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愛知県 豊明市

平成29年6月定例月議会(第3号) 本文




2017年06月06日:平成29年6月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 昨日の一般質問で、熊本地震の被害状況の図の説明の中で、昭和56年5月31日以前の旧耐震の棟数で759棟と言わなければならないところを、誤って━━棟と発言してしまいました。訂正をよろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じますので、よろしくお願いいたします。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、2番 後藤 学議員、質問席にて質問願います。


◯2番(後藤 学議員) それでは、皆さん、おはようございます。
 2番 後藤 学です。御指名を受けましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 まず1番目、一之御前安産水の湧水復活をということで御質問いたします。
 市指定文化財になっております一之御前安産水、一之御前社の広大な境内地に降った雨が地下水となって湧き出るもので、かつては豊富な水量がありましたが、昭和56年、隣接する沓掛小学校の体育館建設工事の影響でこの湧水量が激減し、さらにその後の校舎、建設工事によってほとんど枯渇状態となり、現在はやむを得ず水道水で代替しているというのが実情です。
 一之御前安産水は、豊明市の観光マップでも、室町時代、沓掛城主の娘がこの清水で──清水、清水ですね──清水で喉を潤し安産することができたと伝えられ、以来、多くの妊婦が安産祈願に、清水を求めて訪れていると記されています。その清水が実は中部水道企業団の水道水ということでは、一之御前社の御利益もなく、羊頭狗肉のそしりを免れることができません。
 現在、保存会の中でも、井戸を設けて地下水を取り出し、本物の清水を復活しようという動きもありますけれども、文化財として指定し、そして観光PRもしている市としては、どのような対応を考えているか、お尋ねをしたいと思います。
 質問の1番目に書きました、長期にわたって清水の湧水がほとんどないことを承知しているかということにつきましては、文化財保護委員会のほうでも話をされているというようなことも聞いておりますので、この点については承知をしているというふうに解釈をしておきたいと思います。もし違っておれば、後ほど答弁の中で言及していただきたいと思います。
 2番目の沓掛小学校の体育館、校舎の建設工事の影響をどう認識しているかということですけれども、ちょうど時期を同じくしているということで、どのように考えているか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、1点目の湧水の減少を承知しているかということですけれども、議員おっしゃるとおり、湧水の減少については承知をしております。
 次、2つ目の沓掛小学校における建設工事についてはどう認識しているかということでございますけれども、沓掛小学校だけではなくて、昭和50年代以前より付近は開発されておりまして、水みちが変化したと考えております。沓掛小学校においても、体育館や校舎が建築されていることから、影響がなかったと、そういうことは言い切れないというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 開発されたのは、境内地の北側の豊明高校ということだと思います。あとは、東側、南側、西側ほとんど開発されておりませんし、現に沓掛小学校の校舎を建設したときには、地下で水が湧き出て、今もその湧き出ている水を排水しているというような状況だというふうに聞いております。そういうことで、開発の影響は余りなかったのではないかと思いますけれども、この建設の何がしかの影響があるということは認めていただけるということで、ありがとうございます。
 3番目の井戸による安産水復活をどう支援していくのかということで、これまでも文化財の修復をする場合には、市では結構手厚い補助をしたりして支援をしておるわけですが、今回のことについてもそういった支援をされるのかどうなのか、その辺をお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 井戸を掘ることが、安産水としての価値を守っていけるのかどうかということについては、いろんな意見があると思います。しかしながら、地元と協議をしながら、今現在も協議をしておりますが、今後の安産水の保全について考えていきたいと思っています。
 しかしながら、現在、先ほど議員おっしゃったように、水道管の布設が現在されている中で、新たに井戸を掘ってまで水を確保するということが、果たして文化財としての価値に影響があるのかどうかということで、湧水ではないわけですので、井戸を掘ったとしても。その辺について市民の理解が得られるのかどうかということも含めて、地元と協議をしてまいりたいと思います。
 ここでちょっと反問させていただきたいんですけども……。


◯議長(月岡修一議員) ただいま伏屋教育長より反問の申し出がありました。質問時間の停止をお願いいたします。
 では、伏屋教育長、反問をお願いいたします。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほど羊頭狗肉というふうに、非常に辛辣な言葉でおっしゃいました。これは本当に今の教育委員会、私ども必死になってやっているものの中で、非常に厳しいなということを思います。
 ちょっと整理をしたいと思うんですけども、その羊頭狗肉という言葉は、今の教育委員会に言っていることなのか、または、当時、水道水を出すために設置した担当者に言ったことなのか。多分、その水道水を布設したときにも、市教委は当然のことながら、安産水の氏子の方、一之御前の氏子の方と相談させていただいて、このような措置をとったと思います。それについて、今、井戸を掘るということについての御認識はどうかなということと、2番目として、水道水ならだめだけども井戸水であればいいというようなことというのは、どういった理由なのかなということです。
 それと3つ目、議員が文化財の保護の係長をやってらっしゃった、また、教育長もやってらっしゃったときに、どうして井戸を掘ろうと思わなかったのかということについて、御説明をお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 後藤 学議員に申し上げますが、今の反問に対する答弁をお願いいたします。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) たくさんの反問をありがとうございます。
 まず、ちょっとたくさんだったので記憶が薄れてきますが、井戸水をした当時の協議ということですが、私が、先ほど言われた係長をしていたときにはもう既に水道が引かれておりましたので、どういうことでなったかということは承知しておりません。ただ、地元の保存会にお聞きしたら、あれは保存会でやったということだそうですので、協議があった上で保存会がやるわということになったのか、保存会のほうが市のほうに要望せずに、これでは困るから応急措置的にということでやられたのか、その辺のところは余りよく承知しておりません。
 それから、2つ目ですが、井戸水でいいのかというようなお話ですが、要するに地下水ですね。自然に湧き出るか人工的にくみ上げるかだけの違いで、地下水であることには変わりはない。少なくとも木曽川から持ってきたカルキを含んだ水道水よりは、一之御前社の境内地、あるいはその周辺から出る水ということで、質的には、私は変わりはないのではないかなというふうに思っております。
 それから、私が係長のときになぜやらなかったのかというお話がありましたけれども、それは、その当時、既にそういうことで水道水でやっていた。こんなことでいいのかなということは思いましたけれども、そういうことがされておったので、そこまではやらなかったということです。
 それから、教育長のときになぜやらなかったかというような反問が、これからも教育の質問をすると多分出ると思いますが、私のほうから逆にお聞きしたいぐらいですけど、教育長のときに全ての問題を解決できますかということなんですね。これは質問しませんけど。教育に関する問題全てを教育長4年間の任期で解決できる……。
               (発言する者あり)


◯2番(後藤 学議員) ちょっと静かにしてください。
 任期のときに、市長でもそうですけれども、任期のときに全てを解決できるのか、後になってから、市長のときに何でやらなかったとか言われたって、やれることには限界があるわけですので、そういう中でもっと優先しなければならないことをやっておったと、そういうことです。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋教育長、再度反問がございますか。


◯教育長(伏屋一幸君) あります。


◯議長(月岡修一議員) 許可いたしますので、反問してください。


◯教育長(伏屋一幸君) ありがとうございました。
 ただいま、教育長時代いろいろやることがあってということで、本当に大変な仕事があるのは私も一緒です。その中で、誠意を持ってやっていかないといけないというふうにも思います。
 それで、先ほどの井戸水ならというお話なんですけども、最近は、全国的にどこのまちでも水位が下がっています。渇水状態です。湧水文化財を調べますと、かなり減少してきております。そんな中で、井戸を掘って、湧水に見せかけるというと語弊があるかもしれませんが、そういうようなことをやったほうが、そっちのほうが羊頭狗肉ではないかというふうに思います。そういったこともありますので、これについては、もう少し地元との協議をさせていただいて、よく意見交換してやっていきたいと思います。
 最後に言った、湧水文化財が減少しておるよということについて、それについて井戸で何とかする方向ではなくて、ほかのことを考えようということもあると思うんですけども、それについてお答えをいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) まず、最近そういう湧水が減ってきている、開発によって減ってきているわけですけれども、沓掛地区は調整区域でありまして、特にあの周辺ではほとんど開発は行われておりません。現に沓掛小学校の校舎を掘ったときには、地下からどんどんその湧水があって、それを時間を決めて排出しなきゃならないというような状況ですので、全国的に開発が進んで湧水が減っているところとは状況が違うのではないかなというふうに思います。
 それから、2つ目、湧き水と井戸水は違うので同じ羊頭狗肉ではないかというような質問だったかと思いますが、要するに一之御前社の地下水という点では、私は質的には同じだというふうに思っております。少なくともカルキは含んでおりませんし、木曽川から運ばれてきた水ではないということで、本質的には同じ水だというふうに思っております。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) カルキは当然含んでないと思いますけども、井戸を掘ったとしても、ポンプアップして多分真水を出さないといけないということなので、泉ではないわけです。それについて、文化財だよと、これは湧き水ですよというのはちょっとどうかなというふうに私どもは思っておるということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁を求めますか。
              (もう結構ですの声あり)


◯議長(月岡修一議員) それでは、反問を終わります。
               (発言する者あり)


◯議長(月岡修一議員) 反問は、答弁が必要ですか。反問してませんので、答弁は必要ないと思います。
 では、一般質問を再開しますので、後藤 学議員、続けてください。
 時間をどうぞ。


◯2番(後藤 学議員) そういうことであれば、私のほうもちょっと厳しい質問をせざるを得ないと思うのですが、まず、安産水というのは、湧水で地下水が噴き出ていたわけですね。これは、民法でいうと土地の所有権者に権利があるんですよ。それで、それを侵害した場合、当然民法の709条で損害賠償の対象になるんですね。そういう権利が侵されているということ、これは、随分時間がたっていますので時効の問題もあるでしょうし、立証の問題もあると思いますけれども、そういう問題であるということは御認識いただきたい。これは要望で結構です。
 それで、お尋ねしたいのは、そういう権利を侵害しないように、市としては。
               (発言する者あり)


◯2番(後藤 学議員) 静かにしてください。
        (こちらが回答する責任がありますのでの声あり)


◯2番(後藤 学議員) 手を挙げて言ってください。静かにやってください。


◯議長(月岡修一議員) 市長、静粛にしてください。
 続けてください。


◯2番(後藤 学議員) 公共工事をする場合には、周辺にそういう迷惑をかけないように、今の場合でいうと、もしその影響で水がとまったとしたら、民法上の権利を侵していることになるわけですので、そういうことにならないように、公共工事をやるときは周辺の調査をしていますね。例えば今、桜ヶ丘沓掛でも、周辺四、五十メートルの範囲で調査をしてます。そういう調査、この沓掛小学校の体育館や校舎を建設するときに、そういった調査はされたのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 平成19年から20年にかけまして、沓掛小学校の校舎増築をいたしました。そのときも湧水が減っておるというようなことは承知はしておりましたので、工事の前であるとか、工事の中であるとか工事後につきましても、工事にある影響で安産水が減らないような、そういうような配慮はしておったという話は聞いております。しかしながら、具体的な数値等は私どもでは持っておりませんので、今、ちょっとお答えできませけれども。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) この湧水のことは、もう何回も文化財保護委員会でも問題になっているという、そういうことなんですよね。当然、市に責任があるかないかというようなこともそういう中で話題になっているわけで、それを調べるのは、さかのぼれば、56年の建設工事のときに、周辺に影響が出ないかどうかということをきちんと調査する、湧水が出ていたかどうかという写真を撮っておいて、具体的に言えばですね。そして、工事が終わった後、それがとまってないかどうかという写真を撮って確認をする。そういうことは当然やっていてしかるべきだし、今までの議論の中でそういう議論がされていなきゃいけないわけですよ。そういう議論はされてないのですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 調査をしたかしないかについては、私、今、資料は持っておりませんけれども、配慮しながら行ったということを聞いておりますので、それについては、ある程度のお答えしておるんではないかなというふうは思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) この問題で余り時間をとりたくないので、これ以上の追及はやめますが、いずれにしても、先ほど、ある程度の影響は認めざるを得ないというような趣旨の発言がありましたので、そういったことを十分配慮して、今までも文化財については支援をしてきておりますので、そういった支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) これは先ほどの繰り返しになりますが、新たに井戸を掘ってやることが、その文化財の価値を下げることになるのか、上げることになるのかということも含めて、検討していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 豊明は大金星のまちといって、桶狭間の古戦場をPRしている、それに関連する史跡、沓掛城址もそうですし、その沓掛城との関連で、この安産水もそうなわけですね。そういうところで、いつまでも水道水を出してそれを安産水だと偽るようなことを続けているのは私はよくないと思いますので、そういった点、それから、少なくとも体育館を建設したときの調査は今までの検討の中でしていないということですけれども、早急にそういった調査もしていただいて、本当に責任がないのかどうなのか、責任がないということが立証できるんなら、立証できるんならこれは保存会がやるしかないですよ、立証できるならね。しかし、逆に、公共工事をやる者はそういうことを、責任がないということを立証する義務があるわけですので、そういったところをよく調査されて、そういったことを踏まえて、今後の支援策も考えていただきたいと思います。
 以上、長くなりますので、要望にとどめておきます。
 次に、区画整理への補助は資産価値の上昇を見て適正にということで、通告文に趣旨が書いてありますが、ちょっと時間の都合もありますので、要は宅地開発をして人口をふやしていくということについて私はもちろん賛成ですけれども、そのことによって、その明るい面だけを見て、市民の税金から過大な市費の投入をして、そのことが将来影響が出ないようにということが私の問題意識です。
 それで、まず1番目、阿野平地区画整理地区によって土地の資産価値がどう変わったという質問ですが、この中で最初に確認をしておきたいと思いますが、阿野平地の、部長、ちょっとよく聞いておってくださいね、面積1万6,000平米、全体面積。それで、地権者数は19人。それから、減歩率は、公共減歩と、それから保留地も含めて42.57%というふうに事業計画の中に書いてありますが、それで間違いないかどうかということが1つと、平米当たりの平均単価が、これもその事業計画の中で、平米4万1,700円から10万900円に変わっておるわけですが、まずお話の前提条件として、そういうことで間違いないでしょうか。お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、前段の部分でございます。事業計画上の数字につきましては、議員が言われるとおりでございます。
 あと、阿野平地の整理前後の単価でございます。今、整理前単価というのは、総計で多分言われておると思います。それぞれ私ども、畑、それから宅地は、その他のものはということでそれぞれ持っております。あと、整理後の単価につきましては、議員おっしゃられたとおりでございます。10万900円ということで間違いはございません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) この区画整理によって、宅地になった総価格、これは区画整理前と区画整理後で、時間がないので私が調べた数字で言いますが、この事業計画によると約、ちょっと数字を丸めますが、約6億、従前6億であったものが12億にふえた。ということは、6億円、宅地の価格が上がっているということになりますが、このことが間違いないかどうかということと、それから、そのうちの保留地分は除いた、地権者1人当たりの、地権者のじゃなくて、地権者の土地の価格が幾ら上がったかということについて、お答えをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、1点目のことでございます。宅地前の価格、それから宅地整理後の価格、6億と12億ということで、端数はございますが、約1.97倍ということになります。
 今、ちょっとこれ数字の計算ができないんですが、宅地の整理後の価格を地権者数で割れば、基本的には1人当たりの単価というような考え方になるかと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 私がお聞きしたいのは、地権者の面積、これ、地権者の土地の面積、8,461平米ですね。この8,461平米が6億価値が増加した分のうちのどれだけに相当するかということですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 申しわけございません。その質問の趣旨がちょっとよくわからないんですが、再度御説明いただけますか。


◯議長(月岡修一議員) 再度質問してください。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 1万1,991平米、約1万2,000平米の宅地ができたわけですね。これは、保留地約3,500平米と、それから地権者の土地、丸めますが約8,500平米ということになったわけです。そうしますと、これは算術で計算をすれば出ることですので、なかなか御理解いただけないようなので私が言いますけれども、6億価値が上がった、そのうちの約8,500平米、これ、約4億2,000万円分が、地権者の土地の土地価格の上昇分だということだと思いますが、そういうことでいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今、議員がおっしゃられる計算式どおりであれば、これは合ってると思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁が終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) そうすると、地権者分で約4億2,000万、土地の価値が上がったわけです。地権者、先ほど19人と申し上げました。19人で割ると1人当たり約2,200万円。つまり阿野平地の土地区画整理をやることで、これは地権者によって、ほとんど何のメリットもなかった人もみえるでしょうし、相当なメリットのあった人もいろいろあり得ると思いますが、ならして平均値で出すと、1人当たり2,200万円の資産価値がふえているということになります。阿野土地区画整理はそういう結果になったということですが、そういったことを踏まえて、今後、市としての、これに対して市としてどういう財政支出をしたのか、あるいはそれはどのぐらいで返ってくるのかということを次にお聞きしていきたいと思います。
 2番です。市は、この区画整理に総額で、結局最終的に幾ら負担することになるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず1点目で、先ほど後藤議員から言われて私がお答えした、4億2,000万ということで言われた件でございます。この中には、議員の計算の中には、保留地分、または建てつけ地のつけ保留地分は入っていないと思われますので、それを差し引くと、若干それよりは低額になるのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
 続きまして、2番目の今後の話でございます。
 まず、この阿野平地の土地区画整理事業につきまして、どれだけの費用を投じてきたかということでございます。
 まず1点目でございますが、組合の立ち上げまで、これは発起人会ができてからということです。これが約1,660万円。それから、市の小規模区画整理事業補助金交付要綱に基づきましての組合の補助として5,400万円の支出をもう既にしております。
 また、施行地区と周辺をつなぐ道路、排水路の整備、地区内の下水道や公園の整備のための執行予定も含めますと、約8,000万円余を要するというふうに考えております。
 また、これらの工事につきましては、区画整理事業が契機であるということは思っておりますが、市街化区域において都市基盤を整備することは、通常市が担うものというふうに考えております。
 いずれにいたしましても、財政的な支出といたしましては、この阿野平地に関する事業に関しては約7,000万、関連工事として約8,000万、合計約1億5,000万円程度の支出があるということでございます。
 今後、どのぐらいで回収をということでございます。区画整理事業、当然スパンが長くなります。
               (発言する者あり)


◯経済建設部長(相羽喜次君) いいですか。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 1.6ヘクタールで1億6,000万ということですので、以前に副市長が建設部長のときに、およそ1ヘクタール1億円かかるというような答弁をされましたけれども、阿野平地ではほぼそういうことだったということかなと思っております。
 これ、地権者1人当たりにすると、約800万市費を出していると。19人で割りますと、1人800万円。これは全て市民の税金です。
 それで、区画整理の先ほど言いかけられた税収としてどれだけ返ってくるかということですね。そのことについてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 事業計画に基づいた平成30年度の当該地の税収増額見込みについては、約800万円を見込んでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 800万円というのは、固定資産税、市民税、そういったものを含めた額でしたかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) なお、今先ほど申し上げました見込みにつきましては、固定資産税、都市計画税の土地のみでございます。また、路線価は平成29年度の線価を使用しておりまして、まだ家屋等が建っていない更地の状態で、土地の形状による補正等は考慮せずに算出しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) ちょっと思いがけない答弁でしたので、ちょっと戸惑うわけですが、そこに人に入ってきてもらって、うちを建ててもらって、うちの固定資産税も入ってくる。それから、人が入ってきて収入があれば市民税も入ってくる、そういったことは、そのために区画整理をやっておるわけですが、そういったことは考え、そういった試算はされていないということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まだ家の戸数その他についてわからない中で、今の土地と都市計画税のところでのお答えでよろしいかと思いますが。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) これも副市長が前に市民部長のときに、およそ10年で回収できるというような答弁をされておりましたけれども、今の800万ですと、それで1億5,000万というと20年近くかかってしまうことになるんですが、家を建ててもらって人に住んでもらうために区画整理をやっているんだから、それが完成したらどのぐらい税収が入ってくるかというようなことは試算されてないんですか。税務課に聞くより、都市計画課のほうで、そういうことを考えて事業をやっているのではないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず1点ちょっと訂正をさせてください。
 先ほど後藤議員の計算の中で、私、保留地が入ってないのではないかということを言っておりましたが、あとでちょっとよく文字を精査しましたら、これ、入っている計算だと思いますので、訂正をさせていただきます。
 今の発言の中で、このような小さな区画整理の中では、当然地権者の数も少なく、逆に言えば地権者に有利ではないかというようなことだと思いますが、当然、中の人たちにとっては当然のことながら減歩ということの中で、まちづくりに貢献をしていただいているというようなことの中で、事業計画の中では当然のことながら、いわゆる事業が存続できるための計画は立てておりますので、一概にどのぐらいの税金がどのぐらいの時期にというような形での計算は、事業計画上の中では計算はされておりません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 阿野平地はまだ1.6ヘクタールぐらいだからいいんですけれども、これから寺池あるいは間米、寺池6ヘクタール、間米20ヘクタール、それに出す費用、市の市費が、仮に副市長が部長のときに言われた1ヘクタール1億、阿野平地と同じぐらいかかるとすると、26億もお金を投入するわけですよね。そういう事業をやるときに、その税収の先の見通し、どれだけで回収できてどこからプラスになるかというようなことが、試算が、これ、隠しているのか、それともしてないのかよくわかりませんが、してないというのはどういうことなんでしょうかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 阿野平地の土地区画整理については、最終的にどれぐらいの家が建つかがまだ見込めておりません。そういったことで、仮の話を、市の当局側が具体的な数字を出すというのはいかがなものかというふうに現時点では考えております。そういったことで、家屋部分の固定資産税、あるいは入ってこられる方の市民税等の税収の増については、今、明言は避けている状態でございます。
 私が経済建設部のほうに、それぞれの区画整理についての補助のあり方について指示を出しているのが、少なく見積もっても20年で回収できるまでの補助でやっていく、それによってまちづくりを進めていく、そういったことを指示しております。今回の阿野平地の土地区画についても、先ほど経済建設部長が説明しましたとおり、土地部分の固定資産税、都市計画税の税収増を見込んだとしても、本来、市街化区域を整備するに必要な、道路だとか下水道だとか公園だとか、そういった整備の部分も加えた1億5,000万ほどと見込んだとしても、20年で回収できる。そういった数字で我々としては補助を考えていっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) じゃ、市長にお伺いしますが、その20年というのは、1億5,000万を20年ということですので、単純に20年かかったとすると、20で割るとどれだけですか、750万ですか、750万ということですね。先ほどの800万に近い数字ですからいいですけども、それ以内でというお話なんですけども、それ、税収で20年で返せるというふうに考えておられるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 先ほども申し上げましたとおり、土地が更地の状態で仮にずっと推移したとしても、固定資産税、都市計画税の税収の増額の見込みが、年額として800万というふうに算定しておりますので、そういった形で、我々としては現在は考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 仮に先ほどの800万だとしても、これは行政経営部長にお聞きしたいのですが、その800万が地方交付税を計算するときに、基準財政収入額に算入されると、交付税はどういうことになりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、固定資産税、都市計画税が入ってくれば、需要額自体は、需要額というか交付税自体はその分が減ってくるという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 財政課長にお伺いしますが、交付税の基準財政収入額に算入されるのは税収の何%ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 基本的にルール上は75%ということになりますので、その分収入額のほうで、7割5分程度のものがふえれば差し引きで、需要額が固定した場合には差し引きの交付税が減るということになりますが、まちづくりをふやす、高度化していきますので、需要額がふえてきます。
 ですので、仮説ということでしか今お答えできませんが、一方では需要額もふえて、交付税というのはその時々に変動するということが言えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 何年で返せるかというのを税額で言ってみえるわけで、需要額が幾らかふえるということはあるにしても、先ほどの800万ですと、そのうちの600万は交付税の基準財政収入額に算入されて、実質の実入りは200万になってしまうということなんですね。そういうことも考えた上で、この投下収入が何年で回収できるかということをきちんと考えなきゃいけませんよということを以前の質問で私、申し上げたつもりなんですけれども、いまだにそういったところの試算ができてないと思われます。
 今の、先ほどの市長の御答弁ですと、200万になっちゃうんです。200万円になっちゃうと200万で1億5,000万ですか、何十年とかかって、要するに事業をやって市費を投入しても、何十年も、多分私たちの次の世代にならないと黒字にはならないということになってしまいますので、そこら辺のところはよく考えてやっていただきたいというふうに思いまして、これ以上の追及はいたしませんが、そういったことを申し上げておきます。
 次に、今後、寺池とか間米の区画整理により土地の資産価値はどう変わるかということですが、御答弁いただけないと思いますので、私が調べたことをちょっと申し上げますが、知人で豊明市内で不動産業を営んでいる者がおりますので、聞いてみました。
 そうすると、間米なり、それから寺池なりはほとんどが調整区域の田んぼ、土地改良をやったところです。今の価格、ただの田んぼとしての価格は坪1万から3万円、それでもそう簡単に買い手は見つからないというのが現状。それで区画整理が行われると、坪35万から40万ぐらいになるだろうと。そうすると坪当たり35万ぐらい上がるかというふうに思います。これ、田んぼ1反持っていると300坪ですので、1億円の価値が生まれ、1億円の資産形成ができると。ただし、減歩率がありますので、減歩率は阿野は四十二、三%でしたけれども、仮にもっと多くとって50%、半分になるとしても、1反で5,000万という資産形成ができるということになります。ちなみに先行しているこの寺池地区、6ヘクタールで地権者30人。そうすると、平均すると1人当たり2反持っていたんですね。1人当たり平均2反。1反あたり5,000万ということは、約1億円の資産形成ができる。あそこで区画整理ができると、地権者は純粋に1億円の資産形成ができるということで、これは、阿野平地の場合は2,200万でしたけれども、調整区域ですので、圧倒的にそういった資産価値の上昇幅が大きくなるわけですね。
 それで、4番目にお聞きしたいんですが、そういった事業、地権者が阿野の場合であれば1人2,200万の資産価値がふやせる、それから、間米や寺池では恐らく、寺池を出しましたので、寺池の場合は2反で1億円ぐらいの資産形成ができるというような事業に対して、市がどういう支援をすべきかということをこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに私は思います。
 それでお聞きしますが、こういった地権者の莫大な資産形成を伴う事業に、失礼しました、そういった事業について、昨年、区画整理事業支援調査検討調査というのを補正予算を組んで行いました。その結果をお尋ねしましたら、補助要綱の改正案だとか財政効果のシミュレーションなんかもされておるんですが、そういった部分は非公開となりました。これを非公開にされる根拠は何でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まずもって、先ほどから後藤議員、資産形成、資産形成ということで、どれだけの税収云々ということなんですが、まず私どもとしては、区画整理に関しては、良好なまちづくりをつくることが第一でございます。またそれに伴いまして、住む人、それから入ってくる人たちが魅力あるまちをつくるということが第一でございますので、そのようにお願いをいたします。
 今質問いただきました、区画整理事業の調査をしたことでございます。
 先ほどから後藤議員が言われたように、寺池、それから間米南部、それ以外の地区にも市内にも候補となる地域がございます。そういう地域を今後どういうふうな形でしていくかということの中で、今現在問題になった、問題といいますか、すぐにでも手をつけたいというのが、寺池、間米南部が事業として成り立つ可能性が高いということで、私ども手を入れてやっておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 非公開といいますか、そういった部分の部分非公開ですけれども、非公開にされた根拠を私はお尋ねしたんですが、答弁がありませんのでこちらで申し上げますが、私に来た通知文書に、情報公開条例7条の5号、これは簡単に言いますと、公にすることで意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるという理由で非公開になっております。
 時間がありませんので、私の意見だけ申し上げておきますが、公にすることで意思決定の中立性が不当に損なわれるのではなくて、非公開でいることで、私は中立性が損なわれるというふうに思います。これ、公開の理由になっておりませんので、審査申し出もしようと思っておりますが、そちらのほうでまた議論をすることになるかなと思います。こういうことを隠しておくのはよくないということをまず申し上げておきます。
 それから、今後の支援の規模ですけれども、阿野地区は1ヘクタール約1億円の支援をしましたが、今後も同じ規模の支援をしていくつもりでみえるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 支援方法につきましては、先ほど市長もお答えをしたように、今まさに、これからどういう支援が必要であるかということの検討段階であるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) よくどういう事業かということを考えて、その支援の内容を考えていただきたいと思いますが、もしも1ヘクタール1億円、今までと同じようなことをしていたら、寺池と間米だけで26億円の市民の税金をそこへつぎ込むことになると、同じ規模であればそういうことになるということをよく御承知おきいただきたいと思います。さらにほかの地域に広げれば、この投入費用はさらに膨らんでいきます。そういうことをよく考えて、どういう支援がふさわしいのか、私は技術的支援だけで十分だと、それでも地権者には十分な利益があるというふうに考えておりますが、よく検討していただきたいと思います。
 あと1点だけお伺いしておきますが、こういった区画整理をする場合、阿野平地では下水道も同時に整備されたわけですが、寺池や間米地区でも下水道も同時に整備をしていかれることになるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) この地域につきましては、御案内のとおり、現在、市街化調整区域でございます。下水道は整備をされておりませんので、当然この地区内におきましても、事業の中で当然その検討はしていくことになると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 豊明の下水道は、今、市街化区域で100%整備がされておるわけですが、この下水道を整備するのに、早いところで20年間都市計画税を納めてやっと整備してもらえた、遅いところは30年以上ずっと都市計画税を払って整備をしてもらえたということで、遅いほうからはかなり苦情も出ておりましたけれども、調整区域でこれまで田んぼだったところ、その田んぼだったところに下水道整備、すぐ私はしたほうがいいと思いますけれども、これは何らかの応分の負担を求めていかれるのでしょうか。そういったシミュレーションをしておられるわけですので、お金を出して調査委託をしてシミュレーションまでしておられるわけですので、その下水道の負担はどのぐらい、金額までいいですが、相当していただくというようなシミュレーションがされておるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほども申し上げたように、まだここは市街化調整区域でございます。これから市街化調整区域に編入という作業が当然出てまいります。
               (発言する者あり)


◯経済建設部長(相羽喜次君) 市街化区域への編入という作業が出てきます。その段階におきまして、当然下水道に対しては受益者負担金をいわゆるいただいて、市で整備をするというような手はずでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) その受益者負担金が、今までですと平米350円とか360円とかといった水準ですけれども、こういったところ、そんなに20年あるいは30年以上も都市計画税を払って待たされたところと同じような水準でやられるつもりなのかどうかということをお聞きしておるんです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 現行で考えれば、それが適正な水準と考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) そういったことを一般市民にもよく知ってもらうようにしたいと思いますが、20年あるいは30年以上ずーっと下水道の財源になる都市計画税を払ってきた人が、調整区域の田んぼを市街化区域にしたからといって、同じ負担で下水道が整備されるというのは絶対に納得のできないことではないかなと私は思います。特に土地改良をやったところというのは、土地改良するときに相当な公費が投入されているんですよね、既に。ですから、バブルのときには、土地改良をやった田んぼが20万とか30万したんですよ、坪。相当のお金が投入された土地を、さらにまた今度は宅地をするために公費を投入、税金を投入する。そういう中で、先ほど言った支援の内容、それからそういった下水道の負担金の水準、そういったことはシミュレーションの中にしてなきゃおかしいんですけども、よく考えていただきたい。
 それでは、一言だけつけ加えておきますが、こういった莫大な公費を、これからの宅地開発に何十億と投入していくことになると思うんですが、もし今までどおりであれば。私はできるだけ抑えて、子育て支援のほうや教育のほうに回すべきだというふうに思っております。宅地開発をして外から人を呼び寄せても、子どもはすぐに大きくなって出ていってしまいます。今、勅使台がそういうことになりかけて、沓掛小学校では生徒数がもう激減しておるんですね。そういうことになってしまいますので、豊明市内で子どもを産んで育てる、そういうことが物すごくしやすいまちにしてかないと、人口は長期的に見ればふえないと思いますので、私はそういうことに使うべきだというふうに思いますので、この支援策にどれだけ金を割くかということはよく考えていただきたい。
 それでは、3番目のごみ有料化は市民の声を聞き慎重に、こちらのほうに移っていきたいと思います。
 まず、ごみの有料化の目的は何でしょうか。簡潔にお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、1点目の有料化の目的と有効性はということでございます。
 まず、このごみ袋の有料化につきましては、ごみの減量化のための1つの手段であるというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 愛知県が一般廃棄物実態調査というのをやっておりまして、毎年公開されております。今、最新のものは平成26年度の分がネットにも載っておりますし、環境課のほうにも冊子で来ておるはずです。
 これを見ていただくとよくわかるんですが、有料化をやっている市が県内で14市町あります。豊明はそこと比べてどういう状態か、御存じでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 豊明市は、もともと人口1人当たりの生活系のごみの排出量につきましては、県内でもかなり上位のクラスという認識をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 先ほど、ごみ減量のために有料化をすると言われました。この14市町も、ごみ減量化のために有料化をされたわけです。その14市町と比べて、豊明市はここと比べると、豊明を入れて15市で順位をつけると、豊明市、4位ですよ、有料化している中で。有料化しているところの大部分は豊明よりも減量が進んでいない、つまり有料化が減量に機能していないという証拠がもうここにはっきり出ておるんですね。そういうことはよく認識をしていただきたいと思います。
 ちなみに、豊明のごみの量、1人当たりの生活系ごみの排出量、県下で54市町村で9位です。ほとんどトップクラスです。リサイクル率も県下6位。ごみのリサイクルが進んでごみが減量されて、豊明が県下でトップグループに入っていると言ってもいい状態だと思うんですが、ほかのところを見ると、有料化しても余り効果が上がっていないのに、なぜごみの有料化を検討するのかなということを私は思うわけですが、それはさておき、この豊明が成績がいいのはなぜだと思いますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これは、環境課の絶え間ない努力だというふうにまず1つと思っております。
 それとですが、一番大きな理由といたしましては、資源ごみの資源の回収が、余り大きく多品目に分けることなく、割合と取り扱いやすい資源ごみを有効に回収をしておる、そういうような努力でないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 環境課の努力だというふうに今おっしゃられて、そのとおりなんですね。歴代の環境課、私たちの先輩も含めて本当に一生懸命やっておられましたので、それは間違いないですが、もう一つ忘れてみえますよ。これ、協力した市民ですよ。市民が市の呼びかけに応じて、これはごみは減らさないかんということで一生懸命やっていただいた。事業者も協力していただいた。その結果だと思います。豊明にはそういうごみのリデュース、リユース、リサイクルですか、そういった文化というものがしっかり根づいて、市民協働で行われているから、私は県下のトップクラスの位置に豊明は位置することができているんだというふうに思います。
 ごみの有料化というのは、一言で言えば、もっと分別しろ、分別せんかったら金を取るぞということですよね。金で、ちょっと言葉は悪いですけど、金でおどしてさらに分別をさせよう、ごみ減量をさせようという手段で、先ほど言ったその市民と行政がつくってきた信頼関係、協働関係を、一方的に市のほうが市民に対して不信感を持って、金でおどして分別をさせようというような、ちょっと言葉は悪いですけれども、そういう方法というのは私はなじまないんではないかなと思いますが、さらに市民と協力をしてこの県下のトップグループの中でもさらに上位を目指すという努力をしていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まことに申しわけございませんでした。御指摘のとおり、先ほどの回答で、環境課職員以外に、当然のことながら市民の協力がある、これは私がちょっと言いそびれてしまいました。申しわけございませんでした。
 本題でございます。もちろん今回ごみ袋の有料化、今、検討をこれからしていくということで、結論を出す時期やスケジュールや何かについては、まだもちろん確定はしておりません。そういう中で、私どもにつきましても、この環境問題については、今後どうやって減らしていくかという部分の中の、1つのプランとしてごみ袋の有料化もあるというふうに御理解をいただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) いろいろなことを検討されるという今御答弁でしたので、その中の1つに有料化はあっても、私はあってはいけないとは思いませんので、あっても結構ですけれども、先ほども申しましたように、県下の状況を見ても余り効果がない、それから、市民との信頼関係を尊重するんならそちらのほうを優先すべきだというようなことも十分考慮して、検討を進めていっていただきたいと思います。
 あと二、三点お伺いしたいんですが、ごみ処理基本計画を見ますと、拡大生産者責任に言及しておられます。拡大生産者責任というのは意味のわからない方もおみえになるかと思いますのでちょっと解説しますと、ごみというのは消費者だけが出すのではなくて、生産者がそもそも、ごみの出るような過剰包装とかそういった製品をつくったら、消費者が幾ら努力しても減らないわけですよね。それでその生産者のほうに、減らす、そういった過剰包装等をできるだけ簡素化して、ごみの量を減らす努力をするようにということです。これは国レベルの問題になると思いますが、豊明はよく国に陳情したり、国に働きかけをされております、ほかの分野では。このごみの拡大生産者責任ということについては、どういうような働きをこれまでされてきたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 特に市から国などに対して働きかけというのは、現在のところしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 陳情に行くこともできます。ほかの問題では行っているわけですので陳情に行くこともできますし、それから、こういう問題を解決する組織として、全国市長会というのがあるんですね。役所の中では、全国市長会に出す議題はないか、いつも、これは企画政策課ですか、各課にテーマはないかということを言っておりますが、全国市長会に豊明市から、拡大生産者責任の問題について国がもっと厳しく規制をするなり指導するなりというようなテーマを挙げて、議論していただいて、全国市長会、全国レベルで動いてもらうように働きかけることもできると思うんですね。してないということですので仕方がないんですが、そういう努力も、消費者のほうに、市民のほうに向く前に、行政が何をやらなければならないかということをよく考えていただきたいということをこの件については申し上げておきます。
 それから、気になる問題で、有料化ということになりますと、ごみ袋の原価に手数料を上乗せする、手数料を取るという形になるわけですが、この法的な問題、これはいろいろ裁判にもなったりして問題になっておりますが、そういった問題はこれまで検討されたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 手数料につきましては、これは自治法の決めにより徴収をするということになろうかと思います。まだ今の段階では、先ほども申し上げたように、有料化の時期がいつだとかそういう部分につきましては、まだ今の段階、検討段階でございます。そこの部分につきましてはまだ検討はしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) ごみの有料化は、有料化の検討というのは行革のテーマに上がっておりました。私が在職中にも上がっておりました。平成22年の第2次アクションプランに上がっており、それで検討、検討で3年間過ぎて、そして25年から、ちょっと年数ははっきり忘れましたが、第3次ですね、その次の3年間のアクションプランにもごみの有料化というのは上がっております。相当に検討がされておるはずなんですけれども、こういったその手数料が合法かどうかという、そういう問題が余り検討されていないのはどういうことかなと思うんですね。
 ちょっとわからない方もおみえになると思いますので、簡単に説明いたしますけれども、地方自治法の227条で、手数料を取る場合は、公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるという規定になっております。特定の者のためにのみする場合、ここが問題になるわけです。例えば印鑑証明をとりに来るとか住民票をとりに来るというのは、全市民が一斉にとりに来るわけではないので、特定の人に便宜を計らうという意味で、この227条に基づいて手数料を取っておるわけですけれども、ごみの場合は全戸が出していますよね。特定じゃないんですよ。その特定じゃない人たちに対して手数料を取ることができるのかどうなのか、実際に行われているわけですけれども、法的には非常に大きな問題があるんですね。検討はしていないということですので仕方がありませんが、そういったことはよく検討をしていただきたいということを思います。
 残り時間少なくなってまいりましたので、どうしても聞いておきたいことがあります。
 それは、今、検討されているということですけども、その検討の経過を、市民は物すごく協力してくれているわけですよ、一生懸命に協力してくれているわけですので、この有料化を検討している経過の過程、そういったものを報告して、そういうことについてどう思うかというような意見も聞く場も私は設けてほしいと思いますが、そういった市民の意見を聞くということについては、今後のスケジュールの中に入っておるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほど後藤議員が言われた有料化の法律的な問題でございます。ただ、これにつきましては、国からも有料化に関する手引というのが出ておりますので、それについては、私どもも研究はしております。
 それと、本題でございます。先ほど今質問ございました、住民の意見を聞くということでございます。これにつきましては、今後ある一定の期間の中で、市民からの意見を聞く、また、私どもが市民のほうへ出向いていって意見を聴取する、そういう場は設けたいというふうに考えて、そういうスケジュールも組んでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 聞いていただけるということで安心をしましたが、念のために確認をしますが、結論が出てこれで受けてくれるかどうかというような、そういう確認、結論を出してこれで受けてくれという説明会ではなくて、市民の意見を求めるということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それについては、まだこれからも、今、詰めておりますので、その内容につきましては、ちょっとまだ今、ここで御返答できるだけのものは持ち合わせておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 下水道の値上げ料金のときのように、結論を出してただ説明会だけで開いても意味がないんですね。意味がないことはないけども、意味は激減しますね。上げることについてどう思うか、いろんな事情、データも示して市民の意見を聞くということが、私はぜひ必要だと思いますが、それが今、やるとは言えないような状況なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 今回のこの有料化の問題につきましては、私ども東部知多衛生組合の2市2町の中で、同一歩調の中で皆さんの理解を得ていきたいというふうに考えております。そういう意味の中で、今、私どもだけでどういう答えかというのが言えないということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯2番(後藤 学議員) 時間がなくなりましたので、途中ですがこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて2番 後藤 学議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時9分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時19分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯9番(近藤善人議員) それでは、教育環境についてということで、4点ほど質問させていただきます。
 まずは、中学校の部活動。
 松野文科相は、ことし3月の閣議後の記者会見で、外部人材が中学や高校の部活動を指導したり、生徒を大会に引率したりできる部活動指導員を4月から制度化すると発表しました。部活動指導は教員の長時間労働の一因とされており、松野文科相は、生徒の技術向上に資するとともに、教員の業務負担軽減につながるとしています。
 愛知県教育委員会でも、教員の忙しさを解消しようと業務の見直しを進めています。公立の中学、高校での部活動の休養日について基準を決め、本年4月から、中学校は平日を含めた週2日の休みを必須とし、事実上義務化しました。また、愛知県の設置した教員の多忙化解消プロジェクトチームは、平成28年1月に、部活動について長期的には、学校教育活動から部活動の切り離しを検討すべきと提言しています。
 部活動の休養日をめぐっては、1997年に当時の文部省が、中学校は週2日以上、高校は週1日以上と目安を示しましたが、現場に浸透せず、部活動が教員の多忙化の一因と指摘されてきたことから、2016年、スポーツ庁が全国の中学校を対象に、休養日の設定状況を初めて調査しました。その結果、学校の決まりとして、週1日の休養日を設けているのは54.2%、週2日は14.1%で、休養日を定めていない学校が22.4%あることがわかりました。
 先ほども言いましたように、中学校は、平日を含め週2日の休みを必須とし、事実上義務化しましたが、本市の対応はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、まず、現状からちょっとお話をしたいと思います。
 まず、部活動によりまして休養日や活動時間は異なっておりますけれども、平日は1日の休養日を設けております。土日につきましては、原則として、1日のみの活動としている学校と、家庭の日を休みとする学校がございます。現状はそのようでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 各学校によって違うということは、校長先生の采配によって違うということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) はい、校長先生の方針で決まっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) じゃ、豊明市は、休養日を一応定めているということで、一番多い54.2%に入っていると思います。
 それでは、本市の部活動、1週間の休養日はそれぞれ違うということですけども、部活動の時間についてはどうなっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部活動ですと、まず、朝練習と、あと授業後の練習があるわけですけども、朝練習は大体30分から45分程度、あと、授業後につきましては、夏と冬と時間が変わっておりまして、夏ですと午後6時から6時半ぐらい、冬ですと4時15分から4時半ぐらいの時間、活動をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 時間的には、そんなに長くないというふうに理解しておきます。
 あと、教員の指導者、外部指導者の現状は、どのようになっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、どの中学校も、13種目程度の部活動があります。以前と比べますと、バレーボール部の男子、ソフトボール部が廃部となった学校もあります。それぞれの部活動には、複数の顧問がいます。外部指導者については、多くの方が職員、顧問のつてで協力をいただいておりまして、生徒への実技指導面で大変効果があると、そのように聞いております。現在、84人の方の登録がされております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 先ほどバレーの男子が廃部になったということをお聞きしたんですけども、これ、原因は、例えば、顧問がいないから廃部になったとか、人気がないから廃部になったとか、いろいろ原因はあると思うんですけども、その辺、つかんでおられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) やはり子どもたちの人気がある程度部活の、部に集中したり少なくなったりするということがありまして、特に、バレーボールは最近ちょっとあんまり人気がない、ソフトボールも人気がないということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 我が市には、高校3冠のバレーを達成した学校もあるということで、その学校から、豊明市をバレーボールのまちにというようなこともお聞きしたんですけども、コーチがいなければ派遣しますということも言っておりました。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市内の高校から、そのような要請が私どもにもございました。実際に各学校の状況を見てみますと、やはり、申しわけないんですけどバレーというのはあんまり人気がなくて、そのような要請を受けても、ちょっと対応は難しいのかなというのが現状でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 人気がないという根拠というのは、何かアンケートとか、とられたんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) アンケートはとってないんですけれども、やはり部活の子どもたちの集まり状況で、結果として部活がないというところから判断をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) いつごろ廃止になったか、わかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) バレーボール部がなくなった年については、ちょっと現在、把握はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) それでは、先ほど外部指導者のことをお聞きして、ちょっと私、聞き漏らしてしまったかわかりませんけども、外部指導者の獲得方法はどのようにされているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 主にはやはり部活動の顧問の知り合いの方であるとか、現在、外部指導者がおりますので、その外部指導者の方の横の連絡、そういう方でお願いをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 卒業生とか、大学が幾つかあるんですけども、そちらのほうへのアプローチとかはしていらっしゃらないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 特に教育委員会としてお願いということはしておりません。しかしながら、やはり指導するとなると、やはり時間的な余裕という部分がどうしても必要になりますので、そういう部分から言うと、やはり社会人の方の指導が多いと、そういう現状でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 今、指導員の方が足りているか足りてないかということは、どのようになっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、84名の方の登録があるよということでお話をしました。その中でも、中の内容をちょっとお話ししますと、やはりソフトテニスの方が一番多い状況でありまして、あと、柔道であったり剣道であったり、あとバスケットであったりバレーであったりとか、そういうことの指導の方も多数協力をしていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 指導者がいなくて困っているという部活は、今は存在しないということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 指導者という、それは教員のことでは……。
          (全体の、一般の指導者を含めての声あり)


◯教育部長(加藤賢司君) やはり、教員、最近多忙でありまして、今まで自分の経験した部活であれば、経験した内容で素直にできるんですけれども、やはり基本的には、その教員が自由にというか、本人がそれを決めることはできるわけですけれども、やはり、したことのない部活に回らざるを得ないと、そういうこともあるわけですので、全ての部活が指導者に恵まれておって活発な練習をしているという部分は、ちょっと言いづらい面もあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 今、その経験のない部活への、しようがなく行っているみたいなことを言われたんですけども、顧問している教員の割合と、あと、競技経験のない部活動の、している教員の割合がわかれば教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 一人一人、聞いたわけではないんですけども、これは、学校のほうに、校長とかに確認をしたんですけども、大体3割から4割ぐらいは経験がないのかなと、そのような回答をいただきました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 結構、その3割から4割の方が、負担を感じているということなんでしょうけども。
 あとは、先ほど、先生方には、顧問をする、しないの選択肢があると思いますが、この点について、教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 基本的には、個人の意思に任されておるということでございますけれども、やはり、部活の数と、その顧問の数を考えますと、やはりほぼ全員が部活動にかかわらないと運営できないという事情もありますので、ほとんどの教員が顧問をしておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) ほとんどの方が顧問をされているということで、なかなか断れないような、そういう雰囲気があるのかなというのはわかりますけども、過去に、例えば顧問を断ったというような、そういうような例はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そういう話は、特に私は伺っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 顧問についてない先生方はいないということなんですけども、あと、生徒のほうなんですけども、部活動に入ってない生徒の数というか、割合がわかればお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部活動に加入している子どもたちの割合なんですけれども、基本的には、入部は自由ということでございます。また、割合でお話をさせていただくと、現在ですと、大体8割前後の子どもたちは、部活動に加入しておるということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 最初に言いましたように、先生方の勤務時間が非常に長いということで、教員の在校時間はどれぐらいで、どのような調査方法で把握しているのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、どのような形で把握しているかということでございますけれども、まず教員一人一人が自己申告で、毎日在校時間をパソコンに入力しておりますので、それを集計しまして、何時間という集計を出しております。なかなか、市役所みたいにタイムカードはございませんので、そちらのほうが集計の方法でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 春日井では、ICカードの導入をしています。あと、名古屋市では、出退勤記録用のパソコンを導入しています。今言われた自己申告制というのが、一番何か多いみたいなんですけれども、これ、一番信憑性がないように思うんですよね。そのあたりはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのとおりでしてね。やはり集計というと、毎日入れていただければいいんですけれども、やはり忙しいものですから、1週間まとめて入れたりだとか、10日まとめて入れたりだとか、そういうことも起きるのかなという、そういう心配はしております。やはり、そういう部分というと、やはりもうちょっと適切に管理できるような方法も、研究する必要があるかなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 実際に、ある三河の中学校で、そこだけがすごく少なくて、近隣の市町はもう80時間超というところが多かったんですけれども、そこだけが何か非常に少ないので、県のほうが調査に入ったら、校長先生のほうから、80時間を超えると県の指導が入るから79.5時間にしてくれとか、何かそういうようなことがあったそうです。
 ですから、豊明市においても、ICカードとか、出退勤記録用のパソコンの導入など、ぜひしていただきたいんですけども、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ちょっと先ほどもお話をいたしましたけれども、やはり正確な実態を把握するのが一番であるかなと思いますので、そこについても研究する必要はあるかなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 愛知県の教育委員会が、公立小中学校、高校、特別支援学校の教員を対象とした15年度の調査では、1カ月の残業が80時間を超えた教員の割合は、中学校が4割近くで最も多く、100時間超も2割を占めました。多くは、部活動の顧問をしていた関係で多くなったそうです。
 愛知県教育委員会は、3月27日、教員の長時間労働の是正に向けた具体的な取り組みを進めていくため、教員の多忙化解消プランの策定を発表しました。第1段階として、在校時間が月80時間を超過している教員の割合を、平成30年度までに半減以下にすることを目的としています。この教員の多忙化解消プランは御存じだと思いますが、このあたり、本市の対応はどのようになるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 多忙化解消プランは、昨年、県のほうから発表されております。その内容をちょっと御説明いたしますと、この多忙化解消プランを発表する前段として、教員のための多忙化解消プロジェクトチームというものがつくられて、それを受けて、県教委の発表したということでございます。
 その中で、やはり、私ども、一番それに注意しないかんというところは、教員の多忙化の解消については、県教委や学校だけではなくて、やはり教育委員会も一体となって、しっかり改善をせないかんというところだと思います。
 そういうこともありまして、県の今回の教員の多忙化解消プランが発表されましたので、愛知地区──東郷、日進、長久手、豊明でございますけども──そちらのほうでしっかりと協議していきましょうということで、教育長と指導主事と、あと学校長と、各市3名ですけども、それが3市1町集まりまして、これからしっかりと検討していきましょうと、県の多忙化解消プランをしっかり履行していきましょうということで、そういう会議体をつくりまして、これは、早速、今月からその会議がなされるということになっておりますので、そちらのほうでしっかりと各市町の対応は考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) これ、中学校ではなくて、小学校の時間外在校時間の80時間超のデータなんですけれども、愛知県の37市中、一番多いのが、一宮市の記録簿提出人数1,061人中、266人で、25.1%、約4分の1。2番目は、安城市の21.3%、3番目は、碧南市の20.6。4、5番目も三河の方面なんですけど、刈谷が18.8、みよしが17.4。豊明市については、37市中の11番目で、12.5%となっております。
 内訳は、記録簿提出人数216人のうち、80から100時間が21人、100時間超が6人で、合計27人。近隣ですと、長久手市が8.8、日進13、大府7.5、知立が10.2で、真ん中より上ですけれども、これだけ小学校でも多いということなんです。
 先ほど言いましたように、小学校より中学校のほうが多いということで、多分、この数字はもっと上に行くと思うんですけども、ぜひ先ほどのプロジェクトチームで、しっかり教員の多忙化解消をしていただきたいと思います。
 この問題の最後なんですけども、教員の長時間労働の根本的、抜本的解決は、市教委と校長会が主体になるべきと考えますが、このあたりはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) もちろん、学校、教育委員会、一体となって進めていく必要があるというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) それでは、次の中1ギャップの問題に移らさせていただきます。
 中1ギャップと初めて命名したのは、2005年に、新潟県の教育委員会でした。10年以上たつわけですが、なかなか、こう、埋まらないということで、いろんな問題があると思うんですけれども、本市の学校現場では、中1ギャップの現状をどのように把握され、幼保、小中学校間の緊密な連携体制の確立についてどのような対策をとっているか、具体的な施策等を数値を交えてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 中1ギャップは、小学校6年生から中学1年生に上がる段階で、いじめや不登校の数が急増するという、そういう現状を指して使われております。しかしながら、この現象が、中学1年生になる段階で突然起きるものでないということも、認識していく必要があると考えております。
 昨年度末の中学1年生の不登校の生徒数は、14人ということでございます。そのうち6人は、小学校からの不登校児童として報告で上がってきております。残りの8人のうち4人は、1月から長期欠席児童として報告が上がってきております。そう考えますと、本市においては、中1ギャップの問題を考える上では、小学校段階から児童や家庭に対する働きかけを考慮していく必要があり、スクールソーシャルワーカーや養護教諭、補助を動員するなどの対応を進めております。
 また、幼保小の連携や小中学校の連携も、必要と言われております。幼保小の連携につきましては、全ての小学校で、1学期当初に保育士と情報交換を行っております。2学期から3学期にかけて、小学校の教務主任や養護教諭が幼稚園、保育園を訪問して、小学校に上がってくる園児の様子を観察したり、情報交換を行っています。3学期には、幼稚園、保育園の園児が近くの小学校を訪問して、校内を見て回ったり、1年生の児童と交流をしたりしています。また、小学校の運動会に参加する保育園もあります。
 次に、小中の連携については、1月から2月に、小学校6年生が進学先の中学校を訪問して、1年間の中学校生活の状況について中学生から話を聞いたり、部活動を見学したりしています。また、同じ時期に、中学生が小学校へ出向き、1年間の学校生活について説明をしております。3月には、卒業した小学生が、中学校で部活動を体験する場を持っています。また、2月になりますが、保護者向けの学校説明会を開催し、授業参観も行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 体験入学とかはしているみたいなんですけども、中学校の先生が小学校で教える授業というか、出前授業みたいなことはなさってないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 授業自体を教えるとなると、やはり免許、教員免許の必要もありますので、そこまではなかなかしておりませんけれども、教員ですと、小中連絡会というものも開催をしておりまして、中学生の先生が小学校へ出向いて、個人ファイルをつくりまして、その中で、特別の配慮が必要な児童の対応について、情報交換をしたり、あと授業の様子を見たり、そういうこともしております。
 また、逆に、中学校へ児童を引率して連れていくわけですけども、交流をするわけですけども、その際に、せっかくですので、小学校の教諭が中学校の教諭といろいろ話し合いをしたり、情報共有をしたり、授業の様子を見たり、あと部活動の状況を見たり、そういうこともしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 出前授業は難しいということなんですけども、中学校の教員で小学校の教員免許を持っている割合というか、人数等は。中学校の先生が小学校で教えるには、先ほど免許が必要ということなんですけれども、免許取得について、何か奨励するようなことはしてないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) この前、ちょっと調べてみました。ちょっと今、人数は持っておりませんが、小学校の先生方で中学校の免許を持っていらっしゃる方は、約8割いらっしゃいます。逆に、中学校の先生で小学校の免許を持っている方は、6割弱でした。ということで、なかなか、中学校の方々が小学校の免許の取得が少ないと、そういった状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 中学校の先生で、小学校の免許を持っている方が6割いるということなんですけども、6割もいても、出前授業は難しいということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、免許はもう、もちろんあるんですけれども、やはり一番の理由は、学校に出向いて授業をするとなると、そのかわりの授業を誰がするんだということもありますので、やはり、現在、学校の多忙化がいろいろ叫ばれておりますけれども、そういう中でやはり、調整をしながら出向いて授業をするというのは難しいと、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) ちょっと時間的……、じゃ、飛ばしちゃうところもありますけども、現在、3中学の加配教員の現状は、どのようになっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3中学の加配の状況でございますけれども、まず、主幹教諭1人、これは豊中に配置をしております。次に、日本語教育適応学級担当職員4人、これは、外国人、日本語教育が必要な児童生徒に対しての加配でございます。そちらのほうは、豊中に4人配置をしております。
 次に、少人数指導授業等の対応ということで、教員が7名配置をされています。これは、3中学で7名でございます。これは県費のほうの加配でございますけれども、市費としましては、養護教諭が各学校1人ずつで3人、あとは、教員補助は3校で6人、特別支援教育支援員が3校で8人と、そういうような配置をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) これは今、足りているのか、足りてないのか、どのような状況でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 足りているかと言われれば、もっとつけてほしいなというふうに、県にはお願いはできればしたいんですけれども、やはり、これは基準があっての配置でございますので、現状は、このような配置になっておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 中1ギャップを解消するには、小学校から中学校へのなだらかな移行、急に変わるからギャップになってしまうということで、ほかの自治体でやっている取り組みなんですけども、小学校での一部教科担任制の導入、あと、夏休みでの中学校体験入学、進学先の中学教師による6年生での英語授業など。あとは、中学3年生による学校説明会、これは先ほどやっておられるということで、あとは進学先の授業見学、これもやっておられるということですね。
 ですから、今言った小学校の一部教科担任制の導入とか、夏休みでの中学校体験に、やってないことに対することをやるようなお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) いろいろ今御紹介をいただいたんですけれども、きっと、全てを1つの学校がやっておるということではなくて、いろんな学校の事例を今紹介をなさったのかなというふうに、私は今、聞いておったわけですけれども、やはり、やれることはしっかりやっていきたいと思うんですけれども、全てやるというのは、現状の教員配置の関係からも、多忙化の関係からも、なかなか難しいのかなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 今言ったのは宮城県の例なんですけれども、取り組みなんですけれども、これによって不登校がなくなったり、減少をした学校があったそうです。宮城県の意識実態調査で、85%の教師が、小学6年生に進学先の授業見学の機会を与えてきたことが、不登校の未然防止に効果的だったと考えていることがわかりました。ぜひ、今後も続けていってほしいと思います。
 ちょっと、これ、特殊な例なんですけども、千葉県の新宿中学校というところが、学区の小学校の生徒を中学校に、分校というんですか、1年間、そこに通わす。先生もそこに通う。で、こう、中学校になれさせるというようなことをやっている学校もありました。いろんなことをやっていただきたいなと思います。
 じゃ、次の質問に移ります。
 3番と4番がちょっと逆転しますけれども、済みません。続きで、休職職員数のことについてお伺いいたします。
 2014年度に、鬱病などの精神疾患で休職した全国の公立学校の教員が5,045人、全体の0.55%に上ることが文科省の調査でわかりました。20年ほど前から、07年度以降、5,000人前後で高どまりが続いています。学校関係者は、教員数をふやすことが不可欠だと訴えているそうです。在職者に占める割合を学校別で見ると、中学校が0.65%と、最も多くなっております。
 高水準が続く背景には、一向に改善されない教員の多忙感があります。経済協力開発機構の2013年のOECD国際教員指導環境調査、TALISというんですかね、よると、日本の中学教員の1週間の仕事時間は、合計53.9時間と、参加国で最も多いそうです。常に学力向上を求められる上に、いじめや不登校など、複雑多様化する課題への対応も迫られる。保護者からのクレーム対応に悩む若手教員も多い。1日の休憩時間が10分程度という教員も珍しくないそうです。愛知県の公立学校教員の精神疾患による病気休職者は、平成18年度以降、200人前後で推移しています。
 そこで質問なんですけれども、豊明市で、現在、病気やけが以外で休職している教員数は何人いますか。また、昨年度質問いたしました、28年度に行われたストレスチェックの結果と、その対策をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、まず、休職の状況からちょっとお話をいたします。
 まず、平成26年度から現在までの状況をお話しいたしますと、休職から復職した教職員、こちらのほうは3人でございます。休職中のまま定年退職を迎えた教職員、1人でございます。あと、休職中のまま退職した教職員、1人でございます。現在、平成29年5月の時点で、休職をしておる教職員は5人でございます。その5人のうち、現在、復職プログラムを2人がしております。
 年度を追って、もうちょっとわかりやすくお話をしますと、26年度末ですと5人、27年度末ですと4人、28年度末ですと5人、29年度は5人ということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 答弁、続きますか。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 済みませんでした。
 あと、ストレスチェックの結果等もという御質問でありましたので、それもあわせてお答えをいたします。
 まず、結果ですけれども、3中学校と1小学校、164人の対象の方がおいででした。その方のうち、133人に対してストレスチェックを行いました。その中で、10人の方が高ストレスという判定でございました。その10人のうち、医者への相談を申し込みした教員はゼロということでございます。
 プライバシー保護のために、教育委員会のほうには、どなたがストレスチェックを受けただとか、あと、高ストレス者が誰なのかと、そういうことは私どもには教えていただけません。しかしながら、現在においても医師の相談を、先ほど10人の方、高ストレスの方でありましたので、しっかりと相談を受けてほしいなと思っておりますので、今後もそういうところには、しっかりと力を入れていきたいというふうに考えております。
 次に、ストレスチェックの分析というお話でございました。こちらの28年度実施しました結果としましては、豊明市全体と、まず全国の平均という平均の比較でございます。高ストレス者の割合は、豊明市の場合、7.5%でございました。これは、厚生労働省が示す高ストレス者判定基準、こちらは全国平均10%だということでございますけれども、それよりは低い基準となっております。
 次に、ストレス状況分析でございます。内容としましては、心理的な仕事の負担と、自覚的な身体的負担度でストレスが高いということでございます。また、一方で、働きがいや技能の活用度については、ストレス度が低いというような結果となっております。
 ストレス要因の分析では、事務的な業務量、あと部活動指導、あと生徒指導や保護者への対応がストレス度が高いと、そういうような結果でございました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 現在5名いる、休職している方が5名いるということなんですけども、先ほどの復職プログラムという言葉が出てきたんですけども、これ、私も質問しようと思ったんですけども、具体的にどのようなことをなされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 復職プログラムといいますのは、まず、復職を支援するというプログラムのことでありまして、まずは、1段階として、まず心や体をしっかり休めてもらうというところからスタートします。本人が、ちょっと、私、しっかり体も休養できたし、心もある程度落ちついてきたので、出勤したいなというような本人の申し出がありますと、そこから復職プログラムを組むということになります。
 大体、3段階から4段階ぐらいに分かれておるそうでありまして、まず、1段階ですと、学校に行っても、まず職場の雰囲気になれると。それがまず第1段階であります。
 第2段階だと、あと、職場の中でも、自分の職場になれる。全体ではなくて、自分の仕事になれるというところになります。あと、児童とのかかわりを持つとか、そういうことも必要になってきます。
 そして、最後の段階ですと、もう、復職の具体的な準備を行ったり、あと、通常業務の内容を処理すると。そういうような計画を立てた上で、それを実際に、学校のほうに行きまして、履行をしていただきます。そういう中で、試し出勤をした中で、教員、学校長であったりだとか、あと、医師であったりだとか、教育委員会とか、そういうところと相談をしまして、復職が可能かと。そういう判断をいたします。
 復職が可能だということであれば、学校のほうで勤務につくわけですけれども、やはりいきなりの勤務はなかなか難しいということもありますので、勤務の負担の軽減を行いまして、当面の経過を観察すること。そういうところから始めまして、校長が大体その辺は判断することになると思うんですけども、経過を見つつ、本人と話しながら、勤務の状況を確認して、本来の勤務に戻していくと。そういうような形が、復職プログラムの内容なのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 先ほど、復職した人が1人とかという人数だったんですけども、少ないなという感覚なんですけども。
 東京では、訓練期間、リワークプラザ東京というのを設置して、休職者の希望を受け、休職前の職場で原則3カ月間行い、精神科医が訓練に加わる。できる状態かを判断し、可能となれば、臨床心理士と校長OBで組む復職アドバイザーというのを設置しているそうです。
 豊明市においても、この復職アドバイザー的な方はおみえになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市の職員というか、県の職員も含めてですけども、そのような該当する方は現在おりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) ぜひ、採用というか、置いてほしいと思います。
 これはちょっと質問ではないんですけれども、23年に文科省が発表した教職員のメンタルヘルス対策についての中間まとめを見ると、学校種別では、特に中学校の教員の割合が高く、増加傾向にある。年代別では、教員全体の構成比に対して、40歳代の割合が高い。精神疾患で休職中の教員の約半数が、所属校に配置後、2年以内に休職に至っている。精神疾患で休職してから1年以内に復職した教員は、全体の約4割。復職から1年以内に再度の休職となった教員の割合は、15.1%。復職後の手当てというか、手だてがいかに重要かということがわかります。先ほど言われたプログラムをしっかりやっていただきたいと思います。
 それでは、最後の学校給食について。
 給食の食べ残しが、ここ数年、問題となっています。平成25年度に、全国の小中学校で、給食を調理したり食べたりする際に出た食品廃棄物は、環境省の試算では、児童生徒1人当たり17.2キログラムでした。種類別では、食べ残しが7.1キロの41%、野菜などの調理くずが33%、5.6キロ。まだ食べられるのに捨てられている、食べ残しが多かったということです。全国の市町村を対象としたアンケート結果をもとに、初めて集計したそうです。
 本市での食べ残しの量、また牛乳の飲み残しの量、あと、堆肥化などの取り組みについてどのようにしているでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 平成28年度の、給食を提供した──110万食ぐらいの給食でございます──のうち、食べ残しの量は、主食となる御飯、パン等、おかずを合計しますと、2万1,419キログラムでした。こちらの食べ残しの量を児童1人当たりで割り戻しますと、1人約4キログラムの食べ残しがあったということになります。
 次に、牛乳の飲み残しについてですけれども、牛乳は、直接業者が回収をしてしまいますので、学校は把握はしておりませんが、年に1度、5日分のデータをとっております。そのデータによりますと、牛乳瓶で、大体820本程度の飲み残しがございました。
 あと、その残菜をどうしているかというお話でございますけれども、現在は、東部知多クリーンセンターのほうで処理をしております。各学校においては、特に堆肥化等、そのような取り組みはしてございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 牛乳の飲み残しが820本ということで、これ、多いか少ないか、ちょっと判断に苦しむんですけども、これは、嫌いだから飲まない、アレルギーは別で、嫌いだから飲まないという子どもの数なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、アレルギーですけれども、牛乳が飲めない子どもについては、豆乳に切りかえて給食はしておりますので、そういうことはないと思います。やはり嫌いな子も多少いますし、やはり冬場ですと、やはり牛乳は冷たいですので、そういうふうでやっぱり飲みたくないなという子どもは、冬季のほうはふえるのかなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 今、昔は私たちの小学校のころは、もう、給食を食べないとずーっと、こう、無理やり食べさせられたんですけども、今それをやると、何か、いじめとか体罰になるということで、なかなか難しいかなと思います。
 なるべく、残菜というか、食べ残しを減らしていただきたいんですけども、好き嫌いは別として、給食時間は、私、前にも質問したんですけども、15分か20分ぐらいということしか、準備とか何か入れると、15分か20分ぐらいしかないということなんですけども、これ、またふやすということはできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食の時間も、通常の学校のプログラムというか、授業の何限やって、掃除があってとか、そういう中で決めておりますので、給食の時間だけをすぐ延ばして、長くして、授業の時間を削るというのも、なかなか難しいのかなという思いはあります。
 しかしながら、実際には、確かに給食が食べれなくて、最後まで残ってしまう、そういう子どももいるわけですけども、全て同じ量を食べてくださいと、そういう学校は指導をしておるわけではなくて、やはり個人に合わせた量を食べるように、そのように指導はしております。やはり、残った部分を多少残しておいて、その分はおかわりに回したりだとか、そういうような工夫をしながら、食べ残しがないような、そういうようなことも努力はしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) では、次に、食育についてお伺いいたします。
 平成17年に成立した食育基本法を受け、平成20年に改定された学習指導要領においても食育に関する記述が充実され、平成17年度から配置された栄養教諭制度により、本市にも2人みえますよね、学校における食育の指導体制の充実が図られてきました。
 学校においては、学校給食を生きた教材として活用した給食指導や、保健体育や家庭科など、教科の中で食育の視点を生かした指導などが行われています。
 また、総合的な学習の時間で、食育をテーマとして、地域と連携した学習が行われたり、親子料理教室や農業体験学習など、さまざまな形で食育についての実践が行われたりすることで、食育についての周知が進んできています。
 平成29年の豊明市教育委員会基本方針、学校給食の重点目標として、3つあります。安全・安心でおいしく栄養バランスを考慮した献立、食に関する指導、そして3番目に、学校・家庭・地域との連携(食育の推進)とありますが、食育は、知育、徳育、体育と同じくらい大切と言われています。食育について、教育委員会としてどのような指導をしていますでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、食育についてですけれども、児童生徒に日々の健康づくりや望ましい食生活について知ってもらうために、小学校の2年、3年、5年、6年生を対象に、栄養教諭や栄養職員による給食・栄養指導、あと、栄養教諭や栄養職員のTTによる授業、あと、給食センタースタッフによる訪問給食、そういうことを行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) いろいろやっていただいていて、ありがとうございます。
 毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日となっていますが、本市では、何か取り組みをしていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 6月17日が愛知を食べる学校給食の日ということでございまして、地元の産物や県内の産物を活用した献立を実施しております。例えば、実施の献立の内容を説明いたしますと、愛知の大根の葉による御飯、あと愛知のハンバーグの和風ソースかけ、あと豊明野菜のみそ汁、あとイチジクゼリーとか、そういうこともしております。
 あと、学校給食週間ということで、1月24日から30日までの5日間ですけども、こちらのほうも、愛知県の産物や地場産物を活用した給食を実施しておりまして、郷土料理の食文化についても紹介するような、そういうような取り組みもしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) ちょっと余談になっちゃうかもわからないんですけども、西尾市では、6月19日、愛知を食べる学校給食の日で、市内小中学校で地元の一色産ウナギを使ったひつまぶしを提供するそうです。市によると、一色うなぎ漁業組合が、765キロ、約5,000匹、時価約600万円を無償提供。同漁協が白焼きにして冷凍し、給食センターなどに納品するということです。
 豊明市でも何か、豊明市の農産物というのは、何か有名なものがあるかというと、私もわからないんですが、豊明市の何か特徴ある食品を使った給食というのは、お考えでないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) さすがにウナギというものはございませんけれども、豊明でとれる特産物ということでありまして、柿であったりだとか、白菜、大根、ミカン、あとは大豆、あと鶏卵と。そういうものを地元の食材ということで、農協を通して購入いたしまして、地域に根差した給食と。そういうことのメニューに使っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) それでは、最後に、全国学校給食甲子園のエントリーについてということで、この大会は、2006年より始まり、毎年2,000校を超える応募校、給食センターを含むんですけれども、何回かにわたる予選を経て、6ブロックの代表12校が、東京豊島区の女子栄養大学駒込キャンパスということで、12月の第1土曜日に行われています。
 ここで、2012年に愛知県西尾市立西尾中学校が優勝しています。2015年度にも優秀賞を獲得しています。その次の年には、東京都文京区青柳小学校が優勝しているんですけども、2014年にも準優勝ということで、ここの栄養教諭が松丸先生というんですけども、給食食べ残しゼロを達成しました。それで、その方が、『日本一の給食レシピ』、こういう本を出しています。
 これ、私もばらっと見ただけなんですけども、本当にすごくおいしそうな料理がいっぱい並んでいます。少し紹介すると、季節によっていろんな食材を用いて、ミートボールのシチューとかキャロットアップルポムポムとか、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━本当に非常においしそうなシチューとか、いろいろついています。
 給食づくりで大切にしていること、5つのことということで、だしをきかせて味覚を育てる、とにかく野菜をたっぷり、見た目をおいしく彩りよく、つくる者も食べる者も笑顔で、食べて学んで2度味わう、この5つを大切にしているそうです。これ、お貸ししますから、ぜひ見てみてください。栄養教諭の方にも、これ、読んでいただくと、非常に参考になると思います。
 また、これ、お願いなんですけども、ぜひ、豊明、食堂がありますよね、レストラン。あそこでも、これを参考にしてやったら、もう、すぐ完売しちゃうんじゃないかと。今のがおいしくないと言っているわけではありませんけど、さらにおいしくするには、こういうのも参考にしていただきたいなと思います。
 そこで質問なんですけども、この学校給食甲子園へのエントリーについてのお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校給食甲子園は、地場産物を生かした自慢料理を募集するもので、ことしで12回目の開催があったというふうに聞いております。
 現在、豊明市の場合ですと、県と学校給食会が主催をしております学校給食献立コンクールと、そういうものがございまして、そちらのほうには毎年応募をしております。ただ、残念ながら、結果として、最近、賞をとったということはございません。
 しかしながら、そういうところも通しながら、毎日の給食がおいしくて、安心・安全に提供できるような、そういうような取り組みをしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) この甲子園、7月1日から8月10日が応募の期間です。ぜひ参加していただきたいと思うんですけども、再び、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 重ね重ね恐縮ですが、学校給食献立コンクールのほうにも今までずっと応募しておると。そういうようなこともありますので、私どもはやっぱり、そちらのほうを優先していきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯9番(近藤善人議員) 参加する意向ではないということで、お聞きしておきます。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 申しわけありません。先ほどの部長の答弁の中で、一部ちょっと違ってたことがありましたので、御訂正をお願いします。
 初めの部活のところなんですけども、愛知地区の4市町で多忙化の解消プランをつくるというふうに部長答弁しましたが、その多忙化解消プランは4つの柱でできております。1つが部活なんですけども、その部活に特化した形を、人事異動もある同地区、愛知地区でやるということで、多忙化解消プラン独自、全体的な網羅をするものにつきましては、豊明市独自でつくってまいります。
 コンセプトとしては、やめる、減らす、変える、この三拍子。そういった合言葉で、棚卸しをぜひして、教員の多忙化の解消に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 済みませんでした。以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
               午後零時15分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、壇上にて一般質問を始めます。
 1項目め、保育園の防災と安全管理について。
 平成23年3月11日の東日本大震災は、大地震と、それに伴う大津波が起きました。その大参事の中で、奇跡的に、保育所の現場においては、一人の犠牲者も出すこともなく、子どもたちを避難させることができたそうです。そのことをきっかけに、全国の保育現場ではほぼ一斉に、安全管理マニュアルと危機管理マニュアルの見直しと検討が行われるようになりました。
 子どもたちの遊びは、発達を触発し、発達への願いを生み、葛藤を起こして、それを乗り越えていくエネルギーを生み出しています。このような視点に立って子どもたちの遊びを見直すと、子どもたちは、危険を伴いながらも冒険や挑戦を繰り返し、みずからの壁を乗り越え、身体的、精神的、社会的に成長していきます。子どもたちは、遊びの中で危険に向き合うことにより、危険に対する予知能力や事故に対する回避能力も身につけていくことができるようです。
 昨今の保育は、保育の年齢の低下、保育時間の長期化など、さまざまな要因により、重大事故が残念ながら毎年発生をしております。日々の保育においては、子どもたちが成長していく中で事故とならないよう、安全管理について体制を整えていくことは重要です。
 また、火災・地震災害の発生に対し、園児及び職員の安全確保をするとともに、保育の円滑な実施等を図るため、園児の発達段階、地域の実情、過去の災害発生事例等を踏まえながら、保育園の防災に関する計画を作成する必要はあります。そして、防災計画は、実際の災害対応や防災訓練等を通して内容を検証し、断続的に見直しを続けていく必要があるのではないかと考えます。
 保育園の防災と安全管理についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 2項目め、災害協定の推進について。
 大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶え、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災自治体の災害対応能力は著しく低下します。このため、被災自治体単独では、多岐の分野にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。
 このような事態に対処する手段の1つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動についてサポートしてもらう旨の協定を、多くの自治体と民間事業者や関係機関との間で災害協定を締結しています。民間事業者は、自治体にはない専門的な技術や知識、資材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動ができます。
 また、自治体間での相互応援協定も、自主的、積極的な応援出動など、応急復旧活動が期待できるため、さらなる推進も重要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)現在締結している自治体、民間事業者の実績について。
 2)災害対応型紙カップ式自販機の増設のお考えについて。
 平成7年の阪神・淡路大震災や平成23年の東日本大震災、さらには一昨年の関東・東北豪雨など、我が国では、これまでにも地震、津波、さらには台風等による風水害など、多くの災害が生じています。このような経験から、国を初め、各自治体では防災、減災に対する意識が高まり、各地でのその対策や防災訓練などが報じられてきています。
 そのような中、被災時には、その初期段階及び避難所において、飲料を確保することが重要であります。中でも、東日本大震災の経験から生まれた災害対応型紙カップ式自販機は、災害発生後、電気、水道が確保されれば、災害時に、お湯、お水、特にお湯が無料で提供できるため、赤ちゃんの粉ミルクの調乳やアルファ米の調理等において大きなメリットがあると言われています。
 これまでの主な実績として、常総市では、鬼怒川決壊による避難所では、9月10日の提供開始から10月10日の避難所閉鎖まで、延べ8,000杯が提供されました。また、昨年4月の熊本地震では、災害協定締結先の医療機関において、1日最大500杯の提供がされ、各地から派遣されたDMATの方からも、お湯の提供は大変に助かったとの声も出ているそうです。
 災害対応型紙カップ式自販機は、庁舎内に現在1台設置されていますが、増設のお考えについてお伺いいたします。
 3)災害協定の今後の予定について、4)災害協定の今後の推進についてのお考えをお聞きかせください。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、保育園の防災と安全管理について回答をさせていただきます。
 公立保育園では、危機管理マニュアルをもとに、安全な保育ができるよう努めています。毎月、園児と職員を対象に、さまざまな想定を考え、避難訓練を実施しています。
 避難訓練は、前年度の反省をもとに年度計画を立案し、保護者とも連携を図ることを念頭に、園だよりなどで保護者の方に事前に周知し、園児の防災指導に当たっています。また、火災や地震、防犯訓練の実施のほかにも、消防署職員の立ち会いのもとでの避難訓練や消火訓練も実施し、専門職の視点からの指導も受けております。
 危機管理マニュアルや防災計画は既に作成しており、職員にも周知はできている状態ですが、突然の災害にどう対応できるかが大きな課題ではあります。避難訓練を通していかに園児の命を守ることができるのか、職員のための訓練でもあることの認識を持ち続けていきたいと思います。
 なお、私立の保育園や幼稚園、小規模保育事業所等につきましては、全ての保育園で避難訓練は実施しておりますが、防災計画や安全管理マニュアルにつきましては、一部未策定なところもありましたので、今後整備に向けて協議をしていきたいと思います。
 既に作成したマニュアルや計画については、完成すれば終わりではなく、その都度改善できるところは修正し、今後の課題として、さまざまな想定を考え、職員全員が危機管理意識を高めていけるよう検討を重ねていきたいと考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、災害協定の推進についてお答えをしたいと思います。
 まず最初に、締結している自治体、民間企業の実績についてという問いでございます。
 本市では、40を超える災害時の防災協定を結ばさせていただいております。幸い、この地域は、まだ大きな災害に見舞われたことなく、防災協定による支援を受けたことはございませんが、昨年4月に発生いたしました熊本地震の折には、現地の避難所からのカップラーメンの支援要請が来たことから、防災協定を結ばせていただいている食品会社に御相談申し上げたところ、約5,000食のカップ麺を御提供いただいたことはございます。
 また、災害協定という形をとる前でございますが、平成26年2月に豊根村で発生した雪害の折には、公用車2台により、発動発電機4台、毛布30枚などを届けたという実績がございます。その後、豊根村さんとは、友好自治体というくくりではなく、防災という専門的な分野において協定を締結することにより、仮に、どちらかの自治体が被災した場合でも、迅速かつ円滑に相互応援ができるよう、防災協定を締結しております。
 2番目の御質問でございます。災害対応型の紙コップ式の自販機の増設の考えはということでございます。
 本市では、ことしの1月30日に、自販機の飲料水関連の会社と災害時における提供協力に関する協定を締結いたしました。この協定は、大規模地震等が発生後、15日以内を対応期間として、1万カップまでのカップ飲料を無償で提供いただけるという内容であります。
 当該自販機を増設することで、仮にその場所が避難所であった場合、避難者を支援することができることになるため、非常に有効な手段だと思いますが、設置に関しましては、平時におきましてはその企業の採算がとれる場所である、そういうようなことが条件になるかと思いますので、設置する施設や、そこに来る来場者の方、また、利用者の形態などを考えて検討したいと思っております。
 3番目の質問の災害協定の今後の予定でございます。
 今後提携する予定の防災協定でございますが、6月12日には、食品スーパーさんとの災害時の物資調達に関する協定を提携することとなっております。また、時期はまだ未定でございますが、豊明市内の郵便局5局と災害発生時の協力に関する協定を締結を予定しております。この協定につきましては、以前結んでおりますが、さらに詳細に、また詳しい内容で協定をするということでございます。
 これは、本市が避難所を開設した場合に、情報開示に同意された避難者の方の情報提供や、郵便業務の中で知り得た市民等の移転先情報を相互に提供することにより、本市にとっては、市民等の安否確認を円滑に行うことができ、また、郵便局側にとっては、確実な郵便の配達業務が可能になるというメリットが双方にあるから、そういったような理由で締結をする運びとなったものでございます。
 また、損害補償の会社からは、地方創生支援という形でお話をいただいており、今私どもが策定をしておりますBCPの関連セミナーや危機管理研修など、専門の講師を無償で派遣いただけるという内容の協定を結ばせていただく方向で、話が進んでおります。
 ほかにも、御説明をしたところでございますが、災害時における避難所等での若い方の支援を得るために、豊明市高校生防災サポーター制度に基づく協定を、今後、星城高校さん、豊明高校さん、豊明災害ボランティアネットワークさん、本市、この4者で締結できないのかなというふうに検討をしております。
 最後の御質問でございますが、今後の災害協定の推進の考え方でございます。
 大規模災害発生時には、行政のみでは全て対応することがまさしく困難であるため、民間業者やボランティアの方々が大きな役割を果たしていることが、過去の災害でも検証されております。今後、民間業者の方々に御協力いただき、災害協定の推進に努めてまいります。
 また、自治体同士の人的、物的な支援も非常に重要だと感じております。本年1月には、島根県雲南市と防災協定を締結いたしましたが、今後も、同時に被災する可能性が少なく、移動可能な遠隔地の自治体との防災協定のお話があれば、進んで進めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら挙手を願います。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 一通りの答弁、ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 まず初めに、1項目めの保育園の防災と安全管理についての、まず防犯管理についてお伺いしたいと思います。危機管理マニュアルのもと、安全な保育ができるよう努められているとは思っておりますが、少し教えてください。
 あってはならないとは思いますが、不審者が園に侵入してきたときの対応はどのようにされるか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 基本的には、危機管理マニュアルに沿って対応していくことになります。具体的には、各保育園で暗号を決めて、その暗号を放送して、園内の職員に素早く通報して、避難行動に移れるようにしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、園児に対しては、不審者に対する指導はどのようにされているか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 園児に対する対応ということなんですけれども、子どもに対する指導としましては、「イカのおすし」という言葉にひっかけまして、行かない、乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、あるいは知らせる、ということを子どもたちに対して教えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、園児のお迎えが、保護者ではなく、代理の方にかわる場合についてお伺いいたします。
 朝の登園時にわかっている場合もあるとは思うんですが、保護者の方の急な用事、また園児の体調不良で、お迎えの時間が早くなる場合とか、あると思います。そのようなときはどのように対応されますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 保護者以外の方がお迎えをする場合は、保護者からの連絡がなければ引き渡しをしないことを事前にお伝えしております。必ず、直接事前に、あるいは連絡帳等で、御連絡いただくように徹底しております。
 また、保育園側がよく顔の認識のない方が、お迎えに急遽来るということもあります。そういった場合は、事前にお迎えをする方の名前を聞いておくんですけれども、保育士側から名前の確認をするのではなく、失礼ですけれどもお名前を教えてくださいという形で、必ず相手の話をしっかりと確認してから引き渡すようにしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、遊具の安全点検についてお伺いいたします。
 事故の発生防止には、点検をすることが一番と考えますが、安全点検はどのように行ってみえますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 園庭の遊具や環境整備のチェックにつきましては、毎朝、チェック項目により、早番の保育士が行っています。また、業者による点検につきましては、4カ月に1回の頻度で実施しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 毎月、さまざまな想定を考え、避難訓練をされていると、先ほど答弁がありましたが、東日本大震災のときに、保育所の現場においては一人の犠牲者も出さなかったということは、繰り返しの避難訓練の実施がいかに大事かではないかと思います。そして、訓練をしてから、次の訓練に反省点、また改善点をつなげていくことが大事と考えますが、訓練を終えてから、どのような対応をされてみえますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 訓練修了後は、職員の間で反省会を行い、改善点などを話し合う場を必ず設けています。また、その反省点をもとに、次年度の年間計画を作成し、反省事項を必ず反映させるように努めております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、職員対象でもさまざまな訓練をされているということでした。いろんな想定を考え、避難訓練をされてみえると思いますが、具体的にはどのようなことをされているか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 避難訓練は、限られた職員で行われることが多く、例えば延長保育の時間など、訓練に参加することが少ない職員がいるため、今後は、さまざまな場面を想定して訓練を実施するように検討してまいります。
 また、市役所の防災担当の協力のもとで、園内にある防災備品、例えば、組み立て式のトイレですとか、テント等の設置訓練も、定期的に実施したいと考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、小規模保育園についてお伺いいたします。
 先ほど、市が認定している小規模保育園について、マニュアルとかはまだ、紙面上、ないというお答えでしたが、公立保育園と同じように、園の防災、安全管理についてはされていくことが大事と思います。今後、認定保育園も増加をする予定でありますし、そのような小規模保育園に対して、市としてどのような対応をされていく御予定でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 危機管理マニュアルですとか防災計画等で、一部、まだ策定してない団体もあるようですので、公立保育園と足並みがそろうように、作成の要請をしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 公立保育園はこのように、入園時の申し込みのときに、保育園のしおりをいただくそうです。この最後のページに、台風、地震等の災害発生時の登降園についてというところで、台風について、地震について、それから、いろんなメール配信サービス、災害伝言ダイヤル171についてと記載があります。
 これを見まして、これは、10園共通のものですので、こういう書き方なんだろうなって思うんですけど、地震発生時のときに、東海地震注意情報発令から、また注意情報警戒宣言、大地震が発生したときなどは、避難所、近隣の避難場所へ避難することがありますとだけが書いてあります。
 これは、他市の保育園の、こういうしおりの中に入っているものなんですけど、ここの園では、もう少し詳しく、この発生時が、園外で起きたときは、園ではこういう対応をしていますよとか、それから、非常時の園児の引き渡しについてということも細かく書いてあります。そして、避難所場所の地図も、第1次避難場所はどこで、また広域の避難場所はここで、それの地図が載っているんですね。保育園は、保護者の方が住まれてる地域と違うところに登園をされている保護者の方も大勢みえると思いますので、避難場所がここと聞いても、地図的にわからないところもあるかと思います。
 保育園のほうにちょっとお聞きしましたら、本市では、保護者には園の申し込み時に伝えてますということでした。このしおりではなくてね、伝えておりますのでということだったんですけど、やっぱり、このしおりは、割と身近に多分保護者の方が置いておくものだと思うんですね。ですので、ここに、もう少し、多分スペースの問題とか、いろいろあるかとは思うんですけど、もう一枚あると、園によっても、こちらでいう、うちの近くでいうと、中部保育園だと、ここですと言っても栄町の方だとわからないとか、あると思いますので、もう少し丁寧に、もう一枚、広域避難所とか。
 あともう一つは、ここの、先ほど紹介した園では、災害伝言ダイヤル171の使用法も順序立てて記載がしてあるんですね。私たちは幸いに、大きな災害にまだ遭っておりませんので、もう、大分、災害伝言ダイヤルというのは便利だと、いざというときには使おうと、私も、家族でも意識を共有しておりますけど、いざとなるとどう使うのか。
 本市で言うと、再生には171の2を、それから市外局番、園の番号をって書いてあるだけなんですね。でも、もう少し丁寧に順番を書いていただくと、保育園の保護者の方は多分、これを使われた方も、経験がある方もいないと思いますので、本当にもうちょっと、もう一枚、園独自のものをつくっていただいて、避難所の場所と地図、それから伝言ダイヤルの使用方法を、もう少し丁寧に書いていただけないかと思うんですけど、これに対してどのようなお考えか、ちょっとお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 議員が言われますように、災害時の避難場所というのは保育園だけとは限りません。市のほうとしましても、第2、第3の避難場所というのを決めておりまして、父兄への説明会のときにはお伝えはしておるんですけれども、それから時間もたっておりますので、忘れている方もいるかと思います。
 今後は、先ほどのしおりに掲載したりですとか、あるいはホームページ等にも掲載して、災害時には、やはりホームページにアクセスする可能性も高いので、そういった部分から案内できるように、検討していきたいというふうに考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、よろしくお願いいたします。
 今後の課題として、職員の皆さんが危機管理意識を高めていきたいとのことでしたが、具体的に何かお考えでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 保育園にはさまざまな勤務体制の職員がおりますが、全員が、そのときの状況に応じて、迅速かつ柔軟な対応ができるような、非常時における意識を高めていきたいと思います。また、防災講演会などにも積極的に参加し、防災に対する知識の向上にも努めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 防犯・防災訓練の、重ねて、マニュアルの改善は、毎年検討をしていただきたいと思います。
 また、これは、事故防止のためのガイドラインというものがあるんですけど、ガイドライン等に関する調査研究事業検討委員会が作成されたものなんですけど、この中に、職員の資質向上というところで、子どもの安全確保に関する研修に参加すること。全ての職員は、救急対応の実地訓練、事故発生時の対処方法を身につける実践的な研修を通じて、事故防止等にかかわる職員の資質向上に努める。また、施設、事業所での研修や職員会議などの機会に、子どもの発育、発達と事故との関係、事故を生じやすい場所等を共有することで、事故への認識、危険に対する予知能力の向上を図る。また、119番通報が円滑に行われるよう通報訓練を行う。また、研修がなかなか皆さん一緒に参加できないということを踏まえて、インターネットでの共有等をされている事故防止に関する研修の動画等を活用するなど、あります。
 これは本当に、各園の園長先生だけでは実施ができない、難しいこともあると思いますので、ぜひ、園児と職員を守るため、児童福祉課が主導をしていただき、やれることから実践していただきたいと要望をしておきます。
 次に、2項目めに移らさせていただきます。
 2)の紙カップ式自販機の増設についてお伺いいたします。
 増設については、先ほど、施設の来場者、利用形態など考えて、検討していかれるということでした。昨年4月の熊本地震のときには、熊本市の西区に臨時設置をしてもらい、避難者の皆様より、温かい飲み物がありがたいとの声があったそうです。自販機には行列ができるほどということで、常設が検討でどうなるかということでしたら、災害時に、臨時設置というものは考えていただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今の常設型の協定書の内容ですと、臨時の設置について、お願いできる内容とはなっておりません。今お話がありましたとおり、このような自販機があれば大変助かると思いますので、幅広く設置業者の方にお聞きをして、その内容とか、置く位置とか、いろんなことがあると思います。そんなところを研究してみたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) いざというときに頼りになるのが、紙カップ式自販機ならではじゃないかと思います。このお湯のメリットとしては、粉ミルクの調乳、これは、量が決まって出ることができるので、100ccとか、160ccと、お湯の決まりがあるので簡単だということと、あと、紙カップで出てくるので、いざというとき、本当に赤ちゃんじゃなければ、紙カップをちょっと変形して、お口に、哺乳瓶がなくてもあげれるということもあるそうです。それから、アルファ化米の調理、それから、フリーズドライや備蓄食品の調理ができるということです。
 また、利用者の声では、震災後、これは東日本のときなんですけど、震災後まだまだ寒い日が続き、被災者の身も心も、この自販機で温められました。カップラーメンのお湯を沸かすのも、備品がなく、大変な状況で、自己完結型の自動販売機は、被災者にもストレスを感じさせない、すばらしいものでしたという声もあるそうです。
 それから、平成26年8月の徳島の豪雨のときには、このときは8月でしたので、また逆に暑い時期だったので、冷たい飲料が飲めることで、本当に、ボランティアスタッフだけではなく、住民、役場の職員もありがたく感じて、もう一台あったらと思いましたという声があったそうです。
 現在、庁舎内、1台ありますので、できれば市内の、あと北部、南部の設置があると、市民の皆さんの安心にもつながると思うので、前向きな検討をよろしくお願いしておきます。よろしくお願いします。
 次に、協定の今後についてお伺いします。
 災害協定の今後の予定で、今月、市内のスーパーさんとの物資調達に関する協定を締結されるとのことでしたが、物資調達については、1軒でも多くのスーパーとの締結は結んでおいたほうがよいと思いますが、ほかのスーパーさんとの協定はどうお考えか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今御説明をいただいたとおり、今、本市では、6月に結ぶところを入れまして、3店のところと協定を結ばさせていただいていこうとしております。
 そのスーパーの、単独店であったりとか、チェーン店であったりとかという、そういう会社の形態であったり、また、その社内の社会貢献度の、そういうような方針等、相手のあることでございますので、いずれにしましても、機会を捉えまして、検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今後の予定の中に、もう一つ、豊明市高校生防災サポーター制度に基づく協定を検討されているというお話がありました。
 サポーター制度についての説明と、それから、サポーターになっていただいた生徒さんが、災害時のときだけじゃなく、やっぱり、その前に、発生が起きる前に、防災訓練や啓発活動など、携わることができると、大規模災害発生時には役立っていただけるのかと思いますが、そのような取り組みはお考えでしょうか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) この制度につきましては、学校側、または御父兄、生徒さん自身の、本当に御協力いただいて、こういったようなサポーター制度が開設できたということでございます。
 この制度につきましては、星城高校、または豊明高校の生徒の皆さんの中で、手を挙げていただいた方に、大規模な災害発生時に開設する避難所などで、炊き出し、物資の仕分け、配布、清掃、お話し相手、ちょっと作業としては大きいんですが、仮設トイレ等の設営など、支援協力をいただくものであります。
 また、当サポーターになっていただくためには、事前に、3時間程度の避難所に関する研修、HUG研修でございますが、それを受けていただくことを予定しております。また、その指導者としましては、豊明災害ボランティアネットワークの皆様にお願いをしたいというふうに考えております。
 このサポーター制度を通じまして、防災に対する関心を若い世代の皆様にも持っていただき、将来必ず発生すると言われる大規模災害時に、弱者、地域のための、その中の担い手というような形で、役立つ人材の育成を努めることも目的としております。
 高校生サポーターの方に対しましては、今、議員言われましたとおり、これからの機会ということでございますが、学校、保護者の方の御了解、また、御自身の都合が一番でございますが、防災訓練や防災講演などの行事にお誘いをして、防災に携わる機会を持っていただこうかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 協定の今後の推進についての考え方の答弁の中に、大規模災害発生時には行政のみでは全て対応が困難とありました。現在、本市でも地域防災計画があります。この防災計画で、弱いと思われるところもあるかと思います。その弱い点を、協定などにより、補強できるのではと考えている点はおありでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 議員おっしゃるとおり、地域防災計画には記載があるものの、現実的にはどうなるかということが非常に不安な部分が多うございます。
 一例を申し上げますと、例えば、帰宅困難者対策としまして、前後駅で多数の帰宅困難者が発生した折に、一時滞在施設としましては南部公民館を定めておりますが、果たしてどの程度の帰宅困難者が発生するかの見当もつかず、南部公民館だけでは対応できないことを想定しますと、近隣の民間施設の方々の御協力がいただけたらなというような形で思っております。
 これから御協力いただける範囲などをいろいろ調査研究して、このような形の弱いところを補強していく、そんなような形で考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 現在、40を超える防災協定を締結されていますが、いつ発生するかわからない大規模災害ですが、少しでも多くの協定が締結されるもの、できるものはしておいたほうがよいと考えます。
 また、同時に、被災する可能性が低くて、移動可能な遠隔地の自治体との防災協定が必要との答弁もありました。現在の協定を見ますと、近隣市町、それから、東海道五十三次市町村と、それから、友好自治体である上松さん、それから、豊根さん、それから、ホシザキさんとの御関係で島根県の雲南市ということで、協定を結んでいる自治体はありますが、本市と何か御縁がある自治体については、全庁を挙げて考えていただき、協定が結べるといいと思っております。
 また、本市は、名鉄本線の駅があり、帰宅困難者対策も、災害発生時にしっかり取り組むことが大切だと思います。被害が予測されることに対して対策をとっておくことは、減災にもつながります。先ほどお話しした災害対応型紙カップ式自販機も、先ほど言った徳島の豪雨のときは、帰宅困難者のために避難所として役場を開放されたそうです。そう考えますと、災害発生時に、前後駅周辺にも、ぜひ紙カップ式の自販機があると、設置があると、また住民の方、帰宅困難者対策にもつながるのではないかなと思いますので、ぜひ前向きな検討を再度要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時56分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後2時5分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、宅地開発の期待とリスクを考えるという点について質問してまいります。
 本市の将来人口は、平成27年の6万9,700人をピークに、平成37年には約2,000人減ると見込まれていますが、さまざまな人口増加策に取り組むことで、第5次総合計画は7万1,000人までふやす目標を立てました。また、都市マスタープランは、この目標達成のため、約3,000人分の新たな住宅地として約50ヘクタールが必要と想定しています。
 名古屋都市計画区域マスタープランによると、平成32年までに、豊明市の周辺自治体だけ見ても、443ヘクタールの土地区画整理事業が予定されています。それ以外に、東郷町のセントラル開発や日進市の3つの土地区画整理事業を合わせると、事業面積は約538ヘクタールとなり、計画上45万人を超える転居、入居が進むことになります。同プランに本市の事業はなく、阿野平地地区、寺池地区、間米南部地区は進行中ですが、近隣市町にかなりおくれをとっていると言えます。広く豊明市民にも、地権者にも、市外から移り住んでこられる方々にも、後悔や落胆がなく、確かな前進とするために質問してまいりたいと思います。
 まず、本市が予定している新市街地開発による、見込まれる人口の増加数と期待される効果についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、土地区画整理事業において見込まれる人口増についてでございます。
 現在施行中の阿野平地地区では、施行区域1.6ヘクタールでございます。この事業計画上では人口117人となっております。
 また、今後整備予定の2地区につきましては、現在のところ1ヘクタール当たり60人という目安を用いますと、寺池地区におきましては約360人、間米南部地区においては、現在、もう既に200名ほどが居住をされておりますので、増加数としては約1,000人程度と考えております。
 期待される効果につきましては、土地区画整理事業を行うことにより、地区内の幅の狭い道路や行きどまり道路が解消され、また、公園が整備されることにより安全で良好な住環境が確保されること、また、住民がふえることで新たなコミュニティーの形成による地域の活性化、また、居住をしていただいた結果として税の確保がございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その税の確保の部分について、本日一番最初に質問されました後藤議員のときに少し数字が出てまいりましたが、それも参考にさせていただきたいので、寺池地区、間米南部地区についての見込まれる税収増額についてお知らせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これは後藤議員の質問でもございましたが、それ以外の期待できる数字という、お知らせできる数字はございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ヘクタールということで、どのくらいの面積の開発が予定されているか、計画上予定されているかということはお示しいただきました。午前中の質問の中で、固定資産税の土地の部分だけ、さらに、それに関連する都市計画税の部分だけの数字は出されたと思いますが、私の質問には、その2つについてもお答えいただけないということでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 私のほうからお答えはしていませんが、推計値として、全てが推計値になってしまうので私のほうからはお答えができませんと、そういうことでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 面積が決まっていて、何戸、それから何人というふうに数字がおおよそ見込まれているので、もちろんこれも推計であります。本当に何軒家が建つか、何人、人がそこに住まわれるかということも、計画上の人口であったり戸数であったりすると思いますので、全くそれで構いませんので、数字がひとり歩きしない範囲内でお答えいただければと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これ、何度も申し上げておりますが、これも数字の問題ですので、数字がそのまま出てしまうと数字がひとり歩きをします。これは議員も言われるとおりでございます。私どもとしては、今の段階では答える、もちろん数字を持っておりませんので、お答えができません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今の寺池地区と間米南部地区については、農地、調整区域なわけですから、それが市街地に編入されると土地の値段がおおよそどのくらいになるだろうだとか、そういったことで午前中質問が交わされていたわけですけれども、そういったことを想定しても、全く市は数字をつかんでもいないしということでありました。
 では、それは……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 違う、ありますか。
 じゃ、市長、答弁お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 我々として、市役所の中でいろいろ事業を計画するに当たって、いろいろな数字ははじき出しておりますけれども、両地区の区画整理事業についてはまだ発展途上で、そもそも区画整理事業そのものが行われるかどうかもわからない時点で、それを市の内部以外のところにお示しするという時期では全くないというふうに考えております。
 そもそも区画整理事業そのものが宅地開発を中心に全体として進めるのか、あるいは、一部の部分はそういったものではない部分で区画整理をされるのか、そういったことすら全くわからない状態が今の時点でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、どのタイミングになれば、そういったことがおおよそつかまれて、また公表されるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 一番最短としましては、組合設立時というのが最短な時期になろうかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 本年度予算に調査、測量等の計画の予算が上がっておりますが、それがおおよそ固まった段階で、市としては数字はつかまれるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それは、私どもが事業を行うための調査をすることであって、それがそのまま数字を発表できるという、そういうものではございませんので、私ども、今回の調査の中でも、今回の先ほどから言われております寺池、間米南部地区以外にも幾つかの地区を候補地として調査はしてきております。それが最終的に事業化ができるかできないかというのが、私どものまず今回の調査の内容だと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 先ほどというか午前中の答弁で市長が、市が事業費として投入する事業費が20年ぐらいで採算がとれるというか、戻ってくればいいというふうに考えると言われましたが、それが幾らになるのかというのも、組合設立時ということになるのでしょうか。
 そうなると、逆に、組合ができるころには市がどのくらいの事業費を投入するのかということもおおよそ決まっているのではないかというふうに思うので、私たちがというか、議会を含めて、多くの市民の人たちがそれを理解し判断する材料というのは、タイミング的にうまく進むのかどうかわからないので、説明してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほどから申し上げておりますように、組合設立時というのは、当然ここの土地というのは市が事業を主導していくわけなんですが、まず第一に、組合の中に入られる土地の所有者の方、この方たちの理解を得ることが第一でございます。午前中の後藤議員に御答弁をした中にもある中で、個人の権利のお金というのでございますので、それについては、私どもの持っている数字というのはあくまでも推計値でありまして、最終的に組合が設立した段階において、それが地権者の方全ての御理解をいただいて組合ができてくるというふうに御理解をいただけたらと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 午前中の質問と少しかぶるかもしれませんが、豊明市が、人口がなかなかふえないというか、逆に30代、40代の方たちが転出していかれる1つの理由に、住宅がないというのがありました。それを豊明市としてしっかり確保することで流出を防ぐ、さらに転入をふやすという目的というか狙いがあったわけですけれども、ただ人がふえればいいというわけではなくて、当然、人がふえるということに付随する税収であったり、先ほど言われたにぎわいであったり、さまざまな経済効果などがあるわけですよね。そういったことを総合的に事前に評価して、判断してゴーサインを出していくというのが、税金を投入するときの1つの流れというか基本的な考えだと思うので、私は、とにかくできるだけ早くそれを共有したいわけですよ。なので、こういう質問をしておりますので、せめて、組合、組合と言われても、組合設立時がいつなのか、それももしわかればですが、相手があることなのでということになってくると、結局いろいろ動いているようですけれども、それが豊明市にとってどんな効果があるのか、逆に、リスクというのは何があるのかというのが見えないままに動いていくということになりかねないんですけども、その点についての私の不安は、解消してくださるような答弁がまずいただけるかということが1つ。
 それから、2つ目の質問にありますけれども、タイミング的に他市町の宅地造成が、一番最初に申し上げましたように、物すごい勢いで近隣市町は進んでいて、人口もふやしています。豊明市は、ある意味後発になるわけですけれども、全体的に日本中の人口が減っていく、愛知県もなかなか、今後減っていくというような計画を持っている中で、販売のタイミングということについて、うまく売れていくのかなとちょっと心配もしたんですが、その点については大丈夫でしょうか。また、そういったことがないように回避策を考えておられるのであればお示しください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 確かに日本全体で見れば、既に人口減少社会、これは今、議員の言われたとおりでございます。本市についても、これから何も施策を講じなければ人口減少はしていくという、これは推計をされておるのはわかっていただけると思います。人口が減る要因としましては、出生率の低下や他の市町村に転出をしていくという、こういう社会動向が考えられます。本市におきましても、子育て世帯の流出がいわゆる今課題となっております。その転出先というのは、実際的には通勤・通学先により便利な県内他市町村が多いというようなことが言われております。
 今回、第3次都市計画マスタープラン作成時に転出世帯へのアンケートというのをとっております。転出された方の多くにつきましては、市内に条件の合う住まいがあれば、場所でもよかったというような、市内に住んでもよかったというようなことを言われている状況でございました。言いかえれば、市内に良好な住宅地があれば本市に住み続けていただける、もしくは、県内外からも転入して住んでいただける可能性が十分にあるというふうには思っております。これは数年前でございます。過去にも大宮小学校区で民間開発により住宅団地が2期にわたって造成をされたところがございます。これにつきましても、かなり早期に完売になったというような事実もございます。
 また、本市の属する名古屋都市計画区域内につきましては、まだ景気が堅調だということで、社会移動による人口増加というのは若干ながら続いているということでございます。そういう中で、市街地を整備することで、子育て世帯を中心とした転入を促していくことが私ども豊明市を人口増加につなげることができるということと考えております。
 最後にリスクということで、宅地販売のリスクにつきましては、これは当然、需要と供給のバランスがございます。保留地が売れ残ってしまうかもしれません。こういうことも心配なリスクかもしれません。そのような心配をできる限り少なくするために、区画整理事業の事業計画作成時に保留地単価を低く設定するだとか、事業収支を健全に保つような指導も私どもに必要だというようなことを思っております。また、保留地につきましては、組合が単独処分するのではなくて、民間事業者へ一括して販売をしたりとか、そういうようなことも可能でございます。そんな工夫も必要なのかもしれません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) まだどうなるかわからない、規模についてもわからない、何もわからないということですので、リスクもわからないとは言いつつも、いろいろ考えて進めていかれるような今の御答弁でありましたので、様子を見ていきたいというふうに思っております。
 質問の3つ目の空き家対策についてですけれども、社宅とか区の集会所などに空き家を活用するような、そういった補助金を設けたというような説明が以前ありましたが、今年度、年度が始まりまして、何件申し込みがありましたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今のところ1件もお申し出はございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうですか。2年目ですので、制度の練り直しなどはいつごろから着手されるんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 1年目の事業でございまして、まだ申し込みがないということで、そのときに考えるということで、今は特段考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 社宅については2年目、区に集会所として空き家を活用していく補助金については、既に以前から周知しているというような御答弁がありましたのでお伺いいたしましたが、申し込みはゼロ件ということで、見直しについての答弁もありませんでしたが、ただただ空き家対策と言っているだけではいけませんので、積極的に進めていただきたいというふうに思います。
 総合計画の中の地区計画に、中学校区にそれぞれ地区計画が出ておりますが、全中学校区において、この空き家対策ということについて触れられていました。子育て中の人が住めるように空き家を活用する、それから、空き家などを活用して大人と子どもが一緒に遊べる場所にする、さらには、空き家などを活用し、いつでも気軽に集まれるサロンのような場をつくるというふうに、地域のほうでも空き家活用ということを進めるのがよいのではないかというような考えもあるようですので、これがなかなか実現に向かわないというのには何かあると思いますので対策をとっていただきたいと思いますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 中間支援組織、中間支援団体の拠点支援というような形で、空き家対策というような形の中で1つの考えを持っております。その中で、今、中間支援の施設の活用という中でそういったことは踏まえて考えてまいるということは、その委員会の中でも当然話し合いがなされるべきところであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 答弁ありますか。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) まず、今、現状としまして、28年度に空き家等の実態調査をしております。この数量につきまして、現実にちょっとお話をさせていただきたいと思います。
 まず、市内につきましては、空き家と思われるという数量としましては、約950件ほど推計されるのがございました。そのうちの中で、現地まで赴いて調査をしたものが212件でございました。その中で完全な空き家であるというような事実、今住んでいない、明らかに電気もとまっているだとか水道もとまっているだとかということで、完全に空き家であるという判定をされたのが137件でございました。今現状としては大体こんなぐらいということでございます。今年2月に空き家対策協議会を、私ども、立ち上げました。第1回を2月に始めまして、今後どういうような形で空き家対策をしていくかというのを、計画につきましては今年度中の中でまとめていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) じゃ、これから空き家バンクをどうするか、それから、空き家の適正管理条例をどうするか、さらには、まちなか居住促進というようなことを条例に盛り込んでいるような自治体もあるようですので、そういったことなどを中で議論いただき、早急の解決策を具体化していただけるように、これはお願いをしておきます。
 豊明市の人口がなかなか伸び悩んでいるということは先ほども申し上げましたが、2016年の人口動態総計が発表されました。これは国のものですけれども、人口減少の加速化が浮き彫りになったということで、なかなか国としても厳しい状況だということであります。
 本市においては、平成27年から29年までの3年間の人口を少し見てみました。そうすると、総人口としては推計よりも少ない、推計で、27年で6万9,746人という予定だったんですけれども、実際には6万8,604人ということで少なかったです。それから、総合計画の中で見込んでいる7万263人、これは、27年度でもう既に7万人に達しているという推計をして目標を立てているわけですけれども、それに比べると1,660人ぐらい減っているというような状況です。中身を見てみると、特に年少人口が減っていました。この3年間でも500人減っていて、なかなか厳しい状況ですね。それから、生産労働人口においてももちろん減っています。じゃ、何がふえているかというと高齢人口ということですので、なかなか思うようにいっていないというのが数字上見てとれるわけです。
 こういった状況で、宅地開発が今これから動き出そうとして、組合もまだこれからだという中で、この総合計画の範囲内で人口をここにつなげるというのはなかなな至難のわざかと思いますが、人口の見込みというか、そういったグラフをもう一度よく見直してみる、あるいはつくり直してみるということもあってもよいかと思いますが、その考えはいかがでしょう、ありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 総合計画では、37年に7万1,000人というような目標数字を掲げております。これは、これから区画整理をやったりすることによって、その目標の人数という形でございます。平成27年に6万9,746人、平成32年には6万9,032人というような推計人口をしておりますので、現在として国勢調査とかの数字も出ておりますが、住民基本台帳なんかの増減を見ると、今のこの推計で大きくは違ってこないというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 大きくは違ってこないということですけれども、宅地開発が、まだこれから組合ということになると、10年以上先ということになると、総合計画の期間は過ぎてしまいますが、それでも間に合ってくるんでしょうか。大規模な宅地開発なくしてこの人口目標が達成できるということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 宅地開発、これから時間がかかる部分はわかりますけれども、今回の総合計画の目標値としてのこの数字という形で進めていきます。また5年後に見直しとかそういう部分で、そういった宅地開発のほうが具体的にもう少しわかればまた見直すこともあり得るかと思いますけれども、今の段階では7万1,000人でいきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 宅地開発が10年以上かかる中でこの目標人口が達成できるということですかというふうにお伺いしたので、答弁をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 10年以上かかるということが断定することになるかどうかわかりませんけれども、宅地開発が伸びれば、7万1,000人という数字は少し大きな数字になってしまうということではあります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今から10年以内ではなくて、総合計画の計画年度は、28年から37年までの間で組合もでき上がり、今の寺池、それから間米南部地区の開発が終わり、人が住んでいるという状況で7万1,000人が実現できているという、そういう意味ですか。もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 少なくとも策定時にはそういった形で進めていきながら、平成37年に7万1,000人という人口を推計したということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 総合計画の期間内でこれだけの人口が流入、転入するということを想定していたのであれば、今、区画整理ももっと進んでいなくちゃいけないと思うんですが、10年以上かかるというような今まで説明がありましたので、総合期間内には実現しないじゃないかと、別に実現しないからだめと言っているんじゃないんですよ、本当のことを、真実をというか、可能性の高いことをきちっと共有したいというふうにお話しているのですので、その辺についてもう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 人口推計は、あくまでもそういったシナリオで進んだ場合のことでございまして、区画整理とかそちらのほうは、現実的にどういうふうになっていくのかは、これから地区の状況に応じて変わる可能性はございますけれども、それはその段階で人口等も変わっていくことにはなりますけれども、基本的には、推計として7万1,000人をつくった後、区画整理のほうの進みは現実に合わせてやっていくしかないということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 非常にわかりにくくて、私の解釈は、10年以内に区画整理、大規模な区画整理は間に合わないので、7万1,000人は非現実的かもしれないという考え方が1つ。ではなくて、これだけではなくて、ほかにもいろんな策を練っていけば、必ずしもこの区画整理に頼ることなく7万1,000人が実現するのではないかという考え方、両方あると思うんですね。そこら辺がなかなかはっきり見えてこないので、豊明市の財政というか、この大きな事業を行うのに1ヘクタール1億円とかいう話が出ていたので、26億円、今後投資していくと、豊明市の財政はどうなるんだろうなということを大変心配しているので、人口の増加で税収が伸びて、にぎわいが出て、いろんな意味で活性化していけばその辺のリスクも多少解消できるんじゃないかなというふうに期待はするんですが、なかなか明確な答えがありません。
 こればっかりやっているわけにはいきませんので次の質問に入りますけれども、住宅開発とまちの魅力づくりというのは両輪だというふうに考えています。子育て世帯を対象にしたまちの魅力づくりというのはどのように進められていく御予定でしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 本市の人口減少の特徴といたしまして、子育て世代の方が住宅購入のタイミングで転出しているという事象が比較的多く見られ、その理由としましては、住宅の都合で転出された方のうち、本市に適当な物件がないという回答が3割を占めているという状況でございました。これは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定時の調査において明らかになったものでございまして、ただ、住宅開発とともに本市が選ばれるための魅力づくりが必要だということは認識しております。まち・ひと・しごと総合戦略では、国が示しております4つの基本目標に相対する形で、本市の特性などを盛り込んだ4つの基本目標を定めて取り組んでおります。転入施策を中心にまとめた、ひとが集うまち創生プロジェクトに加えまして、本市の総合戦略の特徴でもあります子どもの学びと育ち創生プロジェクトでは、子育て世帯を対象にした魅力づくりとして施策の方向性を、子どもを安心して産み育てるまち、子どもが地域とつながり、大人になったときにも地域で活動できるまち、女性が職場や地域で活動し続けられる環境をつくることを目指して指標設定を行い、現在は、健康福祉部ですとか教育部を中心に取り組んでいただいておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 地域創生のいろいろメニューがある中で、駅前保育、それから、男性に特化した子育て講座、放課後子ども教室を6校までということについては、まだなかなか具体的なお話が出てきておりませんけれども、どのようなタイミングで実施されるのか、御予定があればお知らせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだ具体的なものについては、各部署で検討していただいておるというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ということは、まだ具体的になっていないということでしょう。教育についても、市長を初め、豊明市の大きな魅力にしていこうというような勢いを感じるところですけれども、学校の唐竹、双峰の統廃合の検討会の中で35人学級というものが出てまいりました。それは、その2校に特化したものなのか、豊明市の教育ということを全体で35人学級を実現していこうというふうに考えておられるのか、その辺、子育て世帯にとっては非常に大きな魅力かと思いますけど、お考えがありましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 唐竹小学校の検討委員会で申し上げた35人学級、いわゆる少人数学級でございますけれども、基本的には双峰小学校と唐竹小学校に限定した施策という形でございます。ただ、将来的にこの施策をやって効果があれば、それはまた今後の検討という形になるかと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) もうちょっと詳細にお伝えします。双峰小学校と唐竹小学校の検討委員会の中で、両校の保護者の皆様、あるいは学校の先生方、これは他の学校の先生方も含めてですけれども、そういった方々のアンケートをとった中で、学校の人数あるいは1学年の何クラスよりも、さらに1クラスの人数が少ないと学級運営しやすいし、人間関係を育みやすいという、そういった意見が非常に多い状態だということが認識できました。そういったことで、検討委員会の中で、35人学級を双峰小学校と唐竹小学校が仮に統合した場合には、1クラス35人学級を1年生だとか低学年だけではなくて、6年生まで実現可能かどうかを市内部、これは市長部局と教育委員会の中で協議して可能であろうと。仮にそうなった場合には、その学校をモデル校にして、その効果を見極めた上で、ほかの学校にもそういったことが導入すべきだということを教育委員会として判断した場合にはそういった可能性も探っていきたい。そこまでお答えしているだけであって、35人学級をどこかの学校に実現するということを意思決定した経緯は一切ございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私も別にそこまで断定したわけではなくて、検討委員会の中で出てきたのでどうかなって。教員のアンケートの中でも、少人数学級が学力というか質の向上、学級運営にいいというのは、それは大規模校、小規模校、そういうことは関係なく、それは規模ではなく、よいことだというような結果だったというふうに思いますので、若い人たちが豊明を選んで住んでいただくための1つの魅力ではないかというふうに考えて今質問させていただきました。できることなら本当にやっていただきたいと。ただ、どのくらいお金が要るのかわかりませんので、そういったことも試算をいずれかしていただいた上でふやしていただければなというふうに思っております。
 それから、都市マスタープランには子育て世帯のアンケート結果ということで、子育て世帯の経済的支援を充実してほしいというのが34.3%、幼稚園、保育園にかかる費用の軽減が27.9%ということで、高い確率でやはり経済的支援への取り組みを期待する声も多いんですが、こういったことについても、人を呼び込む策としてはお考えになるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) それでは、先ほどの件でちょっと1点だけ補足させていただきます。先ほど市民生活部長が、空き家については1件もなかったということでございますが、産業振興課のほうで、空き店舗の補助につきましては今、もう既に1件、今年度から補助を対象として1件ございますので、補足させていただきます。
 本題でございます。今回、アンケートのニーズ調査の中で、経済的支援はということでございます。現在、都市計画課のほうにつきましては、昨年度から同居または近居される御家庭に対する補助制度により、子育てがしやすい環境づくり支援を行っておると。実際的には、固定資産税の幾らかの補助ということでございます。件数的には、昨年1年で70件ほどの申し込みがございました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そのほかにもまた公園のこととかいろいろ聞きたかったんですが、かなり時間が押してきたのでその辺は割愛させていただいて、第6次行政改革大綱に将来人口の推計を踏まえた財政推計というものがついています。それを見ますと、今の投資的経費を現在と同規模確保していくと、平成42年、2030年には基金が枯渇するというふうに書かれています。こういった計算の中に、今回の土地区画整理のさまざまな市の投資というのは含まれているのでしょうか。もし含まれていないとするならば、今後事業が確定してきた、ある程度見えてきた段階で、こういった推計というのもつくり直すお考えがあるのかどうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そういった施策を考えていない形、今の現状でそのままいった場合の財政計画でございますので、当然区画整理をやって、お金も要るんですけれども入ってくる、そういったこと、あるいは、起債ですとかそういったことも含めて、また見込みが変わってくれば直す必要はあるなというふうには考えおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 公共施設の再配置の将来コストで、予防型ということで、できるだけ平準化するほうの計画を採用したとしても、12年後の2029年から更新の山が始まります。ちょうど基金が枯渇するのとほぼ一緒になってきて、豊明市の財政調整基金、今、31億ありますが、当初と今年度の補正で6億取り崩したので、なかなかたくさんのお金を今確保しているわけではありませんが、こういった中で、子育て世帯を呼び込むような財源というのは確保できているのでしょうか、あるいはできるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かに再配置計画については大きな金額がかかりますので、そこについてはまたどういった形で基金を積んでいくのか、そういったことも考えていかなきゃいけないと思っています。
 子育てについては優先的な順位でございますので、これから優先的につぎ込んでいくというんですか、予算は確保していきたいというふうには考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) なかなか数字が見えなかったので、質問の組み立てが私の思ったとおりには行けなかったんですけれども、もし1ヘクタール1億円という土地区画整理に費用が発生するとすると、さらにこの後、26億円必要になってくるわけですよね。それを捻出するために、それじゃなくても先ほど申し上げたように、基金が枯渇するなんていうことを言わなくちゃいけないぐらい厳しい状況がこの先訪れるわけですけれども、これからの人たち、今住んでいる人たちのサービスが低下したり負担がふえたり、そういうことで財源を捻出してこれからの人たちに投資するということに市民の理解が得られるかどうかというのはわかりません。ですので、できるだけ早く計画を具体化して、数字を見える形にして、これでよいのかどうか、投資すべきなのかどうかということをしっかり議会も含めて説明をしていただきたい。シミュレーションをしっかりつくって説明していただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次の質問、協働のまちづくりの実現についてお伺いいたします。
 前回の質問に続いてということになりますけれども、少し飛ばしまして、豊明市協働推進計画には年次が書かれておりませんが、それは今後検討してくださいというふうな御答弁に対して、協議、検討するというふうにいただいたと思いますが、その後検討されたかどうか、簡単にお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、お答えいたします。
 この計画の位置づけは、5次総の実現を多様な主体による協働による実現を目指すものでございまして、課題解決の手法であるということは重々、また、ずっと説明してきたところでございます。アンケート等により抽出された人材、組織運営、情報、資金調達、中間支援機能、行政という課題に対する5つの基本政策に対しまして、今、議員が言われた24の主要事業がぶら下がっているわけであります。主要事業は課題解決のための手法でございまして、事業を実施すればその目的を果たすというものではございません。それゆえ、今御質問の実施の目標年度の記載はあえて、言うなればそれは手法でありまして、まちづくり手法のめざそう値の良化が成果となれば、それが目標年度となるということでございますので、委員会での討議云々ということはございませんで、そういったような形になろうかと思います。
 なお、具体的には事業の実施、拡充、継続を現状把握することで進行管理をし、各実績、課題分析、これらの取り組みについては委員会に報告し、意見をいただいております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 要するに、計画の年度は書かないということですね。そうやって一言で言ってもらったらすごくわかりやすかったんですが。市民協働計画には、協働はそれ自体が目的ではなく、地域課題、行政課題を解決する手法であると書かれています。この中で、よく行政課題とか地域課題というふうに言われるんですけど、皆さんは、地域課題というのは何を想定していらっしゃるんでしょうか。どんなことをイメージして、本当に簡単に答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 手法である協働計画上の課題は、アンケート等により抽出された先ほど申し上げました人材から行政という課題がございます。5次総では、政策マーケティングをもってめざすまちの姿を把握いたしましたが、これを裏から見ることによりまして、それは課題という認識もございます。現実と対局または対比する姿がめざすまちの姿かもしれませんので、それをもって課題を解決すべく多様な主体を持って協働の手法で解決していきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 済みません。一生懸命答弁していただきましたが、私には全くわかりません。地域の課題って何だと思いますかというふうに聞いたので、例えば、超高齢化で独居の方が生活に不安を感じていらっしゃるというのが地域の課題とか、あと、交通事故とか犯罪とか、そういったことがふえていく物騒な時代になったので、そういうことを心配しているとか、子どもが外で遊べないとか、そういったようなことを地域の課題だというふうに捉えていらっしゃるかと思ったら意外やそうでもなくて、ちょっとわかりませんでしたが、地域の課題、行政の課題というものを具体的にイメージしておかないと、何に向かって解決していけばいいのか、何に向かって協働していいのかが、動きがつくれないというふうに私は思っています。
 総合計画のまちづくり40の中に、まちづくり指標の中に、この10年間で地域の人同士でまちについて意見交換をした割合が4割になるように、倍になるようにというような数字が入っていたりとか、それから、行政は積極的に市民から意見を吸い上げる工夫や努力をしているという項目が、これは市民ができることの中に入っています。違った、ごめんなさい、今申し上げたのは小項目ですね。小項目にそういったものがあったりとか、市職員の顧客サービス向上の意識が高く、市民のほうを向いて仕事をしているとか。そういった協働に関係するような項目が幾つかあるわけですよ。それを実現していくためのいろんな動き、実働が協働の部分になってくるのではないかというふうに思っています。
 そこで、この総合計画の中に、それから実施計画の中にもあるんですけれども、地域の課題というのを地域の人たちが自分で確認するというか、つかんでおかないと解決はできないと思いますが、そういったことをするために、地域のいろいろなイベントだとか総会だとかに職員が出向いていくというようなことを考える予定はありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 地域の総会等には、主には私が出席しております。ただ、地域によっては地域そのものが非常に自立している状態で、先ほど山盛議員がおっしゃったことは、まさに超高齢社会に対する高齢者の孤立化を防ぐであるとか、防災、防犯を各地域で高めていく、そういったことが喫緊の地域課題であることは間違いないんですけれども、そういったことを地域のほうで主体的にされているところもあります。そういったところではなくて、やはり一定程度市のほうのサポートが必要だという地域もございます。そういった地域については私も出向きますし、例えば、高齢者問題であれば高齢者福祉課の職員が積極的に出向いておりますし、防災、防犯の問題については、防災防犯対策室の職員が積極的に出向いていろんな講師をしたり、あるいは助言をしたり、意見交換をしたりということを現在は積極的に展開しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それは頼もしいことで、大いにやっていただければいいかなというふうに思いますが、一方、そういった地域の課題というふうに言いますが、見方を変えれば行政の課題だというふうに私は思っています。介護保険のサービスがどんどん切り離されていって地域や住民がやるというふうに、国がそういうふうに変えていってしまっているので地域の課題のようになっていますけれども、もともとはそうではなかったという、長いサービスの流れの中から見るとそうではなかったというふうに思っています。たまたま今言われたようにサロンづくりとか、いろんなまちかど運動教室などをたくさんやっていくことが必要な、また、そうすることでなければこれからの高齢社会を乗り切れないという、そういう状況の中で、ある意味仕事として、計画の中の1つの事業を遂行するために職員は出向いて一生懸命地域の人たちと話し合っているわけですよね。そういったことが一段落すれば、じゃ、地域に行かなくてもいいのかとか、それはまた私は違うと思っています。なので、地域の課題、そのときそのとき、その年代、世代、いろんな人たちが抱えていらっしゃる地域の課題、または、行政の課題だけれども行政だけでは解決できないので、地域の人たちにお願いする課題もあるかと思います。そのために私は、制度化をして、職員を地域に行かせて、掘り起こして、解決のための今、市長が言われたようなことをしていくことも必要ではないかと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、制度化というような言葉について、なかなかわからないんですが、日常業務として今、市長がお話をしたように出向いている。それについては評価もいただいているわけでございますが、その中で、制度化というよりも、そのことについて進めていく、それについて予算をつけるとか、時間を決めるとか、そういったものについては、特段考えていく今の手法でこれからも進めてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今、職員が頑張ってくださっているというのは評価していますが、それが状況が変わったり、地域のより高齢化が進んで担い手がいなくなったらどうするんだろうとか、市長がかわって、また考え方が変わったらどうなるんだろうかとか、いろいろあるわけです。よそのまちでは市長がかわって、本当に市民協働がぐっと後退したという話も聞きますので、なので心配しているんですが。役所というのは、きちっと計画をつくって明文化をする、それに責任を持って執行していく。あるいは条例をつくって、中小企業の振興条例のように条例をつくって事業を進めていく、予算をつけていく、そういっていろいろ行政を進めるのが、それが市のやり方だというふうに私は理解をしていますので、今のように、具体的に制度なくして継続的にそういったことがされるのかどうかということについては若干の不安を感じますが、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほど、市民協働の立場で協働推進の計画をお話しさせていただきました。またその上位にある総合計画の進め方、今、議員も言われたとおり、総合計画のまちづくりの関係でもそういったように進めていくのが大事であるということでございますが、その中に政策コミュニケーション、今の中で、実は28年度からの総合計画の政策の見直し、29年度に向けてのことがございます。その中で市長のほうから、確実に市民と目指すまちづくりをマネジメントする中で、どうやって民間を巻き込んでいくか議論してくださいと、その中で、もしも予算が必要な場合はどんどんまた話し合いましょうというような形になっておりますので、今の中ではそういったような御心配もなく、両にらみというような形でどんどん推進をさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) またちょっと補足しますけれども、山盛議員がおっしゃるように、例えば高齢者対策については、もともとは行政が主体的にやられていたことは、それは私も認識しております。例えば、平成元年ごろは豊明市でもまだ高齢化率は6%ぐらいでした。今はもう25%を超えました。問題は、2025年に75歳以上の方々が高どまりする、1万人以上でずっと高どまりする、そこが問題です。豊明市で非常にありがたいことは、各27区の区、それから地域の団体、それぞれがその問題をきちんと共有いただいていることです。さらに言えば、東沓掛区と西沓掛区は町内会の活動が主になりますけれども、各町内会もそういったことを共有いただいております。そういった状況を踏まえて、残念ながら、行政だけではこれだけのたくさんの高齢者の方々の福祉を担うことはできません。これはお金だけではなくて、何よりも人が足りません。そういったことで、地域の皆様が主体的に自分たちの地域を守っていく、そういった気持ちをお持ちでいらっしゃることを我々としては大切にして、それを後押ししていく、コーディネーターとして役割を担っていく、そういったことが大切だというふうに考えております。これは、市長がたとえかわろうが課題解決のために絶対に必要なので、市長がかわってもその空気といいますか、それが変わることはないというふうに私は確信しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私の確信で行政が動いていけば、こんなに楽と言ったら変ですかね、幸せなことはないかもしれませんが、それがそうではないということは周りを見れば、あるいは国を見ればわかるんじゃないですか。それ以上は申し上げません。
 総合計画の中に、25番のところに、市職員と連携し共通の目標を達成できるよう努力することができているとか、市職員が市民ニーズを把握できるように、地域での意見交換の場に積極的に参加し提案することができるというようなことが書いてあるわけですよ。だから、これを実現していくために、今の市長の思い入れや職員の担当課の努力だけではなくて、きちっとした制度、あるいは仕組みなどをつくっていったほうが私は安心できるというふうに思っています。それは、気持ちは変わりません。
 最後の質問に移ります。福祉サービスの質向上と利用者の適切なサービス選択のために第三者評価の実施と情報公開を求めるという点について質問してまいります。
 通告にありますとおり、国は積極的に第三者評価を進めようというふうにしております。その中で、私の調べたところ、保育サービスで県内では12市、瀬戸、尾張旭、長久手、大府、近隣でいいますとそのあたり、あとは刈谷とか小牧、蒲郡、12の市町が保育サービスについての第三者評価を実施しておりました。障がい者サービスにおいては13市実施しておりまして、近隣でいえば、瀬戸とか大府とか安城、岡崎などがありました。
 そこで、保育サービスについてですが、本市について、特に国は、期限を設けて一度は第三者評価をするようにというふうに言っておりますので、実施するお考えがあるかどうかお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成27年4月施行の子ども・子育て支援新制度では、保育所等の第三者評価については努力義務となっておりますが、平成31年度末までに全ての保育事業者が第三者評価を受けて公表することを目標に掲げております。
 本市の現状におきましては、現時点では公立保育園初め、私立の保育園や小規模保育事業所において第三者評価を実施しているところはございません。ただし、これにかわるものとしましては、公立保育園では運動会等のイベントの後、さらには年度末に保護者にアンケート等を実施しまして、その結果を通知しております。さらには、各保育園で職員が年に2回ぐらい自己評価等も実施しておりまして、各保育園の保育の質とサービスの質の向上に努めており、愛知県の指導監査の際にも参考資料として提示しております。
 今後、国が言われるように、努力目標とはいえ公表する目標を掲げておりますので、本市としましても、第三者評価の実施に向けて検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 認可保育所におきましては、国の公定価格の中に第三者評価をした場合は補助が加算されるというふうにもなっております。さらに他市町をいろいろ調べたところ、これは瀬戸市ですけれども、保育園の民営化に係る事業募集の中に第三者評価の受審をするようにというようなことが書かれているところもあります。さらに尾張旭市でいいますと、次世代育成支援行動計画の中に第三者評価制度の記載があったり、安城市においても19年から既にスタートされておりまして、福祉サービス第三者評価の仕組みということで地域福祉計画の中に明記されていたりということで、やはり計画の中に入れたり、契約のときに条件をつけたりというようなことが行われていて、それが結果につながっているというふうに思います。公定価格にも入っていることもありますので、本市としても早急に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市におきましても、例えば障がい者の部分では、昨年度、障害福祉計画策定におきまして、不足する事業所の参入を促すために公募等をしたんですけれども、その評価項目の中にこういったガイドラインにのっとった項目等も入れて選定のほうをさせていただきました。先ほど議員が言われるように、評価にかかる費用の半額程度が公定価格の加算になることは承知しております。まずもって、公立の保育園でまず一回第三者評価をやってみて、それからほかの機関にも働きかけをしたいなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 実施の方向でということでよかったですが、その時期についてはいつごろお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 実施の時期なんですけれども、現状では未定といいますか、実際に実施するに当たってさまざまな問題とか課題等も出てくるかと思います。そういったものを見ながら、実施の時期は今の段階では言えませんけれども、実施に向けて検討していきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) どうしてちょっとせかすようなことを言うかと申し上げますと、特に保育については、今、児童館も含め、民間委託、それから指定管理というのが進んでまいりました。職員の適正化計画でしたっけ、その中にも公立保育園の民間委託というような計画も上がっているので、それで心配しているわけです。
 さまざまなニュース報道等で、これは認可保育園だったかと思いますが、子どもに出す給食が非常に粗末なものであったとか、虐待のようなことがあったりとか、いろいろ預ける側、預けなければ働けないという、そういう厳しい状況の中で保育に子どもを預けるわけですが、そういったようなことがあってはいけませんので、いろいろな情報をしっかりまとめて責任を持って公表していただき、それを見て市民の方たち、子育て中の人たちが選択できるようにするというのは、豊明市の、今、民営化がすごく大きく動いていく中で必要なことだというふうに思いますので、時期がいつかわからないということではなく、できるだけ早く。特に公立保育園の民間委託を私はできればやめていただきたいというふうに切に願っておりますけれども、それがどうしても行うということであるならば、そういったことは条件にしていただきたいというふうに思いますが、それについてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 第三者評価につきましては、さまざまな指摘ですとか、職員自身の気づき等がありまして、それを次につなげていくことで保育サービスの向上につながるというふうには思っております。さらには、さまざまな部分を情報公開していきまして、一般の市民が保育園を選ぶ際の選択肢の判断材料にしていただきたいなというふうにも考えております。
 実施時期は未定ですけれども、31年度末までという一応国の方針もありますので、それに向けて実施について検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 情報の公開というのは第三者評価の結果の公表だけではなくて、児童福祉法とか子ども・子育て支援法の中に情報提供するように基本情報だとか運営情報等、県にその情報を今出しているわけで、豊明市は愛知県内で全てが出せているわけではないので、その中で豊明市が情報提供できていることは一歩リードだなというふうに思いますけれども、それを市民が見ることが、県のホームページから見ていけば見れるんですけれども、なかなか豊明の人が県のホームページにそれがあるということを御存じないと思いますので、できましたら市のホームページにそれを、リンクを張るなりして比較できるようにしていただけたらいかがでしょうかというふうに思います。
 それから、その情報だけでは余り十分ではなくて、給食とかおやつとか、特に民間の場合は保育料以外にもいろいろサービスがありますので、そういったところに必要な費用、経費のようなものも上げていただくなど、より保護者にとって選択しやすい、また、事業者の魅力をアピールできるような、そういったことも充実していただきたいと思いますが、この点はいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現状の保育の情報に関しましては、一般の方が保育園を選ぶ際に見るんですけれども、確かに十分でない部分がございます。今、ホームページのほうの見直しをしておりますので、それに合わせて各園の方針ですとか、どういう方が保育園、保育士、何名ぐらいいるのかとか、その中身等についても積極的に情報公開をしていきまして、市民の皆様が保育園等を選ぶ際の判断材料に使えるようなホームページにしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 障害者福祉計画、それから高齢者福祉計画、介護保険と一緒ですが、これが今年度中に改定する予定になっております。ですので、そういった部分についての第三者評価について、またこの計画の中にぜひ盛り込んでいただきたいというふうに思います。
 これで私の質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後3時6分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時16分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 近藤ひろひで議員、登壇にて質問願います。


◯5番(近藤ひろひで議員) 議長の指名をいただきましたので、登壇にて一般質問をいたします。
 まず、本市のふるさと納税についてですが、小浮市長の施策見直し並びにとよあけ創生推進室の御尽力により順調に推移していると私は思っております。しかしながら、全国では返礼品競争の過熱が問題視され、総務省が本年4月1日付で返礼にかかわる費用を3割以下などにするよう、全国の自治体に通知要請をいたしました。
 そこで、本市に通知に該当する返礼品があるのか、また、今後の方針等について伺います。
 まず、総務省通知に当てはまる返礼品はありますか。
 次に、返礼品で、他市に比べて特徴的なものがあれば教えてください。
 納税いただいている方の傾向やリピート率について把握していますか。また、納税いただいた方々にどのようなタイミングでお礼状などを発送しているのか、教えてください。
 この質問については、さきに早川議員とふじえ議員も質問されてみえますので、重なる部分については簡潔な答弁で結構です。
 次に、災害時の軽トラック所有者の協力ということで質問をいたします。
 本市は、軽トラックの所有者が多いということが特徴的かと思います。そこで、災害時に軽トラック所有者の皆様に、人、車ともに御協力いただくシステムを構築できないでしょうか。軽トラックという意味合いは、やっぱり小回りがきくということと、所有者のお住まいが、いわゆる昔からの集落で安定した地盤にお住まいの方が多いのかなというところも含めて考えております。例えば、仮称ですが、軽トラ協力隊として事前にボランティア登録をしていただき、災害時や非常時に物資搬出入や移動に協力をいただくシステムです。当然、事前に要請内容の打ち合わせとか、豊明市自主防災組織連合会とのリンク等についても調整が必要になりますが、登録者御自身の防災意識や自助意識の向上にもつながり、それによって地域全体の防災力向上にも寄与できるのではないでしょうか。
 そこで、次のことについて質問をします。
 市内の軽トラック所有者の把握等はできるのでしょうか。もしこのシステムを構築する場合に、どのような方法、手法が考えられますでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、ふるさと納税の施策についてお答えします。
 まず、1)で総務省通知に当てはまる返礼品がございますかということですが、寄附額に対する返礼割合が3割を超えるものとしましては、FUJITA健診フルコースが該当いたします。
 2番目としまして、返礼品で特徴的なものはございますかということです。人気が高いものは、卵、ハム、ソーセージがありますが、季節の果物、メロンですとかブドウ、柿、柿については、柿の木のオーナー制度ということも行っております。また、季節限定ではございますが、花の街・豊明として、バラ、ポインセチア、シクラメンなども御好評をいただいております。
 3つ目としまして、納税をいただく方の傾向とリピート率でございますが、傾向としましては、地域的には関東地方の方が多く、4割を超えるぐらいいただいております。時期的にはやはり年末、11月から12月が多いです。リピート率につきましては、全体の1割を超える方が豊明市に再度寄附をしていただいておるというところでございます。
 4つ目の納税者へのお礼状の発送時期でございますが、寄附金の証明書を送っておりますので、そこと合わせて豊明市長名でお礼状を送付しておるというところでございます。商品発送後1カ月後ぐらいがめどかというふうな形でやっております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、2番目の御質問、災害時の軽トラック所有の方々からの御協力というようなことでございます。
 まず、一番初めの把握ということでございますが、軽トラックの把握について税務課のほうに確認したところ、軽自動車の所有者を特定することはできますが、その中から軽トラック所有者だけを抜き出すことはできないということです。防災を目的に、あらかじめ準備された発動発電機や簡易トイレなど、防災用の機材以外にも地域の皆様方がふだんから使用しているものの中に災害時に役立つものが多数あります。議員がおっしゃるとおり、豊明市は農家の方々も多く住んでおられますので、軽トラックを所有されている方が多数おみえであるということは予想できております。大規模災害発生時におきまして交通規制がしかれる場合がございますので、その折、規制がかかっていない状況下での話になりますが、軽トラは小回りもよく、また、狭隘道路も通行できるため、災害時の物資運搬などには役立つものと考えられます。
 また、2番目の御質問のシステム構築はどうしたらよろしいかというような御質問でございます。
 災害時の軽トラックに係る協力依頼を広報であったりホームページであったり、あるいは地域で行われる、ここは大事だと思いますが、防災訓練時の中で募り、事前に登録をしていただくことは考えられます。ただ、御登録いただいた方には、災害時、どのような協力がいただけるか、こちらから求めるかというような一定程度の御説明が必要かと思います。他市で同様の取り組みを実施している自治体もあるやに聞いておりますので、一度検討したいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら挙手を願います。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) それでは、まず、ふるさと納税について再質問させていただきます。
 先ほど、特徴的な返礼品の中で果物とか花とかという御解答をいただきましたけれど、当然生ものなので傷んでいたとか、また、ちょっと季節がずれちゃって発送できなかったからごめんなさいとか、そういったトラブルといったそういう例は過去にありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) お礼の品の苦情はほとんどございません。ただ、年末などで申し込みが多数あったときに、事業者との連絡がうまくいかずに発送がおくれたことがございます。逆に、お礼の品がすぐに届いてありがたかったというお礼の言葉もいただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) 私が聞いている範囲でも、私どもの市に苦情が少なくて好評だということで私も聞いております。
 それでは、先日、日曜日に行われました古戦場まつり、そこで、私、昨年度一般質問で、古戦場まつりの行列参加権をふるさと納税でできないかということを提案しましたけれど、ことしは周年ということで、行列の参加権に井伊直盛さん役を返礼品にされて、これは順番だと思うんですが、募集状況というのが即日ですぐできたのか、2万円という高額な納税なので、どんな状況で募集いただいたでしょうか、教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) この役の募集につきましては、募集開始から割とすぐに応募いただいたというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) 大阪の方ですかね、たしか。遠くから来ていただいて。
 あと、ことしの行列の信長役が緑区の方で、この方は7年間ずっと募集されて、ことしやっと当たったという、当たったというか選ばれたということで喜んでみえるということをお聞きしました。同じような提案でありますけれど、今までは募集で抽選で選ばれていましたけれど、祭りの行列部会さんとまた相談されて、今までの役柄も急にはいかないと思うんですね。例えばことし、今度の募集のときに、来年度からはふるさと納税の寄附を対象に選ばせてもらいますとかいうことを断って1年ぐらいクッションを置けばできるかなと思いますけれど、従来の役を返礼品として行列部会にお願いするような御意思はありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 桶狭間古戦場まつりは非常に歴史のあるお祭りでございますので、ことしの役もそうだったんですけれども、やはり主催者の方とよく協議をしてやっていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) お祭りの後、直後でございます。実はことし、お祭りが終わった後に実行委員長さんとお話する機会がございました。そういう中で、ことしの応募状況もかなりよかったということで、ふるさと納税の枠をふやしてもよいんじゃないかなというようなことは実行委員さんのほうからも言っております。ただ、これは最終的には推進のほうでお決めになることもございますので、今後詰めてやっていきたいというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) ぜひ調整していただいて、清水議員も担当でおみえになりますので、清水議員の力にかかっているのかなと、来年期待しておりますが。
 それでは、次に、答弁にありましたバラの花のリピーター、私、これ、よく知っているんですけど、毎月バラの花をその方に送っているんですね。寄附いただいて、毎月なるべく生産者の方も種類を変えて、だからもう2年も3年も、2年目なのかな。バラ農家の方には大変お手数をかけています。ただ、快く本当に対応していただいていますので感謝を申し上げます。また、柿の木のオーナー制度、柿の木も私が提案させていただいて、柿の木を、ただ送るだけじゃなくて、木のオーナー制度ということもやっていただいて、昨年評判がよかったということで聞いております。
 また、本年度も新たな特徴的な返礼品を考えていると思いますが、ありましたら具体的に教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 新たにはエディブルフラワー、これを使ったお菓子などを提供していきたいと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) どんどんどんどん目先を変える、目先を変えるというとちょっと安直な感じがしますけど、ただ、いろんなものを発信していくというところで、選ぶ側が選べばいいので、いろんなのを考えてください。
 リピートについて、私、質問しているんですが、リピーターをふやすためには、先ほど答弁ありました寄附がふえる11月、12月の前に何か対策を。例えば、百貨店だとお中元、お歳暮セールの前にカタログが来ますよね。そんな大層なものではないんですが、出店者、平等なカタログをつくって、9月とか10月初旬ぐらいに改めて再度お礼を兼ねてカタログを発送されたらどうかなと。その折に豊明市の観光等がPRできるものを同封できるか、個人情報があると思うので、住所、観光PRを主に送れば、何で私の住所知っているのということになりますが、寄附のお礼、昨年いただきました寄附のお礼ということで、ことしはこんなことをやっていますと。古戦場まつりはいついつですよとかということを送るには差し支えないかなと思うんですが、どんなふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 現在は、寄附していただいた方に個別でPRすることは行っておりませんが、議員おっしゃられるように、寄附を考えられる年末の前に個別にPRすることは有効ではないかというふうに考えますので、ちょっと検討していきたいなと思っております。また、その豊明のPRのためのもの、そういったものもあわせて送れれば、そういった形にしていけたらなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) 問題がないようであれば、私どもの豊明のPRができるものも同封していただければなと思います。
 ふるさと納税される方の3人に2人が、どこどこの市町とかふるさとじゃなくて、本来の目的じゃない返礼品を基準に市町を選んでいるというデータが出ております。66%の方が返礼品を基準に寄附先を決めている。どうしても他市との競争ということになるんですが、例えば、埼玉県の所沢市はもう返礼品をやめました。それから、京都府の長岡京市というのも返礼品をやめましたが、ここは逆に寄附が、返礼品をやめて7カ月ぐらいですが5倍になったということです。これは、ある基金を募るという制度で、この基金に対して寄附をしてもらえば、それが満額になれば基金がスタートするというようなことで、具体的な金額でいうと、長岡京市というのは従来が60万しかなかったものですから305万ということで、5倍というとすごい感じがするんです。でも、やめたことによってふえるということもありますので、実際に。ふるさと納税については、今後さらに見直し傾向が進んでいくと思われますので、動向を注視しながら施策を進めていっていただければと思います。
 次に、軽トラックについて再質問します。
 このシステムがもし構築された場合に、登録いただいた方の所有されるトラックに協力トラックだよとわかるシールを張れば、ふだんから市民の目に触れることにもなりますし、こんなことがあるんだな、こんな制度があるんだなという助長効果も期待できると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほど質問を受けた中に、他市で同様な取り組みの自治体があるからということでお答えをしました。その中の実際の先進的事例としまして、神奈川県海老名市では登録いただいた方に、トラックには協力車両を示す文字、これは海老名でございますが、海老名市災害時協力車両というイラスト入りのステッカーを張っていただく取り組みを実践、実施しているようでございます。現在80台程度の登録があるそうでございますが、一度一定台数の登録がいただければ、議員おっしゃるようにたくさんの方の目に触れるというような形で効果も高まるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) ぜひ実現して、ステッカーもつくれるような状態になればいいなと。もしステッカーをつくる場合、大金星シール、ステッカーのこともありますので、風雨に耐えるというステッカーを、業者を確認してつくってください。言わなかったほうがよかったかな、一応言っておきますね。ぜひ素材には注意してステッカーをつくってください。
 それから、自主防災組織連合会というのが今御活躍いただいていますので、どのタイミングでということもありますけれど、人員について当然お話ししなければいけないし、協力もいただかなきゃいけないと思いますので、人員についてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほども、どういったような形で募集をかけるかという中に広報とかホームページという中で、1つ一番大事なところでは、防災訓練の折の啓蒙、こういったような御登録の御依頼ということになった場合には、その折で一番中心となる方々は、やはり自主防災組織連合会の理事ということでございます。そういったところで、各理事さんからも防災訓練の場所などで広報いただくことが1つ大きな案ではないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) それでは、軽トラではなく、本市でこういう防災に関して民間の方に協力をいただいているシステムがほかにもあれば教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 協定というような大がかりなものではないかもしれませんが、例を申し上げますと、大規模災害等における水道の給水が停止した場合、近隣の被災者の方に井戸水を御提供いただける井戸を災害時協力井戸というような登録制度を行っております。現在77世帯の方に御登録いただき、毎年20カ所程度の水質検査を実施しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) この提案は、実際に災害時に人と軽トラックを提供していただくということは、もちろんそれが目的ですが、もう一つには、御協力いただけるようになった御本人が助けられる立場から助ける立場だよということで、意識転換をしていただけるのかなと、そういったことにも寄与できるのではないかなと思っております。ぜひスピード感を持って進めていただきたいと思います。
 最後に市長、お考えがあればお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 豊明市は、愛知豊明花き地方卸売市場、それから中京競馬場、2つの施設がある。そういったことで、物流面ではもともとほかの市よりも恵まれているんですけれども、実際にそこから豊明高校まで含めた13校にできる避難所まで、どうやって物を最終的に運ぶのかというのはまだ解決できていない部分でございますので、我々としても十分研究して、本当にスピード感を持って、これが少しでも、何人かでも参加いただけるような形で、できる限り構築していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤ひろひで議員。


◯5番(近藤ひろひで議員) 前向きに御検討いただけるということで受け取らせていただきます。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて5番 近藤ひろひで議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は6月8日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時38分散会
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