしばらく様子を何度か見に行って思いました。
 また、こういった駐輪場は整備がまだ行き届いておらず、地面が舗装されていなかったり草が脇のほうに生えていたりというふうな状況の中にとめていることもありますので、整備をすれば防犯性を高めることにもつながるというふうに思います。
 今ある市営駐輪場のスペースを整備し直して、ちゃんとした駐輪施設をつくり、使いやすくするべきではないかと考えますので、答弁をお願いいたします。
 次に、国民健康保険の問題です。
 平成30年度から、都道府県が国民健康保険の保険者となって市町村の国民健康保険行政を統括、監督する仕組みが導入されます。先日、愛知県内の自治体ごとの保険料収納必要額の試算が公表されました。豊明市は20億4,500万円で、平成27年度と比べると4億1,500万円の増額になります。市民1人当たりの平均納付額、単純に数で平均で割り出すと12万9,800円になります。平成27年度には8万3,000円でしたから、1人当たりでいうと4万円の負担増になる計算です。市民の生活が、この負担増によってさらに苦しくなるのではないかと思います。
 1960年代は、国保の加入者のうち6割ぐらいが農林水産業者と自営業者でした。しかし、現在の加入者は、非正規雇用の方や無職、年金生活をしている高齢の方、そういった方々が約8割を占める状況です。被保険者の負担で運営をすることがそもそも無理なのではないかと、このようなことを踏まえて、被保険者が払うことができる保険料にするべきではないかと考えます。
 その他の質問に関しては再質問のほうでお聞きしようと思いますので、答弁のほうをお願いいたします。
 少々お待ちください。
 次に、介護の問題です。
 地域支援事業が始まってから、豊明市では1年がたちます。要支援1、要支援2の認定を受けた方の介護サービスは保険給付からは外され、基準を緩和した形のサービスへ置きかえが進められました。政府が地域包括ケアシステムのモデルとしている全国の自治体では、要介護認定を受けさせないという事態が起こっているようであります。また、サービスを縮小するなどの問題も出ているそうであります。また、要介護の認定率などを通じて、各自治体が給付費の削減を競い合うという流れがもたらされようとしています。そこで、福祉のあり方が問われていると思い、以下の点について御回答をいただきたいと思います。
 地域支援事業が行われる前の介護認定の状況から、申請をそもそもした人がこの1年でどのように変わったか、つかんでいたらお答えいただきたいと思います。
 また、地域支援事業実施後の要介護の認定率が低くなっていないかという懸念があります。この点についてもお答えいただきたいと思います。
 また、先ほど三浦議員も質問をなさっていましたけれども、家族の介護のために仕事をやめると、離職して在宅で介護をするといったような方がどのくらい生まれているかについて、御回答をいただきたいと思います。
 これから先、つい先日、国会で議案が可決となったと思いますけれども、サービス利用料3割負担について今後の市民の負担がさらにふえると、さらに要介護の、受けたい介護が受けられない状況が来るのではないかというふうに懸念がありますが、市の考えをお答えいただきたいと思います。
 次に、最後は、核兵器を廃絶、なくしていく取り組みについてです。
 ことしの3月に、国連で核兵器禁止条約の会議が行われました。核兵器の非人道的性質が、世界の国々の共通認識となった。そのことにより、初めて核兵器が国際的に違法なものというふうになる状況が生まれています。この画期的な取り組みが世界的な注目を集めている中で、日本政府はこの会議に出席はしながらも交渉には参加しない、加わらないというふうに表明し、被爆した方の核兵器廃絶を願う切実な願いに応えようとしない態度が批判を集めていたと思います。
 そこで、豊明市、この地方自治体からも、市長がみずから核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名に署名をし、豊明市からも核兵器のない世界を目指していこうというメッセージを発信してはどうかと思いますが、答弁をお願いいたします。
 以上で、壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、御質問の使いやすい自転車駐輪場ということで、お答えをさせていただきます。
 議員が言われるように、前後駅の東第1駐輪場及び東第2駐輪場は学生さんたちを中心にたくさんの利用者の方がお見えで、特に朝は混雑していることは認識をしております。これは、主に豊明市民の皆様方が御自宅から前後駅駐輪場まで自転車や原付で来て、前後駅から電車に乗って通勤・通学をされるパターンの方と、逆に、前後駅まで名鉄で見えて、前後駅の駐輪場にとめてある自転車や原付をもって豊明市内、また、近隣のところに通勤・通学されるというパターン、2つのパターンがございます。その中で、時間帯によっては重なるパターン、来る方と行く方の重なるパターンが多いための混雑というところが考えられます。
 また、特に名鉄に近いほうの東の第2駐輪場に関しましては舗装がされておらず、特に、梅雨になったということもございますが、雨の日などには水たまりができ、利用者の方々には御不便をおかけしているのが現状でございます。
 有料駐輪場も含め高容量化を図り、特に東の第2駐輪場に関しては整備を図ることが望ましいと考えておりますので、現状の把握であったり利用者の要望等を調査しまして、どのようなことが一番いいのか、どのような対策ができるのかということを検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より順次回答をさせていただきます。
 まず1項目めの質問、都道府県化で国民健康保険を引き上げないようにの回答をさせていただきます。
 国民健康保険制度は、平成30年度からは都道府県と市町村の共同運営の形となり、市町村は被保険者から徴収した国民保険税をもとに都道府県に対して納付金、これは、国保事業費納付金と呼ばれるそうですけれども、こちらを納める必要があります。この納付金等につきましては、ことしの3月末に県より試算結果が公表され、その公表値では、豊明市の保険税必要額が約20億円強、1人当たりでは約13万円の納付金額となる試算結果が示されたところであります。
 ただし、この金額につきましてはあくまで平成27年度の数値をベースに行った試算であり、また、平成30年度から投入される予定の、全国で約1,700億円規模と言われる追加公費や、大幅な保険税の増額に対して想定されている激変緩和措置などは考慮されていない、あくまで参考値であるため、現状ではまだ設定する保険税率の具体的な議論を行う段階には至ってない状況であります。
 しかし、この試算は参考額ではありますが、現状の保険税収入を大きく上回るものであることから、まだ明確にされていない激変緩和措置や国費投入の内容にもよりますが、今後検討してまいります設定すべき保険税率につきましては、現状を据え置くということは大変難しく、ある程度の引き上げを行う必要があるというふうに考えております。
 次に、2点目の質問、介護サービスの縮小、切り捨てが起きないようにのうちの1点目、事業実施後の介護認定の申請者数についてです。
 新しい総合事業は平成28年の3月から実施しておりますが、認定申請の新規分と更新分を合わせた件数につきましては、実施前の平成26年度が2,424件、平成27年度が2,530件であり、実施後の平成28年度は2,317件となっております。あと、この分にチェックリスト実施分が97件ありますと、合わせて2,414件となっております。
 申請の実数としては若干減ってはおりますが、総合事業の影響というよりも、認定の有効期間が1年から2年に延長したため、更新の申請が減ったことによる影響が大きいというふうに考えております。
 次に、2点目の質問、事業実施後の要介護の認定率についてでございます。
 総合事業実施前の平成26年度末は、認定率は13.1%、27年度の末が13.5%となっており、事業実施後の平成28年度末は13.3%となっており、認定率としては0.2ポイント下がっております。ただし、こちらも事業対象者のほうを含めますと13.8%となります。
 3つ目の質問、介護離職者についてでございます。
 平成28年度に実施した第7期の高齢者福祉計画、介護保険事業計画の見直しのためのアンケート調査では、在宅介護者の就労状況についての回答の中で、主な介護者が仕事をやめたと答えられた方が31件、全体の中で5%、それから主な介護者以外が仕事をやめたと回答されたのが9件ありました。また、主な介護者が今後も働きながら介護を続けていけそうですかという問いに対しましては、続けていくのはやや難しいが全体の9.7%、続けていくのがかなり難しいと答えたのが7.7%といった回答となっております。
 最後の質問、サービス利用者の3割負担についてでございます。
 平成30年度より改正される新しい制度では、合計所得金額が220万円以上かつ年収が340万円以上の方については、サービスの利用者負担割合が3割負担となる見通しとなっております。国の試算では約3%程度の方が該当すると見ておりますが、豊明市の現在の認定者で見てみますと、人数としては220人の方、割合としては1.26%の方は該当する見通しであります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、核兵器のない世界を目指してということで、市長が核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名に署名し、豊明市からも核兵器のない世界を目指すメッセージ発信をという問いでございます。
 我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器使用による戦争の悲惨な体験をした先人たちの願いを踏まえ、世界平和実現のため、核兵器廃絶に向けた取り組みが求められていると考えております。
 本市も加入している平和首長会議は、広島市及び長崎市が中心となり1982年から始まり、その取り組みは全国市長会も賛同しており、2017年5月1日現在、162の国、地域、7,295の都市が加盟し、都市相互の緊密な連帯を通じて、核兵器のない平和世界を実現するための活動を進めております。
 この平和首長会議における核兵器廃絶に向けた具体例が、議員より御質問いただきました核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動で、2017年5月1日現在、250万余の市民署名が集まっておると聞いております。
 本市における平和行政のこれまでの取り組みは、昭和60年12月20日の市議会における豊明市平和都市宣言決議により、世界平和実現に向けた努力をしております。核兵器のない世界平和の実現に向け、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名も行っております。今回の核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動についても、平和首長会議に相談をしまして、市としての取り組みとしてどのような支援が可能か確認の上、進めてまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) それでは、まず最初に、駐輪場の整備を求める再質問から行おうと思います。
 まず、今の回答で前後駅、私、北側というふうに通告書には書いてましたけど、市の施設としては東駐輪場の第1、第2というところだと思うんですが、第2のほうが面積が広くてたくさんの方がとめている場所なので、私もそちらを中心に状況を見ました。今お話があったとおり朝が最も混雑する中で、使っている方の特徴が2パターンということを私も見ていました。大体、朝の7時前ぐらいから市内に住んでる方が駐輪場に来ることが多いのかなということと、7時45分ぐらいから駐輪場から大学だったりに通う方が集中して利用しているようだなというふうに思いました。
 駐輪した自転車が先になくなってくれた上で市内に住んでる方がとめに行くという順番だと、一定程度駐輪台数が、利用者が多くても何とかなるのかなというふうには思うんですが、豊明市の、今お話ししたような現状だとそういう効果はちょっと望めないので、どうしても容量をふやして何とか対応するしかないと。行き来が危なくならないような対策なども含めてとらなければならないというふうに思うのですが、あの限られた場所をどうにか整備し直して台数をふやさないといけないという部分では、具体的にどのようなことを考えていらっしゃるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今お話がございましたとおり、1つのところに、出ていったらそこへ入るというような形があれば一番効率的なことでいいなというふうで、議員が言われたとおりちょっと調査をしたところ、8時の時点でその第2駐輪場でございますが、自転車が545台、それから原付が79台とまっているという、非常に混雑の状況がございましたが、1時間後、見に行きますと、自転車が545台から494台というふうに減っていたりとか、原付につきましては若干ふえていて、100台前後になっておりました。また、午後3時の調査では、自転車が424台というような形で減っているというような形で、非常にバランスが合ったようには、悪いと言いますのか、そういうようなことになっております。
 容量をふやすということになりますと、どうしても土地とか場所、そういったところも検討しなきゃいけないですが、今のところそういったところはございませんので、今のところ容量をふやすというような形では難しいのかなというふうに思っております。
 ただし、そこの中で、容量が減るということになりますが、逆にきっちり入れていくというような形で、ラックとか、そういうような形にすれば整理が進んで入れやすくはなるんですが、そこは逆に、今度は容量が、例えば区画線を引いたりとかラックをすると、ちょっとそこでもまた矛盾が起きちゃうのかなということで、いろいろまだ検討課題があるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 今、詳細な時間ごとの調査の台数の件がありました。確かに時間がたって昼間になると一旦台数が減っていくというのは、一番朝の混雑しているという状況どおりだなと思うんですが、整理に当たっている方に少しお話を聞きますと、瞬間的に全部入り切らなくなるので、次々にやってくる利用者の方を案内もしながら、特定のあいている場所を見つけたりして案内してとめてもらう、もしくはとめやすいように、一旦とめられた自転車を移動して片づけながらとめやすくして、今、対処しているというふうな状況だそうです。
 少なくともラックに関して、今、効果もあるけれど難しくなる面もあるのかなというお話でしたが、そういったお金もかけて、シルバーの方に協力していただきながら大変なそういう激務をしてもらって、なおかつそれでも利用者も非常に使いにくいという状況を、例えばラックを置くだけでも、一人一人の利用者が自分でとめることができるようになり、大分負担が軽減するのではないかなというふうに考えるんですが、その辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、整理というような形で具体的にシルバーの名前が出たわけなんですが、仮に場所が見つかってラックその他を置いたときに、まず置かなかったら、そこにもまたシルバーの方が置いて、費用の関係でも出たりとかということもございまして、内容的にはそういったところも踏まえて、まず場所が、どうしても確保しなきゃいけないというところで、非常にこれは苦慮することでございますので、それが見つかった場合は、そういうふうにシルバーの方たちが見なくても、そこへしっかりしたラックがあれば、そこでの整理については利用者の方の責務の中でやっていただけるのかなというふうに思いますので、まずは場所の確保というところが一番重要なのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 場所のお話がありました。確かに、集積の割合を上げようと思うと、例えば中京競馬場駅前の駐輪場ですか、2階建てにするとか縦方向に稼がないといけないような駐輪場を建設するとすれば、大分お金もかかってくるかなというふうには思います。
 ただ、その件に関しても、先ほど、実際に整理を担当してるシルバーの方にお話を聞いたところ、1つの案として、余り現在歩道として機能はしていないのではないかというふうに思われる線路際の場所、数年前に耐震のために柱を太くする工事なんかを行った立体構造になっている部分があると思うんですが、歩道の真ん中に柱が太く貫いていて、実際には歩道として通行ができなくなっている部分などを駐輪スペースとして活用するのはどうだろうかというふうなお話を考えているというのも聞いたことがございます。
 だから、現行以上にふやすということもそうなんですが、例えば駐輪場を、一旦、一定期間使えなくはなりますけれども、今ある場所を改装するなどして駐輪場整備をするときには、そういった場所を代替スペースとして活用するなどというアイデアもあると思うんですが、そういった提案に関してはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、議員が言われたのは、ずーっと回り込んだ中の、よくお迎えとかああいった方たちがあるところ、並ぶところですね。それで、ずーっとあっちへ行くと前後駅のほうの踏み切りのほうへ行くというところでございますね。非常に、ちょっとあそこは、もう、確かにあって、狭いというところで、なかなか、今、御指摘を、ああいったような土地しかないというような形でございます。
 また、こういう件につきましては、前後駅の南のほうの民間の駐車場があるところの際のところへ、駅舎のほうからずーっとこういうふうに、道沿いのところに少しこういった通路みたいなのがございます。そういったところもいろいろ考えてはおるんですけども、具体的にまだそこら辺のところまでは話を持っていって……。先ほど代替ということでございますが、確かにまだあそこは歩道としても使われる可能性もあるものですから、その辺のところもいろいろ検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っておりますが、なかなか難しいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 今お話にもありました線路の反対側の、今、側溝に大きなふたがされて歩道のような格好になっている場所もですか、そこも使ってはどうかというふうな御提案も聞いたことが、私、あるんですが、ただ、両方とも確かにそもそも歩道なので目的以外の使用になると思いますし、また、前後駅の北側のほうだとロータリーの車が行き交うところで、朝、あそこにとめて、とめた人が柱をよけながら車道を歩いて行き交うのも大変だなとは思います。
 あくまでも、本来基本となるのは、既存の場所を整備し直して、やはり使いやすい施設をつくることなんじゃないかと思うんですけれども、こういった駐輪場の整備に関して、駐輪場の整備そのものではないんですが、豊明市の自転車等の放置の防止に関する条例というものがあります。第8条のところには、鉄道事業者及び一般乗合旅客自動車運送事業者は、旅客の利便に供するため、自転車駐輪場を設置するように努めなければならない。また、鉄道事業者は、市が設置する自転車駐輪場の用地を提供する等により、この条例の目的を達成するため市長が実施する施策に協力しなければならない。とあります。これは、そもそも確かに自転車の放置の防止に関する条例ではありますが、一定数、今の東第1・第2駐輪場にも長期間使われてない自転車があって、それがある程度のスペースを占めてて本来のスペースを活用し切れてないというふうな状況もあるようだというふうに見えました。こういった条例を活用して、前後駅、駅を利用して、大半の方が、その駐輪場を使っている方は鉄道を使っているのではないかなという点から、鉄道会社にこういった協力を求めるというふうなことを、これまで検討したり、実際、したことはあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今御指摘がございました放置自転車に関する条例の8条で、鉄道事業者の責務という中でお話がございました。
 先ほどの、前後の踏み切りを越えて右のほうへ行くと、医療機関があったりとか旧靴屋さんのあったあの通りでございますが、前後駅から120メーターぐらい離れたところにございますが、あそこは名鉄の土地でございまして、そちらのほうで置かさせていただき、収容能力としましては204台のところで、28年度の11月に調査したところ、190台前後はとまっておりました。ちょっと離れていても、利便性があるということでございます。
 これにつきましても駅長のほうにお話をしたところ、こういうことは知っているというようなことでございまして、その中でまだ具体的にそういったような話はしてませんが、双方、駅長のほうもそういったようなことは知っているということで、理解は得ておるところでございますが、直接お願いに上がっているというような形は今のところございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 本来であれば、ぜひ整備しますということでお答えいただければ一番いいんですけれども、そもそものどういった事業をするか、どういった規模でというのもまだ案がないという意味では、せめて先ほど最初の答弁でもあったとおり、詳細な、先ほども時間ごとに区切ってみたということもありますけれども、例えば、現在どれぐらい私が申しあげたような、恐らく放置じゃないかという自転車が場所を占めてしまっててどれだけ大変なのかとか、そもそも、あと、全体の利用者がこれからどれぐらいふえそうなのかとかいったような見込みも立てるために、詳細な調査をいただきたいと思うんですが、それだけは約束していただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 本当に、置きっ放しと言いますか、そういったような車両がないとは限らないし、あると思います。その辺のところはよく検討させていただいて、まず、外せるものは外して、そこから本来またどれだけ確保できるかというところのそこからの始まりがあると思いますので、その辺のところは検討させていただきたいということで思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 検討ということでしたが、ぜひ調査していただきたいというふうに思います。
 次に、国保の再質問をさせていただこうと思います。
 まず、最初のお答えでは、12万9,000円、13万円ぐらいに、平均、なることとともに、これからの国の施策、保険者支援分のお金であるとか激変緩和の資金がどのように入るか、今、まだ確定でなくて、それによって変動するかもしれないが、現行よりも上がることは避けられないのではないかというふうなお話だったと思います。
 ただ、現状でも大変負担が重い国保を払い切れず、未納で短期保険証の扱いになっているという方もいると思うんですが、現状、その数がどういうふうになっているかはおわかりでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 短期保険証の発行世帯につきましては、本年2月の更新分で318世帯あります。保険税率の増減が直ちに短期保険証世帯の増減につながるものとは考えておりませんが、制度改正後においても収納対策として、滞納世帯との折衝の機会をふやすための有効な手段として位置づけております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 直ちに滞納、それから短期保険証の発行がふえることにつながらないのではないかというふうなお話でしたけれども、ただ、所得の状況と生活の状況から考えてみますと、一番苦しい立場なのは、ぎりぎりの所得で非課税であったり、要するに生活保護からほんのちょっとだけ生活水準が上だというふうな認定がされている方だと思います。
 今、国保の加入世帯数が1万件ぐらいあると思うんですけれど、そのうち保険税の滞納が、これ、私が見たのは2016年のデータでしたが1,800件あって、そのときには短期保険証が170件という発行のデータでした。滞納の多くの理由は、お金がないと、経済的な理由じゃないかというふうに思います。そういったぎりぎりの年収の方、年金生活で、例えば単身世帯の方だと、年収百数十万円ぐらいなのかなというふうに思います、7割軽減に相当する方ではないかと思いますが、現在の保険税だと2万1,000円とかを納めているんじゃないかと思うんです。全体の年収百数十万円のうち、国保で2万円以上を負担していると。生活保護を少し超えた状況で、ほとんど生活保護の方と変わらないような水準の方が年間2万円負担しているだけでも重いのに、もし平均の計算で4万円負担が上がるとすれば、単純に計算して7割軽減だと1万2,000円の負担ぐらいをしないと、市全体でその負担額を賄えない計算になるのかなと思うんですが、さらにこの1万2,000円を払うことができるのだろうかと。また新たな滞納者を生んでいくことになるんじゃないかというふうに懸念するんですけれども、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 繰り返しになるんですけれども、短期保険証の発行につきましては、保険証の期限を短くして来庁のほうを促して滞納世帯との納税に関する機会をふやすために行っているものでありまして、保険証を取り上げるのではなくて、使えなくするという趣旨のものではございませんので、更新していただければ通常どおりの保険証として給付を受けることはできます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) もちろん来庁して納めれば保険証は使えるわけですけれど、そのもとになっているお金がなくて、それだけに、今、自分が病気になって、その瞬間だけ使いたいというせっぱ詰まった状況でもなかなか払えないから保険証をとりに行けないということで病気が重度化する方が全国では大変ふえているというふうに聞いているので、豊明市でもそのようなことにならないかというふうに危惧しているわけであります。
 また、高齢で年金所得だけという条件ではなくて、現役世代の自営業をやっている方でも、一定の所得がある方、家族が多いと負担もふえます。年間の所得300万円の方でも夫婦と子ども2人であれば大体36万円ぐらいは保険税がかかるんじゃないかなというふうに思っています。子どもの場合、介護分の負担こそ40歳以上ですからないと思うんですが、医療分と後期分は生まれたばかりの子ども、小さい子どもでもかかると。そういうふうな、お金を稼いでもいない子どもにその負担がかかっていることでも非常に大変なんですけれど、さらに今回の負担増、先ほど一定の負担増は避けられないというふうなお話でしたが、そういうふうに子どもの分にもかかってくるとすれば、市がせっかく進めている子育て支援にも逆行するのではないかというふうに思うんですが、そういった観点についてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現状の国民健康保険の特別会計におきましては、多額な一般会計からの繰り入れによって成り立っているというのが現状でございます。いろいろ、さまざまな生活事情ですとか、家庭の事情等により厳しい生活を強いられていることも多いというふうに聞いておりますけれども、さらなる負担をどこまで市として持っていくのかということにつきましては、庁内でしっかりと検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 繰り入れのお話も出ました。法定内も法定外も使って、確かに国保税の引き上がるのを抑えて頑張っていただいているのは、大変重要だと思います。そのもとになる国会での答弁について、2015年4月、厚生労働大臣が標準保険料を参考にして、国保の都道府県化について最終的に市町村が、豊明市だと国保税を判断し、決定するというふうに見解を述べていますし、また、特別会計の金額をどうにかしようと思えば当然一般会計からの繰り入れをする以外にないかなという意味合いでは、この繰り入れを、もう認めたものではないかというふうに考えるんです。
 愛知県が示す豊明市の標準保険料に対して、やはり被保険者の負担がふえないように一般会計から現状よりもさらに繰り入れを行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) いわゆる財政補填のための一般会計からの繰入金につきましては、新しい制度におきましては想定されていないものでありますけれども、実際の運用等を考えますと、公費の投入や激変緩和措置等の配慮等がありましても、実際の保険税率を設定する際には被保険者の負担が著しく増加する場合等、激変緩和措置の範疇におきましてはやむを得ない状況もあるというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 今、限定的に激変緩和の意味合いからの独自の投入はやむなしというふうなお話だったかと思いますが、ただ、被保険者の市民は払い続けるわけで、当然市だって、もし引き上げをしないように頑張ろうと思うと、一般会計から当然払い続けるということで、本来であれば国民皆保険の仕組みに責任を持つのは国だと思うんですね。国に対して、以前は保険者が、たくさん自営業の方がいらっしゃいましたから成り立っていたけれども、条件が変われば国が責任を持つというふうな点で、国庫の負担率を以前のように引き上げると、現在、医療費分の、以前は45%あった国庫負担が25%まで低下していることをしっかり正すというふうなことを国に対して求めていただきたいというふうに思うんです。
 また、最初の答弁だったと思いますが、現在の公開されている試算の数字に対して幾つか確定していないお金があるものだから、最終決定になるかどうかについては参考の要素もあるというお話だったと思います。もし、第2次、第3次の試算の数字が公開されるということがあるのであれば、現段階で県に対して標準保険料を、そのものを引き下げるというふうなための要請をしていただきたいというふうに思うんですが、いかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まず、一般会計の繰入金に対する考え方なんですけれども、繰り返しになりますけれども、財政補填のための一般会計の繰入金につきましては、新しい制度では想定されていないというふうになっております。
 それで、本年中に県のほうで策定されます国保運営方針に、こうした赤字や財政補填のための繰入金の解消に係る内容についても、目標の設定も含めた計画的な取り組みなどが明記されるというふうになっておりますので、市独自の解釈ではなく県の計画内容に沿った対応が必要になってくるというふうに考えております。
 それから、算定の、今後の見通しということなんですけれども、一応、まだ予定なんですけれども、7月から8月ぐらいには今回出した試算の再試算がされるというふうに聞いております。さらに、11月には28年度ベースの仮算定が出たりとかという形で、最終的な算定は1月ぐらいに出される予定というふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 基本的に財政的な理由の繰り入れは想定されていないというふうなお話ですが、もちろん、今回、国の狙いはそこにあると思うんですけれども、そのことによってもし欠損というか、必要な納付額に集めたお金が届かなかった場合は、県から基金のお金を借り入れる格好にして、借りた分のお金を以後3年か何年かで、その3年分の間に国保の、豊明市だと国保税をさらに引き上げて、返済するための措置をとるというふうなお話を聞いています。今回の引き上げが、市民の方々が保険税を納められないことを招き、また、そのことによってさらに、現在払えている方の国保税をどんどん引き上げていって払えない人をつくっていくというふうなことになってはいけないというふうに思うんです。4月から滞納整理機構の再参加もありましたけれども、そういったことで苦しみながら市の仕事もふえていくというようなことになってはいけないと思いますので、ぜひとも今お話のあった7月、8月、そして年末に向けての再試算に向けて、引き上げ回避を求めていただきたいというふうに思います。
 次に、介護のお話をさせていただきます。
 介護認定の申請者、また、要介護の認定の割合については、この1年間、地域支援事業が始まる前後で余り変化がないのではないかというふうなお話でした。確かに、事業によって体操などを通じて自覚的に介護予防に参加し、また、その実績が上がっているということは、何より御本人そのものが、自分がこういう生活をしたいとかこういう趣味をしたいとかいう自覚に基づいた事業の結果だと思うので、それは非常によいと思うんです。
 ただ、現在そういった方向からこぼれていっている方が問題ではないかというふうに思っています。特に、私が聞いたお話ですと、福祉施設を経営している方のお話では、現在の要介護認定は手足の機能もそうなんだが、特に認知症が進まないと余り要介護に認定されていないように感じるというふうにおっしゃってます。何か日常生活で困り事を起こさないと、そういう機会がないと、要介護に認定されないという方がふえているというふうにおっしゃっていました。
 そういった方の中で、市民の方の実例なんですけれど、1つお話ししたいのが、一緒に同居をしている家族がいると、やはりその方がいて自宅で介護ができるだろうというふうに介護認定やケアマネージャーさんの介護プログラムの作成のときに認識されて、自分の受けたい介護が受けられないというふうなお話があるそうです。認知症が少しある方で、膝が悪い方、自宅には息子夫婦と一緒に暮らしてるんだけれども、2世帯住宅みたいな生活状況になってて、1階にいる高齢の女性の様子をお嫁さんが見にくることがなかなかなくて、膝が曲がらないものだから、自分の部屋とか床とかの片づけもなかなかできない状況になっていて散らかっていると。ただ、包括ケアでケアプランをつくってもらうときには、御家族がいるんだったらそういうことはできるのではないかというふうなことで、介護のプランから外されていっているというふうなお話を聞いています。
 このように、自覚的になかなか介護予防のプログラムのほうに参加していきづらく、正直に言って、生活をどう支えてもらうかを主とした介護サービスを望んでいる方がこうやってこぼれていっているという状況について、いかが認識しておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 自立支援に関しましては、ケアプラン等の作成をしております。実際にその内容については、やってみないとわからない部分もありますので、まず、本人に合うか合わないかということは、やはりしばしばあるというのが実情のように聞いております。利用者の方には随時様子を伺って、利用者に合ったサービスが実施できるように心がけていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 本来であれば、そういった事態があってはならないというふうに思うんです。そのことも通じて、無資格の方がサービスを提供する緩和型のサービスが実行されている今の制度というのは、やはり改めるべきではないかと思うんですが、その中でも市民のそういった実態がなかなか市の担当課にダイレクトに伝わっていないという状況にも問題があるというふうにも思っています。特定の包括センターだと対応がちょっとなあというふうなお話をする方がいたんですが、今、包括支援センターが外部に任されている状況の中で、そういった制度はそのとおり運用されているかもしれないけれど、市民の困り事として受けたい介護が受けれなくなっているという状況を、市が独自の努力、アンケートとか調査を行って調べるべきではないかなというふうに考えるんですが、そういったことについてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) アンケート調査につきましては、実施するという考えは持っていないんですけれども、現実のお話をちょっとさせていただきますと、また、例えば事業該当者の方につきましては、サービスの計画を立てる段階あるいはサービスを利用しだした途中の経過の段階で、多職種の関係者が集まってそのサービスが本当に合っているかどうか、あるいは、その利用者の目標に対して本当に届くかどうか、このサービスで十分果たせるかどうかというのを定期的に開催しております。その中で、さまざまな職種の方から御意見をいただいて、その都度、当然包括の職員も参加しておりますので、修正した形でのサービスの提供といったこともしております。
 いずれにしましても、利用の状況に応じて随時中身の見直し等を行っておりますので、何か問題だとか不満に思うようなことがあれば、遠慮せずに、市でも結構ですし包括でも結構ですので、言っていただければすぐに対応したいというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 今のお話で、確かに御本人が自覚的に困り事を市に訴えることができたり、もしくは家族を通じてそのようなことができればよいと思うんですけれど、先ほどの実例のように御家族が同居していながら余り介護についてできていないという実態の中では、家族以外の、たまたまその状況を見かねた方が包括に付き添って行ったりして現状をお話しするということがままあるそうです。そういう実態についても、やはり市が責任を持ってつかみにいくという姿勢が大事だと思ってます。市民にもそうですし、介護事業者の方々はそういう実態をたくさん見ていらっしゃるので、現状のサービスの中で、介護事業者の経営難のことも含めて、介護事業者の方にそういった実例をお聞きするべきではないかということを申し上げておきたいと思います。
 それから、3割負担になると、現状所得220万円以上の方、3%ぐらいが該当というふうな予想でしたけれども、今の状況の中でも介護保険料の利用料負担2割の方の状況を、ちょっとお話を聞いたんですが、その方は病気が進んで、酸素吸入なども行いながらデイサービスに通ったりしているという方です。80代の方です。やっぱり酸素吸入、医療のほうも月に7,000円かかるということでお金が大変苦しくなってきて、夫婦2人の生活ですけど、デイサービスの利用は、お金の不安をもとに前は週2回だったのを週1回に減らしている状況だというふうにお話をしてました。こういった方が3割負担になると、さらに利用ができなくなってくるのではないかというふうに思います。そういう方がふえると、本来介護保険の制度がつくられたときの、介護の責任を家庭に押しつけないと、家族に押しつけないという本来の狙い、趣旨が、どんどん介護制度以前に戻っていってしまうのではないかというふうに思います。ぜひそういった市民の実態、現状の制度で市民がどういうふうになっているのかというのを、市がじかにつかむということを行っていただきたいということを、最後にもう一度お話しさせていただこうと思います。
 そして、最後の質問で、核兵器のない世界を目指してというお話です。
 この質問の通告を出した後にわかったというか、調べ直したところわかって、被爆者国際署名に小浮市長が署名なさっていて、そのことも通じて市長自身が核兵器をなくしていく世界をつくるために発信する意思があるというふうに思っておるんですけれども、1つ、その中で提案がございます。市長会の中では、みずから発信しながら、あと、それを広めるための署名の運動に取り組むということが提案されていると思うんですけれども、先日、6月1日だったかと思うんですが、広島市長が原爆ドーム前で被爆者の方と一緒にみずから署名を募る活動、街頭でやっている活動ですね、御存じかもしれません、そういった活動を行ったそうであります。こういった市民にとってわかりやすい、目に見える活動についても行ってみるという考えについてはいかがでしょうか。市長にお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 郷右近議員がおっしゃるように、本年度、核兵器のない平和世界の実現に向けて、ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名に当市は行っております。今回の、議員がおっしゃられてる核兵器禁止条約の交渉開始等を求める市民署名活動についても、私自身が署名をすることに何のやぶさかもないんですけども、私自身としては、ただ、今回の趣旨はそういった署名活動を広めることに主眼が置かれております。そういったことで、これは、平和首長会議のほうで主体的にされていることで、それについて豊明市が主体的にやっているわけではなくて、豊明市はそれに参加している状態でございますので、あくまで、先ほど行政経営部長がお答えしたとおり、平和首長会議に我々としては相談して、市としての取り組みとしてどんな支援が可能なのか確認した上で進める必要があるし、そうやって進めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 確認しながらというふうなことではありましたけれども、先ほどお話ししたように、自覚的に個々の、もちろん政治信条などもあるかもしれませんが……。
               (発言する者あり)


◯3番(郷右近 修議員) みずから、その……。
               (発言する者あり)


◯3番(郷右近 修議員) はい。
 広島市が被爆した自治体の市長だという、長崎県長崎市も同じかもしれません、そういった趣旨で、とりわけ力を入れて取り組んでいらっしゃるという事情はあると思います。
 その中で、今回の国連での動きというのが非常に大事かなというふうに思っていまして、核兵器を持っている国々ではなく、発展途上にある国々が主体となって、核兵器、むしろ、この間、戦争の犠牲になってきた側の国じゃないかと思うんですが、そういった国や地域が主体となって行われている運動だし変化だというふうに思っています。そういう意味では、直接の当事者じゃない国や地域でも、旺盛にこういった運動に取り組み、また、それこそ市長が先ほどお話になったように、広める、これは、同じ首長の間だけでなく、一人一人の市民の間にも広めていくというふうな活動が、確かに大事になってくるように思うんですが、そのメッセージを通じて市民へどういうふうに広げていくかという点については、どのようなプランがあるかお答えいただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、去年、おととしぐらいから、中央公民館ホールのところに横断幕を掲げたりとか、そういった平和行政に対する私どもの思いはしっかりと発信していくという形でやらせていただくというところで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯3番(郷右近 修議員) 被爆者の方は高齢になって、あとどれぐらい語り部とか伝える活動をできるかが大変不安な状況だというふうに認識しています。そういう引き継ぐ活動についても大変問われている中で、全国からは、以前もちょっとお話しさせていただいたかもしれませんが、学校の生徒を広島に送って研修してもらって報告会に取り組むとか、そういった前向きな取り組みなども行われていると聞いています。豊明市でもそうした先進的な取り組みを学んで、修学旅行だったり、あと、そういった被爆の実相を学習して、以後の世界に平和な社会をつくるための取り組みに、ぜひ市も積極的に役割を果たしていただきたいし、市長もそういった活動を広めていく立場で尽力していただきたいというお話をいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて3番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
               午後零時10分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時14分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 清水義昭議員、質問席にて質問願います。


◯4番(清水義昭議員) 議長の御指名がありましたので、通告に従い一般質問を始めさせていただきます。
 今回資料を結構持っていて、子ども・子育て支援事業計画、それから第5次豊明市総合計画、それから第2次実施計画、それから、まち・ひと・しごと創生総合戦略、たくさん資料を持っていますが全然使いません。
 今回は通告1件、婚活についてです。
 昨今、少子高齢化という言葉をよく耳にします。高齢者が増加することについては、医療技術の進歩などにより長寿命化していることや、団塊の世代が高齢者層となることなどから避けて通るのは難しいと思います。しかしながら、少子化については、手だてを施すことにより和らげることができる可能性があります。子どもを産み育てる前段階とも言える結婚に対する支援を行うことで、現在進めている区画整理による市内新規宅地に生産年齢の世代が新居を構えることも考えられます。
 そこで、本市における結婚支援、いわゆる婚活について、順にお聞きしてまいります。
 最初に、これまでの婚活に対する施策の経緯についてお伺いしますが、豊明市役所が行ったもの、こちらは担当した部署もあわせて、それから、各種団体が行ったもの、市内の民間業者が行ったもの、それぞれ把握している経緯をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これまでに婚活についての施策ということでございます。
 婚活支援に関しましては以前にも議会において質問をいただいておりますが、市の事業として婚活の事業を実施したという経緯はございません。ただし、平成26年豊明夏まつり実行委員会が、豊明夏まつりにおいて花火コンを開催したということがございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 豊明夏まつりの実行委員会ですと、商工会さんあたりかな、が関係していると思うんですが、このとき行ったその花火コンでの課題なんかをお聞きしてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 当時の関係者から聞くところによりますと、運営スタッフの確保だとか、そのイベントの進行、経験が余りなかったということかなと思うんですが、御苦労があったというような形で聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 当時の関係者というお話がありますけども、私も後ほど当時の関係者の……。
              (関係者ですの声あり)


◯4番(清水義昭議員) 鵜飼議員に聞いておきます。
 市の事業として婚活の事業は行ってないということは、むしろこの分野に関してはほぼほぼ、もうゼロの状態のようですので、むしろ新企画としてはやりやすいのかもしれません。
 次の質問で、結婚と出生に関する本市の実態、傾向、分析についてですが、市の施策の一丁目一番地、人口増加と今回この婚活を結びつけるのに必要なデータを幾つかお聞きします。
 難しい言葉を使いますので先に説明しておくんですが、完結出生児数という言葉を使います。完結出生児数とは、結婚持続期間が15年から19年の夫婦の平均出生子ども数で、一般的には夫婦の最終的な平均出生子ども数とみなされるものです。
 で、お伺いしますが、本市の男女それぞれの平均結婚年齢、それから夫婦の完結出生児数及び未婚率、この未婚率は年齢、性別、もしわかったら分けてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) ちょっと細かい数字でございます。恐縮でございますが、説明をさせていただきます。
 まず、平均結婚、本市の平均結婚年齢ということでございます。豊明市としては、このデータは持ち合わせておりませんが、平成27年の愛知県衛生年報の瀬戸保健所管内の市町のデータで、初婚の場合の年齢ということで夫の場合は31.1歳、女性の場合、妻でございますが、29.3歳というふうに記載がございました。
 それから、今、議員が言われました完結出生児数ということでございます。これ、こちらにつきましても豊明市のデータではございませんが、国立社会保障・人口問題研究所の出生動向基本調査の2010年の数値でございますが、1.96人ということでございます。
 あと、未婚率でございます。これも、直近はもう27年の国勢調査がございますが、今、数字的にございますのは平成22年のデータ、少し古くなって申しわけございませんが、国勢調査の豊明市のデータでは、男性、女性のそれぞれ未婚率は、年齢層別でございますが、20歳から24歳の男性につきましては92.4%、女性が89.4%。続きまして25歳から29歳、これは70.6%、女性が55.8%。30歳から34歳までの層でございますと、男性が46%、女性が30.3%。35歳から39歳までの層になりますと、男性で36.7%、女性は18%。40歳から45歳になりますと、男性で27.6%、女性が12.4%。最後でございますが、46歳から49歳までの層で男性が20%、10人に2人ということでございますが、女性の場合が8.1%、10人に1人以下というような数字でございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 今、この数字を持っていたということは、どこかで見てたかと思うんですが、こういった数字、どういうふうに分析されてましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 未婚率が全ての年齢層で上昇傾向にあるということでございます。今現在、晩婚であるというのがその顕著な傾向であるというようなことで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 数字を聞くと、未婚率が40代の後半で男性が20%、5人に1人が未婚というのは実感より多いような感じがします。女性の8.1%というのが男性と比較すると少なくは感じるんですが、10年、20年前と比較すると、未婚率はやっぱり上昇しているということですね。
 同じように、国立社会保障・人口問題研究所がなぜ結婚をしないのかというのを調査してますが、その理由が24歳ごろまでは結婚には若過ぎるという意見が多いんだそうです。確かにそんなような気はします。これが25歳を超えてくると、適当な相手にめぐり会わないという理由が多くなるんだそうです。そこで、めぐり会う機会を創出する、婚活というのがまちづくりのためにも必要なんじゃないかということで、これが晩婚化ですとか未婚率、完結出生児数のデータとか、調査などから導き出されて必要なんじゃないかということになるわけです。
 そこで、次の質問なんですが、婚活に対する総合的な見解、現在の計画についてお伺いするんですが、婚活に対する現時点での計画というのはどんなふうになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 婚活に対してということでございます。今後、少子化イコール男女の出会いの機会が少ないという、これに関して因果関係があるというのはちょっとなかなか考えづらい部分がございます。少子化対策として婚活支援という考え方ではなくて、婚活を支援した結果において出生につながっているというようなことであればそういうことも考えられるかなと思っております。
 最近、多くの自治体でもいろいろな婚活支援という、そういう事業も実施しているところもございます。それはなぜかといいますと、自治体がやれば安心感だとか信頼感、それと何よりも費用が安いということなのかなということで、私どもの中でもそういう出会いの場を提供して最終的に出生につながったというような成果が出るというようなことがあればよろしいんですが、なかなかそういう部分まで至らない部分があるということで、私どもとしては慎重に判断をするというようなことかと思います。
 なお、今年度につきましては、婚活の事業については開催をするという予定は今のところはございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) ぎゅーっとくくると、計画はないよということだと思うんですが、今、本市では宅地開発を進めてますけども、市民の方からこんなような御意見をお寄せいただきましたというか、お会いしてお話ししたんですが、大体2時間ぐらいコンビニの前で立ってしゃべったんですが、要約するとこんなふうです。
 全国的に少子化が進んでいるのに、豊明市で宅地開発しても住む人がいないんじゃないの。要約するとこんな感じです。2時間を要約です。そんなような感じでした。
 そこでお聞きしたいんですが、未婚者すなわち独身者、独身者の割合はふえているんですけども、これまで新築の戸建てを購入した人のうち、独身者の割合がどの程度なのかわかりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これは個人のことでございますのでわからない部分が多いんですが、新築の戸建てを購入した方の中に独身者がどのくらいあったかというのについては、全く把握はしておりません。ただ、一般的に思えば、お子様がこれから入園だとか入学をする時期とか、ある程度経済的な余裕が出てきた段階において新しい新居を購入されるというような例が多いのではないかというふうには考えられます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) そうなのだろうなと思います。データもなかなかないとも思います。
 豊明市として今やっている宅地開発、新市街地に呼び込みたい、住んでいただきたい年齢層、これの考えというのはどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これにつきましては、都市マスタープラン、これ、3次でございますが、策定に際して調べたところでございます。30歳代前半から40歳代、経済的にも安定をしてきた、そういう子育て世代の転出が多いというようなことがございました。
 私ども都市づくりの目標につきましては、こういう世代の方の転出を少しでも抑えていきたい。また、逆にいえば他市町からもそういう世代を呼び込みたいというようなことが、そういうことのための市街地整備を進めていきたいと思っております。
 また、今議会の中でも多数の方から土地区画整理等の住宅開発のことに御質問をいただいております。住宅整備の促進が今後有効な手だてであるというようなことも考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 都市マスタープラン、ちょっと持ってないんですが、調査のとおりだと思うんですが、人生で新築の戸建てを購入するタイミングというのが転勤を除くと大きく2つあるそうで、1つ目がおっしゃられたとおりで入園だとか入学の前、もう一つが結婚するときなんだそうです。何となくわかる気がします。自分も結婚したときに新しい家に住みましたのでわかる気がします。
 やはり人口増加、これを狙うには未婚率を少しでも下げるということが必要だというふうに考えるわけなんですが、婚活に対する今まで聞き取り調査なんかの、ニーズなんかの把握というのはされてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 現状ではそのようなものは把握しておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) ニーズの調査をしていないということなんですが、ふだん私なんか、若者と接する機会が結構あるんですが、若者と接していると結構な要望があります。それに若者だけじゃなくて、親御さんが、親御さんも子どもの年齢がだんだん上がるとともに、だんだん心配されていくというようなこともよく耳に入ってきます。
 ニーズの把握ですとか、婚活の事業の今の時点での開催計画がないというようなことなんですが、これ、市の計画として第5次総合計画のめざすまちの姿、28番になりますけども、子どもを産み育てやすいまちとなっており、子どもの数がふえているというめざすまちの姿、この中の市が取り組むことの中施策、男女の出会いの機会を創出するですとか、総合計画の第2次実施計画上の施策ですとか、まち・ひと・しごと創生総合戦略、ここにもあるんですが、婚活支援事業、これが入っています。これ、今現在はどういうふうに遂行されてるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) ちょっとその辺の部分については、ちょっと把握はしておりません。ただ、先ほど言われたニーズ調査というのは、今ある現状の中でいえば、eモニター制度だとかそういうものを、それから簡単にお金をかけずにもしそういう意見を聴取したいということであれば、今言ったeモニターもしくはホームページの中で意見を聴取をできるようなシステムをつくっていけば聴取ができるのかなというようなことはちょっと考えられます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 総合計画ですとか総合戦略のほうにも婚活事業を支援するだとかという記載がありますので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
 次ですね、若者の交流の場を設けることについてお聞きしますが、まずもってその必要性というのは感じておられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) どこが答弁するのかちょっと迷っているという、ちょうどここで挟もうと思っていたんですが、これ、今私が質問しててお答えいただいている担当の部署が経済建設部さんが主にお答えいただいてるんですが、これ、ちょっと私としては違和感を覚えるんですが、これ、婚活の担当部署について何か見解、ありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほどからいろいろ説明いただいてます市の総合計画やひと・まち・しごと総合戦略では婚活に関しては、私ども経済建設部の中の産業振興課でという、位置づけられております。
 婚活支援のイベントなどの出会いの場をこれからつくっていくとなれば、その計画上の中では産業振興課であるというようなことも考えられますが、今後その婚活支援を少子化対策ということに取り組むだとか、また、それ以外のいろいろな施策を横断的に取り組まなければならないというようなことであれば、これは産業振興課以外の部署も考えられるのかなというようなことは思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) まさに今、横断してやっていかないかんということは、私もそう思っているんですが、ちょっとこちらに聞きたいんですが、行政経営部が担当すると嫌ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 婚活に関しては特に民間のほうでやってみえて、行政がやると安心感があると、そういうようなことはよく言われているのは存じております。ただ、行政がそういった民間のイベントの一部を肩がわりするだけとか、そういうことはどうかなというようなことは感じておりまして、なかなか行政がやっているイベント、今やっているイベントに若い男女が集うものというのはちょっと少ないかなというふうに思っています。どのようにして行政がそういったものにかかわっていくかは検討していくことになると思うんですけども、例えば、何らかのテーマ、婚姻についてとかそういうようなことについての講演会とかをやると非常にかたいもんですから難しいんですけども、例えば、今、産業振興課であれば駅前カフェのイベントなどにそういうような形のテーマを設けてやっていくとか、そんなようなことを考えていったらいいのかなということは思いますけども、そういったことをいろんな部署で考えていただいてやっていくのかなと思っています。そういった部分で実行部隊として今、産業振興課が位置づけられておるというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) よくお考えいただきたいと思います。産業振興を見ると、係が商工と農務と、そんなふうで、婚活って商工なのかなとかとちょっと思うんですが、よく考えていただきたいというふうに思ってます。
 独身の方々からいただきました婚活に対する御意見の中から、婚活ができそうな場所ですとか企画のほうを若干ちょっと御紹介させていただきます。
 場所については豊明市内ですと、例えば歴史の文化財ですとか、好きな人、結構男女いらっしゃるそうで、ですとか、飲食店、その他市の施設などなど場所については。企画としては、例えば果物狩り、イチゴ狩りなんかがよくやってほしいよというような声があります。それから、スキーだとか魚つかみ、回転ずし、回転ずしというのは企画なんですが、回転ずしは食べるんじゃなくて、男女がこう二重丸の円みたいなところに座って、きゅきゅきゅっと回転しながら1人ずつしゃべっていくという、それ、何か回転ずしというそうです。僕も知りませんでした。LINEで聞いたら、回転ずしをやってほしいと言われて、回転ずしで何をやるんかなと思ったら、二重丸のような円のところに男性と女性が別々に座って、少しずつ回転しながらしゃべっていくということだそうです。そんなことですとか、パーティー、あとはバーベキューなんかをやってほしいというような声が出てます。
 でなんですが、1つ聞くんですが、バーベキュー、勅使にあります豊明文化広場のはなの木広場デイキャンプ場、これの土日の利用数、どのくらいでしょうか。また、これ今、そこのデイキャンプ場が利用時間が日没までになっていると思うんですが、その理由がわかったらお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、デイキャンプ場の土日の利用状況ということでございますけれども、年間を通じて土日を中心に利用が入っておるんですけれども、ただ曜日ごとの集計はまだしておりませんので、年間でちょっとお話をさせていただくんですけども、年間ですと89件の御利用がありまして、利用者の人数としては1,747人の方の御利用がありました。平日はほとんどございませんので、ほぼ土日がこの人数の方の御利用があったのかなというふうに思います。
 それとあと、もう一点、9時から日没までの利用時間についてなんですけれども、実はこのデイキャンプ場は照明設備が現在ありませんので、やはり夕方になると暗くなってきてしまうので日没までというような利用の時間にさせていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 年間89件かな、何かいけそうな気もするんですが、夜、日没までというのは照明設備がない、ちょっと暗くなるということですよね。暗くなる、婚活にはもってこいなんじゃないかなんてちょっと思ったんですが、そういう場所が季節によって利用者が恐らく上下しているんじゃないかって、よくわかるんですが、せっかく本市にこんなような施設がありますので、こちらを利用して例えばバーベキューなんかのイベントなんかやれたらいいなという1つ提案します。
 幾つか御意見ですとかそういうのを御紹介させていただいたりしたんですが、これらについて見解をちょっと聞きたいですね。今いろいろ回転ずしだとかいろんな話をさせていただいたんですが、こういう話をお聞きになって行政として企画できそうなこと、今ぱーんと思いつかれたようだったら、それもあわせてお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) いろいろ議員から御提案をいただきまして、ありがとうございます。
 私どもだけでは思いつかないこともございます。今ある市内の施設を使ってのことというのも、いいことができればなと思います。それと、うまくプロデュースができるような人材が職員の中にあれば、これにも増していいのかなと思いますが、幸いにしてちょっと今その中ではちょっと思いつくところがおりませんので、これから参考にさせていただいて、やれることをやっていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) もうちょっと踏み込んで説明しますけれども、前々から婚活がやれるイベントを何らかのイベントにくっつけた状態でやってほしいというのは自分からも要望していたんですけれども、今、経済建設部長がずっとお答えしていますように産業振興課が一応の窓口になっております。産業振興課の職務が、昨年特に商工会から花の街事業を引き受けて、今、観光商品化を中心とする花マルシェ事業をやっている関係もありまして非常にふえています。異常なぐらいふえています。イベントもたくさん抱えている状態でなかなかふやせられない。そんな状況もございます。
 そういった状況下で、自分なりにほかの市町の首長さんともこういった話をしている中で、2つ説明しますと、1つは成人式のときにたくさんの3中学校の子どもたちが集まります。そのときは二十なので、そこからさらに5年、あるいは10年先に自分たちでまた25年、25歳のときのまた同窓会だとか、30歳の同窓会だとかそういったことをぜひともやってもらいたいというのを教育委員会が成人式の実行委員会と打ち合わせをしている中で、私ども市長部局のほうも要望する、そういったことも必要なのかなというふうにも思っております。
 もちろんその同窓会が成立している学年もあるんですけども、なかなか集まらない、同窓会が成立していない学年もあるというふうにも聞いていますので、そういったことも必要なのかなというのが1つ。
 もう一つ、この近隣市町でいろんな連携を模索している。それは長久手市、日進市、みよし市、東郷町、豊明市でやっておるんですけども、そういった中でも豊明市だけではなくて、逆に日進市の人と豊明市の人が交流するほうが逆にふだんの生活圏が違うものですから交流しやすい、男女の場合には交流しやすい、そういったこともあるだろうというお話し合いもさせていただいております。
 そういった連携の会議体は常時持っている状態になっておりますので、そういった中でも話し合いを進めていきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 話し合いを進めていきたいということで、ぜひともお願いしたいところなんですが、答弁の最初のほうで産業振興がイベントが多いというのがあって、桶狭間古戦場まつりなんかもありまして、いろいろ御苦労をいただいているので非常に胸が痛い思いがしましたけども。
               (耳だよの声あり)


◯4番(清水義昭議員) 耳が痛いですね、耳が痛い思いがしました。
 成人式なんかの本当に5年先、10年先というのは本当に、特に10年ぐらい先がちょうどいいのかなと思うんですけど、結構いい感じだと思いますので、いろいろ市長も考えておられることがあると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
 連携、次に行こうと思ったんですが、自治体の連携のことについては今お話しいただきましたので。じゃ、友好自治体との連携についてちょっとお伺いするんですが、これ、伺った御意見の中にもあったんですが、魚つかみ、男女で一緒にやるだとか、あとスキーをやるだとかというのが友好自治体で可能なところもあるんじゃないかなというふうに思いつくんですが、ちょっとこのことについて見解を聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 友好自治体、豊明の場合は豊根、それから上松双方あります。どちらにつきましても、ちょうど1日で行って帰ってくるにはいい距離かなという中で、例えば、これは実現できるかどうかわかりませんが、例えば、両市町へカップルで、カップルというのはちょっと死語かもしれませんが、バスツアー等企画をさせていただいて、そういう中でうまく、先ほども言ったような婚活につながるような、プロデュースができるようなやり方があれば、これも1つのイベントとしてはいいのかなというようなことを考えられるかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) ここで近隣自治体との話を挟もうと思ったんですが、これ、参加者、確かに豊明市在住だとか在勤の方に限っちゃうと本当に参加者が少なくなり過ぎて、パイが少ないということになると思うので、他市町村、特に近隣と何かうまく連携していっていただけるとうれしいと思っています。そうするとパイも大きくなって、いろんな出会いが生まれると思いますので、やるとすれば連携してやっていっていただきたいと思います。
 国と書いてあるので、国と連携できることが何かあるのか、ちょっとお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 国が直接的というのは少ないと思います。私どもとしては、国からそういう補助メニューや何かで何か引き出せるものがあれば、それは利用していきたいというようなことは考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 確かに、たしか平成27年度ぐらいまでだったかな、国のほうが婚活に対して結構なメニューのやつを出していた。今でも恐らく補助金のメニュー、部署をまたがる感じになると思うんですけどもあると思いますので、おのおのの部署にて未婚化が少しでも上げられる、上げちゃいかんのか、下げるほうで補助金のメニューの精査のほうをしっかりお願いします。
 愛知県のほうもいろいろやっておるそうです。先日の新聞なんかにもありましたけども、豊明市として県と連携できるようなことはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 愛知県が、愛知県の子育て支援課が運営をしております、あいち出会いサポートポータルサイトというのが、あいこんナビという愛称だそうでございますが、こういうものがまた周知できればというようなことも思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) あいこんナビ、ホームページ、ポータルサイトですけども、見ると、県内の例えば婚活イベントなんかが本当にきれいにまとめられていて、非常に見やすくなっているということもありますので、ぜひともここら辺との情報共有というか連携を図っていただきたいというふうに思います。
 それと、通告書には民間とも書いてあります。民間と何か連携できることはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 民間事業者が行われるこのようなイベントにつきましては、なかなか私どもがそれを誘導するというのは難しいのかなということは思います。ただ、民間はそれなりにやっぱりノウハウをたくさん持っております。先ほど、私どもの職員の中でプロデュースできるようなことがないかなということも申し上げました。そういう意味の中でそういうプロデュースする者を、私どもがそれを、ノウハウを取り入れるというようなことはできるのではないかなというようなことは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 今、原稿に書いてないんですけれど、ちょっと今思い出したですけど、婚活をやったらどんな意見があるかなということを若者に聞いたところ、既に婚活に参加したことのある方から御意見いただいたのが、プロデュースする人というか司会をする人があんまりイケメンだとやる気がなくなると言ってました。要は、ほかの男の人とかに目が行かなくなるそうです。市役所、仮に司会をやるといってもイケメンぞろいなのでやる人がいなくなっちゃうかもわからないですけれども、一応そんなような意見がありました。
 民間と例えば連携するということになると、例えば飲食業なんかだとか、例えば旅行業者なんかだとかというところも連携が考えられるのかなというふうにも思います。上手に協力してやっていけたらいいなというふうには思っています。
 確かに婚活のイベント、ノウハウが必要なんですよね。そういうふうによく聞くので、市が行うという安心感と民間のノウハウをこううまく融合して進めていっていただいて、まち・ひと・しごと創生総合戦略、婚活参加者数目標平成31年度に400人、えらいこっちゃなと思いますけど、これを目指していっていただきたいというふうに思います。何か総括してもらうこと、ないな、ないですね。
 ちょっと答弁がぼやけておると思うんですが、どうなんだろう。全体的に話をして、婚活をちょっと進めていこうだとか、やっぱりそういうのはやる気ないよだとか、ちょっともう一回明確にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 先ほどの私の答弁とも重なるんですけども、我々としては進めていきたいというふうに思います。ただ、正直言って、経済建設部長がお答えしているように、市役所の職員がやっても正直今の職員のいろんなノウハウを考えれば自分たちがやって成功する見込みははっきり言ってゼロだと思います。
 そういったことを考えれば、民間の団体あるいは関係団体、そういったところとうまく、そういった方々がされるイベント、あるいは実行委員会方式でやっていただいているイベントが今現在はたくさんありますから、その実行委員会と連携した形で婚活事業を組み込む。また、先ほども申し上げたように、近隣市町あるいは友好自治体も含めてですけれど、それは清水議員の御提案のとおりだと思います。そういった自治体とも連携した形でそういった婚活事業ができないか、そういったことは十分検討して研究していきたいとと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯4番(清水義昭議員) 成功の可能性はゼロ、役所だけでやると。何となくわかる気がしますね。あのイケメンぞろいですのでというところも含めて。
 今、ぜひその検討、研究を進めていきたいというようなお話もありましたので、今年度は無理だったとしても、来年度、再来年度に向けてちょっとずつ期待をしています。少しでも子どもをふやしてもらって、豊明市に長いこと住んでいただいて、人口もできるだけ減らさないような形でいければいいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて4番 清水義昭議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午後1時50分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後2時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 15番 杉浦光男議員、登壇にて質問願います。


◯15番(杉浦光男議員) 議長より御指名いただきましたので、壇上より質問させていただきます。
 1つ目、豊明市における産業用地の確保について。
 私は平成27年9月の議会において、産業用地の確保について一般質問をさせていただきました。その際、市街化調整区域において、市が地区計画を定め、要件や産業用地の整備に向けた手法や手順を聞きました。
 それ以降、平成28年度からスタートした第5次総合計画並びに今年度からスタートした第3次豊明市都市マスタープランにおいて多くの産業ゾーンが位置づけられております。産業用地の確保に対する市の積極的な姿勢を読み取ることができます。
 今年度の当初予算でも、市街地開発事業の中で調査測量設計等委託料として6,688万5,000円が計上されており、この中に柿ノ木周辺地区及び豊山周辺地区における産業用地整備検討事業が含まれているとの説明を受けています。
 そこで、両地区を検討の対象として絞った理由や、これまでの取り組みの経緯、今年度の検討内容等を御説明いただきたいと思います。
 大きく2つ目、行政代執行制度の的確な運用について。
 的確な運用についてとのタイトルですが、市として行政代執行を行ったことは一度もないのではないかと思います。行政機関による実力行使は慎重であるべきですが、過度の消極姿勢では法治主義の日本において不条理というか、いかがなものかと考えます。
 そこで、代執行制度における、行政代執行制度を市当局はどのように考えているか。また、豊明市に行政代執行の対象となる事象はあるか否かと問います。
 以前の質問ではないとの答弁をいただきました。ないということの意味ですが、代執行をしなくては解決しない、解決しない事象はないという意味で、代執行に至る前の行政指導等をしている内容についてはあるよと、ありますよと、そういうふうに私はないということの意味を後者で理解をさせていただきました。
 行政指導といいますのは、話し合いだとか、それから文書による通告とかお知らせとか、そういうもろもろの内容だとは思いますけども、私はそのように理解をさせていただいたということであります。
 今回、再度伺うのは、私が3月議会で質問した以前、以後を通じて変化が、進捗状況がないように思うわけであります。そこで、課題として上げましたように、1と2に分けてお聞きするということであります。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、経済建設部のほうから、1点目でございます豊明市における産業用地の確保について、2点ほどいただいております。
 まず1点目でございます。柿ノ木周辺地区、豊山周辺地区が検討対象となった理由ということでございます。
 まず、豊明市はベッドタウンとして成長してきたまちでございます。市街化区域における工業系の用途地域は全体の8.6%余りということで、事業所の立地を促すための産業用地はほとんどないということでございます。
 そのために、先ほど議員も質問の中で言われたように、第5次総合計画、それから第3次都市計画マスタープランでは産業ゾーンの箇所をふやしてその範囲を広げてまいりました。それは安定的な財政基盤を確保するととともに、便利で快適な職住近接のまちづくりを進めるため、27年度には産業立地推進計画も策定してまいっておる次第でございます。
 その中で産業立地の方針として、地域経済の発展を支える持続的な産業立地の推進を掲げまして、立地企業の経営環境の向上や人材育成等の施策とあわせて産業の基盤となるまちづくりを推進するために数カ所の産業ゾーンを対象にしまして位置や想定開発規模、災害に対する危険性などを比較検討してまいりました。
 さらに、28年度にはそれに実務的な評価を加えまして、最終的に柿ノ木周辺地区と豊山周辺地区の2つの地区を産業系の市街地の整備候補地に絞り込んできておるものでございます。
 続きまして、その2点目でございます。両地区へのこれまでの取り組みの経緯及び今年度の予定ということでございます。
 両地区の取り組みの経緯につきましては、昨年11月に地権者を対象にしました説明会を開催いたしました。その中で、市としては当該地区を産業ゾーンに位置づけていること、それから産業系の土地利用を進める場合の整備概要を今後検討していきたいという旨の説明を行わさせていただきました。説明会終了後12月中旬までの間に土地利用に関するアンケート調査を地権者の方に対して行いました。
 その結果として、両地区とも検討に対しての前向きな回答が約8割という、8割あったということで29年度の当初予算として調査費を計上してきたということでございます。
 今年度は両地区におきまして土地利用検討調査として全体整備構想の策定や実現化の手法の検討を行った上で、概略整備計画、それから概略の設計図等をつくってまいりたいと考えております。
 また、昨年と同様に11月ごろには地権者の皆様に向けた説明会を開催して、この調査結果を地権者の方に報告をした上で、市としての方針をお伝えし、産業系の市街地整備に向けた取り組みを継続してまいりたいという考えでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、大きな問いの2問目の行政代執行制度の的確な運用についての質問についてお答えをいたします。
 議員言われたその法治主義云々というような形をどのように考えているかということでございますが、まず、行政代執行につきましては行政代執行法にも定められておりますことがございまして、4つの順序立てがございます。
 命じられた行為が代替的作為義務であること、義務の不履行があること、3番目としましては、ほかの手段によって履行を確保することが困難であること、4番目としましては、その不履行を放置することが著しく公益に反することと、以上の要件がそろってまずそのような執行に移るということでございます。
 法治主義というような形であくまで通説ではございますが、それにつきましては、行政権や司法権の発動が議会の制定する法律に基づき、法律に従ってなさねばならないという考え方でありまして、そのときには当の政治的権力を持つものが恣意的に政治を行うことを許さないというような形でございます。その中で大事なのは、恣意的でないという、法にのっとった代執行を行うということでございます。
 御質問の中に、どういうふうに考えているかということでございますが、行政代執行につきましては、法律や条例の効力を発揮するためには必要なこととは考えますが、実際の運用に当たっては、事前の行政指導や支援を丁寧に行うことがその事態の改善を図る上では最も大切なことであるのかなというふうに思っております。
 この執行につきましては、行政に付与された最大の強制力でございますので、その行使に当たっては厳正かつ慎重に検討する必要があるというような形で当局としては考えております。
 また、先ほど2番のほうにも影響しますが、市の行政代執行の対象となる事象はあるかという中で、議員言われたとおり、その中でそもそもその法令に基づいたものじゃなくて話し合いとか、そういったものが個別にあるというふうには理解をしておりますが、その内容については、私のほうはちょっと詳細については把握しておりません。ただし、こちらとしまして、総務課というか市民生活部の中でその進捗状況というようなお話があったとしたならば、それにつきましては先回マニュアルなどの作成についてどういうふうになっているのかというような形の御質問がございました。その中では、今年度につきまして7月に行政代執行について職員に研修を2日間の予定で派遣をしようということで、その研修の結果に基づくマニュアルづくりに取り組む予定でございます。
 そういったことで、その進捗状況というところで、事務的なものについては進めているということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 壇上からの質問に流れまして再質問をさせていただきます。
 開発行為ですけども、住居系については、区画整理組合の件については、後藤議員が質問した、それから山盛議員が質問した、三浦議員が質問したということで多くの議員がやられて大体方向性なり行政当局のお考え、いろんなものが構築されたというか。産業系については今議会ではまだやられていませんので、私、本当に端緒的なところから、これが最も重要だと思うんですが、端緒的なところから聞いていきますね。
 住居系と産業系、ともに市が事業主体になることはありませんね。簡単にいきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 現在のところは市が事業主体でやるということは考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 市が事業主体になることはないわけですので、あとは自分たちがやる、民間がやるということですので、そういう場合に行政の突っ込み方というかアプローチの仕方が違うと思うんですよ。やっぱり住宅系の場合は、きのうの質問の中でも付加価値がついてどうのこうのとか、費用対効果がどうのこうのという問題が前面に出てきておったとも思います。
 ですが、産業系の場合は、産業系の場合はやっぱり市が事業主体になることはないけれども、市がある程度突っ込んでいかないとこれは絶対成立しない。成功しないし、まちづくりは、僕は成功しないと僕自身は思います。
 どういうふうに突っ込んでいくか、どういうふうに市がかかわっていくかということはいろいろあると思いますが、今私の言ったことについてどう思われるか答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) そう言われますと、住居系と産業系、どのように違うかということで、住居系につきましては、きょう、今議会の中でもたくさん質問をいただいております。
 住居系のいわゆる市街地整備につきましては、地権者の方いわゆる中の地主の方から発意がございまして、それが仮同意という形であらわれてきて、それが85%以上になれば私どももそれに対して技術援助をしてまいりますというような形の中、その時点である程度予算をつけていくというような形になろうかと思います。
 一方、この産業系につきましては、イメージ的には余り豊明市においてはございません。私どものほうから市がある程度見込みのある土地の中の整備概要を検討させていただきまして、その成果としてこういう形でいかがでしょうかということを地権者の方にお見せしながら地権者の方の合意形成を図るというような形でございます。
 そうした中で、先ほども申し上げましたように、地権者説明会をしたりだとか、アンケート調査を実施しまして、その整備概要をある程度御理解をいただいたということにより私どもも予算を投じていくというような形になろうかと思います。若干のそういう意味での手順の違いはあるということだと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 私が今、部長さんからの答弁で察するに、やっぱり産業系については住居系と違って行政当局がやっぱり1歩も2歩も、2歩というのは、私、今ここでちょっと付加価値をつけていますが、2歩もやっぱり前に出ていかないといけないというふうに、そういう姿勢の、姿勢からの発言だったというふうに私自身は理解をさせていただきました。その流れに従って再度質問をさせていただきます。
 そして、総合計画と都市マスで産業系の適する用地を拡大し、なおかつ豊山と柿ノ木というところに着眼して、そこのところに焦点を当てておるというふうに今までの流れはこういうふうに来ております。都市マスも総合計画も。そうしていきますと、当然行政が考えるわけですので、工業団地だとかあるいは集積用地ということで考えていきますと、やっぱり点の開発ではだめなんですよ。面の開発という、面の開発でないと。それと面の開発ということが今度出てきますと、2年ほど前に23号線沿い、57号線沿いの豊明23号線のあのインターチェンジのところね、あそこのところ、何とか面の開発ができんかということで特別委員会もつくってやったんですが、それができなくて、今見ると皆さんも御存じのように、あそこを車でだーっとおりてきますと工場が幾つもできていますが、これは点の開発ですね。だから、きょうちょっと質問もありましたけど、あそこ全体としては取り残されたところ、あるいは、取り残されたということは取り消します。取り残されたんじゃなくて、開発したところ、開発しなかったところ、こういうふうが、こういうアンバランスな状況というふうに私は思いますけども、そうなってしまったと。そうすると次の柿ノ木地区や豊山地区になる場合にはやっぱりそういう過去のやっぱり反省に基づくことが僕は重要だと思うんだね。そうすると23号線インターチェンジ、57号線沿いのところに絞って反省点があるとしたらどういう点ですか。これが質問の中心です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、瀬戸大府と23号の囲まれた地域、過去にいろいろな話がございました。
 ここの中の反省点というか、最終的には地主さんがそこの価値として要求をされた、いわゆる地代というんですかね、と私どもは考えていたというか、そこへ進出しようとしている人の、いわゆる金銭的な価値に若干差があって、今の段階におきましては個別な一個一個の開発許可で開発されているというような形で、逆に言えば、私どもとしてはうまくできなかったんだなという反省点でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 今の反省点というか、その中から課題を見つける、過去のことから課題を見つけていきますと、いろんなことが上がってくるわけですが、私のほうもいろんなことを考えまして、柿ノ木あるいは豊山について、私がこういう点はこうだというようなことを、自分の頭で整理したことをちょっと聞いていきますので、それでいいか悪いか、いいか悪いというか行政がどのように考えているか。
 位置の問題、位置。近くに2車線、4車線の道路があるとかないとかそういう位置の問題。それから開発規模、基本的には5ヘクタール以上とか。それから、水の処理、非常にこれ、極めて産業立地については重要なことだと思いますけれども、治水対策なり水の処理の問題について、位置、開発規模、水の処理、この点について、豊山や柿ノ木の、そこに着眼しているんだから、そこがいいというふうに着眼しているというふうに私理解しますので、その点について答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、それぞれのことで、位置の件でございます。まず、位置につきましては、まず豊山につきましては県道瀬戸大府東海と隣接する区域で、そういう意味ではまず問題がない。それから豊山につきましては、まだこれは将来的なことでございますが、名古屋岡崎線が……。
               (発言する者あり)


◯経済建設部長(相羽喜次君) 済みません、柿ノ木でございます。柿ノ木につきましては、名古屋岡崎線が将来的に延伸をしてくる。その脇であるということで、どちらにつきましても、位置的には4車線道路に隣接をする地区ということで、位置的には申し分はないだろうということでございます。
 それから、規模的につきましては、豊山のほうにつきましては約40ヘクタールということで、一度に全部の区域を開発するというのがどうかなという、難しい部分もあるのかなというふうにちょっと多少思っております。また、逆に柿ノ木につきましては、道路沿線のいわゆる土地改良でいう使途区画というんですかね、そういう形の中で若干その進出される企業さん等にとってみると、区域として少々狭いのかなというようなことの懸念はございます。
 それから、最後の水の処理の問題でございます。水の処理につきまして、まず豊山については直近に河川がございます。そういう部分からあれば、下流のほうのことをクリアできれば割合といいのかなと。柿ノ木につきましては、どうしても豊明市内としては割合と水田地域の中で、ちょっとそういう意味では低い土地に値するということで造成ということの中でどのように今後していくかというのは検討課題であるかなというように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 私の壇上からの質問に対して一括して答弁をしていただいた中にいろんなものがずっと入っておりまして、言うなれば私の考えとしては、やっぱり今後の取り組みの継続性、本当にどう進めるかということをきちんとやっぱり検討して、過去の歴史というか、過去のことから学んで、これがこの市の総合計画、都市マスに記述されていることが本当に成就するといいなというふうに私自身は思っています。
 なぜ私、こういうちょっと抽象的に、観念的、ちょっと観念的になりやすくこう言っているかというと、もう本当に議員になってからいつもこういうふうに言われるんですよ。豊明の税収はどうだと、それで過去の人たちが大きな工場の1つでも持ってきておいてくれたなら固定資産税も入るし、法人市民税も入るし、よかったんじゃないか。何で豊明はそこのところをミスったんだって。それは、僕はそういうふうに聞く、ミスったかミスらんかは知らんけど、そういうふうに聞くということですよ。そういうことを聞くと、ああ、なるほどな、これは今の時点、5年先、10年先じゃなくて、本当に30年、40年先の将来の人たちに今の行政のあり方、あるいはこうだったらいいなというように思われたくない、そのためには、僕はやっぱり税金を上げるには、税収を伸ばすにはやっぱり一定の優良企業があること、一定のその集団があることが、本当に絶対これは必要だなと思って、細かいいろんな問題、課題はあると思いますが、ぜひともこういうことは僕自身も議員としても応援したいし、行政も力を入れてやっていただきたいという。後で時間がなくなって述べることがなくなって、時間がないといけませんので、私、その最初のほうの開発行為についての今ちょっとまとめ、自分の思いも入れてまとめを述べさせていただいたということであります。
 その次の行政代執行について伺います。
 議長、いいですね、続けて質問して。
 行政代執行について、私、これ、写真ですが、ちょっと小さくて見にくいですが、こういう写真ですが、こんもり、私、近くの議員に見せましたら緑のトンネルかと言われましたが、緑のトンネルなかなかいいじゃんとこう言われましたけども、これ、緑のトンネルじゃなくて、道路に樹木が覆いかぶさって、この樹木を何とかしないと緊急車両も入れないよと、ここをずっとね。消防車のちょっと高いのは入れません。乗用車を1つ置いてはかりました。位置関係はわかると思いますが。これは、要するに地主さんが切ってくれるほうが一番いいわけだね。地主さんが切ってくれれば。これは行政代執行の要件の1番から4番の要件全部、ある意味では当てはまるんですよ。当てはまる。だから、これは地主さんが切らなかったら、日本は自力救済が許されませんから、日本の法律では。行政が手続に従ってやるしかない。地主さんが切らなければ行政が切るしかない。だって豊明市の安全・安心にかかわる、みんなの幸せにかかわる、もっと言えば公益にかかわることですので、それが邪魔しておるということになればこれを排除せないかんじゃないですか。
 そのことで私は3月の議会でも少し説明しましたが、時間の関係で全部言えなかったので、最後の3月にやろうとしたところのやれなかった分を今お聞きをしておるということであります。
 じゃ、もう一度聞きます。こういう状態があるということを知っておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今、お写真で見せていただいたもの、私どもも同じものを持っております。
 この地区の町内会長さんからもこのようなことが今あるのでということで、承知はしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) すごいいいところに入っていったというか、答えていただきました。町内会長さんということで。昨年から区長さんもお願いしておるし、区長さんが数回といいましょうか、それから町内会長さん等がお願いをしておると。そうすると、豊明の行政としては区長さんの位置づけというのは非常に重要だし、区長さんが1回とか2回とかお願いに来て、それが進まんというのは、僕はいかがなものかというふうに思うわけですね。そして、今も町内会長さんがお見えになったことも知っておるよと答えられましたので、そのことについてはそれ、言いませんが、そういうお見えになったようなとき、そしてカウンター越しにいろいろ話される場合に、その会談の内容、対話の内容というのはどういう位置づけになるかわかりませんが、その位置づけと、それからその期日、文書、一定のもの、こういう人が訪ねてきたよ、こういう内容だったよというようなことが文書として残るか残らんか、2つありますよ。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今言われたとおり、この案件につきましては昨年の8月に、私ども土木課のほうの窓口に御相談がございました。その資料に、その記録については私ども、残っております。
 その後の経過も踏まえて、その後にやった経過もその中に記載がございまして、現在につきましては、ここの場合市内の方ではなくて市外の所有者の方でございます。その方と今連絡がとれるような状況であるということでございますので、手紙、余り今まで土木課としてはやっていないんですが、市外の方もございます。区長さんからもそのような話がございましたもんですから、お宅へもお邪魔をさせていただいて、いわゆる御自身で撤去をしていただけるようにお願いをしている状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) それじゃ、これについてもう少し私のほうから補足しますと、こうありますが、こちらの太い樹木がわーっと茂っておるほうのこちらは崖になっておって、その下が横道です、道ですね。ですから大きな台風が来たり地震が来たりしますと、この樹木自身もそこに立っておることが困難かもしれません。反対のほうに倒れますと住居にすると、それから上には電話線、電線等もあります。いろんな状況が生まれる。それから、僕は一番やっぱり公益、緊急車両やなんかが入りづらいなと。これ、消防車の高いものだとちょっともう入れません、ここ。
 そうなると非常に、事があってからではだめですので、これ、本当に進めてください。行政代執行ができなければ、本当に不在地主ですね、不在地主さんですが、切らしてください。切らして。これ、行政側がこれができなかったら一事が万事で何もできないということになってしまいますよ。だから、必ず切っていただく。切れなかったら粛々と代執行の手続に従ってやっていただくと、それしかないでしょう。僕は、それは本当にみんなの利益になると思う。そういうことをお願いしときます。様子もよく知っているし、今までの経緯も今話されたので十分理解をされていると思いますので、ぜひとも解決してください。それから、もう一つ、お願いじゃなくてこれは質問にせよ。


◯議長(月岡修一議員) 杉浦光男議員。続けてください。


◯15番(杉浦光男議員) 順番を間違えちゃったかな。立ったり座ったり。
 そうすると、今から質問はちょっと待って。
 先ほど私、前の質問で区長さんとのことは大切ですよということを前置きでお話しして次しゃべりましたが、やはりどういうふうだという区長さんなり町内会長さんが来た場合には、来てお話をして、その話を聞いた以上は、行政としてはその経緯、経過を、即座に毎日やれということではありませんが、一定のやっぱり行政のやれる範囲でやる。それは代執行までいかなくても行政指導の範疇ですよ。やっぱりアフターサービスというか事後の報告になっちゃうのは当然のことですので、それ、やれますか。質問です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) もちろん今現状でも窓口等にそういう依頼がありましたときにつきましては、表としましては苦情、要望等の措置報告書という形の中で私ども残しております。それを決裁をして、その経過を、てんまつを書いておると、そういうやつを残してはございます。そういう形で結果、その状況も随時残しておる。
 今回、ちょっと杉浦議員にこのお話を聞いたときに、窓口のほうで担当職員、かわってしまったのかもしれません。そのことによって知らなかったということは、ここでおわび申し上げます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯15番(杉浦光男議員) 急いで質問しましたけども、1つには、やっぱり産業立地については、産業立地、その開発については、本当にその地権者の方たちがうまくいくように外からのフォローをしていただけるとありがたいというふうに思うことと、この行政代執行という難しい法律の言葉を使っていますが、これは行政として粛々とやる、僕は当然のことだと思うんだね、絶対的に。だから、このことも実際にやっていただいて、そのことを最後はお願いということになりますが、これはお願いという言葉を使いますが、そうじゃなくて行政は、行政としての仕事をきちんと粛々とやってくださいよということで、これを最後の結びとして一般質問を終わらさせていただきます。
 ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 杉浦光男議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時35分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時45分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 富永秀一議員、登壇にて質問願います。


◯1番(富永秀一議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めます。
 今月1日、大国のトップが許しがたい無責任な判断をしました。アメリカのトランプ大統領のパリ協定からの離脱表明です。
 パリ協定は、地球温暖化、そして気候変動のリスクを減らすため、世界中の国々が産業構造の変革、対策の強化などの痛みを分かち合い、温室効果ガスの排出量を減らしていこうという取り組みです。
 世界で2番目にCO2排出量が多いアメリカが応分の責任を負うことを放棄し、痛みから逃げようとすることなど許されるものではありません。
 トランプ大統領は演説の中で、私はピッツバーグ市民の代表として選出された。パリではないと述べましたが、そのアメリカ・ペンシルバニア州ピッツバーグ市のビル・ペデュート市長は、ツイッターで早速ピッツバーグ市の市長として、市民と市の経済、そして未来のためにパリ協定のガイドラインを守ることを保障すると。また、アメリカはシリア、ニカラグア、ロシアというパリ協定に参加しない国々の仲間入りをした。今からは都市が主導していくのだとメッセージを出しました。そうです。国がどうであろうと都市が主体性を持って、誇りを持って、気候変動との戦いを主導していくということです。ニューヨークやカリフォルニアなど10の州政府、そして180の都市がパリ協定履行への支持を表明したそうです。
 今、世界の都市が連携して温室効果ガスの排出量を削減していこうというプロジェクトが広がっています。これは、国家の枠を超えて自治体の首長が気候変動緩和策、適応策の取り組みを誓い、情報発信、アピールしていこうというもので、119カ国7,100以上の自治体が参加しています。近隣でも岡崎市、豊田市、安城市、知立市、みよし市が参加する見込みになっています。
 当市も水上メガソーラーが発電を開始したところでもあり、今後のまちづくりの1つの指針とするためにも、世界気候エネルギー首長誓約に参加する考えはないかお聞きいたします。
 次です。その水上メガソーラーの現在の発電出力や本日の発電量、CO2削減量、今月の発電量、ことしの発電量といったデータがリアルタイムに表示されるように、ウエブでデータを公表してPRをする考えはないか、3月議会で伺いました。その際、保守会社と検討するということでしたが、質問を通告した時点ではまだ行われていませんでした。どのような予定になっていますでしょうか。また、3月末から2カ月ちょっとたっていますが、発電状況は順調なのか伺います。
 そして、2年前に埼玉県桶川市の日本初の水上メガソーラーを視察した際、業者が東京からモニターをしていて、時々異常を見つけてはパネルや浮きを修理、交換していくが、可能な作業は地元の業者にやってもらっているとのことでした。本市の水上メガソーラーの場合、保守の体制はどのようになっているのでしょうか。そして、地元の業者にも保守の作業を協力してもらうことは可能なのか伺います。
 3つ目、臨時財政対策債とほかの市債との比較についてです。
 平成29年度の予算審査などで、臨時財政対策債は利率が低く、交付税措置も行われるので有利で、ほかの市債の発行の抑制を優先させたほうが有利であるという答弁がありました。
 私は、予算審査のときにも申し上げましたように、いつまでも交付税措置されるから大丈夫と言えるかどうかについては懐疑的です。例えば、基準財政需要額の算定におけるトップランナー方式の導入です。業務の民間委託や指定管理化をしたり、情報システムのクラウド化など、経済的に業務を行っている上位3分の1の自治体の業務のやり方を前提として需要額を算定していくということです。臨財債の償還部分は需要額に算入され続けたとしても、ほかの部分がどんどん圧縮されていきますから、そのうち基準財政収入額のほうが上回って、不交付団体とされてしまって、交付税が入ってこなくなる可能性はあると考えられます。
 ですから、どんどん安心して借りればよいというものではないと思いますが、交付税措置のことは抜きにして考えても、財源が足りない部分を補うために債権を発行しなければならないとしたら、より有利な起債をしたほうがいいわけで、純粋に債権として比較したときにどちらを発行したほうが有利なのかという観点で見た場合どうなのかということです。
 実際に臨財債を発行したほうが有利だと言えるのか。例えば、昨年度、臨時財政対策債を発行可能額いっぱいまで発行し、ほかの市債の発行をその分やめていたら総返済額にどの程度の差が出ていたのかなど、わかりやすい例で本当に有利なのか証明できるか伺います。また、本当に有利なのであれば、今年度、臨時財政対策債の発行可能額いっぱいまで発行し、ほかの起債を抑える運用をする考えがあるのか伺います。
 4つ目です。小規模校対策についてです。
 現在、双峰小学校と唐竹小学校の統合検討委員会が設けられて検討が行われています。先日傍聴しましたら、答申に向けての組み立てをどうするかというところに入ってきていました。統合検討委員会ですから、統合したほうがよいとか統合はしないほうがよいといった答申になるのかなと思っていましたが、先日の話し合いを見る限り、どのような教育環境を提供すべきかといった形になりそうで、そうすると、どちらかに決めるというよりは、統合するなら生まれてくるこんな課題を解決する必要がある、統合しないなら残るこういう課題を解決する必要があるといった形になるのかなと思いました。最終的にどうなるかはわかりませんけれども、そのような印象を持ちました。
 また、市長はこれまで決して統合ありきではない、ゼロベースで話し合ってもらうのだと再三おっしゃっています。そうだとすると統合しない可能性もあるわけですが、そうすると児童数が少ないためにクラスがえができないという問題は残るわけです。
 そこで、昨年の全国都市問題会議に出席した際に三重県鈴鹿市の末松市長が紹介されていました例が、小規模校対策の1つになるのではないかと思い、伺います。
 三重県鈴鹿市の合川小学校では、児童数の減少から複数の学年の児童が1クラスとなって一緒に学ぶ複式学級になる可能性が出ていました。そこで、平成27年度から文部科学大臣指定の教育課程特例校として英語教育に力を入れ、全学年で英語に親しむ授業を行い、4年生からは教科として学ぶ取り組みをし、また、IT化も進めるなど特色ある教育を打ち出し、その上で、現在の住所のままでほかの学区からも通える小規模特認校制度を使い、平成27年度は17人、平成28年度は10人、今年度からは新1年生だけを対象にして5人と児童数をふやし、ほかの学区からの児童数をふやし、複式学級になりそうなところを回避しています。
 小規模特認校制度は、一般的に複式学級であったり、それを検討したりするような児童数100人とか150人といった学校で適用されるケースが多いのですが、当市の場合、各学年1クラスあってもクラスがえができないことを問題と捉えているわけですから、小規模校の児童増加策として検討する価値はあると思われますし、特色ある教育をすることは教育水準向上策としても有効と思われますが、当市においてもこのような対策を検討する考えはないか伺います。
 5つ目です。前後駅前のレンタル自転車についてです。
 デッキ下の駐車場をよく利用するので、その近くに設けてあるレンタル自転車置き場をよく見るんですけれども、貸し出されている様子を見たことがありません。3月から始まって、これまで利用状況はどうなっているのでしょうか、お聞きします。
 どうも非常に利用が少ないようですが、それは利用しにくい仕組みになっているからだと思われます。当日では受け付けてもらえず、使いたい日の前日までの申し込み、しかも平日でないといけませんから、例えばほかの地域から日曜日に豊明市にいらっしゃる方が土曜日に下調べをしていて、無料のレンタル自転車があるというのを見つけて申し込もうと思っても当日はもちろん、前日でも土曜日だと申し込めませんから利用できないわけです。また、利用できる時間も、借りられるのが午後3時までで、4時半までには返さなければいけませんから、市内をあちこち回って楽しもうと思うと、なかなか時間がきついケースも多いように思います。そして、今は案内表示もありませんので、そもそも存在に気づいていない人も多いと思います。
 豊明市を訪れてくださった方が無料レンタル自転車の案内表示を見て、すぐに申し込むことができ、夕方5時、6時ぐらいまでは利用できる、それが理想だと思いますが、そのような利用数をふやす対策をするお考えはありませんでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、経済建設部のほうから3つの設問につきましてお答え申し上げます。
 まず、世界気候エネルギー首長誓約をということでございます。
 世界気候エネルギー首長誓約とは、世界の自治体の首長がみずから温室効果ガス排出削減目標を地域レベルから達成しようと欧州の主導のもと始まりました。日本でも欧州連合から指名をされた地元の名古屋大学が事務局としましてこれを推進し、独自に日本版首長誓約を提唱しているところでございます。
 これは、温室効果ガスによる気候変動問題やエネルギー問題を地域の課題として捉え、地域で方針を決め、エネルギーの地産地消、温室効果ガスの大幅削減、さらには気候変動などへの適応を一体として取り組むことで地域創生の実現と地球環境の貢献が同時に達成されるように目指す仕組みのことでございます。
 温室ガス削減による地球温暖化対策につきましては、国レベルでの取り組みだけではなく、地域レベルでの取り組みもまた重要であるという認識をしております。その誓約についての趣旨については賛同をいたします。
 本市がこの誓約に参加するかということでございますが、このような環境施策というのはいろいろございます。その中の多くを見きわめながら優先順位をつけまして、考えていきたいというふうに考えております。
 続きまして、2番目の水上メガソーラーのデータ表示は。それから保守作業は地元業者にできないかということでございます。
 メガソーラーの発電量のウエブ公開につきましては、既に議員の方々にもお知らせをしておるように、7月より市のホームページが更新をされるということで、新しいホームページに合う形で今公開できるような準備を考えております。なお、公開までの間につきましては、発電開始日からの日々、また月ごとの発電状況をグラフ化したものを今、職員が手作業で作成いたしまして、ホームページにつきましても今週初めごろから掲示をさせていただいておるということでございます。
 もう一点、発電状況はいかがかということでございます。
 4月分の発電量につきましては、検針日の関係上、売電日数というのは半分ほどということで、少なくなっております。これを考慮いたしまして、発電量を比較いたしますと、今目標の発電量より若干上回っているのではないかなというような形で推測をされます。ただ、発電して間もないこともあります。そのデータにつきましても少ないということもありますので、今後も発電量の推移を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 3点目の保守体制ということでございます。地元業者へはいかがかということでございます。
 本年度の保守契約につきましては、今、保守会社とは定期的な外観検査の機器と遠隔での機器類の動作状況の調査というんですか、確認をしていただいておる。それを一月ごとに報告書としてもらうこととしております。現在、発電設備につきましては、設置をして1年未満ということで、いわゆる設備設置者の保証期間ということで外的要因を除く施設の不都合については、設置事業者による対応というふうになっております。今後、来年以降のことになるかと思いますが、今でも保守契約者につきましては市外の者であるということで、遠隔での報告もございます。遠隔での実況というんですかね、そういうこともございますので、できるものにつきましては地元業者でお願いできるような方法も考えていきたいというふうに考えております。
 最後、一番最後の設問でございます。前後駅前のレンタル自転車が利用されてない、その利用数の向上策はということでございます。
 これにつきましては、平成27年の3月補正予算でお認めをいただきまして、早速3月……。
                (28年の声あり)


◯経済建設部長(相羽喜次君) 28年。失礼いたしました。28年3月の補正予算でお認めをいただきました。自転車につきましては3月17日から貸し出しを開始をいたしております。
 その間の利用状況ということで、これは議員の御指摘のとおり、ほとんど使われてないというような状況でございます。3月中に2台、それから、4月に入って1台、合計3台の貸し出しがあっただけ。
 先日行われました古戦場まつりのときには、事前にちょっとお問合せがあったんですが、最終的にはお借りにならなかったということで、それ以降につきましては実績がないというようなことでございます。
 実際、今の現状の中で、議員が質問の中で言われておりますように、当日の貸し出し、当日の利用ができないだろうかとか、あと、看板での案内がない、それから、時間帯につきましても今、9時から15時というような形になっております。これにつきましては、当初、通勤時間帯にかぶってしまうと通勤利用もあるんじゃないかということで、少しそういう形で時間にしております。
 そういうようなことの中で、今後、こういう部分につきましては、若干少しずつ緩和をしたりとかPR活動にも努めてまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、臨時財政対策債を発行して、他の市債を抑えたほうが有利であるかの証明ということでございます。
 臨時財政対策債が最も有利な市債であり、発行可能額の上限まで発行した場合、一方で他の市債発行をやめていたらどうなるのか試算をいたしました。
 金融情勢が大きく変化をしておりますが、直近の臨時財政対策債と金融機関引受債との関係から、臨財債の発行可能額までのすき間に当たる部分をそのまま金融機関引受債の抑制や取りやめなどに振りかえた場合、支払い利息にどれくらいの変化や効果がもたらされるのか、試算を順に御説明いたします。
 まず、平成27年度債でございます。平成27年度債の金融機関引受債は5億4,170万円で、15年償還分を0.3%で、10年償還分を0.07%で発行しております。一方、臨財債の利率は0.1%で、発行可能額と発行額とのすき間は約2,880万円でしたので、この臨財債差額に金融機関引受債から同額を振りかえたといたしますと、36万1,000円の効果が生じます。
 続いて、平成28年度債では、金融機関引受債が3億1,760万円で、10年償還を0.165%で発行しております。一方、臨財債の利率は0.08%で、発行可能額と発行額とのすき間は約4,810万円でしたので、この臨財債差額に金融機関引受債から同額を振りかえたといたしますと、約8,000円が逆に利子としてふえてまいります。これは、事業債は10年償還であるのに対し、臨財債が倍の20年償還であること、マイナス金利情勢下での金融環境などが影響しております。
 今年度、平成29年度債では予算での試算となりますが、金融機関引受債が4億7,200万円で、15年償還を0.3%で発行したといたします。一方、臨財債の利率は0.1%として、発行可能額の推計と発行予算額とのすき間は約1億5,660万円でございますので、この臨財債差額に金融機関引受債から同額を振りかえたといたしますと、196万7,000円の効果が生じます。
 このように、効果額には金融情勢下の市場の利息と償還期間などとの比較検討が必要となりますが、臨財債が最も有利な市債であることから、基本的には効果を導くことが可能であろうと考えております。
 富永議員の御質問にありましたとおり、臨財債の発行可能額いっぱいまで発行し、他の起債を抑える運用については、財政運営からも合理的、妥当な判断であると考えているところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、4つ目の小規模特認校制度の導入についてお答えします。
 小規模特認校制度は、学区外から保護者が希望すれば児童生徒を通学させられる制度で、文部科学省が認めている学校選択制度の1つです。県内でも豊田市、豊橋市、西尾市などで取り組んでいます。
 豊田市では旧足助町を中心に、児童数が20人から60人程度の小規模な13校で行っており、その効果として、2学年合同で学ぶ複式学級が解消された学校もあるとのことでした。豊橋市では、市北部の60人から80人程度の3小学校で行っており、西尾市では、佐久島にある学校で行っており、11人の児童生徒が通学しているとのことでした。いずれの学校も過疎化の進行により学校規模の格差が大きくなり、子どもたちの学習環境にも影響が出た結果、取り入れたとのことでした。
 現在、双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会で、2校の小規模校のあり方について検討をしています。小規模校のよさである一人一人にきめ細かく指導できる体制を維持しながら、子どもたちが多様な考えに触れ、切磋琢磨できるような学校になればと議論をしている最中でありますので、小規模特認校制度の導入については考えていません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、順に再質問をさせていただきます。
 まず、世界気候エネルギー首長誓約をということですが、実はこの世界気候エネルギー首長誓約というのは、2つの運動が合流したものです。
 1つが最近よく新聞でも取り上げられ、最初の質問でも御紹介しましたEUの行政執行機関に当たる欧州委員会が推進してきた首長誓約です。日本版首長誓約を進めてきた名古屋大学大学院環境学研究科持続的共発展教育研究センターが事務局となっています。
 もう一つありまして、1990年にニューヨークの国連本部で行われました持続可能な未来のための自治体世界会議がきっかけでできたインターナショナル・カウンシル・フォー・ローカル・エンビロンメンタル・イニシアチブ、略してイクレイが進めてきた気候変動政策首長誓約というものです。
 実は、前者のほう、なかなかコンタクトがとれなかったんですけれども、後者のイクレイ日本のほうは電話をしたらすぐつながりまして、いろいろ教えてくださいました。市長誓約をする意思の表明をし、現状の分析をし、そして、目標を設定して計画をするというふうに進めていけばいいということで、そのための手引もありますということでした。なお、イクレイの会員になればさまざまな情報も入って、サポートも受けられますが、年会費は14万4,000円ということでした。ただし、誓約自体は無料でもできるということで、世界的には誓約はしているけれども会員ではない都市もあるそうです。ただ、こちらのほうは、誓約内容はイクレイ本部の英語のページに表示されるだけですので、国際的なアピールにはなるんですが、国内的なアピールとしてはちょっと弱いかなという面はあります。
 そして、おとといになりまして、前者のほうからやっと返事が来まして、また、ウエブのほうでも詳しい現状が紹介されました。今立ち上げの準備中なんですけれども、全て日本語でアドバイスを受けながらテンプレートに記入していく形で誓約や行動計画ができて、それが国際事務局のほうで英語にして世界に発信されるような形になるということで、誓約への手続上のハードルは低いようです。こちらも誓約については無料でできるということでした。準備が整えば、近隣5自治体を皮切りに次々と誓約をする自治体が出てくるかもしれません。
 国内外にアピールするには早い段階で参加したほうが効果的だと思われますが、先ほど、研究なのか検討なのか、ちょっと曖昧な、そのあたりのどちらかかなと思うんですが、どういったスピード感をイメージとしてお持ちか伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 私どももこの富永議員からの御質問により、私どももこれを今回初めて拝見をさせていただきました。首長誓約、それからイクレイのほうも今回見ました。イクレイのほうにつきましては、今御紹介がございましたように、年会費がある、負担金があるよということもちょっと見させていただきました。
 そういう中で、私ども、先ほども言った中で言いますように、環境施策というのは、それぞれ私どもの考える中で、順番を見ながら順に考えていきたいということでございます。
 今回は御紹介をいただいたということで、十分これからこの辺については内容を精査させていただきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) こうした誓約をしますと、まちづくりを進めていく上でわかりやすい指針になると思うんですね。交通政策を考えていく上でも、使いやすさだとかコストなどと同時に、CO2排出量が抑えられるということも1つの大きな軸として意識されるのではないかと思いますし、対外的に民間事業者の参入を募るときにも、誓約をしていればCO2排出量が少ない交通手段としてアピールしたいという事業者が集まってくる可能性があります。また、国などの補助も受けやすくなるのではないかと思います。
 それから、まちづくりについてですが、今神奈川県の藤沢市で藤沢サスティナブル・スマートタウンの建設というのが進んでおりまして、市と民間企業による官民一体のプロジェクトで、小さいのでちょっと見えにくいかとは思いますが、およそ19ヘクタールの敷地に将来の世代交代まで視野に入れたサスティナブル、持続可能なまちづくりというものが進められています。
 住宅デベロッパー2者が太陽電池とエネファームのダブル発電、または太陽電池とエコキュートのオール電化のどちらかの住宅を供給する。1,000戸あるそうですけども、全戸太陽電池つきのエネルギーの地産地消を掲げたまちとなっております。
 ちょうど規模としては間米南部と同じぐらいということですね。もちろんこちらのほうはまだ組合もできてませんし、かなり先のことになります。また、地主の皆さんの意向が何より大事ではありますけれども、駅にも近いですし、また、規模としては民間事業者にとって魅力的な規模だと思います。例えば、地中熱を利用した地域熱供給をやってみるとか、生ごみを液状にして集めてバイオマス発電をやってみるとか、あるいは、エネルギーを消費するより供給する量のほうが多いまちにもできるかもしれません。こうした魅力的なコンセプトを持ったまちがつくれる規模だと思います。
 もし世界気候エネルギー首長誓約をして、さまざまな一貫した施策を進めていれば、まちづくりに対しても先進的なさまざまな民間企業が参画を希望してくるのではないかとも思います。そうした先々のまちづくりまで視野に入れながら、誓約についても研究をしていってほしいと思うんですが、そういったお考えでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほど議員も言われましたように、今後行う区画整理につきましては組合施行の事業でございます。何か取り入れるものがあれば、参考にできるものがあれば、これにつきましては助言をしてまいりたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、ぜひその方向で進めていただければと思います。
 続いて、水上メガソーラーのお話ですけれども、今のところ順調な発電であるということでしたが、比較の根拠というのは、どういうものと比較して今のところ順調と言えるのかというのはお答えになれますかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 比較ができるというのは、私ども持っておるのは、今、学校に屋根貸しの発電設備がございます。それの状況につきましては、環境課のほうで数字を持っておりますので、同等規模と比較した場合というふうな、私どもの勝手な解釈になるかもしれませんが、そういう比較をさせていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 若干いいということでしたが、もしわかれば何%とかいう数字はわかりますか。わからなければいいですけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁できますか。
                (はいの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今ここに持っている数字でいきますと、約1.06%程度ということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 実際には水上であることのメリットが出てくるのは今からなんですよね。水上であることで余り熱が上がらない、それで効率が余り落ちないと。比較対象が屋根貸しの屋上に設置してあるものとの比較ということは、恐らくこれからどんどん差がついてくるのかなと思いますが、現時点でも既に上回っているということは、一応順調であるんだなということはわかりましたので、それは1つ安心しました。
 それから、データのことですけれども、まずは手入力で作成されたということで、そのように伺いましたので一応探してみました。これですね。1日当たりのこれだけ発電できましたというのが、これが手入力でつくってあるということで、とりあえずはリアルタイムで表示されるまでの、7月からされるということですので、それまでにということで表示されたということですが、とりあえずとはいえせっかくおつくりになったんですけども、非常にこれが、いわゆる深いと言いますけど、階層の大分中のほうにあって、これ、なかなかこれがあるよということがわかって調べないと見つからないんじゃないかなと思って、非常にもったいないと思ったんですよね。
 要するに、ホームページから各課のページに行って、さらにその中の環境課に行って、これでもまだ出てこなくて、さらにその中の新エネルギー対策係を押したら、ここに豊明市水上メガソーラー発電所というのがあって、それを押すとこういうものですよという説明があって、その中の4月分というのをさっきお見せしたわけですけど、非常に深い位置にあるので、これはなかなかもったいないかなと思います。
 せめて環境課のお知らせの中とか、あるいは新エネルギー対策係の中の項目の中に今入ってないんですけど、こういうところ、こういう業務をやっていますよという、その中に入れるぐらいのことはやっていただいたほうが、せっかく手をかけてやってくださっているのでもったいないかなと思うんですが、それはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まだそれにつきましては従来のページで、今の豊明市のホームページ、かなり階層は6階層、7階層ぐらいまであると思います。それは承知しておるので、ただ、今回の新しいホームページにつきましては、順次ニュースが変われる、だから、データが変わると順番にトップページの中に、その順位に従って出てくる、そういう仕組みだということも聞いております。今度新しい形になると、若干これにつきましては解消されるのかなということは思っております。
 先ほど富永議員が言われたように、今回のように、こういうふうに月ごとにどのくらいの発電があるかと、これは将来的にわたっても残していくデータとしては必要なのかなと思ってます。あと、それ以外に、リアルタイムに今どれだけぐらい発電をしておるのというような形も踏まえた上で、表示も今考えておりますので、いましばらくお時間をいただければと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 今少しそういうお話がありましたけれども、自動化された際にはリアルタイムの今の発電状況と、あと、それ以外にも例えば、今のグラフはきょうの発電がこれだけだったということでしたけど、そういうものであったり、あるいはCO2の削減量だとか、今月のとか累計のとかことしのとか、いろいろ表示もできると思うんですけれども、そういったものが、例えばトップページでもどこかに、少なくとも今の出力みたいなのが出たりということは考えていらっしゃるでしょうか。あるいは、それ以外にどんなデータを考えられているかというのもちょっと伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 新しいタイプのちょっとホームページについて私も詳しく存じ上げませんので、ちょっとどういう形で表示をされるかというのは承知はしておりません。
 ただ、中のページが更新をされると、そのページがトップの中の順番の並びとしてトピックスのような形で表記をされてくるというような形で承知をしておりますので、割合とリアルタイムというんですか、随時いわゆる書きかえがされてるページというのは割合と上位のほうにあらわれてくるかなということで思っております。
 あと、表示の内容の方法なんですが、これにつきましては、私ども、まだ本当に後発、また素人でございますので、どういうデータをどういう形で出すのがいいのかというのは、今、担当課の中でも研究をしておりますので、随時こういうデータがいいかなというふうな形でまたやってまいりますので、そのときにはまた御指摘をいただければと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) ちょっとリアルタイムの意味がちょっと伝わっていなかったかもしれませんけど、トップページの中のどこかに小さくてもいいので、例えば豊明市水上メガソーラーの現在の発電量みたいなの、何キロワットというのが出て、そこを詳しく見ようと思うと、例えば環境課のどこかのページで詳しくこれまでの累計だったりというものが見られるというふうになっているといいなということです。これは参考にしてもらえればと思います。
 保守についてですけれども、これは桶川市の場合は、設置工事の段階から地元の業者にも入ってもらっていたんですね。ですので、ちょっと条件が違う面はあるかもしれません。
 今年度に関しては、一応聞いたところによると、業者の方は遠隔で見るのと、あと、名古屋のほうから月に1回ぐらい来て、外観も見て、あと、報告書も出してということでしたので、当面は必要ないかもしれませんが、たしか保守の業者というのは毎年入札でしたよね。ですから、遠隔地の業者さんが落札される可能性もあると思いますし、そういう意味でいうと若干研修は必要かもしれません、水上での作業になりますので。けれども、地元の業者と共同でという形もとれるようにということで。一応先ほどの話だと、そういったことも検討していくということでよかったですかね、確認です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今、議員が言われたとおり、当初の工事の中で遠隔監視のシステムがついておりますので、それのデータをもとに保守契約者が管理をしておるということで、今回につきましても、当初につきましては1年契約でございますので、今後、ある程度保守内容が決まってこれば、例えば遠隔地の方がいわゆる遠隔監視をして、トラブルが発生したときに地元の業者でできることがあればやれるような形も考えられるのかなということで、これも来年度からのまた保守がございますので、そのときまでの中で仕様書等も十分精査した上で発注をしてまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、次の質問に行きまして、臨財債の件ですけれども、この質問については、金額だとか金利だとか、非常に細かい話をする必要があって、言葉だけのやりとりだとわかりにくいと思いましたので、数字はあらかじめお聞きしてまとめておきました。
 平成27年度の場合は、もし臨財債を発行可能額いっぱいまで発行して、その分ほかの市債の発行を抑えていたとしたら、トータルで36万円ぐらい総支払い額を抑えられていたという試算になっていると。しかし、平成28年度の場合は、もし臨財債を発行可能額いっぱいまで発行して、その分ほかの市債の発行を抑えていたとしたら、トータルで8,000円ぐらい総支払い額が多くなっていたということですよね。そうすると、臨財債を発行してほかの市債の発行を抑えたほうが必ず有利だとは言えないということになるのかなと思います。
 臨財債は、先ほどなぜかというお話もされましたけど、20年ですけども、ほかの市債は、この年は10年ですが、前の年度は15年もありました。10年とか15年と短いということですから、もし同じ金利なら短いほうが支払い額は少なくなるということですよね。
 平成28年の場合には金利自体が結構近いということもあって、支払いの期間も10年と短いということもあって、振りかえないほうが得であるという結果になったということですね。その前の27年度についても、結果的には36万円得ということになってはいるんですけれども、このときには2本になっているんですよね。2事業分と11事業分で2本になってますが、これがもし一本化されていて、10年で都市銀行が落札した金利だったとしたら、これ、0.07%ということで臨財債よりも金利が低くて、しかも10年ですから、物すごく振りかえると損という結果になったはずなんですよね。ということになると思うんですけども、そういう理解でいいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そういう形になり、これ、0.3%をとったのはやはり期間を、20年ですので臨財債が、近い15年という形のもの、同じような期間にということで15年のほうをとって計算させていただいたということです。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 今お答えになったのは29年度のお話だと思うんですけど、そうすると、やはり金利次第ということですね。平成29年度、今年度なんですけども、この試算だと振りかえたほうが200万円近く得をするということになっているわけですが、まず、臨財債のこちらの財政融資資金のほうの0.1%という、これは確定なんですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだ、決まっておるわけではございませんけど、またこちらは国のほうから決めが来るということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 確定ではないとしても、これまで見ると0.08か0.1かということで、余り変動の幅は市中よりはちょっと少ないのかなという印象ですが、それはそうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 国のほうからのあれですのでそうですけども、市中のほうは、基本的には最終的には入札というような形になるものですから、若干変動があるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 問題は、金融機関の金利なわけですけど、市債は10年だったり15年だったりしておりますけど、今年度は15年で発行するというのは、これは決定なんでしょうか。この期間というのはどのような基準で決めているのか。10年のほうが支払い期間が短くて済むのでそれでもいいと思うんですが、どういった根拠で今回15年とされているのか、それは確定なのか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) これも、これから決めていくことでございますので、年数も利率も当然変わってきます。ただ、年数としては、やはり長いほうが返済も楽だというようなことはございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) あと、時期的にですけれども、臨財債の発行額を決定しなければいけない、確定しなければいけない時期と、あと、金融機関費用決済、いわゆるほかの市債の入札をする時期というのは、これはどちらが先で、いつごろになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 臨財債につきましては、発行限度額が間もなく決まってきますので、最大限すき間をなくすというようなことであれば、発行額、限度まで出すということであれば、9月補正以降で決めていくという形になります、予算ベースとしては。一般の金融債については、3月決算が終わってから、4月、5月の間に実際に借り入れていくという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 決められる時期というよりは、最大限おくらせた場合にいつぐらいまでに決めなければいけないかという意味でいうと、臨財債のほうはいつまでに決めればということになりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実際借りるのは3月になるんですけども、年が明けたら決めていくという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) なぜお聞きしたかというと、一番リスクが少ない方法として、例えば入札の時期、この入札の時期を早めてしまって、それで、確定しない部分があるのに早めてしまうとちょっと誤差が出てくるかとは思うんですけど、そういうものは、例えば現金で吸収をするとして、例えばこれでいうと、差額が今年度は予算ベースでいうと1億5,600万余りあるわけですよね、差額が。もしこれだけの限度額になったとしたら。それを引いた形で入札をする、3億1,500万円余りで入札をしますと。ただし、これ、期間も10年のほうがいいと思うので10年だとして、10年で金利が0.2%未満で入札された場合は、発行額をこの満額、4億7,200万にしますと。わかりますか、言ってること。つまり、そういう後出しじゃんけんのようなことができればリスクがないということです。そういう形であれば、例えば0.2%未満で入札されれば、振りかえたほうが損だから振りかえない、0.2%以上であれば、臨財債のほうが得なので振りかえるという判断ができるんですけど、そういうことは技術的に可能ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実際の借り入れについて、予算とかのこともございますので、そこを早目にというのがなかなか難しいかなと思いますけども、一度研究はしてみたいなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 研究はしてもらえるということなので、それで、それがクリアできれば本当にリスクがないと思いますので、ぜひ研究してみてください。
 もしそれができないとなった場合ですけども、そうすると、いかに支払い総額を抑えるかという観点から考えると、いわゆる普通の市債のほうはやっぱり15年より10年のほうが支払い額は少なくなりますし、そうすると、金利が低ければなかなか臨財債を借りたほうが得だということは、今の超低金利の中においては可能性が低いのではないかなというふうにも思うわけです。将来的に金利が上がってくれば臨財債はそんなには上がっていかないとすると、そっちのほうが大体いつも臨財債を発行して、ほかのものを抑えたほうが得ですということが言えるかもしれませんが、現状では五分五分か、どちらかというと損な可能性のほうが高いのではないかという印象を持つんですけれども、そういう解釈はいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) これは、金利情勢というのは変わりますし、今の金利でずっといけるというわけでもございませんので、そういう形が一番ベストかどうかというのは、ちょっとはっきりわからない部分がございますので、今の段階では、臨財債が全体として見て有利な形でございますので、そちらを選んでいきたいなというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) どうしても全体的な金利の動向であったりというものも影響してきますし、ただ、臨財債は安心できるいいものなんだという固定観念が非常に強いような印象を持っているんですけども、その固定観念は外していただいて、要するに借りても借りなくたって、後年度入ってくる金額は変わらないわけですから、純粋に債権として見たときにどっちが有利なのかというのをしっかり見定めていただいて、トータルで支払い額が少なくなるような方法をその時々に合わせて考えていっていただきたいなというふうに思います。これは要望でございます。
 続いて、小規模校対策のほうに入ってまいりますが、研究しますぐらいになるかなと思ったらやりませんということでしたので、なかなか厳しいなというふうに思いましたけども、合川小学校の場合は英語教育と、あとICTの教育を組み合わせて、例えば海外の学校とスカイプ、動画で結んで、児童同士が自己紹介をし合ったりとか、会話をしたりなんていうこともやっているそうです。そういう先進的な教育が受けられるということで、ほかの学区から通わせる親御さんが一定数いらっしゃるということなんですね。
 先ほど、非常に小規模な場合にこれが適用されているということでしたが、それは確かにそうなんです。今までそうなんですが、豊明市の場合には、全国的に見るとそれほど、ほかのいわゆる複式学級を考えなきゃいけないというようなところほど深刻ではないんだけれども、でも小規模だからということで検討しているわけですので、であれば、その方法の1つとして考えてもいいのではないかなということです。
 例えば、唐竹小学校の場合、もしほかの学区から毎年10人程度入学してくれれば2クラスにできるんじゃないかと思うんですが、計算上そうなりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、唐竹小学校のクラスにおける子どもの数というお話があったんですけども、現在、唐竹小学校は特支も入れて190人ぐらいで、各1クラスでありますので、大体30人から35人ぐらいが1クラスということになっております。ということですので、1クラスに10人入れば45人になると、40人で2クラスになりますので、そうすると2クラスになる可能性は、30人だと10人入ると2クラスになる可能性はあるかなと思います。
 しかしながら、ここでちょっと私もちょっと一言御説明したいなと思うんですけど、やっぱり特認校制度というのは、私も今までよく知りませんでした。といいますのも、先ほど御説明があったとおりで、特認校制度は、複式学級がありそうな、そういう過疎化の進んだ市町村がとっているということで、豊明市も含めて、県内だとなかなかやっていないと。やっぱり都心部というのか、都会に隣接してるところはやってなくて、先ほどお話ししたように、豊田とか豊橋とか、あと西尾とか、そういうところはやってみえて、私もちょっと豊橋に聞いたんですけれども、3校やっていまして、あそこは。3校とも1年で10人ぐらい。ですので、小学校の学年ではなくて、学校で10人ぐらいしかふえてないと。それは平成19年からやってるんだけど、やはりそんなにはふえないよということで、担当の方もやはり児童数をふやすという目的ではなかなか難しいですねという、そういうような御意見も伺いまして、確かにICTだとか英語教育で人をふやしたいという、そういう気持ちもあるんですけども、私どもとしては、唐竹小学校だけではなくて、もちろん小規模も中規模も大規模もと、全ての学校で学力向上を図りたいというふうには思っておりますので、それだけは御理解をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 小規模だからこそテスト的にこういう教育が効果的かなというのをやってみるにはいいのかなというふうに思って提案をしているわけですけど、特徴ある教育というのは、何も英語でなくてもいいと思うんですけどね。今、簡単に記号というかアイコンを組み合わせていくだけでプログラミングができるようなソフトもあったりして、そういうプログラミングを教えるとか、あるいはロボット制作とかいう形でもいいかもしれませんし、あるいは、ちょっと目先を変えて、そろばん教育をやってもいいかもしれませんし、何か当市の場合、ある学校で取り入れてみて市全体に広げていくという特色ある教育として、先日統合した場合には35人学級をというような話はありましたけれども、それ以外に何か特色ある教育として検討しているものというのはあります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 統合後のお話ということでよろしいですね、仮定のお話で。
               (発言する者あり)


◯教育部長(加藤賢司君) 35人学級以外にも、例えば英語教育であったりだとか、2校合わさればICTのタブレット等も2校分集まりますので、そういう部分でも力を入れてやっていきたいなと思うんですけど、ただ、具体的にどこをどのようにやってきたいというところまでまだ考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 今のところ、統合するしないというのはまだ決まってはいないという前提に立っておりますので、もし統合しないという結論が出た場合には、それでもやっぱりクラスがえはどうするのかという問題は残るわけですので、これは今のところ検討しないということでしたけれども、ぜひ可能性としては残しておいていただければなと思いますが、これ以上、恐らくその話をしても続かないと思いますので、最後の質問に参ります。
 前後駅前のレンタル自転車についてですけれども、これは一応どういう方法が効果的なのか考えていくということだったと思いますが、行政の場合、とりあえず半年とか1年やってみて対応を考えるというのが一般的には多いわけですけど、ここの場合、もう明らかに今のままではどうしようもないということはもうはっきりしていますので、できれば遅くとも夏休み前ぐらいには対応ができていると、夏休みにたくさんいらっしゃるであろう方をお迎えできるかなというふうには思うんですが、いつごろまでにというのは、どのようにお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほど、幾つかこうしたらどうかということで、まず、すぐにでもできることの中では、看板、これはすぐにでもできるというふうに考えております。あと、時間についてもある程度猶予をいただければできるのかなというようなことも考えております。
 あとは当日貸し出しの利用をどうするかということで、私ども、実を言うと、縦割りの話で申しわけないんですが、実はこれ、産業振興課が所管する中で、貸し出しをしていただいておるのは前後の公民館の中の職員にお貸しをいただいているということで、その辺の調整が要るので、これにつきましては少し課というか、部の中の調整が必要なのかなというように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 時系列的に言うと、看板は技術的にはすぐできるかもしれませんけど、当日受け付けができるようになる前に看板をつくられても、できるんだ、でも、今申し込んでもだめじゃんということで、何をやっているんだというふうにかえって逆効果になる可能性もありますので、まずは当日受け付けができるようにしてから看板を設置されないと余り意味がないのかなというふうに思います。
 やっぱりユーザーが、使いたい側からすると、到着して、あるということがわかったら、その場で使いたいというふうに思うと思いますので、そこはもうスピード感を持ってぜひ検討していただきたいと思うんですけど、なかなか他部署のことまでなかなか言えないかもしれませんけど、それを早目に、それはまず取り組んでいくというお考えでいいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほど申し上げたように、なるべく早く私どもとしては少しでもやっていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) あと、時間についてですけども、先ほど古戦場まつりで使いたいと思って電話したけどもやめたというのは、恐らく最後まで見て持って帰ってきたら4時半過ぎちゃうというところがあったのかなというふうにも想像します。そう考えると、やっぱり時間も延長は考えてあげないと使いにくいのかなと思いますけども、時間についても考えていくということでいいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) その部分も、先ほど言ったとおりの中で総合的に考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) もし利用がどんどんふえて、うれしい悲鳴が上がるほど利用がふえて、明らかにニーズがあるということであれば、これはもう1回100円とか300円とか、有料化したって別にいいと思うんですよね。そういうことも考えていってもいいのかなと思うんですが、まず、それを考える大分前の状態になってるわけですけど。
 さらに言えば、去年の全国都市問題会議、岡山市であったんですけども、そこではももちゃりというコミュニティーサイクルがありましたし、また、富山市のほうでもシクロシティというレンタル自転車が利用されていたりして、また海外だともっと大規模なんですね。パリだとかニューヨークだとか、いろんなところで都市交通の1つの手段としてレンタル自転車というものは導入されてます。
 ただ、こういうものを自治体がもし導入するとなると非常に初期投資が問題になるわけですが、今、中国で大流行してるシステムが特にステーションというのは設けない、自転車それぞれにGPSだとか通信機能をつけた自転車にプリペイドでお金をチャージしたスマホをかざせばそこでロックが外れて使い始める、どこか好きなところで置いておける。ステーションといいますか、駐輪場はあちこちに置かないといけませんけど、そういうシステムもあると思いますので、そこまでいかないにしても、レンタル自転車、どういうふうにしていこうみたいな、何か考えがあったらお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今回のこの自転車事業につきましては、私ども豊明市そのものが観光地ではないということの中で、若干そういう意味で客寄せの、少なかったのかなというのが、少なくなっている原因かと思います。
 そういう中で、なるべく使いやすいところへ、使いやすいような形で、私どもも検討していくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) ぜひ車の使用を抑えて自転車を利用するということは、大きなCO2削減にもつながりますし、最初の首長誓約とも関連してきますけれども、豊明市の場合は市役所が駅から遠いという立地でもありますし、自転車を活用するシステムというのは、当市においてCO2削減策としても有効だと思いますので検討してもらえればと思います。
 今回、5つの質問をさせていただきました。コンパクトな御答弁に御協力くださいましてありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて1番 富永秀一議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時45分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時54分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番 近藤郁子議員、登壇にて質問願います。


◯18番(近藤郁子議員) 議長の御指名により、壇上より一般質問を始めさせていただきます。
 今回は、高齢者の運転時の事故が多発していること、豊明市でも運転免許証の自主返納をするためや、高齢者の市内での交通手段についてはひまわりバスの活用や、さらにこれからの地域交通の充実を図るために検討に入っていることを踏まえて質問をさせていただきます。
 高齢者の運転免許証の免許更新時の適応検査はより厳しいものになりつつあり、自主返納を選択する方が豊明市でも増加している中で、地域によっては、生活において公共交通に不便な地域にお住まいの方はなかなか返納に踏み切ることができない実情があります。
 高齢者の皆さんには生きがいを持って元気で長生きしてもらいたいと高齢者福祉課でも地域で元気に活動できるようさまざまな企画が検討、実施されていますし、ひまわりバスについても、産業振興課からとよあけ創生推進室に所管を変更するなどして積極的に対応を図っています。
 そこで、高齢者に重点を置いて、その対策について伺います。
 初めに、今年度も5月19日には、豊明市地域公共交通活性化協議会と合同で地域交通会議が開催されました。その中で報告されたであろうひまわりバスの実績について。
 次に、地域公共交通網形成計画について。
 続いて、高齢者の交通手段の確保を考えるに当たっては、とよあけ創生推進室だけでなく高齢者福祉課との連携が必須であると考えますが、部や課をまたいでの連携について。
 そして、今後の市の目標とスケジュールについてを伺い、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部から、これからの高齢者の交通手段についてお答えします。
 まず、1番目のひまわりバスの実績報告でございます。
 ひまわりバスの平成28年度の実績といたしまして、年間利用者数は約17万6,000人で、前年から9,000人増加をしております。そのうち約6割の方が65歳以上の方となっております。
 乗車数の多いバス停は前後駅、市役所、保健衛生大学病院、井ノ花公園、二村台保育園、消防署南部出張所、桶狭間古戦場伝説地などで、バス停の近くに病院やスーパーマーケットなどがあるところの利用が高くなっております。
 また、公共交通網形成計画作成のために行いましたひまわりバスの利用者アンケートでは、一番多い利用目的は買い物の26%、続いて通院の19%となっており、利用者の多いバス停と大きな関係があることがわかりました。
 また、利用の多い時間帯は午前8時台から10時台となっており、午前中のお出かけに使われていることもわかりました。
 2つ目の地域公共交通網形成計画についてでございます。
 地域公共交通網形成計画は、ゼロベースで市内の公共交通を見直すためにマスタープランとして策定に着手をしております。現在ほぼ完成の段階に入りまして、今後パブリックコメントを経て、8月には完成したいと考えております。
 計画では、ひまわりバスの路線再編事業、地域路線導入に向けた取り組み、割引運賃や回数券などの利用促進策、バスの待ち合い環境の改善などを実施事業として掲げております。
 3つ目の高齢者福祉課など、部や課をまたいでの連携についてでございます。
 高齢者のお出かけしやすい環境の整備策としまして、市内在住の65歳以上の方を対象にひまわりバスの定期券を一月500円で販売をしております。
 また、高齢者福祉課と連携し、運転免許証返納者に対し、ひまわりバスの1年分の定期券無料引換券を交付しております。28年度の実績では63件の申請がございました。27年度の18件から大幅に増加をしております。
 現在策定中の公共交通網形成計画では、公共交通網の整備の目的としまして、安心して住み続けられるまちづくりや健康な生活の実現を掲げております。東京都の老人総合研究所などの調査によりますと、毎日外出する高齢者は、ほとんど家を出ない人に比べ、歩行が不自由になるリスクが4分の1、認知機能が低下するリスクが3.5分の1になるとも言われております。高齢者福祉課においても、高齢者の健康増進、介護予防に関してさまざまなデータを持っておりますので、公共交通を使った高齢者の健康や生きがいづくりについて、そのデータを活用した事業を行うなど、引き続き密に連携を行っていきたいと考えております。
 4つ目の今後の市の目標とスケジュールでございます。
 公共交通網形成計画は現在ほぼ完成に近づいており、本年7月にパブリックコメントを行い、8月には完成する予定をしております。その後、地域での説明会を行い、計画に基づき、ひまわりバスの路線再編や利用促進策を実施していきます。
 ひまわりバスの路線再編は平成31年を目標に行っていきますが、本計画では、あわせてより地域の細かいニーズに対応するために地域路線の整備も掲げております。その地域路線の導入に当たっては、行政主導ではなく地域と行政が協働で整備していきたいと考えております。
 具体的には、地域から導入の要望があった場合、地域組織を設立していただき、地域の現状及びニーズ把握等を行います。その後、路線、バスの大きさや運行形式などを検討し、運行に向けて市と協働で行うことを考えております。これにより、地域路線が行政から与えられるというものではなく自分たちのもの、いわゆるマイバス、自分たちのバスという意識が醸成され、現在自家用車に頼っていらっしゃる高齢者の方の公共交通へのシフトを図っていきたいと考えております。また、自分たちのバスという意識により、そのバスを守り続ける、積極的に利用するという意識につながり、その結果、地域の交流や活性化までつながるのではないかと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) いろいろと計画が進んでいるということに関しまして、積極的な市の姿勢が読み取れるような気がいたします。
 今回このように御質問させていただいたのは、現在のひまわりバスに関して、いつも特に高齢者の方から、いつ見ても乗っている人が少ないですとか、走る時間が悪いですとか、行きたいところに行けないなどの御意見をいただくことが多かったものですから、高齢者福祉課との連携をしないと、こういった高齢者の要望に応えにくいのではないかなというようなことがございました。
 先ほどの富永さんの質問の中では、部をまたいでの連携はなかなか難しいというお答えもありましたけれども、今後どういった、具体的にはどういった形で今回の、8月には完成させたい公共交通網形成の計画についてどのようなプランを考えていらっしゃるか、具体的なものをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだこれ、計画の案の段階でございまして、これからこちらのほうをパブリックコメントをかけてという形になるんですけども、基本的な方針というんですか、そういったものをちょっと御紹介させていただきますと、まず、公共交通相互の乗り継ぎの利便性、そういったものを向上させる。それから、周辺市町、豊明市の周辺市町との連携を図って、市外への行きやすさも向上させていきたい。それから、公共交通により、拠点に人のにぎわいを生み出したい。4つ目として、公共交通のわかりやすさを向上させる。5つ目としては、地域の公共交通を育む仕組みづくり、そういったものを支援していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) 今回のこういったことを決められたといいますか、会議の中のメンバーの方々に、高齢者の方、地域の方々というのはもうお入りになっていたんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 老人クラブの代表の方ですとか区のほうから、あるいは身障の団体の方、それから女性の会の方、そういった方にも参加していただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) 今のメンバーをお聞きいたしますと、まだ御自分で自動車に乗っていらっしゃって、さほど不便を感じていらっしゃらない方が多いような気がいたします。
 今回連携をしていただきたいなというふうに思いましたのは、実を言いますと、高齢者の実情っていいますか、個人的にもなりますけれども、うちの高齢者、2人おりますけれども、80過ぎても友達と地域でグラウンドゴルフを行って、市内大会にも高齢者仲間で乗り合わせて大会に参加していく。そして、市民の会なんかにも、もともと高齢化は否めないんですけれども、お友達と励まし合って、それが生きがいにもなって、そのために健康に気をつけて頑張って老後の楽しみを続けているわけですけれども、それには市内を自分のペースで走り回らなければ活動できないというのが実情で、うちの者としては、早く自主返納をしてもらって、80も過ぎているから判断力も悪いのにというふうなことを心配しつつですが、なかなか手放せない状態がある。そういったことをこの会議の中でどのように反映されるかというと、実情を知っている、高齢者が今どういう、高齢者になると、その年にならなくてはわからないこととか、そういったことを実際にデータを持ってらっしゃる高齢者福祉課とのそういった意味での連係プレーが必要ではないかと思いますが、どういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かにそういった高齢者の方、地域でどうやって暮らしてみえるのか、もし返納したらどうやって過ごしていくのかというようなことは当然高齢者福祉課のほうが各地域でやっておりますので、そういった情報はよく知っておるということで、そういった情報は受けていくことになると思います。
 さらに、そういった地域に入っていきまして、本当にどういったことがニーズとしてあるのか、そういったことをまたさらに聞いた上で、地域の方と一緒になって、どんな交通がいいのか、地域交通がいいのか、考えていきたいというふうに考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) 高齢者福祉課のほうでもらくらす、どういう意味かなと思いましたら、楽に暮らすが一体化して、バスをお出しになっているのも教えていただきました。
 それで、先ほどの答弁の中にもありましたように、何をしたいかというのに、お買い物が26%、そして通院が19%でしょうか。通院はできたらしたくないと思っていらっしゃる方が多いと思うんですけれども、このらくらすの中には、もちろんお買い物とかいうことももちろん入っていて、まだ試行期間ということで、それにしてはいろいろ考えていただいていていいなと思うんですが、お買い物に対して本当に買い物難民といいますか、日々の食料とか生活用品以外にも、高齢者の方々にしてもお買い物をするのはある意味楽しみ、ウインドーショッピングじゃないですけど、見ていくということもすごく楽しみの1つだというふうに私も聞いております。
 ですから、そういったことを含めて、高齢者であったとしてもなぜ自主返納ができないか、自分たちで何とか動きたいというふうに思っているかというのは、高齢者といえども、活動範囲が狭まったとしても、強制されてこの中よというふうに区切られることというのはすごく苦痛なんだというふうに思います。それは、年関係なくそういうふうに思っていらっしゃるということもありますので、せっかくこうやってらくらすですとかひまわりバスですとか、地域のいろんな方々の御意見を伺って、新しくまたマイバスを考えていかれるということですので、今回のパブリックコメントも、7月にパブリックコメントを受け付けて、8月にはもう決めてしまうというようなニュアンスで先ほどお伺いしたんですけれども、もう少しいろんな要望、高齢者であっても何を楽しみにしていくか、そういったことも考えていただきたいというふうに思います。
 それと、もう一つ、それでなぜ気になったか、そういったことが強制されるのが嫌なんだろうな、こういう枠にはめられるのが嫌なんだろうなと思いましたのは、高齢者福祉課で一生懸命まちかど体操教室というのをやっていらっしゃるんですけれども、それも地域の一番近いところに行っていただくといいなと、公共交通機関を使わずに歩いていけるところがいいなというふうなことで、多分まちかど体操教室だというふうにもともとは考えていらっしゃったと思うんですけれども、それも地域、地元の町内に限定せずにお友達つながりでいろんなところに行っていらっしゃるということも聞き及んでおりますので、そうしたことも含めて、高齢者福祉課との連携というのは、高齢者に関しては、高齢者だけでないですけどね、ひまわりバスなんかも使っていただくのは違うと思いますけれども、地域のマイバスというのは、やはりそういった方々に多く使っていただくことになろうかと思いますので、そういった点で、やはり高齢者福祉課との連携というのは重要だと思いますが、その辺についてもう一度伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今お話に出てきましたらくらすというんですかね、老人センターへのところなんですけども、ここの創生推進室のほうもこの事業についてはいろいろと試行段階でお話もさせていただいて、高齢者福祉課さんがしっかりとやってきておりますので、高齢者だけというわけにはいきませんけど、地域の方に、例えばパブリックコメントのときに区長さん中心にお話しさせていただいて、地域の方にも御説明したり、そういった形で進めていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) そういったことも含めてパブリックコメント、これに関しては各区長さんだけではなく、地域の、例えば高齢者、老人クラブの皆さんですとか、本当にもう返納しようかという年齢の人々にも一度、意見が出るかどうかはわかりませんが、一度聞いていただきたいと。そういうふうにしないと、ひまわりバスに対しても、本当に乗っていただきたい高齢者の方々からクレームが来ると、そんなばかなことはないというふうには思うんですけれども、それはきっとひまわりバスの運行を始めて、高齢化社会になって、対象者もニーズも多様で、課題になるべく要望を全て解決することはできないというのは御存じだというふうには思うんですけれども、利用機会の多い方々に御協力いただくためには、やはり御理解をいただく、バス3台と、そしてマイバスをどういうふうに使っていくと皆さん納得していただけますかというところを省いてしまうと、どうしてもいい事業展開にはならないんじゃないかなと。
 多分市民の皆さん、そういってクレームをおっしゃる方々も、ひまわりバスが、あいて走っているバスが多いと、お金、もったいないのになとかというようなこともおっしゃいますので、できるだけ有効に使えればいいのになというふうに考えていらっしゃると思います。
 ですから、パブリックコメント、7月から1カ月間でしょうか、8月にはもう決定することというふうに伺いましたが、その周知方法、こういうふうな事業展開を図るけれどもというようなことも含めて、もう少しいろんな手段を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実は今度、舘のほうで、ひまわりバスの時刻表がちょっと見にくいものですから、舘の方面だけの時刻表みたいなのをつくりたいというお話があって、伺って、どんなようなのをつくるかなというようなこともやりに行く予定をしております。そういう形で要望を聞きながら進めていくということは、もう間違いなくそうやってやらしていただこうと思っておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) 今回質問させていただきましたのは、そういった豊明市の地域公共交通網形成計画がもう間近だということを伺いましたので、ちょっと慌てて質問をさせていただいたんですけれども、ぜひぜひたくさんの皆さんの、できるだけたくさんの、そして乗っていただきたい方々の御意見を取り入れていただきたいということをお願いするのと、それと、先ほどおっしゃいましたように、時刻表ですか、見にくいということ、それで済みません、何度も申し上げてようやく市の壁面に時計をつけていただきました。あれが本当に皆さんに喜んでいただけて、ほっとしております。各停留所にも、携帯をお持ちでない方もおありになるかもしれません。またそういったことも含めて、何か対策を考えていただきたいというふうに思いますが、そういったこともこの計画の中に入っていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 時刻表の見やすさということは検討してくんですけれども、各停留所に全て時刻表をつくるというのは、なかなかちょっと難しいかなとはちょっと思ってますけど、これから検討してくことになるかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯18番(近藤郁子議員) きょうお願いしましたのは、乗っていただきたい方々のニーズにより深くかかわっていただきたいな、そして、できることとできないことというのも皆さんに御説明をいただくときっと納得をいただけるだろうと。そういった周知方法を手を抜かずにやっていただきたい。御協力いただく方々にちゃんと説明をしていただきたいということと、あと、時計もぜひつけていただけるとありがたいなということをしつこくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて18番 近藤郁子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は6月13日午前10時より本会議を再開し、議案質疑、委員会付託を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後4時16分散会
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