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愛知県 豊明市

平成29年6月定例月議会(第2号) 本文




2017年06月05日:平成29年6月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 また、当局におかれましては、議論を深めるために反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ反問されるよう、お願いいたします。
 最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) 皆さん、おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、大きく3点、豊明市の子どもたちや教育に関する諸課題についてお聞きします。
 1点目は、子ども食堂についてです。
 私は、ことしの4月22日の土曜日に、高浜市のたかはま子ども食堂支援事業について聞き取り調査を実施してきました。今、モニターの右側に見えているのが、そのとき訪れた地域共生型福祉施設あっぽというところで、その中にカフェレストランがありまして、そこで子ども食堂を開いています。その子ども食堂で、一緒に夕食をともにしてきました。
 まず、高浜市役所福祉部地域福祉グループの木村忠好グループリーダーから、高浜市学習等支援事業の全体像を伺いました。
 ちょっと画面、見にくいですが、右側がその全体像の構想図です。
 ここで最初に考えなければいけないことは、子どもの貧困率です。
 画面を見てください。OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ますと、日本が先進国の中でも相対的貧困率が高い国であることがわかります。先進国30カ国中、日本はメキシコ、トルコ、アメリカに続いて、4番目に貧困率が高いことがわかります。
 子どもの貧困とは、所得が低い家庭の子どもが低学力、低学歴となり、将来不安定な就業に陥ることで、次の世代にまで貧困状態が連鎖していく、いわゆる貧困の世代間連鎖問題です。このような貧困状態にある子どもは、今、日本に約6人に1人の割合で存在しており、年々ふえ続けています。
 その背景には、家庭の経済的貧困があります。中でもひとり親家庭の貧困率は50%を超え、深刻な状況となっています。厚生労働省の平成23年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の就労状況はパート、アルバイト等が47.4%であり、約2人に1人が非正規雇用であることも、子どもの貧困に影響していると考えられます。
 貧困が子どもに与える影響として、食事が満足にとれない、病気の手当てが十分にできない、学用品、遊び道具、学習塾などの不足、コミュニケーション能力の不足等が考えられます。こういった子どもの育成環境の不良が子どもの発育不良、学力不足、集団からの孤立を招くことになります。ひいては、子どもが人間形成時の大部分に甚大な影響を受けることにつながります。
 豊明市内の各小学校では、児童の実態調査を毎年行っています。ここに、ある小学校の平成28年度の児童実態調査から、朝食をきちんと食べていますかと、夕食をきちんと食べていますかという質問の回答状況があります。
 まず、朝食をきちんと食べていますかという質問に、回答者の中に全く食べないと答えた子どもと余り食べないと答えた子どもが合わせて全体の4.3%いて、子どもがきちんと朝食をとっていない現実がわかりました。
 次に、夕食をきちんと食べていますかの質問には、回答者の中に全く食べないと答えた子どもと余り食べないと答えた子どもが1.5%いて、子どもが夕食をきちんととっていない現実もわかりました。
 27年度のデータもありますが、28年度とほとんど変わりがありません。御飯は命と心を元気にしてくれるといいます。手づくりの食事や一緒に食べる場を無償もしくは安価で提供する子ども食堂が全国に広がっています。
 朝日新聞デジタル版の2016年7月1日版には、「地域の子どもに無料か安価で食事を提供する『子ども食堂』や同様の取り組みをする場所が、5月末時点で少なくとも全国に319カ所あることが朝日新聞社の調査でわかった。子どもの貧困への関心が高まり、ことしに入って開設が急増した。6月以降の開設も相次いでおり、今後さらにふえる見通しだ」とあります。これは約1年前の新聞の記事です。
 愛知県内では、現在19カ所に子ども食堂が開設されており、そのうち名古屋市に11カ所が開設され、近隣では瀬戸市、日進市、長久手市などでも実施され、月に1回から2回の食事を貧困家庭の子どもは無料、大人は300円から500円で提供されています。手づくりの御飯を通じて、ありのままの自分を温かく迎えてくれる人、信頼できる人につながったとき、そこから子どもの人生が変わっていく可能性もあります。食の提供は福祉の原点であり、生活全体を支えることにつながります。
 社会福祉における食は時代が変わっても、一貫して重要な位置づけにあります。現在においては、1人だけで食事をする個食、生活時間の夜型化、朝食の欠食などが問題視される一方、貧困や災害で食べ物を入手できない人へ3食をどう保障するかが福祉の課題となっています。
 さて、高浜市がどうやって子ども食堂開設にこぎつけたか、簡単に紹介します。
 平成27年7月25日に、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が親から子へ連鎖する貧困の連鎖を防止するため、生活困窮家庭の子どもに対する学習等支援事業、ステップを開始しました。
 画面右側にその様子が映し出されています。
 これは高浜市に居住する生活困窮世帯、生活保護受給世帯と就業援助受給世帯等に属する中学生を対象に、毎週土曜日の朝9時30分から夕方4時まで、中学生それぞれの学習習熟度に合わせた学習支援を行ったり、地域との関係性づくりを意識したイベントを実施したり、1食100円で栄養バランスのとれた昼食を提供したりしてきました。
 学習支援は、特定非営利活動法人アスクネットのスタッフ3名の支援を受け、それにプラス、大学生の学習ボランティアが5から7名参加する。昼食の提供については、地域の協力団体が16団体も参加しています。こういうことを高浜市役所のすぐ近くにある高浜市いきいき広場の3階で行ってきました。この結果、支援が必要な36人の子どもの支援につなげることができたのです。
 次に、平成28年5月にはこども貧困対策会議を立ち上げ、子どもの教育にかかわる地域の関係者相互の情報共有やネットワークの構築を図るとともに、生活困窮家庭やひとり親家庭の子どもに対する支援のあり方、今後の関連施策の取り組みの方向性等について検討を行い、市の将来を担う子どもたちを地域で一体となって育てる機運の醸成、土壌づくりを図っていくことにしたのです。
 続いて、平成28年6月から、ひとり親家庭の子どもに対する学習等支援のあすたかを立ち上げました。これは、ひとり親家庭の子どもは、親との離別、死別により精神面や経済面で不安定な状況に置かれるとともに、日ごろから親と過ごす時間が限られ、家庭内でのしつけや教育が十分に行き届きにくいといった課題に対応し、貧困の連鎖を防止する観点から、ひとり親家庭の子どもに対する学習支援等を開始したのです。
 具体的には、月曜日、木曜日、金曜日の週3回、夕方の16時から19時まで、高浜市に居住するひとり親世帯に属する小学生4年生以上の子どもに学習支援、体験講座・遊び等の諸活動の実施、おやつの提供と週1回の食事の提供を行うこととしました。
 こういったことを受けて、ことし、平成29年1月から子ども食堂の試行を実施し、平成29年4月から月2回の土曜日に夕食の提供を実施する子ども食堂を開始したのです。豊明市でも貧困家庭のお子さんはいらっしゃると思います。ぜひ豊明市でも子ども食堂を開設していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次の質問に移ります。
 2点目は、スクールソーシャルワーカーについてです。平成28年度のスクールソーシャルワーカーの学校訪問回数とケース会議と実際に面接した回数を中学校全体で教えていただきたいと思います。
 平成28年度から豊明市のスクールソーシャルワーカーは2名体制となりました。それまでの1名体制と比べてどのような成果があったのか、具体的に教えていただきたいと思います。また、スクールソーシャルワーカーが2名体制になったにもかかわらず、問題点がまだあるとするならば、どういうところなのか教えていただきたいと思います。
 3点目です。どよう塾の成果と29年度の方針についてお聞きします。
 平成28年度のどよう塾の成果を、卒業した中学校3年生のアンケートや感想などから教えていただきたいと思います。また、平成29年度は、どよう塾の予算を181万3,000円としました。これは平成28年度の3.1倍になります。これだけの予算をつけた意気込みといいましょうか、29年度のどよう塾の方針といいましょうか、今年度にかけるお考えをお聞きしたいと思います。
 以上で、壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、豊明市の子ども食堂の開設に向けた準備等について回答をさせていただきます。
 子ども食堂につきましては、現在各地で開設の動きがあります。豊明市では社会福祉協議会が主体となって準備をする方針を示しており、現在開設に向けた準備を進めております。
 子ども食堂は、子どもの貧困対策といった面よりも、地域ぐるみで子どもを育む意識の醸成などに大きな意義があると考えております。こうした点から、最近では地域の全ての子どもとその親、ひとり暮らしの高齢者など、対象者を限定しない子ども食堂もふえています。一方、食材の管理やボランティアの確保、調理設備の不足、調理スキル、衛生管理の問題など、さまざまな諸課題も指摘されております。
 先日、子ども食堂についての講演会が開催されましたが、多くの方が参加され、事業に対する関心の高さと期待の大きさを感じました。今後、社会福祉協議会において事業の内容が具体化されていくと思いますので、市としても積極的に協力をしていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、豊明市の教育に関する諸課題についてお答えをします。
 まず1つ目、2名体制となったスクールソーシャルワーカーの成果と課題についてでございます。
 豊明市では、平成27年の7月よりスクールソーシャルワーカーを導入しました。当初は1名体制ということで、主に3中学で個人面談や事例検討会等を行ってきました。28年度に2名体制になってからは、小学校への訪問も大幅にふえています。小中合計で、まず、学校訪問は129回、ケース会議39回、面接114回、活動を行いました。中学校では、学校訪問29回、ケース会議25回、面接71回の活動を行いました。家庭と学校とのつなぎ役となったり、児童福祉課と連携するなど、多方面からの支援が可能となっただけでなく、スピーディーに対応することができるようになりました。
 次に、課題についてですが、スクールソーシャルワーカーの活用が図られたことにより、学校現場での認知度が上がり、早期から積極的に活用されるようになりました。その結果、スクールソーシャルワーカーへの要請がふえ、担当する事案も増加していることや、保護者も日々の仕事をしているため、スクールソーシャルワーカーの現在の勤務時間の範囲では対応できない状況も出てきています。
 続きまして、2つ目のどよう塾の成果と平成29年度の方針についてお答えします。
 平成28年度からスタートしたとよあけどよう塾ですが、年度末にアンケートを行いました。とても勉強になったと答えた生徒が11.8%、勉強になったは67.6%で、合わせて79.4%が勉強になったと答えた一方、余り役に立たなかったと答えた生徒も20.6%いました。また、卒業した中学3年生の感想には、テストの順位が上がった、第1志望の学校に合格できてとてもよかった、勉強のサイクルを身につけることができたといったものが見られました。
 29年度については、講師をふやし、より細やかで専門的で充実した指導を行い、学力の向上を図ります。ボランティアも加えれば1つの教室に5名程度の指導者がおり、生徒も質問しやすく、個への対応が充実しています。学習意欲の向上や学習習慣の定着についても、昨年以上の効果が出ればと期待をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) それでは、再質問させていただきます。
 1点目の子ども食堂についてお願いします。
 まず、市には子ども食堂の場所の提供をお願いしたいと思います。
 私が視察をさせていただいた高浜市の地域共生型福祉施設あっぽのカフェレストランは当然のことながら、厨房があるわけです。やはり子ども食堂を開設して、食事を提供しようと思うと、厨房が必要になってくるわけです。豊明市の公共施設の中で、厨房設備が整っていて、子ども食堂として利用できる施設はありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 市内の公共施設の中で厨房設備のある施設は、中央公民館の調理室、小中学校の家庭科室、保育園、保健センター、農村環境改善センター、市役所の食堂などがあります。
 実際の使用に際しては、衛生面の配慮やセキュリティーの問題など課題も多くありますが、社会福祉協議会から要請があれば検討していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひ強力な検討をお願いしたいと思います。
 高浜市もNPO法人高浜南部まちづくり協議会が、先ほど紹介したステップ、こども貧困対策会議、ひとり親家庭へのあすたかへかかわって支援をし、子ども食堂の立ち上げにもかかわり、その中心的な存在となっています。
 また、こども食堂支援基金の創設をし、寄附を集めたり、市への情報提供をしたり、地域の協力団体への連絡調整をしている、そういうことをしているのは、子ども食堂支援推進協議会という地域の組織です。そこが運営を行っています。
 やはり地域に根差し、活動を地道に長く続けるためには、こういう協議体が必要だと思います。こういうような組織をつくる考えはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども食堂の事業につきましては、社会福祉協議会が主体の事業ですので、市のほうで協議体をつくる予定はありません。
 社会福祉協議会が実施するに当たっては、ボランティア団体だけでなく、多くの団体と協力して、効果的な事業を展開していくことを期待しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 高浜市の状況をお聞きしましたら、米の提供は全てJAから無料で受けているそうです。野菜は地元の農家から、これも無料で提供を受けているそうです。そうやって、多くの組織や人との連携が絶対に必要になってきます。産業振興課は、JAや農家への働きかけはしていく考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 食材について社会福祉協議会から私どもに要請がございましたら、JA等に協力要請をしていく考えはございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひお願いします。
 高浜市の場合も、生活困窮世帯の子どもに対する学習支援事業、ステップへ来ている中学生、ひとり親家庭の子どもに対する学習等支援、あすたかへ来ている小学生が、夕方、子ども食堂へ食事をしに来ていました。豊明市の場合も、生活困窮者学習等支援事業に参加している子どもたちに子ども食堂へ食事をしに来てほしいと思いますが、そのあたり、社会福祉課はどのように連携をとっていこうと考えますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市での学習支援事業は、今年度から市内3カ所に拡大して実施していますが、会場が民間の学習塾で行われることと、時間帯が夕方から夜間にかけて行うなど、すぐに対応するのが難しい状況となっております。
 いずれにしても、今後、具体的な内容が決まった段階で、実現可能かどうかについて検討させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) この子ども食堂は当然のことながら、児童生徒が中心的な対象者になります。豊明市教育委員会や学校教育課の考えや協力体制をどう考えるのか、学校教育部長にお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会としましては、朝御飯を食べずに学校に来る子どもたちがいるということは、少ないんですけれども、いるということは承知はしております。
 成長期の子どもたちにとりまして、御飯を食べないと授業に集中できなかったりだとか、あと、体の成長にも影響が出ると、悪い影響が出るということは承知をしておりますので、学校でも早寝、早起き、朝御飯と、これは基本の決まりとして子どもたちのほうに指導はしております。
 しかし、そういう中で、今回、子ども食堂を始めていただけるということであれば、やはり子どもたちも、月に何回かわかりませんけれども、こういう食事をとる機会がふえるということでありますので、大変ありがたいなというふうには思います。
 あと、1点、協力ということでございますけれども、実際にそういうような子ども食堂が始まりましたら、私ども、学校の子どもたちに、こういうような事業があるというようなことはしっかりと周知はしていくような御協力はできると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) たかはま子ども食堂支援推進協議会事務局の高橋さんという方が、私に次のように言われたことが非常に心に残っています。
 子ども食堂をどうやっていこうかとごちゃごちゃ話し合ってばかりいても、時間がかかるだけだ。どんどん先延ばしになってしまう。まず、子ども食堂をやってみるのだ。やってみて、問題点が出てきたら、そこで考えればいい。こうおっしゃいました。
 高浜市は子ども食堂を月に2回、第2土曜日と第4土曜日に実施していますが、近い将来的には全土曜日での実施を考えてみえました。夕方の4時ぐらいから子どもたちが少しずつ集まってきまして、来た子どもから輪投げやカラオケなどをして遊び、6時になると全員食堂に集まって、いただきますをしていました。とっても楽しそうで、食事を待ちに待っていて、おかわりしていいなんて声も飛んでいました。食事内容も大変おいしいものでした。ぜひ豊明市でも多くの人の連携、協力で開設していただきたいと強く思いました。
 ここで、市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。市長、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 既に社会福祉協議会長とは、この件について何度もお話し合いさせていただいております。
 社会福祉協議会長も、最初から完成形ができるわけではなくて、まずはやってみて、それから修正すべきだというお考えを持っていらっしゃいます。それは高浜市のNPO法人の方と同じだと思います。また、いろんな団体の連携がないと継続できないということも、社会福祉協議会のほうも十分認識されております。
 社会福祉協議会のほうでもう既にいろんな団体と連携を始められている、準備を始められている状態でございますけれども、市のほうがかかわらないとなかなか社会福祉協議会が直接その団体の協力を得られない、得にくい、そういった団体については、市のほうで橋渡しをしていきたい。
 この事業については継続性が何よりも重要でございますので、さまざまな団体に協力いただいて、1カ所、2カ所ではなく、いろんな地域に、この子ども食堂が望ましい状態としてはいろんなところにある状態で、しかもそれがずーっと継続してできるような状態というのを、社会福祉協議会さんが中心になって、運営していただきたいなというふうに私としては思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 私も、この事業を始めたら1年、2年で終わりにするのではなくて、長いこと続けていく必要があると思いますので、ぜひ市の全面的なバックアップをお願いしたいと思います。
 次に、2名体制となったスクールソーシャルワーカーの成果と課題について再質問いたします。
 先ほどスクールソーシャルワーカーの活動数、学校訪問であったり、ケース会議に参加したり、保護者等に面接をしたりされた回数をお聞きしましたが、その回数というのは、3中学校によってばらつきはありますか。ばらつきがあるなら、その理由を教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、各学校でスクールソーシャルワーカーの活用が進んでおりますけれども、昨年度、学校によりまして活用回数には差がございました。
 要保護家庭や児童相談所が関係するような多方面からの支援が必要なケースには、スクールソーシャルワーカーがかかわることでよりよい支援ができます。このような事案が多い学区では、ケース会議や訪問による活用回数が多くなっております。
 また、不登校の多い学区、そちらの学区では、保護者や生徒との信頼を築くことが重要でありますので、面談の回数、そちらのほうが多くなっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) スクールソーシャルワーカーの勤務時間が限られているため、保護者との面談や訪問相談の予定が立てにくいという問題点が見つかったようです。
 さらに、小中学校に兄弟姉妹がいる場合、学校間の情報交換が絶対に必要だと思います。家庭環境や学校での様子を知り、適切に対応するには、現在の勤務体制や人数では厳しいという課題が見つかったようです。
 これを改善するために、学校支援室に3人目の指導主事が配置されたのだと理解しています。平成29年度は、どのような具体的な方法でこの課題を克服するのでしょうか。考えを教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 家庭や学校での子どもの様子をつなぎ、適切な支援を行うということが、保護者や教員、そしてその他の関係者と実際に顔を合わせて、話し合っていくことが大切であるということは十分承知をしております。
 時間の関係等で、スクールソーシャルワーカーでは対応できないと、そういうような場面も出てきておりますけれども、面談や訪問、そういうことにつきましては支援室も3人体制になっておりますので、指導主事が対応しまして、スピード感を持って情報を収集し、共有することでよりよい支援につなげていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 勤務時間が限られているためにできないということもあるようですので、また少し考えていただきたいなというふうに思います。
 最後に、どよう塾の成果と、平成29年度の方針について再質問をいたします。
 どよう塾の入塾生徒数が平成28年度には88人もいたとお聞きしました。これだけでもすばらしい成果だと思います。その参加した生徒のアンケートから、先ほど、とても勉強になったと答えた生徒が11.8%、勉強になったと答えた生徒が67.6%、合計で79.4%、約8割の生徒がプラスにとられているわけです。これは、どよう塾のすばらしい成果と言ってよいと思います。
 しかし、余り勉強にならなかったと答えた生徒が20.6%いることも忘れてはならない教訓だと思います。このどよう塾に何かが足りなかったのだと思います。それを何だと考えますか。そして、平成29年度にはそれをどうやって克服しようと考えていますか。聞かせていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 28年度に行いましたどよう塾のアンケート、その中では、余り勉強にならなかったと答えた生徒の感想には、ペースが速かった、復習ばかりでなく予習もやりたかったというようなものがありました。今年度については指導者もふえましたので、より個に応じた支援をしていきます。そして、より質問しやすい雰囲気をつくっていきたいと考えております。
 ただ、余り勉強にならなかったと感じた生徒の感想の中には、家で余り勉強できないので、このような機会があるとありがたいと、復習になってよかったとか、数学は楽しかったというものがありました。
 多くの生徒がどよう塾のよさを感じておりますので、今後も子どもたちのニーズをできるだけつかみ、応えれるようにしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今のお答えで、ペースがちょっと速かったとか、復習が中心だったので予習もやりたかったというようなことがあったということですので、できるだけゆっくりした時間で勉強を進めたり、時には予習などもやっていただくように、考えを進めていただきたいと思います。
 次に、このどよう塾の先生がことしは6人になったとお聞きしました。そのうち4人が英語の先生だそうです。ぜひどよう塾に参加している生徒には、英語の成績を上げてもらいたいと思います。どよう塾専用のリスニングのCDをつくり、それを貸し出して、家でも英語のレッスンを続けてもらうようにするとか、どよう塾専用の宿題テキストをつくるとか、何か家庭学習につなげるような工夫はできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 毎回、数学、英語も使用しているテキストの一部分、そちらのほうを課題にしまして、次回までに学習するようにし、家庭学習につなげております。また、欠席者についても、どこまで進んだかと、そういう状況を、各中学校を通じまして家庭に伝えております。
 また、今後はリスニング教材のある問題集、そういうものを使用するような、そういうようなことも考えたり、宿題用のテキストをつくったりだとか、そういうことも、これから検討していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 予算の関係で、今年度も月に2回の実施、第2土曜日と第4土曜日だけの実施になっている点は仕方がないなと思います。しかし、昨年度も本年度も80人以上が参加しているどよう塾です。成果をもっと上げるためには、月2回の実施ではなく、例えば、毎週土曜日の実施にするのも1つの方法だと思います。
 学習は継続性が大事です。毎週生徒の学習状況を把握していけば、生徒の成績は確実にもっと向上すると思います。来年度は毎週実施ができるように、さらに、数学の先生も4人になるように予算要望をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) どよう塾は市役所の東館3階の3部屋を使って、現在運営しております。現状でも部屋の利用上、別の場所に変更して開催している日もあります。毎週部屋を確保するということは、大変ちょっと難しいなというふうには考えております。これ以上参加者が増加をした場合ですと、市役所での開催は難しくて、他の場所での開催も検討する必要があるというふうにも考えております。
 次に、前回のどよう塾に実際にどのような方がかかわっていたかということもちょっとお話ししたいと思うんですけれども、講師の方が6人おいででした。そして、ボランティアとして愛教大の学生さん、こちらの方が4人、藤田保健衛生大学の学生さんが2人、あと、地域の教員のOBの方がお二人、合計14名で指導をしていただきました。
 指導者がふえましたので、昨年に比べ、より充実した指導ができていると、そのように考えております。まだ29年度がスタートしたばかりでありますので、今後の指導の状況を見て考えていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) どよう塾ですので、当然、土曜日、市役所が閉庁しているときにやっているんですけど、それでも部屋の確保が難しいことがあるんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部屋が土曜日だからといって全てがあいているというわけでもなくて、やはりほかの課でもいろんな事業で使うような場面もありまして、私ども、3部屋をお願いしている関係上、なかなか続けて第2、第4土曜日を全てとるというのは現状では難しい状況でございまして、ほかのほうで代用しているという場面もございます。
 そういうことですので、毎週土曜日を3部屋、今のところ確保するというのはなかなか難しいのかなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) これも大変すばらしい事業ですので、途切れることなく継続して、続けていただきたいなというふうに思います。
 次回9月の定例月議会の一般質問では、ことし8月に実施します、2回目となるイングリッシュキャンプの成果と課題について質問させていただきたいと思います。理事者側におかれましても回答をおまとめいただくようにお願いしまして、私の一般質問を終わりとします。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時39分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時49分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番 早川直彦議員、登壇にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、通行に従い、一括質問一括答弁方式による壇上での一般質問を行います。
 今回は、2件について質問を行います。
 1件目の質問、豊明市における地震・防災対策について問うについてです。
 本年度より業務継続計画、BCPを策定するための協議が始まり、その中で、災害時に行政の資源、人、物、情報に制約がある状況下で優先的に実施すべき業務を特定し、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保など定めていくこととなります。現在策定済みの地域防災計画や避難所運営マニュアルなどの整合性も必要であり、万が一、被災した場合には、的確に業務が遂行することができる計画が求められます。
 また、木造住宅耐震診断、木造住宅の耐震改修費補助、耐震シェルターの利用促進のための検討や、福祉避難所開設時の要介護高齢者、障がい者の方の移動訓練の方法を改善する必要があります。
 以上の点を踏まえ、地震・防災対策の取り組みについて質問をいたします。
 問い1、業務継続計画、BCPの策定に当たり、どのような内容を盛り込むのでしょうか。また、当市独自の取り組みを検討しているのでしょうか。
 問い2、業務継続計画と地域防災計画や避難所運営マニュアルとの関連性はどうなっているのでしょうか。
 問い3、地域防災計画に定められている非常配備の場合の各班が実施する救助事務と業務継続計画との関係はどうなっているのでしょうか。
 問い4、業務継続計画には災害時の職員の参集率を掲載しますが、本市の場合の想定人数と割合はどうなるのでしょうか。
 問い5、災害発生時の職員用の非常食や飲料水、毛布などの備えや、断水などで庁舎のトイレが使えない場合の対応はどうしていくのでしょうか。
 問い6、災害時に本庁舎や東館が利用できないことを想定しているのでしょうか。
 問い7、庁舎内のパソコンなど、行政のデータや通信が使えない場合の対策はどうするのでしょうか。
 問い8、昭和56年5月31日以前に着工された住宅への耐震診断の利用促進の考えについて、どのように利用促進していくのでしょうか。また、木造住宅の耐震改修費補助の利用促進の考えとして、どのような取り組みをするのでしょうか。
 問い9、昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震の木造住宅に対する耐震診断補助の考えについてはどのように考えているのでしょうか。
 昨年4月に発生した熊本地震において、新耐震の住宅の中でも、平成12年までの新耐震基準の住宅にも多くの被害が出ていることが問題視されております。当市の考えについてお聞かせください。
 問い10、耐震率の低い住宅の取り壊し、除却に対する補助の考えはあるのでしょうか。
 木造住宅の除却については、平成29年度より国が2分の1、県が4分の1の補助制度が始まり、県内の自治体の中でも本年度から除却の補助を始めたところもあります。当市の考えを聞かせてください。
 問い11、耐震シェルターの利用促進策はどのように進めていくのでしょうか。
 問い12、防災ベッド、耐震テーブルへの補助の考えはあるのでしょうか。
 問い13、昨年11月13日の大宮小学校で間米区自主防災訓練が開催され、私は福祉避難所となる西部保育園への要介護高齢者などの移動訓練の開始時に、車椅子、組み立て式リヤカーの取り扱いの説明がありませんでしたので、私が自動車学校に勤めているときの二種免許取得者の指導の経験を生かし、指導をいたしました。車椅子や組み立て式のリヤカーについても、利用方法を知らないと事故につながる危険性があります。訓練における指導の改善は考えているのでしょうか。
 移動訓練時に目の見えない方や耳の聞こえない方への対応がなかったのですが、市の考えをお聞きいたします。
 また、要介護高齢者など、乗用車やマイクロバスに乗車する際の指導の考えについても聞かせてください。
 続きまして、2件目の質問、ふるさと納税の課題と新たな取り組みへの考えを問うについてであります。
 本年4月1日、総務大臣より各都道府県知事宛てに、ふるさと納税にかかわる返礼品の送付等について通知され、その文章の冒頭に、返礼品については地方団体間での競争が過熱し、一部地方団体ではふるさと納税の趣旨に反するような返礼品が送付されていることが書かれております。また、返礼品として3割を超える返礼割合のものを送付している地方団体については、速やかに3割以下にすることを求めています。
 現在実施中のふるさと納税についての考えや新たな取り組みを実施する考えについてお聞きいたします。
 問い1、当市が実施しているふるさと納税で、返礼品として3割を超える返礼割合のものはどれだけあるのでしょうか。
 問い2、3割を超える返礼品については3割以下とするのでしょうか。
 問い3、ふるさと納税の返礼品に関する有識者の意見の概要の中に、地元の人が現に住んでいる地元市町村に寄附を行った場合の返礼品は禁止すべきであるとありますが、当市の考えについてお聞きいたします。また、高額な返礼品に対する考えについてお聞きかせください。
 「高額な返戻品」の「戻」がお礼の「礼」ですので、文字の訂正をお願いします。ここ、間違っていました。
 問い4、返礼品を伴わないふるさと納税の考えはないのでしょうか。寄附を活用したまちづくりを推進するためにも、設定したメニューの中で目標額を定め、目標額に達した時点でメニューを実施するということは可能なのでしょうか。
 以上で、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、豊明市における地震・防災対策について問うの、問いの1から7及び13番についてお答えをいたします。
 1番につきまして、今年度、市では豊明市業務継続計画専門委員会を設置し、業務継続計画の策定に当たっており、この5月1日、2日には第1回目の専門委員会を開催したところであります。
 内容ですが、1番、首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制、2番、庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、3番、電気、水、食料等の確保、4番、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、5番、重要な行政データのバックアップ、6番、非常時優先業務の整理を定めることとしております。
 なお、独自の取り組みといたしましては、本市では各課の委員の生の声を反映させ、より実効性のある計画にしていくつもりでございます。
 続いて、2番目の御質問にお答えします。
 業務継続計画が庁舎や職員が被災することを前提に、発災時の限られた必要資源をもとに非常時優先業務を特定し、当該業務を目標とする時間、時期までに実施できるようにするための計画であるのに対しまして、地域防災計画は発災時や平常時に実施すべき災害対策に係る実施事項や役割分担を規定している計画で、発災前の予防業務や発災後の長期にわたる復旧・復興業務も含まれるものとなっております。
 なお、業務継続計画の非常時優先業務とは、地域防災計画に定める災害応急対策業務と早期実施の優先度の高いもの及び通常業務の中の継続の優先度の高いのものの3つのことをいい、避難所運営マニュアルは、災害応急対策業務の中の避難所運営時に活用するものとなっております。
 続いて、3番目の御質問にお答えします。
 非常配備の場合の各班が実施する業務につきましては、地域防災計画に定める災害応急対策業務と早期実施の優先度の高いものとなっております。
 参集率の件について、4番目の御質問にお答えします。
 参集率の算定につきましては、今後、委員会などで協議してまいりますが、例えば平成7年に発生した阪神・淡路大震災の事例を参考にした場合では、発生当日の兵庫県及び兵庫県の市町村の参集率の平均は約48%であり、発災から4日目までの平均は約76%となっておりますので、本市に置きかえた場合、発災当日には200名弱、4日目までには300名弱の職員が参集できることと予想しております。
 また、本年1月17日の午前6時には、職員参集システムを使った訓練を実施しております。この訓練は早朝に豊明市内で大きな地震が発生したことを想定して行った訓練ですが、各職員が事前に登録している職員参集システムのメールアドレスに参集メールを送信し、時速3キロメートルによる連続徒歩行で自宅から登庁までどれぐらいの時間を要するかをメールで回答するというものでありました。
 訓練結果としましては、約80%、280名の職員が3時間以内に登庁可能と答えております。しかしながら、この数値は職員本人や家族の被災状況、登庁途上における道路の損傷状況が配慮されていないため、甘目な数値になっているということを認識しております。このあたりも考慮しまして、委員会で参集率の算定を行ってまいりたいと思っております。
 続いて、5番の御質問です。
 今後、委員会などで協議しますが、職員の食料等の備蓄は、平常時から職員各自がみずから食料や飲料水などを保管しておくことが望ましいと考えております。しかしながら、実際は保管等がされていない現状でございます。
 市の備蓄品や民間事業所との協定による調達物品につきましては、避難者を優先と考えておりますが、水や食料は不可欠なものでございますので、先ほどの参集率から必要とされる数量が判断できると考えられます。その上で、今後、委員会でその備蓄方法について検討してまいります。
 トイレに関しましては、組み立て式のトイレがございますので、それらを組み立てて使用すると考えております。
 6番でございます。
 代替の庁舎の関係でございますが、本庁舎や東館は耐震化であったり免震構造のため、利用できなくなるということは想定しておりませんが、想定外のこともございますので、業務継続計画には本庁舎の代替施設を定めることとしております。具体的にどこの施設をということは、委員会等で協議し、定めてまいりたいと考えております。
 データの関係の御質問で、7番でございます。
 私どもが行っている業務は、データ通信が途絶えると困難をきわめることが予想されております。地域防災計画では、非常配備時における情報班の事務分掌に「通信機器・ネットワーク及び情報システムに関すること」と定めており、当該業務は業務継続計画における非常時優先業務に該当するものだと考えております。業務の遂行に必要となる重要なデータを特定し、紙ベースなどでバックアップをとっておくのも1つの方法かと思っております。今後、委員会で協議してまいります。
 飛びまして、13番の避難所開設訓練の件でございます。
 本年度も10月初旬に舘区で同様の訓練を行う予定でございます。事前に要配慮者の搬送方法の説明などをさせていただき、その訓練に参加をいただきたいと思っております。
 また、目の御不自由な方や耳の御不自由な方に対しても、その避難所に避難されることが想定できますので、そのようなことも視野に入れ、訓練計画を実施してまいりたいと思っております。
 耳に障がいを抱える方などは、その避難所で口頭ではその情報を把握できず、孤立する可能性がございますので、筆談を用いるなどの配慮が必要かと思っております。また、目の御不自由な方につきましては、つえを持ったほうの手にはさわらずに、ゆっくり誘導するなどの配慮が必要かと思っております。
 また、要配慮者の乗用車やバス等に乗車する場合は、なるべくたくさんの方の支援が必要となると思います。また、乗車後も要配慮者の両側に支援者の方が乗車するような、そんな配慮が必要かと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 地震・防災対策について問うということで、経済建設部より5点お答えさせていただきます。
 まず、問い8でございます。昭和56年5月31日以前に着工された住宅への耐震診断の利用促進の考え方はでございます。
 耐震診断、耐震改修の利用促進を図るために、耐震改修促進計画の「重点的に耐震化を進める区域」におきまして、平成20年度から取り組んでおります耐震ローラー作戦において無料耐震診断と耐震改修補助の案内を実施しております。この耐震ローラー作戦につきましては、平成20年度から阿野区、前後区、三崎区、吉池区、坂部区を、重点区域を一巡いたしまして、平成28年度からは2巡目に入っております。平成29年度におきましては、阿野区において実施する予定でございます。
 また、耐震ローラー作戦のほか、広報、町内回覧、出前講座、防災訓練等でPR活動を行っており、今後もこれまでのPR活動に加え、他市町の取り組み状況の調査研究をし、各種制度の利用促進を図ってまいりたいとも考えております。
 問い9の昭和56年6月1日から平成12年の5月31日までの新耐震の木造住宅に対する耐震診断の補助の考えはということでございます。
 無料耐震診断にかかわる国費、これは社会資本整備総合交付金交付要綱でございますが、旧耐震基準と、それら以降から平成12年5月31日までの耐震基準について区別はありません。県費の住宅・建築物安全ストック形成事業費補助金交付要綱では、現在も新耐震基準以降の建築物は補助対象外とされており、新耐震基準以降の建築物にかかわる費用につきましては、市が負担しなければならないことになっております。
 市といたしましては、より危険性の高い旧耐震基準建築物の耐震化を優先をして、促進をしていきたいと考えております。
 問い10でございます。耐震化率の低い住宅の取り壊し、いわゆる除却に対する補助の考えはということでございます。
 平成29年度に県の補助金の要綱が改定され、耐震性が不足する旧耐震木造住宅にも除却費の補助事業が追加されております。既に行っている近隣市町の実績を調査し、導入につきましては検討していきたいと考えております。
 続きまして、問い11の耐震シェルターの利用促進策はでございます。
 耐震シェルターは比較的安価に設置ができ、高齢者や障がいのある方等の部屋に設置することで地震等において安全空間が確保できるため、建物の倒壊や逃げおくれによる圧死を防止する方法として有効であると考えております。
 以前より防災関係の質問でも多くこの質問はいただいておる中で、三浦市議からも御質問がありまして、今年度につきましては見学会を実施すると。今年度と申しますか、見学会を実施するという回答をしているところでございます。今年度につきましてはこの見学会を実施いたしまして、耐震シェルターのPR活動に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、問い12でございます。防災ベッド、耐震テーブルへの補助の考えはということでございます。
 防災ベッドや耐震テーブルにつきましては、これは建築物の改修、整備ではございません。設置をするためのものでございまして、国や県からも補助事業としてはございません。市の単独の補助となるため、現在のところにつきましては導入は考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、ふるさと納税の課題と新たな取り組みについてお答えいたします。
 まず1番目、当市の返礼品として3割を超える返礼割合のものはどれだけあるかというものでございます。
 本市の返礼品ではFUJITAの健診フルコース、これが3割を超えておりますが、それ以外のものは3割は超えておりません。
 2番目の、3割を超える返礼品については3割以下とするのかという問いでございます。今申し上げましたように、FUJITA健診フルコース、こちらは価格も高額であることから、総務省の通知に基づき返礼品の率を3割以下、さらに、高額でないもので御協力いただけないか、藤田保健衛生大学病院様と協議をしているところでございます。
 3番目の地元に寄附を行った場合の返礼品についての考えでございますが、現在は市内在住の寄附者にも返礼品を送付しておりますが、今後は市内の在住の方に関しては、寄附をしていただいてもお礼の品は送らないようにしたいなというふうに考えております。
 それから、高額な返礼品に対する考えでございますけども、こちらにつきましても総務省の通知に基づきまして、今後は返礼品等はしていかない予定をしております。
 それから、4番目の返礼品を伴わないふるさと納税の考え方でございます。
 本市も利用しておりますふるさと納税申し込みサイトのふるさとチョイスでは、ガバメントクラウドファンディングという形で各自治体の行政課題に寄附を募ることを行っております。例えば、犬の殺処分ゼロのための保護施設設置、難病の研究費用、祭りの山車の修復などでございます。
 本市におきましてもふるさと納税の本来の趣旨を考えまして、これまでは返礼品の使途として大きく5項目、防災・防犯、福祉事業、地域活性、教育、文化財保護の大きなカテゴリーから選択してもらうというふうにしておったんですけども、もう少し具体的な、豊明市を応援したくなるような事業を、例えば当初予算の中から選んで、掲げて、応援していただいて、寄附金を募って、翌年度に当該事業の成果を報告するというような形にしていきたいなと。それについては返礼品を伴わないようにするかどうか、そこも含めてもう少し検討していきたいなというふうに考えております。
 最後に、目標額を定めて、目標額に達した時点でメニューを実施するということはどうかということなんですけども、民間のクラウドファンディングでは、目標額を定めて、期限までに目標額に達しない場合は返金するというような形が一般的にあるんですけれども、この制度でお返しするということはちょっと難しいものですから、例えば基金をつくって目標額に達するまで待つという考え方もありますけども、事業の効果ですとか効果の高い時期に実施するということを考えると、目標額に達するまで待っていくということはちょっと難しいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、1件目の豊明市における地震・防災対策について問うから再質問させていただきます。
 今回の質問に当たって、業務継続計画について県に確認したところ、平成28年までに業務継続計画、BCPを策定済みの市町が35あります。県内では64.8%が作成済み。また、未実施の市町村、これは19あり、県内では35.2%。当市においても後発組。3分の2は策定をしていると。そういう観点から、ほかの市町、県内の市町のよいところを取り入れて、当市に合った計画が必要だと考えております。
 ちなみに昨年、28年度に策定した自治体、碧南市、常滑市、新城市、江南市、みよし市、大治町の6自治体がありまして、ここを調査させていただきました。そのことも踏まえて、ちょっと再質問をいたします。
 先ほど、部長の回答の中にもありましたが、どの部分を策定しなきゃいけないかというものであります。各市町の計画の中の2ページ目、3ページ目に必ずこの表がついております。要するに、通常の業務、また、災害が起きたら災害復旧をするための業務、発災後の業務、地域防災計画とか今策定してある計画が当然あるわけですよね。どこを優先的にやるか、発災後72時間以内は人命にかかわること、それ以外は通常の業務をやめて、その部分を災害時の業務に充てるとか、ここら辺の調整が非常に難しいということが各市町の調査からわかりました。
 やはり長く時間をかけているところ、2年かけてやっているところもあれば、やっぱり1年で済むところもあるんですが、ここの部分を明確にすることが今後の計画の策定になると思いますので、これを踏まえていきます。よろしくお願いします。
 災害時に通常の業務から業務継続の優先性の高いものを、多分、今選んでいるところだと思うんですけど、これが容易に決めることができないと。職員は日々の業務、いろんな仕事を同時進行させながら、できるだけ早く業務を遂行しようと活動していると思います。
 災害時に1週間、2週間、ましてや1カ月以上通常業務をおくらせるという計画を立てるということが、どうでしょうか。可能なのでしょうか。今調査していると思うんですが、その辺から各課の意見が出ていると思うんですが、今どうなっているのか聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 現在、先ほど申しましたとおり、5月1日、5月2日に各課長補佐を中心に専門部会を開いております。そちらのほうで、今、事務分掌上に載っている業務の洗い出しというところで、本市につきましては499の事務分掌等がございますが、それについて3時間以内、それからそれを1カ月以内の間にまた区分けし、また停止業務というような形で、今、割り振りをお願いをしているという段階でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 昨年策定したある市と言っておきますが、ちょっと調査した中で、今、多分そういうことをしていると思うんですが、最初に提出した計画は全体的に早くやろうとする計画で、人員不足を差し引いても不可能な順位づけが多かったそうです、各課から出てきたものが。計画策定を担当する課で精査して、各課の担当者と個別に協議し、最終的に無理のない順位づけをする作業を行ったと言っておりました。当市においても同じような状況が考えられないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほども参集率の関係がございました。7割とか6割、これは甘目に見た数字でございますが、それに基づきましてその業務の内容は精査し、早くやっていくところに対してはどれだけの人数が当てられるかというような形でまたそこで1つの考えが出るということでございますので、それを含めまして委員会のほうで協議をし、上がっていく段階で、幹部を中心にした地域防災の推進会議というのがございますので、そちらのほうにも少し見ていただいたりして、その精度を高めてまいりたいというような形を考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ふだんの業務から、もしものときにこの業務をちょっとやめてこちらを優先しようと、なかなか優先順位をつけるというのが非常に難しいのかなと思います。
 質問した回答で、特に策定時に注意した点についてというところの、最後、回答で得たんですが、職員が早くやらなきゃいけないと感じる傾向がやっぱり全体的に強かったよと、実際には不可能になってしまう傾向があるように思いますと、実効性を確保するため注意が必要であるとの回答がありましたので、今後、当市で策定していく中でもその辺を十分配慮していただけるとありがたいかなと思います。
 続いて、次に職員の参集率についてなんですが、これ、調査した市の中にも、通勤バスでの参集にかかる時間、自宅の耐震化状況、備蓄状況などについてのアンケートを実施しているところがありました。職員の防災に対する日ごろの備え、また、これからの防災意識の向上に効果があるということですので、当市についても実施する考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今ございましたとおり、災害とか被災とかそういった意識というような形で、これにつきましては高めてまいりたいということで、常日ごろから職員に周知をしているところでございます。
 そこで、参集というような形の中で、その中でのアンケート調査ということで、職員のアンケート調査をすることによってその参集率の算定になるということかもしれませんので、検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 実際に自分の自宅が、家の中、ぐちゃぐちゃになっちゃって、家族を置いて出れないでは、これはいけないと思います。あと、耐震化率によって、また後から質問して、図を見せるんですが、旧耐震の場合の被害が大きいですので、そういうことも踏まえると、やっぱり自宅の状況とか、冷蔵庫を金具でとめているとか、ガラスが割れても大丈夫なように、例えばスリッパを置いているとか、そういうことも調べていただけると、今後の防災意識の向上ではよりよいものができるんじゃないかなと思います。よろしくお願いします。
 続いて、災害発生時の職員用の非常食、飲料水、毛布などの備え、断水で庁舎のトイレが使えない場合の対応について。
 これ、職員の皆さんが頑張っていただかなければ、災害時、非常時に対応ができなくなっていきますので、やっぱりマンパワーが必要ですが、やっぱり職員の力があってこその非常時の対策ですので、職員の食事がない、水が全然ない、トイレに行けない、仮眠するにも毛布もない。幾らいい業務継続計画を策定しても十分に効果が発揮できません。この件についても、計画に合わせて今後検討していくところ、食料などの充実を図るところ、計画策定中に職員用の備蓄、水、食料、トイレを備えたところとあります。
 当市においても検討をしていくと思うんですが、やはり職員あっての市役所です。災害時に何か起きても的確に対応できるようにすることで、前向きに検討していくということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) この業務継続計画の中の3番、電気、水、食料等の確保という大事な項目がございます。
 先ほどのトイレの件でございますが、組み立て式のトイレがバスの車庫のほうには用意がしてございまして、それを組み立ててやるということでございますが、まずは参集時に、まだはっきりした通知は出しておりませんが、まず少しは持って、水とか食料はもらわず、持参をしていただくような形でふれを出すということと、予算にも関係したりとか、備蓄場所であったりと、そういったところも考慮しなきゃいけないなということもございますので、そういうようなところはその委員会の中で検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) うちも防災のための水を確保したりとかしているんですけど、ついこの間、パントリーをあけたら期限が切れていましたので買いかえたんですが、そういうことを。
 基本は、それは自分が必要だというのはわかるんですけど、やっぱり家族がいる、ひとり者だったらいいんですけど、家族がいれば家族の分を残しておかないといけないなと思うと、それを置いてなしで行っちゃうと、親としては多分そうだと思いますので、十分ちょっとこの件についても配慮していただきたいのと、やっぱり男性はいいんですが、女性はやっぱりトイレ、大変だと思いますので、その辺のやっぱり配慮とか考慮というのも必要だと思いますので、検討していただけるとありがたいと思います。
 続いて、庁舎が使えない、電話、インターネット、ブラックアウトで停電してしまいましたと。非常用の発電機、作動させようと思ったら調子が悪くて電源が立ち上がらないと。いや、ゼロではないと思います。パソコンが使えない最悪な状況もあると思いますので。ちなみに調査したところ、全てのところは、庁舎が使えない場合の代替場所を検討されていました。
 最悪な場合の回答もこれから検討していくと思うんですが、この辺は検討していないところも。ほかの自治体のところを見ると、もう耐震しているから大丈夫だとか、免震構造だからいいと言ってやっていないところもあるんですが、熊本地震でも免震構造での被害が出ているところがありますので、その辺は最悪の状況も考えるということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほども申し上げましたとおり、私どもの仕事はそういったシステムが大変重要になってくるということでございますので、当然それは配慮して考えていきたいということと、先ほどちょっと言い間違いをしておりまして、通信機器、ネットワーク及び通信システムに関することと申しました。これは情報システムに関することという間違いでございまして、申しわけございませんでした。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) また、せっかくいい計画を立てても職員が共有しなければ意味がないと思いますので、最低でも計画が策定できたら職員向けの説明会を実施するとか、例えば防災・水防訓練にあわせて職員の防災訓練も行って、業務継続計画の初期の確認をするとか、そういう方向もできると思います、策定をした後に。そういうことも今後実施する考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) これは計画というところで、絵に描いた餅ではいけませんので、まず、発災当時、発災時のところでどうするかというのは、本年中にはまずそういったような訓練をしたいな。つまり、自分たちがまず発災を市庁舎内で受けた場合、その事務分掌の中でどういうふうに動いていくかということはまず訓練をしていきたいということ。
 それから、今、課長補佐、ほとんど全員がこの委員会に入っております。それに申しまして、その補佐が上に上げたり、また、下にいる職員に対して今こういうことをやっているんだということは、ぜひ各担当の中でも。この業務を詰めていく中でも、補佐1人では話し合いができていませんので、それは担当、またはその課の中での打ち合わせということになるので、おいおいこれは意識の向上となりますが、それについての最終的な研修というのは行ってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 質問が多いですので業務継続計画についてはこれで終わりたいと思いますが、後発組ですので、3分の2はもう各自治体も、県内の自治体、もう策定していますので、しっかりいい計画がつくれるように頑張っていただきたいと思います。
 続いて、住宅耐震の関係についてお聞きします。
 何度も一般質問させていただいていますが、今回も引き続き耐震診断の補助、除却の補助についてお聞きします。
 これ、本年5月16日に、国土交通省が平成12年5月31日以前に建築された木造住宅を中心に、耐震性を検証するための新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法を公表しました。日本建築防災協会が取りまとめて、これ、今、ホームページで公開されております。私、ダウンロードしたものです。
 新耐震の木造住宅の検証法、これ、熊本地震で平成12年5月31日以前に建設されたもので倒壊等の被害が見られたことから、リフォーム等の機会に実施する耐震診断よりも効果的な確認方法を国土交通省が協会に依頼したものです。
 事細かくいろんなことが書かれておりますが、まず一つ確認ですが、国土交通省からこういうものが、まず、出たというのは御存じでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 承知をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) その資料の中に、こういう図が1ページ目にあります。これ、何かというと、これ、熊本地震で被害の大きかった益城町の木造住宅の建築時期の被害状況をあらわしたものです。一番左が昭和56年5月31日以前に建設された、これ、旧耐震、旧のものです。次が昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震、3番目が平成12年6月1以降の現在の新耐震の基準です。一番右が全体の合計となります。青色は無被害、黄色が軽微、小破、中破、オレンジ色が大破、赤が倒壊、崩壊であります。
 旧基準の759棟のうち、倒壊、崩壊が214棟。これ、28.2%となります。大破が133棟で17.5%。両方の合計で347棟と、これで45.7%。これ、半数近くは命にかかわる危険な状態だったと言えます。これ、旧耐震です、昭和56年以前の。
 昭和56年6月1日から平成12年5月31日までの新耐震、これが877棟あって、倒壊、崩壊が76棟と、8.7%。大破が85棟、これが9.7%。両方の合計で161棟、これ、18.4%。約2割は命にかかわる危険な状態であったと。これ、新耐震となります。また、現在の耐震基準に比べて、軽微、小破、中破が537棟、61.2%と、現在の基準の、これですね。現在の基準の2倍あるわけですね、新耐震の中でも。このような状況。
 なぜこうなっているかというと、新耐震の中でも初期のものは、平成12年までは接合部の金具とかビスどめの基準が明確でなかったことがあらわれます。それ以降、今の現在のものはもう新基準のものが定められておりますので、例えば、新耐震の中でも耐震等級、計算書がついて1.5倍の3のところはほぼ無傷という結果があります。新耐震でも倒壊されている部分、若干あるんですが、やっぱり接続金具の不良だっていうものが多かったそうです。
 このことからもわかるように、建築してから36年以上の昭和56年以前の旧耐震、これ、耐震補強の重要性と家を壊して新たに建て直す施策の必要性、また、建設して17年から35年の12年までの新耐震、これについても耐震診断の一部補助についての必要があると思い、またきょう、今回、再質問したものであります。
 どうですかね。これ、今、その図を見せたんですが、平成12年以前に建てられた新耐震、これももう17年から35年過ぎているわけですね、新耐震の初期のものは。かなりもうリフォームする時期に近いという考えもあるんですが、先ほど説明もありまして、国は2分の1補助を出しますので、例えば市が4分の1、申請者は4分の1という自己負担の方法も考えれると思うんですが、新耐震の一部補助を検討してはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) 先ほども私ども説明をさせていただいたように、まず、豊明市内でやっぱり一番多いのは旧耐震。旧耐震がまだいまだ手がついておりませんので、最優先として旧耐震のものを補助していくというようなことを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 確かにこのデータを見ても、約半分は非常に危険な状態ですので、非常に理解することができるんですが、新耐震とはいっても17年から35年たつと、息子さん、娘さんが成人して、外へ出ていった。でも、やっぱり同居したいというところで、いや、家をリフォームしよう、建てかえようと悩んでいる場合もあると思いますので、若い人たち、3世代の方を呼び戻すための施策としても確実に効果があると。
 ただ単純にリフォームするだけでなくて、耐震診断をして弱いところを補強するとすれば命にかかわるものにもなりますので、それだけクオリティーも上がるわけですので、ぜひとも理由はよくわかるんですが、もう少し前向きなほうで検討していただける。益城町のいいデータがありますので、その辺、頑張っていただきたいなと思います。
 関連してなんですが、2分の1崩壊する可能性が、もう危険な状態がわかっていると。先ほど除却のことを言いました。本年度から国と県が補助をつけるようになりましたので、日進市さんは2棟、もうすぐ募集が締め切りになりました。小牧市さんも昨年から始めているのかなと思います。10棟で始めた。結構、自治体の中でも始めているところがあります。
 県の基準では、前年までの耐震診断をしていないとだめで、当年度のものはだめだというふうになっていますが、自治体によっては当年度のものもいいところもあると。いろんな考え方があると思うんですが、やっぱりこういう結果が出たから国も始めたことだと思いますので、要綱をつくれば可能なものであります。
 日進市も問い合わせたところ、2棟ですぐなくなっちゃったけどって、来年度はもっと戸数をふやしたいということも言っておりましたので、どうでしょう、これも前向きな方向で、もう来年度からは始めていきたいというような答弁はできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) これも先ほどお答えしたように、これ、すぐというのはなかなか、予算という問題がございますので。今年度についても、私どもにつきましては、かなり県内でも後発の補助要綱になると思います。十分検討した上で、実施に向けて努力はしてまいりたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 上限20万ですので、それぞれ1棟については。国が2分の1だと4分の1というと、戸数10戸でもかなりの高額な補助で、市の負担ではないですので。これ以上に除却という効果が大きいです。
 西尾市さんですか、補助がない時代から始めて、もう問い合わせしたんですが、今年度は120棟、昨年は110だったんですが、120以上来たと。ことしもふやしていくと。毎年ふやしているそうです。西尾市、御存じのとおり、毎年、人口ふえていますよね。そういう施策の効果もあるのかなということは言っておられました。
 やはり除却をすれば、やっぱり新しい建物が建ちやすいのかなと。そういう部分でも効果があるということですので、耐震、命を守るための除却だけでなく、今後の豊明に若い人が入ってくる、住宅がふえてくるという観点からも、ぜひとも相当前向きなほうで進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次、ちょっと聞かせてください。
 先日、間米区の自主防災役員総会が行われました。私も委員ですので出席させていただきましたが、そのときに無料耐震診断、木造住宅耐震改修の補助事業、上限の90万、また、耐震シェルターの上限が25万ですもんね。それの説明をさせていただきました。
 きのうは、これ、表をつくっていなかったですので、口頭で私、いや、実はあした一般質問をして、こういうふうなデータでこうなんですよという説明をしたところ、かなり関心を持たれた方がいました。早川君の言っていることはわかるんだけど、やっぱり息子、娘がいないとって、やっぱり。でも、何百万もかかるんでしょうと言って、結構勘違いされている方もやっぱりいると思うんですよね。
 平均的に建てかえとなると、150万、200万前後かかる、耐震改修のほうは。でも、耐震シェルターの場合は25万。下が弱ければそこを補強しなきゃいけないから、でも、100万円とかいく。そんなに高くはないよと。でも、1部屋潰れなければ、全体的に倒壊や崩壊することはないですので、生きているスペースがふえると。そういうメリットがあるから、ぜひとも検討してほしいと。約半分潰れる、益城町は約半分潰れたんだから、そう思って、死んでもいいやなんて言うんじゃなくて、やっぱり誰か、助けにいかなきゃいけないし、助けに行った人がまた一緒に潰れちゃうじゃいかんですので、また余震が繰り返して、そういう部分で説明させてもらいました。
 そのとき説明で、防災と防犯対策の室長が、生活防災をやろうというふうに、加古川市のグリーンシティ防災会、ここ、有名なところなんですが、防災で、それを丁寧に説明されて、ああ、いいことだなと思って聞いておりました。
 そういう説明のときに、やっぱり結構勘違いをしている方が多いみたいですね、お金、すごくかかるんでしょうとか、補助って全然出ないんでしょうとか。もう一度、もう2巡目に入っているところですので、しっかり説明していただけるといいと思うんですが、熊本地震のデータも、そういうのも参考にしながら、わかりやすく説明していただくことは可能でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 相羽経済建設部長。


◯経済建設部長(相羽喜次君) ことしについては、先ほども申し上げたように2周目ということでございます。職員のほうもかなりスキルも上がってきておりますので、丁寧な説明を心がけてまいりたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) どうしてもそれぞれの防災の講話でも目的のある題名がついていますので、なかなかそこには立ち入らない可能性もあるんですが、チラシを配布するなりこういう事業もやっていますのでと、こう根強い、もう半分危ないというようなデータが出れば、ちょっと真剣に考えていただきたいかなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。
 もう時間が少ない。あと9分ですね。ちょっとこの件について聞かせてほしいんですが、今年度も福祉避難所の開設、行うということなんですが、今年度は丁寧に指導するということだったんですが、私も自動車学校で体の不自由な方の二種のバスの乗せ方とかタクシーへの乗車の仕方とか指導していました。今、これ、必修ですので、試験場で直接免許を取りに行っても、自動車学校で講習を受けなきゃいけないですので、そういう指導もやっておりました。
 特に目の見えない方。耳の聞こえない方は、私も早口でいけないんですが、ゆっくりしゃべると、口の動きでほぼ何をしゃべっているかどうかわかります。自動車学校ですので、今、耳の聞こえない方も免許を取ることが可能ですので、完全に、普通車の場合は可能ですので、そういう教習もしたことあります。
 目の見えない方は、知識がないと、これもお互いに転んでしまったりとか、けがをする可能性があります。言葉を出して、本当、1センチの段差でも、そこは1センチの段差がありますよ、じゃ、右側の足から出してくださいねとか。右手でここを押さえるんですよね。右に立ったほうがいい人と左の人がいるそうなんですよ。必ずしもどっち、やりやすいほうがあるそうですので、後ろを持ってもらって、ゆっくり1段上がりますよとか、あと何センチ、あと30センチぐらいのところに50センチの段差がありますよとか、そういうふうに言葉を言いながらしないと、本当に危ない状況というか、けがをしますので、その辺も知識のある方とよく相談されて指導いただきたいと思いますが、市民生活部長、ちゃんと先に研修、職員、指導される方にレクチャーをしてやるということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 12月議会の折にも議員のほうから、いろいろ要支援者の方のリアリティーが乏しい訓練であったというような御指摘を受けております。
 その中で、要介護度の段階、また障がいの段階ということを今回はもう少しリアリティーのあるものにするというところで、目の御不自由な方に対する支援の仕方については、いま一度考えてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ぜひとも、なかなかそういう機会というのはないですので、高齢者の方、体の不自由な方、寝たきりの方を移動するとか、やっぱりないですよね。やっぱりそういう機会があるから、ああ、こういうふうに接しなきゃいけないんだなというノーマライゼーションの実現の1つだと思いますので、ぜひとも適切な指導をお願いします。
 また、マイクロバスとか車高の高いものに乗車する場合、高齢者の方、足の不自由な方は、ステップは1段目がかなりきつく感じると思います。大型バスでエアサスの場合はニーリング機能といって、ボタンを押すと車高が落ちるんですが、エアサスですので、そういう機能がついているんですが、マイクロバスにはエアサスのものはほとんどありませんので。
 よく皆さん、観光バスでどこかへ行かれた場合とか、外に1つ、20センチぐらいのステップを置いて、そこに足かけて、こうやる覚えがあるんじゃないかなと思うんですが、これもアルミ製のもので1万5,000円から2万円ぐらいのものなんですよね。やっぱりそういうものがあれば、今、高齢者の方の、午前中、送り迎えということもやっているわけですので、災害時もお年寄りの方が乗りやすくするためにも、そういうものをマイクロバスとか消防署のバスの支援車ですか、に置いてみたらどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、御質問の中に、私どもも避難所から福祉避難所への移送の方法、つまり、今、一足飛びに車両のお話がございましたが、どういったところにどういうふうに持っていくかという車両の関係から、既にいろいろ考えてまいりたいということを思っております。
 その中で、もしもそういった大型の車がある団体からお借りができたりだとか、そういったところがあれば、それはそれで、先ほどお話がございましたとおり、板みたいな、よくバス、そういったちょっとしたかませたものとかそういったものを、そこの場ではしっかり考えてまいりたいと思いますが、現況、避難所間の移送についてのほうの問題についてもう少し私どもも、その辺のところもしっかり考えてまいりたいかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 支援車という話でございましたけども、支援車は消防隊が使用いたします緊急車両でございまして、専ら送迎バスに使用するマイクロバスというふうには捉えておりません。また、支援車が出動するということは救助活動でございますので、もうそこは隊員が安全かつ迅速に要救助者を搬送するための最大限の工夫を行っていくと、こういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) マイクロバスの後ろのトランクをこうあけても、それは置くことができるものですので、ぜひとも。通常の業務のときにも足の不自由な方が利用する際にも使用可能ですので、ぜひとも検討していただけるといいかなと思います。
 残りあと3分39秒ですので、ふるさと納税について聞かせてください。
 まだ午後からもほかの議員、ほかの日にちからもふるさと納税について質問がありますので、私からは、ある取り組みの目標額を定めて、今、やっているはやっているんですけど、すごく緩くやっているんですが、やっぱり目的を決めて何々をしようと、こういう何かの目的をしっかり定めて。
 例えば大狭間湿地、市が買い取ったんですけど、やっぱりその周りも買い取ったほうが保全につながると。まだ市が買い取っていない部分も、例えば買い取ろうという募金を募るとか。あと、ナガバノイシモチソウのあの環境、小さなところですが、もうちょっと大きく、そこを小さいから目標を定めようとか、お祭りやイベントで寄附を募って、お祭りのイベントで何か今までやったことないようなイベントをやってみようとか。
 市が検討するものと、やっぱり市民の方、あと、団体の方、企業の方、市内企業の方がそういうのを募って、応募してもらって、選ぶという方法もあると思うんですが、そういう検討もすることはできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、ふるさと寄附金については、基本的には市に入ってくるものよりも出ていくほうが多いという状況で、一般会計でやれないような事業、そういった事業につぎ込んでいくことがどこまでいいのかということ。あと、そういった形でやったとしても、なかなかその目標額まで行けないとか、そういういろんな欠陥がございますので、今すぐにそういったものをやろうということは考えておりませんけども、本当にそういった形でふるさと納税、プラスになったりとか、一般会計でやるよりも寄附金でやったほうがいい事業が出てくれば、それはその段階でまた考えていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 名古屋市が昨年、捨て犬の殺処分ゼロを目指して、ふるさと納税という形、寄附ですね。寄附を募って、昨年、1,000万円集めたそうです。すごいなと思って、私もちょっと問い合わせてみたところ、ことしは犬、猫と合わせて、その寄附を募っているそうです。
 物すごく、やっぱり殺処分、昨年は犬、ゼロでしたので、すごくもうありがたいと、所長さん、感謝の言葉を言っておりました。逆に、また維持ができなければ、そのかわいそうな子たちがふえていっちゃうという、そういうプレッシャーもあるというふうに言っておりました。
 やはり理解していただける方がいれば、ふるさと納税、寄附もそうなんですが、必ず受けてくれると思うんですが、そういうものもやっぱり難しいかなと思うともうできないですので、前向きにしっかり検討して、いいふるさと納税ができるように期待していますので、ぜひともよろしくお願いします。
 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時49分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。


◯8番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので始めさせていただきます。
 今回は、大きく3項目についてお聞きいたします。
 まず初めに、色覚検査の実施状況と今後の対応はについてです。
 通告書にありますように、小中学校で毎年実施されています健康診断、いろんな診断項目があるんですが、私たちが子ども時代には当然のようにあった色覚検査が、学校保健法施行規則の一部改正により平成15年度からは義務ではなくなりました。必須項目ではなくなりました。その後の対応は自治体によってさまざまなのが現状です。
 なぜ今回、これをテーマとして取り上げたかといいますと、平成15年度から今日までの十数年間、学校での色覚検査が必須でなくなったことから、色覚異常の子どもの約半数が気づかないまま進学、就職に臨み、中には直前で進路を断念せざるを得ないケースもあることが日本眼科医会の調査で明らかになっているからです。
 そこで、本市において学校での色覚検査の実施状況、また今後の対応などについて伺います。
 1)色覚検査が必須項目から削除された平成15年度以降、本市ではどのような対応をとられてきましたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年度までの対応としましては、眼科検診の前に保護者の方にアンケートをお願いしておりまして、その中で、目について相談したいことを書いてくださいと、そのような項目を入れております。子どもの色覚で相談があれば、ここに書いてもらうことで眼科医は検診を行い、必要があれば病院へと受診を勧めることと、そのような対応をしておりました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今の御答弁ですと、色覚の検査を希望しますかという、その色覚検査という言葉は特に明示されていなかったんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 色覚検査という言葉自体は、使用はしておりませんでした。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 色覚異常の程度は本当に千差万別です。割合的には、男性で20人に1人、女性は500人に1人の割合であらわれ、色が見分けにくく、例えば赤と緑、赤と黒などが識別に困難であったりしますが、6割以上は本当に軽い症状なんだそうです。
 過去、この十数年間、もし検査を受けていたら色覚異常と診断されただろう子どもたちに対して、今までこの色覚の検査は任意でしたので把握されないまま来た、学校でのいろんな学習面での配慮というのは特段になされてこなかったというふうな理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校生活においては、教職員が色覚に異常のある子どもたちに配慮をし適切な指導をしております。
 まず、学習面からでございますけれども、板書のチョークにつきましては白と黄色を主体に使う。あと、地図に使われている色分けは、言葉で説明するのではなくて……。失礼しました。色分けは言葉で説明しているということ。
 あと、グラフなどの色分けは3色ぐらいにとどめ、凡例を文字でつけているということ。あと、テストの採点は太字の朱色のマーカー、そういうものを使っていることなどで配慮をしておりました。
 いずれにしましても、担任はクラスに色覚異常の子どもたちがいる場合は、さりげなく温かい配慮、そういうことができるような対応をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今、幾つか配慮いただいている点、チョークの色であったり、色使い、いろいろ御配慮いただいてるという御答弁でした。これは、検査がきちっとされて、判断、診断で該当されている子どもがわかればいいんですが、今までのことを振り返ってもちょっとあれなんですが、わからないまま、該当してたかもしれないお子さんが、今もう大きくなってきているわけですけれども、豊明ではないですけど、いろんな事例を調べていったときに、例えば色の間違いというか、色のちょっと違う色をして先生にふざけてはだめだと注意されたり、地図の色で判断する問題が間違えていたりと、いろんなケースがあるわけですけども、今後の配慮というのは、今おっしゃったようなことも気をつけていただけるというふうに理解します。
 今年度から、いろんな健康診断を行うに当たって、いろんな保健の調査、眼科だけではなく耳鼻科、歯科、いろんな調査票があると思うんですが、今年度から、その調査票で色覚の検査を希望するという欄に、希望する、しないという丸を打つ欄があると思うんですが、今年度の希望された児童生徒、保護者が丸を打つんでしょうけども、どのぐらいの割合で希望されたか教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小学校4年生と中学校1年生について、色覚検査を希望で実施をしております。
 まず、小学校4年生ですけども、児童数でいいますと全員では568名の児童数でありますけども、希望者の方は49人の方が希望されました。
 中学校1年生のほうは生徒数が625人でありますけれども、希望されて検査を受けられた方は27名でございました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今、お答えいただいた人数について、教育委員会としては、多いのか少ないのか、どのように感じていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 色覚検査をするに当たって、先ほど冒頭で議員のほうからもおっしゃったんですけども、異常の割合というところですかね。そうしますと、男性だと大体20人に1人で5%、女性だと500人に1人で0.2%という割合で色覚異常が出るのではないかということは言われておりまして、今回、小学校4年生と中学校1年生の希望があった方の割合を見ますと、小学校4年生で8.6%、中学校1年で4.3%ということでありまして、割合でいいますとそんなにも多くないのかなと。やはり割合から考えると、そのぐらいの数字はあるんだろうなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) その約8%と4%という率について、多いと感じているのか少ないと感じているのか。義務の検査ではないので、強制ではあくまでないんですが、この色覚検査のその受診率というか受診に対して、本市の教育委員会としての、その姿勢というのか、この色覚検査をすることについての必要性のほうは、どういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私ども豊明市教育委員会としては、ことしから行っているということで、まだ、保護者の方に十分その辺が周知ができてない部分もあるのかなというのは、実は思っておりまして、これからは継続してずっと毎年行っていきますので、そういう部分でいうと、この希望される方の人数もふえていくと思いますし、教育委員会としては、やっぱり不安のある方はしっかり受けていただきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) あと、最初に検査をする対象が小学校4年生と中学校1年生を対象としているということですが、その学年を対象としている理由をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 色覚検査、実は15年からはしてないわけですけども、14年まではしておりまして、そのときの対象も小学校4年生と中学校1年生というふうに実施をしておりました。その当時、どうしてこうだというお話は、直接は私は伺っていないんですけども、多分思うに、やはり小学校の低学年でありますと、やはり物事を判断する力がやはりちょっと弱いところもあるので、やはり高学年の一番小さい年代の小学校4年生が一番やっぱり始めるには適切だろうということと、中学校については、やはり1年に入って、これから自分の進路をいろいろ考えていく上で、やはり色覚異常のある人だと赴けない、そういう職業もありますので、そういうところで早目に自分の状況を把握して自分の進路を決めていくと、そういう意味で中1の時期なのかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 小学生の低学年では少し難しいんじゃないかというようなお答えがありました。
 検査の仕方なんですけども、自分の過去を振り返りますと、本で数字が色で混じってるのが見えるかどうかという検査をした記憶があるんですが、今年度、希望を募った児童生徒に対して検査をされたその検査の方法というのは、どのように行われたんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申し込みがあった方について、事前に養護教諭の先生が、今ちょっとお話がありました本になっていて、そこにちっちゃい丸が入ってて、色がついてて、その違う色で、例えば6であったりとか9であったりだとか、そういうふうな表示がしてあるんですけども、そういうものを実際に子どもたちに見せて先生が検査をしたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) その検査、養護の先生がされたということなんですが、場所は保健室かどこかでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申しわけありません。ちょっと私も場所はどこかは伺っておらんのですけれども、やはりするとなると、やっぱり検査をする場所ですので、普通教室ではなくて、やはり保健室ぐらいが適当でやってみえたんじゃないかなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) いろいろ調べてきますと、この検査も、部屋の明るさであったり、いろんなプライバシーの保護であったりということで、いろいろ検査をする環境も大事だというふうに聞いております。
 ここで私が提案したいんですが、今、小学校4年生に第1回目希望を調査しているということなんですが、これを小学校の例えば1年生、入学したときのいろいろな健康診断がある中で、1年生を対象にこういった希望の調査を募ったらどうかと思うんです。4年生まで検査がないということは、言いかえれば、1年、2年、3年間というものは、その子どもや親がわからないまま過ごす時間になるわけですが、その対象年齢を変えるということについて、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ただいまの小学校1年生はどうかと、そういう御提案があったんですけれども、実は隣の東郷町が、そちらのほうもことしは小学校4年、中1と色覚検査をしておるんですけれども、実は昨年は小学校1年もしたそうです。そういう中で、やはり小学校1年生も対象にしたんだけれど、実際に色覚検査をすると、やはり子どもがまだ小さいもんですから判断がなかなかうまくできなくて、検査の結果がうまく反映されなかったということもあって、東郷町については、ことしは小4というふうに年齢を変えられたそうです。
 そういうこともありますので、まず私ども、現時点でその小学校1年生を加えるという考えはないわけですけども、その辺は、市町の状況、周りの状況をいろいろお聞きしながら考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 私の考えは、1年生からぜひやったほうがいいというふうな考えで、今、質問しております。
 冒頭に1つ確認しました色覚検査をすることについての必要性というのか、意味、意義というものはあるというふうに私は受け取ったんですが、保護者の中でも、どんどん代が変わってきてまして、色覚検査に対する知識というか意味、意義というのを理解が薄れてきてるんじゃないかなと自分自身も含めて感じております。
 それで、千葉県の浦安市の例なんですが、こちらは今、28年度からは、小学校1年を対象に始めてます。
 ぜひこれ、御一考いただきたいと思うんですが、調査票で希望するしないという丸を打つのだけではなく、保護者宛てに、A4の1枚の紙に色覚検査についての特性であったり、強制ではないんですが受けたほうがいいですよというような保護者への理解を助けるような文面のお手紙を浦安市さんは出しております。もう8割近い児童生徒が受診をしているそうです。
 この一筆文を保護者宛てに出すというお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほど部長も答弁いたしましたが、色覚検査の最初の年が小学校の4年生。どうして4年生かどうかという、そういったことも一度調査をしたいと思います。
 東郷町の例も出しましたが、なかなかうまくいかなかったということであります。ただ、議員おっしゃるように、小さいうちからできるだけ異常、あらゆる異常は把握してそれに対処するというのは、児童にとっても成長にとっても非常に必要だと、重要なことだと思ってますので、どうして小4なのかというようなこともはっきりとスタート時点を調べつつ、小学校1年生でもできるような色覚検査のやり方、そういったものがあるのかどうかということからちょっと調査をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 調査のほうはお願いいたします。
 2)にあります色覚検査にかかる費用というものは幾らでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 色覚検査につきましては、養護教諭の先生が行っておりますので一応無料でございます。しかしながら、検査に必要な器具につきまして、小学校で5セット購入をしまして、学校でずらしながら使っておりました。そういうこともありますので、1セット1万円程度で購入できておりますので、5万円程度はその器具の購入に充てさせていただきました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) この検査をする器具、本ですね。私もインターネットで調べたら、1万とか2万とか高価なものでありますが、児童生徒の数、全体を考えれば決して高いものではないかなというふうに思います。もし、教育委員会として、色覚検査の意味、意義というのか、理解をされて、もし保護者の方に、強制ではないですが、その意義、検査の意義を御理解いただくような方向でお手紙などをしていくのであれば、また全校にこういった本が配付されるといいと思うのですが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど1セット1万円ということで、ことしは5セットで使ったということでありましたけれども、金額的にはそんなに高くはございませんので、各小中学校1セットぐらいは置きたいなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 3)が、先ほど少し触れてはいるんですが、色覚異常と診断された子どもたちへの学校での配慮。先ほど、チョークの色であるとかグラフ、地図の色の配慮もされている、されていくという御答弁がありました。
 そこで、1つお聞きしたいんですが、義務ではなくなった平成15年度以降に新しく先生になられた新任の先生、なられた先生方は、こういった色覚に関する知識というのか、子どもと接するときのそういう配慮というのは、きちっと知識として持っていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 具体的に教員の研修は1年研修だとか10年研修とかあるんですけれども、その中で具体的にその色覚検査に絞ってどのような対応をしましょうというのがあるかどうかというのは、私、現在承知はしておりませんけれども、今回、色覚検査について、学校支援室のほうにもいろいろ確認をしておったんですけれども、そういうような、先ほど私がお話ししたようなことはふだんから指導してますというようなお話がありましたので、そういう部分でいうと、若い教員の方もそれは承知をしてみえるのかなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) そうですね。先ほど例に出しました浦安市さんの場合は、実際にクラスにそういった色覚異常の子がいるいないにかかわらず、必ずいると前提して日常の色使いなどに気配り、配慮しているということでありますので、特にここ十数年のうちに先生になられた方というのは、必須の健康診査ではないので、また御配慮のほうをお願いしたいと思います。
 あと、もう一点、もしお答えになられればと思うんですが、学校に上がる前の時点の保育園、幼稚園の時代に検査をしろと言っているわけではないんですが、保育士さん、子どもと日常的に接する保育士さんがいろんな子どもと接して、色の使い方がちょっと違うなと、その子の特性なんですけれども、そういった先ほど学校の先生に求めたような配慮というのは、保育士さんも、そういった色覚に対するいろんな個性がある中の1つに、そういう色覚に対する知識も持って子どもさんと接していらっしゃるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 保育園の場合なんですけれども、まず最初に、視力に問題がある場合や斜視等につきましては、紙芝居や絵本等の読み聞かせの場面で気づくことがあります。
 それで、視力については、早期に発見し必要に応じた対処をすることで、進行の防止や回復につながる可能性があることから、現場での子どもの様子から疑いを持った場合には保護者に連絡するなどの対応をしております。
 一方、色覚については、余り特別な意識をしていないのが現状であります。これは、通常の子どもたちの活動の中では発見が難しいためであります。ただし、万一、子どもたちの活動の中で色に対する認識の異なる子どもがいた場合には、そのことを理由に友達の間での違和感が生じないような配慮はしていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今、言われました配慮、さりげない配慮というのはお願いしたいと思います。
 昔、検査が必須だった時代には、子どもを持つ保護者へのアンケートでは、半数以上が小学校で検査を受けるまで我が子のそういった色覚に特性があるということに全く気づかなかったという結果もあります。なので、学校でのこうした受診というもの、くどいようですが、強制ではないんですが、教育委員会としても親への意識を喚起するお手紙をまた配慮して、受診率アップに努めていただきたいと思います。
 続きまして、2つ目の項目に移ります。防犯カメラの設置補助及び運用についてお聞きします。
 今年度、平成29年度の当初予算の主な事業の中の1つに、新しく防犯カメラを設置するときの一部補助が新しく制度としてつくられました。さきの予算特別委員会の説明では、補助率が5分の4、上限が20万円の10基分、合計200万円の予算が計上されているということです。
 また、その委員会の中で、また昨年の夏ごろに市が全27区に調査をしたところ、約60基ほどの防犯カメラ設置要望があったとも聞いております。
 今後の進め方と運用について、市の方針を順に伺ってまいります。
 その前に前提として、豊明市で起こっているいろいろな刑法犯、泥棒だとかいろいろあるんですが、について、本市の状況について、愛知警察署が出している統計をもとにちょっと自分で調べてみました。
 全体の傾向としては、昨年度が極端に住宅侵入、泥棒が非常に去年は多くて、それに比べればことしはもう半減。ことし1月から4月の累計で、泥棒に関しては18件。昨年度は既に同じ時期で38件あったのが半減しております。
 もう少し身近なところで詳しく見ていこうと思いますが、まずは、小学校区ごとにグラフにしたので、一度ごらんください。
 先ほど、市全体としては半分になっているんですが、小学校区別で見ると、中央小学校区、三崎小学校区だけは、前年度と比べてちょっとふえておりました。
 次に、侵入盗の中で本市の特徴を伺ってきました。そうしますと、本市は、住宅を対象にしたものより、住宅じゃない事務所やお店、倉庫を荒らす泥棒が割合的に非常に多いということです。これもちょっとグラフにしてみたので、少しだけ、済みません。
 ちょっと見にくいですね。オレンジのほうが住宅外の部分です。総数でいいますと、日進に比べて少ないんですが、内訳を見てくと、住宅よりも、そういった倉庫、お店の泥棒が多いということです。
 あと、もう一個、住宅を狙った泥棒の内訳で、家に人がいないときに狙われる空き巣と、家に人がいるときに泥棒が入る夜の忍び込みがあるんですが、豊明の場合は、夜の寝ているときに入る忍び込みが割合で非常に多いということです。
 これもグラフでお願いします。ありがとうございます。
 黄色い部分が忍び込み。夜、人が家にいるにもかかわらず入ってくるというのが、今の、最近の豊明の状況です。
 グラフ、ありがとうございます。
 こういう、そういうふうに説明すると少し不安も募るんですが、昨今、愛知署や学校、市から配信される不審者情報も毎日いろんなところから入ってきます。日常的にそういった情報が目に触れる機会もふえたことで体感的な治安というのは悪化を感じたり、また、報道でも防犯カメラの映像が警察に提供されて犯人の検挙に至るケースを見ますと、そういう防犯カメラに対する市民の抵抗感というのは薄れてきているのかなと、流れが感じられます。
 こういったことを前置きとしまして1)なんですが、区や町内会から設置希望で10基を超える要望があった場合ですが、その場合はどのように対応していくのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 御要望が多い場合のことでございますが、昨年度6月に各区に対して防犯カメラの設置の意向調査では、当時60基余りの希望をいただきました。
 その調査の段階ではあんまり詳細なことが述べられてなくて、どのような場所に、どのような目的で設置すべきものかということを詳しくお示しをしていませんでしたので、このような数になったと思っております。
 4月の26日に行われた区長会では、この防犯カメラの設置工事に係る補助制度について御説明をさせていただきました。今のところ、カメラの設置についてお問い合わせをいただいてる区につきましては、3区ほどございます。
 今後、様子を見ているわけでございますが、上回る設置要望等がございましたら、本市におきまして、安全・安心、LEDの関係で、非常に多くの補助金を出させていただき、その防犯の関係でも効果を上げております。それを踏まえまして、補正予算等を組ませていただくような形で対応を考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今のお話では、3つの区ぐらいからそういう相談があるということで、10基を超える相談が殺到してるというわけではないということですね。それ以上になった場合には、また補正も視野にあるというお答えでした。
 防犯カメラ設置に関して、公共施設に、現在いろんな駅や学校や図書館、いろいろなところで防犯カメラが設置されていますが、それについての2)に移っていきますが、一定のルールが定められてあります。防犯カメラの設置及び運用に関する要綱というものがあります。
 確認なんですが、この区が設置する防犯カメラ、公共の場所を照らすことになると思うんですが、このカメラも。区が設置する防犯カメラ、市が一部補助するわけですが、この要綱も適用されるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 当要綱は、市が管理する施設に防犯カメラを設置する際に適用させるものでございますが、区が設置する防犯カメラには、平成の29年2月1日にガイドラインのほうを制定させていただいております。豊明市公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインというものでございます。そちらのほう、策定をさせていただいておりますので、このガイドラインに即した形で設置をお願いするものであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) ガイドラインがまだ2月にできたということで、少し見させていただきました。
 この設置をするに当たっての補助する要件、設置したいよというのが出てきたら、はい、そうですかと言って、すぐにつけるものなのか、いろいろ補助の要件があると思うんですが、ガイドラインの中を見させていただいていて、ほかのいろんな市町のガイドラインであったり要綱も見てるんですが、豊明のガイドラインでないものに、そこの区や町民ですか、区民の総意であることを証明する書類だとか、あと、もし設置完了から5年間は継続をしてくださいよとか、いろいろなもうちょっと縛りがあるところが多いんですが、豊明ではどうなんでしょうか。設置運用の要領をつくる中で、そういった区民の総意であることを証する書類だとか設置範囲に含まれる住民らの同意だとかというものは必要はないとお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 区の同意というような形でのお話でございますが、区長さんのお名前でこの補助金の要綱は申請をいただいておりますので、区の同意があったというような形で処理をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 3)にもかぶっていくんですが、いろんな県内の自治体もさまざまで、豊明のようにガイドラインを作成しているところもあれば、要綱を定めているところ、また、条例でカメラの設置運用を定めているところ、さまざまです。
 私は、そういった公共的な空間、区が設置するにしろ写す場所は公共的な空間ですので、また、それをカメラ設置に関して市が一部補助する以上は、歯どめというのか、条例できちんと今言った運用の要領の届けであったり一定のルールを条例できちっと定める必要性があると思うんですが、市のお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 防犯カメラの設置に係るルールにつきましては、先ほど申し上げました豊明市の公共的団体による防犯カメラの設置及び運用に関するガイドラインで定めており、今いろんな御意見がございましたが、近隣市町の中でも条例制定を行っておらずガイドラインの運用で行っておるということもございますので、本市の場合は、このままこの要綱で、ガイドラインに従って設置をいただくというような形で考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) この辺の条例をつくるつくらないというのは平行線になりそうなんですが、条例をつくっているところではお聞きしますと、そのルールを守ってやっているというその姿勢を示すということで、補助金、安城市さんの場合ですと、補助金の有無にかかわらず、そういった市民の権利、利益の保護を図ることを目的に、画像の適正な取り扱い。あと、毎年広報でカメラを設置している場所の届け出の状況を公表していたり、きちっとそういう姿勢を示しているまちもあります。
 なので、一番冒頭に申し上げた、いろんな身近な、例えば泥棒であっても不安感はあるんですが、犯罪の抑止にもなる防犯カメラをつけることの安心感もそうですし、町中がいろいろな個人宅でもお店でも、今、カメラが物すごくふえております。そういった監視されているんじゃないかというような心配をされる市民もいらっしゃいます。なので、両方の安心があって初めて安心な暮らしというふうに思いますので、今の時点ではガイドラインで十分というお答えですが、また、必要というケースがもし出てくるようであれば、条例化も検討し、視野に入れていっていただきたいと思います。
 あと、もう一個補足で、愛知署の方とお話をしていて私が感じたことなんですが、市町の境界、境目であったり、これは豊明市の中の区と区の境目もそうなんですが、防犯カメラというのは、犯人の侵入をいかに防ぐかという視点でつけるカメラであるので、区を越えて、また市町の隣り合うところは、そこの連携、設置場所が、より効果的な場所に設置できるよう連携していくコミュニケーションも大事だということもおっしゃってて、そのとおりだなと私自身も思いましたので、その区の申請で補助金の申請が来るわけですけれども、隣り合った区同士の連携もできるような配慮を警察署の方のアドバイスもいただきながらやっていただきたいと思います。お願いします。いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
               (発言する者あり)


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 公共的な団体による設置というところで、この設置につきましては、広場など自由に利用できる、通行できる空間というところで決めておるわけですが、今あるように効果的な設置ということになった場合は、警察の方の助言を得まして適切な方向とか設置場所というところは定めてまいりたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) では、警察のアドバイスもいただきながらよろしくお願いします。
 では、最後に移ります。
 具体的な使途を選べるふるさと納税にということで、今までにも一般質問で少し触れてはきたんですが、先ほどの早川議員のやりとりの中でも答弁が出ていましたので、それは省略させていただきたいと思います。
 ふるさと納税の返礼品が高価過ぎるんじゃないかといういろいろは、先ほどもありました。
 1)に入るんですが、昨年度1年間で応援寄附金として本市に入ってきたお金というのは、幾らでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 平成28年度のふるさと豊明応援寄附金の合計は2,670件で約3,500万円でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) では、2)に書いてあります返礼品、また、いろいろなPR活動にももちろんお金は使っております。それに市が使ったお金というのは、昨年、お幾らでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、返礼品の送付の委託料といたしまして約1,280万円、それから、ふるさとチョイスの利用料として約120万円、PR活動として新聞広告等で30万円ということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 3)にあります豊明市民がほかの市町へふるさと納税したことによって流出した分、本来市に入ってくる部分がほかの市町へ流出した部分、ざっくりとで構わないので、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 豊明市民がこの制度で市民税の寄附金控除を受けた額は、平成28年1月から12月までということになりますけども、約6,000万円でございます。言いかえますと、平成29年度の市民税額が、市全体で6,000万円減額となるということでございます。ただし、この額には、豊明市民が豊明市に寄附した場合、それも含んでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 今の1)の約3,500万から2)の1,400万を、使ったお金を引きまして3)の6,000万を引くと、マイナス約4,000万近く、マイナス3,900万ぐらいにはなるかと思うんですが、逆に言えば、何もしなければ1)の部分3,500万が入ってこないというわけになるんですけれども、この1)、2)、3)を並べてみまして、当局はどのように分析され、感じていらっしゃるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 昨年から力を入れて、こういう額にまでになってきておるわけでございますけども、やはり広告、いわゆる新聞広告とかもございまして、そういったこともやっておるんですけども、さらに体験型とかそういった形でPRをして入ってくる金額をふやしていきたいなと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 何もしないと出ていってしまうので、いろいろ体験のメニューなども考えていらっしゃるということです。
 ちょっと4)のところにも触れたいんですが、豊明市のホームページへの掲載内容について、このふるさと納税の部分を開きますと、承諾を得た方のみの寄附者のお名前が、一覧がずらーっと書かれているのを見ました。年度ごとの寄附の件数だとか、寄附の、これだけありましたという金額、また、その寄附金は、今でいう5つの大きなカテゴリー、その活用状況まではホームページのほうでは公表されていないんですが、自治体として寄附した方への説明責任であると思うんですが、掲載を載せる、今言った寄附件数、金額、活用状況まで載せるというお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そうですね、議員おっしゃられるとおり、今は寄附者の氏名だけでございますけども、年度ごとの寄附金の総額ですとか活用方法ごとの寄附金額等、掲載してまいりたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 5)のところで早川議員と少しかぶるんですが、具体的な事業名を挙げて寄附を募るというやり方は、もう少し今の大きなカテゴリーではなくやっていきたいという御答弁が出てました。ぜひ、それは進めてください。
 こういった寄附というのは、いろんな人の話を聞いたり読んだりしていますと、やっぱり共感が大事だというキーワードがあります。
 返礼品の物が欲しくてふるさと納税する場合もあるんですが、これからは、いろんな課題を解決していくために、応援したい、寄附したいという、そちらの本来のふるさとを思う気持ちから応援したいというふうに今後はもっともっとそちらのほうが強まってくると思います。
 午前中の蟹井議員にあった、例えば子ども食堂に関しても、本市は社協さんが主体となってやっていくということですが、例えば、そういった今、地域で課題になっていることだとかを、社協さんであったり、NPOであったり、いろんな区や町内会に対して、そういった寄附金が回っていくようなメニューも、それを全てそれに変えろというのではなく、そういった一般会計にざくっと入ってくるのではなくて、市民活動、区や町内会、NPOとタイアップしていく、そういった活動に寄附金が流れていくような制度というのかがあったらいいなというふうに思うわけですが、どのように思われますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 議員おっしゃられることもわかるんですけども、今のところは、私どものほうの当初予算で考えておるような事業の中で、本当に寄附してみたいなと思えるような魅力的な事業を選んで掲載して、それに使うというわけではありませんけども、それに賛同していただいて寄附を募っていくということを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯8番(ふじえ真理子議員) 私が望む方向には向かっているというふうに私は理解しているので、4月に新聞の記事でありました尾張旭さん、使途が選べるふるさと納税に切りかえて7カ月がたって効果は上々ということで、ぜひ、そういった今までの御答弁にあったような具体的な事業、より多くのふるさとを思う気持ちの皆さんの受け皿となるような魅力的な事業名を掲げていってくださることをお願いして一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、8番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時46分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時57分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 1項目、子どもの貧困対策について。
 近年、子どもの貧困が大きな社会的課題となっています。厚生労働省の調査によりますと、子どもの貧困率、平均的な所得の半分を下回る世帯で暮らす18歳未満の子どもの割合が、平成24年で16.3%と過去最悪を更新いたしました。子どもの6人に1人が貧困状態にあり、特にひとり親家庭では54.6%と極めて高い状況にあります。先進国の中でも最悪の水準にあります。
 このような状況を背景に、平成25年6月、子どもの貧困対策の推進に関する法律が成立し、その法律に基づき、全ての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現を目指して、子どもの貧困対策を総合的に推進するための大綱が平成26年8月29日に閣議決定されました。子どもは国の宝であり、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されず、貧困が世代を超えて連鎖することがないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子どもの貧困対策は極めて重要だとしております。また、子どもの貧困対策に取り組むに当たっては、子どもの貧困の実態を適切に把握した上で施策を推進していく必要があるとされております。
 子どもの貧困対策には、教育支援、生活支援、保護者に対する就労支援や経済的支援など複合的な取り組みが必要とされ、各部署が連携して取り組むことが重要であると考えます。
 大綱では、貧困の連鎖を断ち切るため、学校をプラットフォームとして位置づけ、総合的な子どもの貧困対策を展開することとしております。
 学校をプラットフォームに位置づけた意味は大変重要で、学校教育による学力の保障など、教育機会の提供が大きな柱となっているほか、地域による学習支援、学校を窓口とした福祉関連機関との連携による支援にも期待が寄せられております。
 そこでお伺いいたします。
 1番、子どもの貧困の実態について、どのように把握され認識されているのかお伺いいたします。
 2番、プラットフォームとしての学校の役割をどのように捉えているのかお伺いいたします。
 3番、就学援助について。就学援助におけるランドセル等新入学児童生徒学用品費の入学前支給を可能にするための対応について。
 就学援助は、児童生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度であります。しかし、これまでは、新入学時に必要なランドセルなどの学用品の費用については、支給はされるものの、国の補助金交付要綱では国庫補助の対象を、小学校入学前を含まない児童または生徒の保護者としていたため、その費用は入学後の支給になっておりました。
 今般、文部科学省は、その要保護児童生徒援助費補助金要綱を平成29年3月31日付で改正することにより、就学援助要保護児童のランドセルの購入と新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額、小学校2万470円から4万600円、中学校2万3,500円から4万7,400円にするとともに、その支給対象者に、これまでの児童生徒から、新たに就学予定者を加えました。また、文科省からは、この改正に合わせ、平成30年度からその予算措置、補助率2分の1を行うとの通知がなされたところであります。
 しかしながら、この措置はあくまで要保護児童生徒に限ったものであり、今回、準要保護児童生徒は、その対象にはなっておりません。要保護児童生徒と準要保護児童生徒の割合は、おおよそ1対10と言われております。
 また、要保護児童生徒の新入学用品の支給は、基本的には生活保護制度の教育扶助である入学準備金から既に入学前に支給されているため、本市において、この文科省の制度改正に伴う要保護児童生徒に対する予算及び制度の変更は、一部の例を除き、基本的には生じないと認識いたします。
 この準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応については、今後、文科省の通知に従い、その単価の変更及び入学前からの支給について、本市においても判断していくことになりますが、私は、今回の国における改正の趣旨及び本市における準要保護児童生徒の現状を鑑みた場合、平成30年度から実施できるよう準備を進めることが重要と考えます。
 具体的には、就学援助における特に準要保護児童生徒を対象とする新入学児童生徒学用品費の入学前からの支給に対応するため、予算措置システムの変更、要綱等改正について今から確実に準備を進めていくことが必要と考えますが、いかがでしょうか、当局の見解を伺います。
 4番、ひとり親家庭に対する支援について。
 経済的に厳しい状況に置かれたひとり親家庭が増加傾向にあり、自立支援の充実が課題になっています。そのため政府は、平成27年12月21日に子ども貧困対策会議において、全ての子どもの安心と希望の実現プロジェクトを取りまとめ、その中には、ひとり親家庭、多子世帯等の自立応援の推進が掲げられております。
 そこで、ひとり親家庭に対する支援についてお伺いいたします。
 2項目、子ども食堂について。
 子ども食堂、全国各地でこんな名称の食堂が相次いで誕生しています。経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子どもらに無料や低価格で食事を提供する場所です。もちろん経済的な理由ではなく、社会全体で、地域で子どもを育てるという意味も含まれております。
 育ち盛りの子どもに十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう狙いもあります。さまざまな形態がありますが、本市においても取り組んではと考え、伺います。
 3項目、子どもの見守りについて。
 衝撃的な事件が起こりました。3月24日、終業式に出席するために家を出た直後に行方不明になった千葉県松戸市のベトナム国籍の小3の女の子。無事に戻ってという母親や周囲の願いはかなわず、2日後に水路脇で、遺体で発見されました。そして、4月14日、子どもを見守る立場にある人物が容疑者として逮捕されるという衝撃的な展開を見せました。死体遺棄の疑いで逮捕された自称不動産賃貸業の男性は、女の子の家の近くに住み、同じ学校に通う子どもを持つ父親だったということです。親たちの信任は厚かったらしく、地域にとっては余りにも衝撃な結末となりました。地元の防犯協会の会長は、悲しいことだが誰でも疑って、自分たちの地域や子どもは自分たちで守るしかないと語っていましたが、やりきれない思いは全国の親たちに共通するのではないでしょうか。
 女の子の一家はベトナム国籍で、2015年12月に川崎市から引っ越してきたという。近年松戸市で暮らすベトナム人はふえているということで、ツアーガイドになり、日本の友達にベトナムを紹介することが女の子の夢だったそうです。容疑者の逮捕を知らされた女の子の母親は、これまで日本人はよい人だと思っていたが、そう思えなくなったと言っていたそうです。やりきれない思いです。
 今回の犯行は、前途ある幼い命を奪ったばかりでなく、地域のきずなを傷つけ、日本の信用さえおとしめる結果を招いた極めて悪質で罪深い事件だと思います。社会ぐるみ、地域ぐるみで、安全策を見直す契機としなければなりません。
 どのような認識を持たれているのか伺います。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より順次回答させていただきます。
 まず1項目め、子どもの貧困対策についての中から、1、子どもの貧困の実態について。
 子どもの貧困の定義は、絶対的貧困または相対的貧困にある17歳以下の子どもの存在と、その生活状況を言います。子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成26年1月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が制定され、その後、子どもの貧困に関する大綱が閣議決定されました。
 この大綱では、子どもの貧困を検証、評価するため、生活保護世帯に属する子どもの高校の進学率や中退率、就職率、就学援助制度の周知状況やスクールカウンセラーの配置状況など、25の指標を設定しています。
 また、教育支援、保護者に対する就労支援、子どもの貧困に関する調査研究などが当面の重点事項となっています。
 本市の平成29年4月1日現在の生活保護世帯は271世帯366人です。このうち18歳未満の受給者は45人となっており、受給者に占める割合は約12%です。また、この45人のうち31人が母子世帯となっています。なお、保護受給者に占める母子世帯人数の割合は約11%であり、市全体の18歳未満の保護受給者の割合は0.4%となっています。
 次に、18歳未満の母子家庭医療受給者の数は713人、保護受給者の割合は約4%となっています。なお、昨年度の保護受給者の高校への進学率は100%、高校卒業者3人の全員が就職または大学へ進学しております。
 こうした数字から、本市では特に貧困が深刻な状況ではないと考えておりますが、貧困の実態はわかりにくい面もありますので、引き続き実態把握に努めたいと考えております。
 また、学習支援の実施や生活困窮者相談窓口における就労相談員の配置など、大綱の重点事項を中心に支援内容の充実を図っていますが、今後も状況に応じて必要な子どもの貧困対策を実施していきたいと考えております。
 続いて、4番目、ひとり親家庭に対する支援について。
 ひとり親家庭は、経済的に厳しい状況に置かれていることが多く、親の低収入が子どもの教育格差につながり、貧困の連鎖が生まれやすくなります。このため、子育てと仕事の両方をサポートすることで、就労、経済的自立を支援し、子どもに貧困が受け継がれていくことを食いとめる必要があります。
 ひとり親等の自立支援対策の体系としては、1つ目、子育て・生活支援、2つ目、就業支援、3つ目、経済的支援、4つ目、養育費確保支援の4本柱があります。
 1つ目の子育て・生活支援としては、母子自立支援員による相談支援やヘルパー派遣等による子育て・生活支援、助産施設や母子生活支援施設への入所支援のほか、小中学校への入学や卒業時に文具券の支給などがあります。
 2つ目の就業支援としては、経済的自立のために県が指定する職業能力開発講座を受給した後に、受講料の6割相当額を自立支援教育訓練給付費として支給しております。上限額は20万円となっております。
 また、就職に有利な資格を取得するために、カリキュラムが1年以上の養成機関で訓練をする場合には、高等職業訓練補足給付費を支給し、経済的自立のための支援をしております。就業期間の上限は36カ月で、支給額は、所得に応じて月額10万円から7万500円となっております。
 3つ目、経済的支援としましては、児童扶養手当や遺児手当の支給のほか、母子父子寡婦福祉資金貸付の相談窓口となっております。
 また、ひとり親世帯等の市町村民税所得割額が7万7,101円未満の低所得層については、保育料の利用者負担の軽減措置があります。
 4つ目、養育費確保支援については、厚生労働省の委託を受けている養育相談支援センターとも連携を図りながら情報提供に努めていきたいと思います。
 続いて、2つ目の項目、子ども食堂についてであります。
 子ども食堂は、貧困対策だけではなく、地域ぐるみで子どもを育む意識の醸成など大きな意義があり、県内でも各地で実施され始めています。
 本市におきましては、社会福祉協議会が実施する方針を示しており、先日、講演会も開催されました。今後事業内容が具体化されていく中で、市として協力できることについては積極的に協力していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、子どもの貧困対策のうち、2つ目と3つ目の質問についてお答えします。
 まず、プラットフォームとしての学校の役割をどのように捉えていますかについてですが、内閣府がまとめた子どもの貧困対策大綱の中で、学校のプラットフォームについて示されています。その内容としては3つあります。
 1つ目は、学校教育による学力保障です。家庭環境や住んでいる地域に左右されず、学校に通う子どもたちの学力が保障されるよう、少人数の習得度別指導や放課後補習などの取り組みを行うため、教職員などの指導体制を充実し、きめ細やかな指導を推進するとしています。
 本市においては、県費職員の加配に加え市費の教員を17名配置し、少人数学習やチームティーチングなどを行い、きめ細かい授業を行っています。
 2つ目は、学校を窓口とした福祉関連機関等の連携です。貧困家庭の子どもたちを早期の段階で生活支援や福祉制度につなげていくことができるよう、スクールソーシャルワーカーの配置を推進し、ケースワーカー、医療機関、児童相談所などの福祉部門と教育委員会、学校と連携強化を図るとしています。
 本市においても2名のスクールソーシャルワーカーを配置し、関係部門と連携をとりながら児童生徒や保護者の支援をしています。一例として、児童福祉課で毎月開催される要保護対策会議にも参加し、さまざまなケースに対応しております。
 3つ目は、地域による学習支援です。放課後子ども教室や土曜日の学習支援活動の取り組みを推進し、放課後等の学習支援を充実するとしています。
 このことについても、放課後子ども教室を5校の小学校で行い、放課後の活動拠点として体験活動や居場所づくりとして行っています。さらに、どよう塾を開設し、基礎学力の充実や家庭での学習習慣の習得を目指し行っています。
 続きまして、就学援助について。ランドセル等新入学児童生徒用品の入学前支給を可能にするための対応についてにお答えします。
 就学援助制度は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者について学用品費等を支援する制度です。大きく分けて、要保護世帯の児童生徒と準要保護世帯の児童生徒が対象になります。
 要保護世帯の児童生徒とは、生活保護世帯の児童生徒のことで、準要保護世帯の児童生徒とは、生活保護より一定の基準で収入の多い世帯のことを指します。
 今回、国からの通知のあったのは、生活保護世帯に属する児童生徒に対して新入学児童生徒の学用品の援助を必要とする時期に速やかに支給をしてほしいというものでした。生活保護世帯の要保護の児童生徒については、既に社会福祉課から入学前でも入学用品費を支給しています。
 準要保護世帯へ入学前に学用品費を支給することについては、ほとんどの市町村はまだ行っていない状況です。先日、尾張部の23市が集まって、入学前の支給について各市の対応についての会議がありました。23市中、実施している市はゼロ、検討している市は10市、検討していない市は13市でした。
 その中で支給ができていない理由として挙げられたのが、入学前に支給をした後に転出した場合の取り扱いをどうするのか。そして、認定に必要な収入の判定をどうするのかということでした。
 認定については前年の収入に基づきますが、3月中ごろに入学用品費を支給しようとすると、1月末までには収入の状況を申告してもらう必要があります。確定申告の期間は2月中旬から3月中旬であり、認定に間に合わなくなる方も多く出るのではないかと思われます。しかしながら、就学が困難な児童生徒を支援することは重要でありますので、今後も新入学児童生徒の年度前支給について検討をしていきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、子どもの見守りについて、市民生活部からお答えを申し上げます。
 私たちを取り巻く最近の犯罪情勢は、組織犯罪、子どもを狙った誘拐、連れ去り、女性や高齢者といった社会的弱者を狙った性犯罪や振り込め詐欺──いわゆる特殊詐欺でございますが──に見られる悪質巧妙な犯罪の増加など、依然として高い水準にあることは変わりなく、厳しい治安情勢にございます。
 議員おっしゃられるように、ことし千葉の事件は記憶に新しく、しかも被疑者は児童の登校を見守る活動をほぼ毎日していたということは、非常に私たちに衝撃を与えました。
 このような事件の背景にはさまざまな状況があるやもしれませんが、地域のきずなが薄れ、従来地域社会が有していた犯罪抑止力が低下し、青少年、大人の規範意識の低下が見られることなど、犯罪発生の一因となっていることが考えられております。
 このようなことから、本市では、犯罪被害者になりやすい子どもに対しまして、小学校において連れ去り防止教室を積極的に実施し、不審者が発生した場合にはファクスやメールによる防犯情報の発信、また、登下校時の見守り活動や地域の防犯パトロールを行っていただいているボランティア団体の方々には、活動支援といたしまして資材の提供や青色防犯パトロール用公用車の貸し出し等を行い、防犯活動を積極的に展開しております。
 今後も地域の皆様方とコミュニケーションを深め、犯罪のないまちづくりを目指してまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、1項目めの子どもの貧困対策についてから再質問をさせていただきます。
 子どもの貧困の実態について、子どもの貧困というのは本当に大きな問題になっていますけれども、まずはどういうふうな施策をしていったらいいかということで、実態を把握していくことがやっぱり大事だと思います。国の大綱でも、まずは実態調査からと言われております。
 本市では、特に貧困が深刻な状況ではないと判断しているということですが、実態調査を行えば子どもの現状を把握する上で貴重なデータになると思いますが、実態調査を行う考えについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子どもの貧困に関する大綱では、子どもの貧困に関する調査研究が重点事項となっております。子どもの生活保護受給の状況や進学率、母子世帯数などを比べるなど、生活実態の把握には個別調査が必要であり、広範囲に及びます。
 こうしたことから、本市としましては、全体の調査をするのではなく、具体的な貧困対策を実施する際に対象者を限定して調査することが有益であると考えております。
 子どもの貧困問題が深刻な状況となる中、本市も対策を講じていく必要があると認識しており、実態の把握にも努めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 調査となると、確かにさまざまな個別の調査が必要になってきますが、一度行ってもよいのではないかなと思いますので、一度検討してみてください。お願いいたします。
 次のプラットフォームについては、学校はプラットフォームとして子どもの状況に応じて家庭、地域、関係機関へと必要な支援へつないであげてください。そのためには、児童生徒や保護者に寄り添う姿勢を大事にし、常にアンテナを高くして的確に把握し、必要な支援が受けられるようにつないであげてください。お願いいたします。
 次に、就学援助について入ってまいります。
 準要保護に支給される就学援助のうち、新入学児童生徒用品費について、本当に入学前の必要なときに支給できないかということで質問をさせていただきました。
 いろんな課題があるかと思うのですけれども、先ほどの御答弁で、入学前に支給をした後に転出した場合の取り扱いをどうするかということですが、これは、申請書と一緒に同意書というものをつくり、入学をしなかった場合にはきちんとそのお金は返金をいたしますと一筆いただくという方法もあると思います。
 また、認定に必要な収入の判定をどうするかということについては、前年の収入ではなくて前々年度の所得で判定を行い、申請を12月から1月に受け付けるようにして、審査が通れば入学前の3月上旬に受給できるのではないでしょうか。また、そのときも同意書をいただければよいのではないかなと思います。
 それと、また、社会福祉協議会のほうで貸し付けを行っておりますので、それを利用して、市のほうから社会福祉協議会のほうへお金をお返しする方法もあると思いますが、やれる方向で考えればできないことではないと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもお話をしましたが、尾張部の23市で先ほど会議をしましたというようなお話をさせていただきましたけれども、やはりその中では、やはりしたいというような市も多くありました。その中で行政課題をいかにクリアしていこうかという、そういう前向きな中の検討のお話でありますので、私どももその結果を受けて、何とかやれる方法はないかというのを探っている、そういう状況でございますので、支給に向けて前向きに検討したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 生活保護を受けておられる方は、3月の時点で3月の保護費と一緒に新入学用品の入学準備金というものをいただいておりますので、ちょっとの差で生活保護を受けておられない準要保護の方もいらっしゃいますので、その辺を加味していただきまして前向きに本当に考えていただきたいと思います。ほか自治体でも行っているところはあります。寄り添い、生活者の視点に立ってやれる方向で進めていただきたいと、今年度実施をお願いしたいと思いますが、教育長いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) ただいま部長が答弁したように、前向きに検討してまいります。
 実際に必要な人たちがいらっしゃって、必要な時期、この時期が一番問題なんですね。今だと当市は5月に支給しておりますので、2カ月ほど前倒しをするということになってまいりますが。
 本当にいろんなハードルはあることは事実でございます。これらのハードルを越えられるものであればぜひやっていきたいし、越えられなければ、ちょっともう少し考えないといけないということになります。
 そういったことで、従いまして平成30年というのはちょっとお約束はできませんが、先ほど部長が申し上げたように、できるように、ハードルを越えられるように教育委員会としても考えていきたいというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ちょっと調べさせていただきました。近隣では、確かにまだないのですが、福岡市、北九州市では、入学前の3月に支給をされています。石川県では、先ほど申し上げました同意書をつけております。新潟県や八王子市では、新中学1年生の入学準備金に当たる入学用品費に関しては、中学1年生の生徒に入学準備金、入学用品費を支給するという形ではなくて、小学6年生の児童にこの入学準備金を支給するという考え方で、小学6年生に入学準備金という項目をふやして入学前の3月に支給をしてるということでありました。システムの改修は要りません。条例はあるかもしれませんが、そういう取り組みもできるということですので、今年度実施を要望いたします。よろしくお願いいたします。
 次に、ひとり親家庭に対する支援についてに移ってまいります。
 母子自立支援員ですが、母子ではなく父子の方もみえますので、母子父子、もしくはひとり親支援員にしないと父子の方が相談しにくいと思いますが、名称の変更を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 愛知県では既に、母子・父子自立支援員という名称になっておりますので、豊明市におきましても順次変更していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) よろしくお願いいたします。
 現在1名で対応していただいておりますが、どのぐらいの相談件数がありますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 相談の件数ですけれども、平成27年度が35件、平成28年度が41件です。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 貧困化が進み、複雑なケースもあると考えますが、より一層の拡充という意味で、増員する予定は、考えはないのでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現状の相談件数や相談内容から見まして、現時点では増員の予定は考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 死別とか離婚などでひとり親になられた方が、まず市民課に行って届けを出され、その後どこにつなげていただけるのか、流れをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 児童福祉課では、ひとり親家庭に関する手当等の説明をさせていただいております。あわせて、保険医療課の母子・父子家庭医療費の手続の御案内もさせていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 本当に寄り添ってお話を聞いてあげたり、今後のことを相談に乗ってあげたり、そういうことができているのか、つなぐ、寄り添うことができているのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成27年度までは、児童係に児童相談室があり、そこに相談員がおりましたが、平成28年度からは、児童相談室が子ども支援係に位置づけられ、体制が整備されたところであります。相談員は1名のままですが、担当係長兼補佐が相談員をサポートする体制をとっております。
 また、平成28年度より、家族にかかわる問題での相談窓口として、名古屋ファミリー相談室との連携をとっております。ここは、元家庭裁判所調査官などの、経験や専門知識の豊かな方がいる相談室となっております。
 今後も、相談者への寄り添いと必要な情報や関係機関との連携を心がけながら取り組んでいきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ひとり親家庭の多様化する悩みに対応するため、自治体の窓口のワンストップ化の推進が今求められておりますが、本市においてのワンストップ化の実施についての考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ひとり親家庭に関するサービスは、福祉と医療が主体となりますが、福祉制度はほとんどが愛知県の制度で、その申請や相談の窓口は児童福祉課になります。
 また、医療は保険医療課が窓口となりますので、児童福祉課と保険医療課がしっかりと連携しながらサービスの向上に努めたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 福祉制度の中で経済的支援として児童扶養手当がありますが、この児童扶養手当を受給されている方は、受給資格の確認のために毎年8月に現況届の提出が必要となっておりますが、その受付体制はどのようになっていますでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 児童扶養手当の現況届については、毎年7月後半に御案内し、8月末までが更新手続の受付期間となります。この期間は、平日午前8時30分から午後5時まで、昼休みも含めて随時受け付けが可能です。
 なお、休日の対応はしておりませんが、平日の受付時間内にどうしても間に合わないなどの事情がある場合には臨機応変に対応させていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今、臨機応変に対応していただいているということですので、ぜひ、このお知らせの書面のほうにも、時間とか相談可、相談に応じますとか、そんなふうに書いていただけたら少しは安心して来ていただけるかなと思いますが、今後検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今後検討させていただきます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次に、毎年8月の児童扶養手当の現況届の提出時期なんですけども、もうこのときしか親御さんと会う機会がないと思います。年に1回お会いできる機会ですので、このときに集中相談期間を設けて、子育て、生活、就業、養育費の確保など、ひとり親家庭が抱えるさまざまな課題をまとめて相談できる体制を整備されてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ひとり親家庭の方が抱える課題は多岐複雑にわたっておりまして、この現況届等の出す期間は非常にたくさんの方が訪れます。確かに、この期間に相談をというお話なんですけれども、相談一件一件は非常に時間がかかりますし、せっかく来ていただいても迅速に対応できない場合もあろうかと思います。ということもありますので、今後の検討課題とさせていただきます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 先ほどの県の制度が載っております、ひとり親家庭に対する福祉のしおり、これなんですけども、自立した生活を送るために、この雑誌なんですけれども、これをホームページに掲載とか、もしくはリンクができるようにしたらいいなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ひとり親家庭に関する福祉制度のしおりは愛知県が作成したものですので、その内容をそのまま市のホームページに掲載することはできませんが、こういう情報誌が児童福祉課の窓口にあることは紹介したいと思います。また、県のホームページ等の関連のところにリンクができるようにもしたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 貧困問題については他部署にまたがって取り組んでいかなければならない問題であると思いますが、さまざまな問題も出てきますが、子どもたちが将来に夢と希望が持てるような、そういう取り組みを前向きに進めていただきたいと思います。
 次に、2項目、子ども食堂について入ってまいります。
 午前中に蟹井議員から同じ質問があり、その中で御答弁もいただいておりますので、私からは数点伺います。
 子ども食堂は、決して子どもの貧困対策のためにやるのではなく、子どもの居場所づくり、時には親子で、働くお母さんが、お父さんが、時には御飯のことを考えずに骨休めができ、気軽に楽しく来ていただけるようなところでなくてはならないと思います。この子ども食堂は、特にこういうものだというふうな規定はありません。やろうという方が、こういうことをやりたいんだという思いで始まってまいります。そして、ボランティア活動が大きな柱としてやっていくことで進められるケースがあります。
 そこで伺います。
 人について。ボランティアの方々については、どのように考えてみえますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども食堂の運営につきましては、基本的には社会福祉協議会のほうで行っておりますので、社会福祉協議会のほうとも話をしながら各地域でやっていっていただける方を募っていくのではないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 場所についてですが、各地域、公民館、コミュニティーセンター等がありますが、ここでなら食事の用意ができますが、公民館の利用についてはどのように考えてみえますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 市内の各地域にあります集会場等につきましては、地域に根差した活動の拠点であり、子ども食堂の場所としても非常に適していると考えております。
 今後、具体的な実施内容が決まった後で、必要があれば地域の方にも協力を要請していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 現在本市において、食品ロスの取り組みをさまざま一生懸命に行っていただいております。関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。引き続き推進をお願いいたします。
 そこで、フードドライブというのがありますが、これは家庭で余っている食料を学校や職場に持ち寄り、まとめて福祉団体等に寄附をする活動でありますが、このフードドライブの導入についてのお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) フードドライブにつきましては、議員の言われるような施設等に寄附する活動なんですけれども、食品を扱うということで、消費期限の問題ですとか管理上の問題等の課題等もあります。
 しかしながら、子ども食堂の実施には食材の確保が必要となりますので、フードドライブの考え方を事業に活用できないか研究したいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それと、フードバンクは利用できないか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市では、社会福祉協議会が平成28年の10月にフードバンクを行っている団体と協定を結び、喫緊の食べるものに困っている方に対して活用しております。
 今後も子ども食堂での活用も含めて、ほかへの活用方法がないか検討していきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 障がいのある方が働いてみえるエスプールプラス豊明農園でつくった野菜を使うことはできないでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) そういった要望があれば、また協力の要請をしたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、子ども食堂ができたときのPRの仕方はどのように考えてみえますか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども食堂に対するPR等につきましては、実施内容が決まった段階で社会福祉協議会と協議の上、周知を図っていきたいと考えております。
 実施内容等により周知方法も変わってきますので、広報紙や町内会、学校との協力も選択肢として検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 居場所にも貢献できる子ども食堂、最初は1カ所からスタートをしますが、将来的には最低限1小学校区1カ所程度は必要だと思います。地域の協力、場所の提供等はもちろんですが、行政がさまざまかかわって行政の力添え、協力があってこそ成功できていくと思います。皆さん、安心もされます。どうか側面的な力強い支援をよろしくお願いをいたします。
 それと、子ども食堂、子どもだけではなく地域の大人の方、高齢者の方も行けるように、そして、世代間の触れ合いができればと思います。といっても大人食堂にならないように、子どもたちがとにかく大人数で楽しく食事ができ、遊べるところを継続的に今後1カ所でも多くお願いをいたします。
 次に、3項目、子どもの見守りについてに移ってまいります。
 交通ボランティア、スクールガード等のボランティアの人たちがいますが、大体どのぐらいの団体があり、人数はどのぐらいの方がかかわってくださっているのでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 29年度の豊明市の交通ボランティアとか、あとスクールガードの皆さんの団体数ですけれども、36団体であります。人数については1,000人程度の方がかかわっていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 失礼。吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 防犯ボランティア、また、交通ボランティアの数もお伝えしたいと思います。
 63団体、防犯ボランティアについては把握をさせていただいております。この方々は、青色防犯パトロールなどで地域の防犯活動をしていただいている方でございます。
 先ほど答弁の中でちょっと言い回しを間違えたので、ここで訂正をさせていただきます。先ほど、振り込め詐欺、いわゆる特殊詐欺と申し上げましたが、特殊詐欺、いわゆる振り込め詐欺ということで、逆で言いましたので、申しわけございませんでした。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それぞれの役割分担はどうなっていますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 役割分担については、特に決まっておるということはございません。必要な場所に立って子どもたちを見守ってくださる方、時間が限られておる方もみえますので、子どもたちにつき添いをしてくださる方、皆さんで御相談をなさって立っていただく場所を決めていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) このボランティアの方々、重なって行っている人もいると思いますが、把握はされているでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 各学校におきましては、教頭先生が窓口になりまして各ボランティアの方々の数等を把握しております。しかしながら、登録もされずに個人でなさっている方、例えば自宅の前でやってみえるだとか、特にそういう拘束はされずに自分のやれるタイミングでやりたいと、そういう方もおいでになりまして、全ての方を把握をしていない、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 難しいかもしれませんが、一度きちんと整理、把握をされるといいかなって思います。
 このボランティアの方々の横のつながりはどうなっていますでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会が主催するものでお答えをいたしますと、子ども安全・安心地域連携協議会というものがございます。こちらのほうは、年に2回、6月と1月に会議を行いまして、その中で全体会及び小学校区、あと中学校区に分かれて話し合い等を行うことで横のつながりを築いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今回のように子どもの見守りの当事者が逮捕されるような事件が社会に衝撃を与えております。子どもたちの安心・安全を守る立場から、教育委員会はどのような認識を持たれているのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 子どもたちの安全を最も身近に見守っている大人が子どもたちの安全を脅かすこと、そういうことは絶対あってはならないというふうには考えております。日ごろから、先ほど申し上げた協議会ですけれども、そういう協議会の場を活用しまして、私たち大人がコミュニケーションをとり合い、子どもたちの安全を守るために何をすればよいか、そういうことを常に意識し、地域の子どもたちの安全を常に確保できる環境体制づくりに努めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 悪い人はほんの一握りで、信頼できる大人がいるというメッセージを子どもたちに送らなければならないと思いますが、今後の対応についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校におきましては、道徳教育を初めとしまして全ての教育活動において、悪い人はほんの一握りで信頼できる大人がいると、そのようなメッセージを伝えていくことは大切であります。まずは、子どもたちに、安全・安心を第一に考えていくことの大切さを指導していきたいと思います。
 さらに、子どもを守るには地域全体での取り組みが不可欠であり、ボランティアの活動はまさにその取り組みの支えとなっているということを踏まえまして、学校、家庭、地域が連携を図り、子どもたちに安全・安心が第一であるというメッセージを継続して伝えていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 地域の見守りは、学校と家庭、そして地域との信頼関係でなされていると思いますが、これからの地域の見守りについて、対策、対応はどのように考えていますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現状におきましても、教頭を窓口としまして学校と地域との情報交換、連絡、報告などを行っておりますが、今後は、さらに日々のコミュニケーションを密にしまして、子どもたちの安全・安心を脅かす事件や事故を未然に防ぐことができるようにしていきたいと思います。また、各関係機関との連携も重視し、市や地域が協力して子どもたちを見守っていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 子どもが自分の身を守る知恵と力を小さいうちから学ぶ必要があると指摘する声もありますが、体験を通じて練習することの大切さが必要であります。具体的には、危険な場所ではきっぱりと断る、体をくの字にして大声で叫ぶ、荷物を捨て最低20メートルはダッシュして逃げる、しゃがみ込み、相手のすねを蹴って抵抗する、相手にかみつくという行動をとれるようにするなどの教育が必要と言いますが、教育委員会の考えを伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市内の学校でお話をいたしますと、3小学校と2中学、そちらのほうで防犯教室を実施しております。その中で不審者への対応を学んでおります。ほかにも、朝会や始業式や終業式などで話を学校のほうはしております。
 市内12校ではこのような取り組みを行っておりますので、今後も引き続き安全教育の充実を図っていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 防犯ブザーとか笛などの対応についてお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本市におきましては、新1年生全員につきまして防犯ブザーを配付をしております。防犯ブザーの使い方をまず指導することが重要でありますので、指導しながら安全意識を高める教育をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 防犯ブザー、1年生に配付して6年生までは使えないと思いますし、中学校になっても必要だと思います。また、ランドセルについているのか、首からぶら下げているのか、下校後はどうしているのか、その辺のところの指導もしっかりとお願いいたします。
 登下校中の子どもをさらう犯罪は後を絶ちません。子どもを1人きりにしないことが肝要であると言われておりますが、集団登下校は、道路事情によっては交通事故に遭う危険性が高まるとの声もあり、注意が必要であります。
 見守り活動に悪意のある人物が入り込んでいるとは思いたくありません。しかし、見抜くことができない部分でもあります。いつ、どこで、何が起こるかわからないというのも現状ではないでしょうか。悔しいけれども、人の目をふやすしかありません。今後も子どもたちの見守り強化をお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時53分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後3時2分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯7番(宮本英彦議員) それでは、一般質問をさせていただきます。
 5人目になりますと、やはりちょっとお疲れぎみでございまして、あと1時間頑張ってやりたいと思います。
 それでは、まず就学援助対象者への小学校入学前のランドセル等、新入学児童生徒学用品費の支給についてであります。
 この質問は、つい先ほどの一色議員の質問と全く同じでございまして、回答も先ほど十分お伺いしましたので、省略しようかなと思いましたけれど、ちょっと省略するわけにいきませんので、大変申しわけございません。同じ質問をさせていただきますので、また同じ回答をお願いします。できれば前向きの回答がいいんですけど、まず、あの質問をさせていただきます。
 小中学生に対する就学援助制度は、本市も学校教育法などにのっとり実施されていますが、新入学児童生徒学用品費については5月末に支給されています。ということは、小学校1年生の子どもを持つ保護者は、4月の入学式にはランドセルを子どもに持たせることができないという、こういう状態になっております。
 このような現状を見て、国は新入学児童生徒の学用品が入学前に支給できるよう、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱を改正し、ことしの3月31日付で各都道府県の教育委員会委員長宛てに、必要な援助を適切な時期に実施するよう市町村の教育委員会に周知するように指示を出しています。
 この指示を受けて、本市も小学生の新1年生が入学前にぴかぴかのランドセルが買えるよう支給時期を適切な時期に変更していただきたいのですが、いかがでしょうか。本市の考え方についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、御質問でございます、本市における平成30年度入学の新1年生からの取り扱いについてということで、先ほども御答弁をいたしましたけれども、準要保護世帯へ入学前に学用品費を支給することについては、ほとんどの市町村は行っていないと、そういうような状況でございます。尾張部の23市中、実施しているのはゼロ、検討しているのは10市、検討していない市は13市というような状況でございました。
 その中で支給できていない理由として挙げられるものが2つございました。1つが、入学前に支給した後に転出した場合の取り扱いをどうするのか、2つ目として認定に必要な収入の判定をどうするかということでございました。
 豊明市においても、それらの2点が課題でありまして、特に2つ目の収入の把握をどうしたらよいかというところが問題であると考えております。
 認定については、前年の収入に基づいて算定をしますが、3月中ごろに入学用品費を支給しようとすると、1月末までには収入の状況を申告してもらう必要があります。確定申告の期間は2月中旬から3月中旬でありまして、認定に間に合わなくなる方も多く出るのではないかと思われます。しかしながら、就学が困難な児童生徒を支援することは重要でありますので、先ほど一色議員にもお答えをいたしましたが、今後も新入学児童生徒の年度前支給については前向きに検討していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 先ほどの一色議員の回答でも前向きに何らか、前向きに考えると、検討すると、何か方法はないかということでの非常に前向きな回答というふうに理解をして、そこは評価をしたいと思います。ただ、具体的にどういう方法があれば認定前支給ができるかという手法だと思います。
 先ほどの一色議員の提案の中でも、同意書あるいは前年度の所得の判定、あるいは社会福祉協議会の融資制度、こういうようなことが提案されておりました。基本的には5月末に支給できるわけでありますので、入学前支給、3月と仮定すれば、3月、4月、5月この3カ月間の対応をどうすればいいかということも考えられますので、そこをどうすればいいかということだと思います。
 したがって、先ほどの話の中でありましたような社会福祉協議会との連携した小口の融資制度とか、現在ある制度を活用するとか、あるいはこの市の中で、仮払い制度とかあるいは立てかえ制度とか、いろんなやり方はありかと思いますので、そこら辺がクリアできれば支給を前向きに検討するという理解をしてよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど提案がございました社会福祉協議会、こちらのほうは貸付給付ということを現状しております。それは、低所得の人が一時的、緊急に暮らしの維持が困難になった場合に資金の貸し付けを行うということになっております。そちらのほうもやっぱり金額区分がございまして、やっぱり一定の額をお借りしようと思うと保証人をつけないかんとか、そういうような制約もあるわけですけども、お聞きするところ、2万円までは特にそのような状況でもなく、申請すればお貸しいただけるというような状況でございました。
 入学用品費は4万円程度の支給額でございますので、そちらのほうも活用していただくということであれば、入学用品費の期日前支給ということを、いろいろな課題がある中で、割と実現しやすいのはこちらのほうかなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 現行ある制度の中でのある程度の対応は可能だというような感じが印象でありますけれど、ぜひこの内容をもう少し詰めていただいて、先ほどの姿勢はもう前向きであることはよくわかりましたので、ぜひ、あとは技術的に解決をして、何とか支給できるように検討いただきたいということを要請して、これはもう、すぐ次へ行きます。
 その次、地域一括交付金と勅使グラウンドの諸問題について質問をさせていただきます。
 まず、地域一括交付金です。地域一括交付金については、昨年の6月議会で私が同じような質問をしております。若干、その後情勢等がやや変化しておるようなといいますか、取り巻く環境が少し変わっておりますので、改めてまた質問させていただきます。
 地域一括交付金制度は平成24年4月にスタートして、既に5年が経過しておりまして、今、地域活動の財政基盤の1つとして重要な役割を果たす交付金になってきております。しかし、算定基準に問題があるという認識をしております。したがって、市民1人当たりに割り返しますと、この交付金が非常に不平等になっているんじゃないかというふうに私は認識しております。
 現在の算定基準は、基本額として一律15万、事務手当として一律10万、面積割として1キロ平方メートル当たり17万円、そして1世帯当たり500円、人口1人当たり100円、1町内当たり5万円、これで配分して合計は3,853万になっております。その結果、この下に表がありますように、ちょっと見にくいかもわかりませんけれど、実はこの表のように大きくその支給額にアンバランスが生じております。
 具体名でいえば、区の東沓掛区さんが人口1人当たりに交付金を割り返しますと、1人当たり814円の支給になっております。続いて二村台4区さんが783円、二村台2区さんが716円、二村台1区さんが702円、二村台6区さんが同じく702円、それに対しまして、平均が560円になっております。それに対して、一番1人当たり支給額が低いのが舘区さんであります。舘区さんは438円、そして落合区さんが447円、吉池区が457円、前後区さんが487円、桜ヶ丘さんが502円と、この上位5区、そして下位5区というような表現をしておりますけど、いずれにしても、1番東沓掛さんと舘区さんのこの1人当たり給付金を比較しますと1.85倍の差になっております。
 やはりこの原因は、私なりに見てみますと一律部分が非常に多いと、そして面積割というのが1キロ平方メートル当たり17万という面積割があると。この計算、算定基準があるということで、面積の多い区と人口が少なくても一律支給が25万あるという、こういう区に手厚い交付金になっているんじゃないかというふうに思います。
 いずれにしても一括交付金の原資というのは市民の方々の税金ですので、市民の皆さんは等しく税金を納めているということからいくと、その交付金として還元する場合も、まず平等性を確保すべきじゃないかなと。人口1人当たりの交付金の実態、この1.85倍という東沓掛さん、別に東沓掛を悪いとか、こういうことを言っとるんじゃないです。現実にその数字の差があるということで、東沓掛さんと舘区さんのこの差について、どういう実感をお持ちでしょうか。印象だけでも結構ですので、お答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、2倍程度の格差があるというような形は表で見ているわけですが、結果的に数字が出た後に、人口で割り直すとそういうような形になるというような形で理解をしておるわけでございますが、今の議員のお話でいきますと、地域づくりの事業費につきまして、人口1人当たり100円というような形での積算になっていますので、人口を使っている部分については、ここに1つ100円というような形がございまして、ほか、先ほどありましたとおり、面積、世帯とか、そういったようなところで、キロ平方当たり17万円というような形で今出ておるわけでございますが、私どもの考えにつきましては、先ほどどおり、人口の点ということについては、この100円というような形で配分をしておるのですが、区によってはさまざまな、長年培ってきた地域コミュニティーの根本にかかわる問題で、人口または広さ、広いところには広いところなりに、例えば、ちょっとげすな言葉になりますけども、いろいろ遠くまで行っていろんなことをしなきゃいけなかったり、山とかあんまり人通りが多いとは限らないんですけども、そこには防犯灯がたくさんいるとか、多いなりのそういったような御苦労等があるというふうに認識をしております。これにつきまして、1人当たりの数でというような形じゃなくて、総額で割った結果は確かにそうかもしれませんが、その積算方法については、現状のままで今のところは考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) ちなみに面積の広いところは防犯灯が多いということが、その理由の1つのようですけれど、防犯灯の援助は、これは防犯灯の数によって、この一括交付金の別で支給されているはずですので、それはちょっと広域の関係とは関係ないとは思います。
 いずれにしても、面積割というのは歴史的にこの当初からそれが入っているわけでありますけれど、やはりどう見ても面積割がここに入っている、しかもそれが17万というのは非常にやっぱり納得ができない、しかねます。やはりそのことによって1人当たりの支給額に大幅な差が出てますので、基本的には、地域活動はどこへ行っても同じだと思ってますので、仮に広域の関係を考慮するとすれば、これは今の原資をそのままにしておいて、広域は別途、広域手当とかそういうことで、その総原資の中で処理するのはいかがなものかというふうに私自身は思います。
 そういうことで、この一括交付金、一番最初にちょっと聞き漏らしたんですけど、これ、不平等だとは思いませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) これにつきまして、その平等感というような形になった場合、私自身はこの条例、要綱に基づいて積算をさせていただいている中で、1年、2年近くかけて積算した形でございますので、その点については適正な配分をしているというふうに思っておるんですが、区長連合会、区長会議の折でも、その可否というところまでまいりませんが、少し御意見をというような形でございましたので、そういうところでは、7月末の締め切りというような形で、区のほうから御意見は頂戴をするという形になっております。その中を見させていただきまして、いろいろまた時間をかけて判断をする材料とはなると思うんですが、不平等感というのが面積でというような形での不平等感というような形での考えは、現実は持っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 要綱に従って支給しているから、基本的に不平等感はないというようなお返事でございました。それはちょっと理解できませんけれど、先ほど回答の中で、アンケートの関係をお話しさせていただきました、出ました。
 実は、私が所属しております吉池なんですけど、吉池区長からちょうど地域一括交付金のアンケートが市から届いて、7月31日が期限ですという、こういうアンケートのコピーをいただきました。これを見ますと、問いは1つで、地域一括交付金の配分及び算定枠基準について改正が必要だと思いますか、どちらかに丸をつけてください。現行のままでよい、改正が必要だと思う。改正が必要だと思う場合は、自由記入欄に改正が必要だと感じるのはなぜですかということを、理由を具体的にお書きくださいというアンケートが届いております。先ほども言われましたように、この回答、7月31日で期限になっておりますけど、このアンケート結果は今後の取り扱い、どういうふうになるのか教えていただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それを頂戴いたしまして、そのアンケート結果の集計をさせていただき、区長連合会のほうに事務局と一緒になって協議をしていく、それをもって、まず見直しの可否というかをまず見るのではなく、今のその皆様方のお考えをそちらのほうで把握をさせていただくというような形を思っております。
 それと、先ほど申し上げましたとおり、2年かけてこの要綱を定めたわけでございますが、これについても、最終的にはその当時の区の代表の方と合意に基づいての要綱ということでございまして、そこに1つの合理性を持っているというところでも御理解をいただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) いろいろ矛盾はあっても当時の区ときちっと合意した内容ですよと、そういうことだと思います。それはそれで理解ができます。で、先ほどのアンケートですけれど、このアンケートに基づいて区長連合会と事務局で一緒に今後検討をするということですけど、具体的にこのアンケートの中で現行のままでよいという回答が多かったら改正しないのでしょうか、過半数で処理するんでしょうか。考え方だけで結構です、具体的には決まってなくても。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それをもって、私ども事務局のほうからそういうような御提案を申し上げるわけではなく、その結果を広く示して、そこからのお話ということにさせていただきたいということで思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) ということは、この回答結果に基づいて検討するということで、回答が、これが過半数以上あるから、じゃ、現行のままにするんだとか、そういう機械的なそのアンケート処理ということではないという理解でよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それで結構でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) いずれにしましても、先ほどのこの一括交付金の内容につきまして、アンケートを踏まえて区長連合会等で、あるいは事務局で一緒に検討するということで、これ、決めるのは具体的にはどんな場所、区長連合会というのはそういうことを決定する場じゃないと思いますので、交付要綱の変更だと思いますけれど、具体的な決める場所というか、主体はどこになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 主体はあくまで市です。しかしながら、今現在27区の区長と市のほうの意思疎通を潤滑にするために、区長連合会というのを設けていただいております。27区の区を4つの地域に分かれて、それぞれ役員を出していただいております。これはあくまで窓口です。
 最終的に、区長連合会のほうだけで結論を出せるものではないというふうに、既に4月の区長会のときに私のほうからも説明しております。必要であれば、また臨時に27区の区長の皆さんに集まっていただいて協議をする、あるいは、さらに特定の部分だけでアンケートをまたさせていただく、そういった必要性もあるというふうに思っております。
 4月の区長会のときに私からも説明しましたけども、1年で結論が出るというものでもないというふうに思っておりますというふうに私からは説明しております。もちろん、すぐに27区の区長さんが合意すれば1年以内に結論は出て、来年度の交付金から変わっていく可能性もあるのはありますけれども、もともと先ほど市民生活部長が説明したとおり、22年の後期から1年半かけて、そのときの27区の区長さんと協議して一旦決めたことでございますので、安易に変更ありきで協議を進めるべきでないことも確かだというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 市長の回答で、このアンケートの取り扱いと今後の方向性についてはわかりました。
 ぜひ私からも、私がその下から3番目に入っている区だからということではありません。やはり市民目線といいますか、公平性の原則からいくと、当時そういう区長連合会、区長の皆さん方の合意のもとに決めたということの経過を踏まえれば、改正する場合も、そことの意思疎通は十分やると、行わなければならないということはよくわかりますので、ぜひ、今後の取り扱いについては、区長との意思疎通を円滑にしていただいて、決定をしていただきたいと。
 いずれにしても、私の問題意識は、人口1人当たりの、やはり割り返すとこれだけの差があるということは、当時はもうこれが地域活動の今はベースになってきてますので、当時決めたのはこれでよろしいですけれど、その後の地域活動のやっぱり差の中で、この問題点が浮き上がってきたというやっぱり経過があると思いますので、そういうような御理解をしていただいて、ぜひ検討を前向きに、前向きというか、ぜひ改めて検討していただきたいということを要請させていただきます。
 それでは、その次に移らさせていただきます。
 勅使グラウンドの件であります。次に、勅使グラウンドの諸課題について質問させていただきます。
 これはどちらかといえば、ある程度この全体にかかわることでもありますけれど、どちらかといえばスポーツ関係ということでありますので、そして、きょうの内容は比較的具体的なものと、大きなイメージという、構想という点でありますので、そういう点、時間の関係もありますので、質問をまとめてさせていただきますので、回答も、済みませんけど、まとめてお願いしたいと思います。
 まず1点目です。平成25年3月に豊明市スポーツ推進計画というのが出ております。このスポーツ推進計画という中に、市のスポーツ施設に対するアンケート結果、これが記載されておりまして、市内の公共スポーツ施設に対する満足度は2割ということで非常に低い数値になっております。そして、そのスポーツ推進計画の最終年度の平成34年にはこの数字を80%に満足度を上げようという飛躍的に高い数値目標が設定されております。この実行期間は平成25年から平成34年の10年ということですけれど、既に5年が経過をして、あと半分の5年しかありません。
 そこで、まず1点目にお伺いしたいのは、あと5年間でこの満足度を、公共スポーツ施設に対する満足度の20を80にするという目標を達成するために、どんな構想をお持ちかということをまず1点目、お伺いしたいと思います。
 それから、次に、次はこの満足度を上げるための私なりの構想を提案させていただきます。
 実はこの勅使グラウンドというのは、単なるグラウンドではなくて、総合運動公園化を目指していただきたいと。現在、この勅使グラウンドの周辺には勅使池があって、1周2.7キロの遊歩道、あるいは勅使会館、バーベキュー場があり、弓道場があり、テニスコート、そして常設のターゲットバードゴルフ場、少年野球の山田グラウンドもすぐ近くにあります。これらの施設を一体化して、スポーツだけではなくて、芝生広場とか児童遊園、こういう施設もある、市民の皆さん方、あるいは子どもたちの憩いの場になるような勅使総合運動公園を目指していただきたいと。
 で、そのためには、やはり現在、面積が非常に狭いと感じておりますので、グラウンドの横にある築34年の3,300平米の市の清掃事務所、これ、私だけの構想ですので、農村環境改善センターへ移設する。そして清掃事務所の跡地を運動公園化として活用する。さらには築38年の勅使会館、築34年のスタンド下の管理棟、ここも統廃合し、そして、農村環境改善センターの機能も一体化した新勅使会館を新築すると。その資金は民間資金を活用したPFI方式を採用するということという、これが私の構想です。
 基本的には、東郷町には愛知池横に愛知池運動公園があり、日進市も多目的広場とかプールを備えた総合運動公園があります。公共施設の縮減を目的とする具体的な再配置計画が現在検討されていますが、夢のある再配置計画が必要ではないでしょうか。このような総合運動公園化について、どんな感想でも結構ですので、お伺いしたいと思います。これが2点目です。
 3点目、次、現実に戻りまして、現在第5次豊明市総合計画の第2次実施計画の中で、勅使グラウンドの改修予算として平成30年から31年で総額2億4,000万が計上、計画されています。その予算執行に当たって、次の改修を優先していただきたいというお願いであります。
 1点目は、昨日、勅使グラウンドで市長杯ソフトボール大会の開会式が開催されております。この勅使グラウンドはソフトボールの面が4面同時に公式試合が開催できるんですね。実は愛知県内のグラウンドの中でも、公式のソフトボールの試合が同時に4面開催できるという、その真四角の運動グラウンドというのは、愛知県の中でもそうないんです。豊明の勅使と、あと、よくあって二、三個です。
 さらに、この勅使グラウンドでは星城高校の女子ソフトボール、御存じだと思いますけど、この高校は常に全国優勝を争っているチームなんですね。ことしも県大会で優勝して、国体へ参加をするということであります。この星城高校の女子ソフトボール部が音頭をとって、全国2回、高校女子ソフトボールの全国大会がこの勅使グラウンドをメーン会場にして開催をされております。12月は市長杯という冠もつけた大会が開催され、全国から女子ソフトのチームが集まってきてます。
 また、勅使にはターゲットバードゴルフ場というのがあります。このターゲットバードゴルフ場も東海・北陸ブロック大会を開催するなど、実は常設ゴルフ場というのも全国的にそうないという施設でありまして、非常にそういう点でも有名なターゲットバードゴルフ場です。
 しかし、ここの最大のネックは、実は駐車場なんです。ぜひ駐車場を確定していただきたいというのが、冒頭いろいろ言いましたけど、結論であります。
 そして、駐車場といっても、どういうやり方があるのか私なりに3点だけ提案させていただきますと、グラウンドの横にあります川があるんですね、あれ。何川かちょっと私、よくわからないんですけど。あそこの川にふたをして、あの上を駐車場にしていただきたいと。今フェンス側は駐車場になっていますけど、そこもふたをすれば駐車場が増設できると。
 それから、B面の駐車場、前回の一般質問のときにお願いをして、一応雑草等は取っていただいて、ある程度台数はふえましたけれど、もう少しのり面をきちっと整理をしていただければ、もう少し台数がふえるんだろうと。
 それからもう一つは、勅使台側、要するに西側のフェンスの向こう側の道路との間、これは今雑草が生い茂って大きな木が植わっておりますけれど、そこも駐車場に整備ができるんじゃないかと。
 いずれにしてもこの駐車場問題が最大のネックですので、ぜひここを検討していただきたいと。
 2つ目はやはり、これはトイレ問題です。トイレがB面にあるんですけど、これ、男女共用です。このトイレをこの前、全国女子ソフトボール大会でトイレの利用状況、もちろん遠くからですけど見ておりましたら、女子高校生の選手がずーっと並んでるんですね。男性が近づくとやはり高校女子ですから引くんですよね。そういうことで、やはりそういう男女共用というのは今どきないわけでありまして、ぜひもう一つトイレを新設いただきたいと。
 それからもう一つ、管理棟にありますトイレ、たくさんあるんですけれど、数は多いんですけど、全部和式なんですね。ぜひこれも洋式にかえていただきたいと。
 それから、大きな3点目はグラウンドの土です。土をかえるにはかなり高額な費用がかかりますけれど、現在このA面のメーングラウンドの場所はいいんですけど、B、C、Dというと非常に水はけが悪いんですね。ぜひそのグラウンドの水はけをよくしていただきたいと。
 勅使グラウンドに関しては、大きく駐車場とトイレとグラウンドの土の件であります。
 以上、まとめてお伺いしましたので、済みませんけど、まとめてお考えをお聞かせ願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) たくさん御質問いただきまして、整理しながらお答えをさせていただきたいと思います。
 まず1つ目として、豊明市スポーツ推進計画、そちらのほうに上がっておりますスポーツ施設満足度が現在20%であるけれども、それを10年後に80%に引き上げれるだろうかという御質問でございます。
 私どもも引き上げたいという努力はしていきたいと思っております。これは、10年のうち5年間はもう既に終わってしまいましたので、これから5年間でどこまで引き上げられるかということだと思うんですけれども、やはり勅使グラウンド周辺にスポーツ施設が集まっておりますので、そちらのほうを30年度に、グラウンドを中心としてテニスコートは30年度、グラウンドは31年度に改修をする予定をしておりますので、そうすれば利便性も上がりますので、ある程度は市民の方の満足度も上がるのかなというふうには思っております。
 2つ目として、運動公園化の提案ということでございます。こちらのほうにつきましては、さっきちょっとお話をしましたけど、第2次実施計画、こちらのほうで集中的に改修をするということにしておりまして、29年度から31年度の3カ年で勅使グラウンドには2億4,000万円ほど投入をします。で、施設の改修を図る予定でありますので、また具体的にいろんな提案をいただいたわけですけれども、現在はまず改修を優先して進めていきたいというふうに考えております。
 3つ目の勅使グラウンドの駐車場不足の問題でございます。勅使グラウンドの駐車場問題につきましては、大きな大会がありますと駐車場不足になりまして、市道にも駐車がされておるということで、私たちも大変頭を悩ませておるところでございます。
 昨年度、勅使グラウンドの南側の駐車場につきまして改修をさせていただいて、60台から100台ぐらいとめれるように整備をいたしました。その整備の内容も、除草をしたり、整地をしたり、あと、先ほどのり面のお話もあったんですけども、のり面も整備をいたしまして、しっかり四角くとめれるような形に区画割りも行ったということでありまして、100台ぐらいとまるようになったところでございます。
 あと、公園担当ともいろいろ話をさせていただきまして、勅使水辺公園、そちらの駐車場もお貸し願えるということになりました。ただ、やはり利用される方のモラルの問題が一番あるのかなということもございますので、体育館のほうに利用でお越しになる利用者の方には、路上駐車をしないでくださいというような協力依頼のチラシをお配りしたり、また、ターゲットバードゴルフ場周辺にも路上駐車は禁止ですというような看板の設置などをさせていただいております。
 次に、トイレの御提案でございます。またB面の女子トイレ、それと管理棟のトイレ、今、和式しかないというお話でございますけれども、31年度にグラウンドの全面改修を行う予定でありますので、そのときにトイレの改修もあわせて、検討していきたいというふうに考えております。
 あと、グラウンドの整備の関係で、水はけもしっかりしてほしいということでございます。こちらのほう、31年に費用としては1億2,000万程度かけて整備をさせていただきますので、水はけについても十分考慮した上で、工事を行っていきたいと思っております。
 あと、ごめんなさい、あと駐車場のところで何点かあってちょっと忘れてしまったので、またつけ加えるんですけども、今のグラウンドの西側、ちょうど勅使台との間になるところでありますけれども、その市道のところに、グラウンド側のところは現在木が生い茂っておりまして、車はとめれない状態になっております。そこを整備すれば、ある程度車はとまるであろうということで、私どもも検討をいたしました。その際考えたのが、あそこ、実は水路が走っておりまして、水路の上に今フェンスがしてあるんですけども、それもきれいに整備をさせていただいて、あと、木なども伐採をさせていただいて、あと、しかしながらキュービクルが実は設置をしてありまして、キュービクルの分はやっぱり難しいだろうということと、あと、実はフラットにはなってなくて、勅使池のほうの上のほうがなだらかな、今、上りになっております。上りになっているところをなかなか駐車場にできないとなると、費用をある程度かけてもなかなか駐車台数は確保できないのかなと、それとやっぱり頭から突っ込むとなると安全対策という、やっぱり道路、車が走りますので、出入りが危険だろうというような指摘もいただいております。
 あと、東側のちょうど水路の上の覆蓋化をして駐車場にできないかというような御提案です。実は水路管理者、これは勅使の水利組合でございますけれども、そちらのほうと一回協議をさせていただいて、ふたをすることによってどのぐらいの費用が必要なのか、あと、権利はどのような権利があるのか、そういうところも整理しながら、そのような研究をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) かなり私なりに解釈しますと、何とか前向きにというような回答だというふうに感じました。いずれにしましても、先ほど言いましたような、やはり勅使グラウンドはそれなりに大切な豊明、本市の財産でありますので、ぜひそこの駐車場を中心に整備をお願いしたいということで、この問題については、先ほどの女子トイレも管理棟のトイレも、一応31年度で検討したいと、そういう回答でございますので、先ほどの回答を評価をさせていただいて、次へ移らさせていただきます。
 それでは、最後に滞納問題について、残り18分ですので、市税の滞納問題に移りますが、どうも今回もまた時間が足らんような気がしまして、どうしても聞きたい点を優先して、通告をしました内容につきまして、大変申しわけございませんけれど、余りましたら時間が足りないという状況が出ましたら、また済みません、次に回させていただきますのでよろしくお願いをします。
 まず、この滞納問題ですけれど、3月の議会で一般質問させていただきました。この滞納問題を私の会報で報告しましたところ、市民の皆様方から本当に8億4,800あるのと、真面目に税金を納めているんですけど、一体市は何をやっているのというような声が一部寄せられております。恐らく当局へも何らかの反応があったのではないかと思いますけれど、やはり税金をきちっと納めてみえる方々から見れば、8億4,800というこの数字が非常に大きいというふうに感じられたようでございます。ぜひとも、本腰を入れて滞納解消に向けた取り組みを強化をいただきたいという、こういう思いで、引き続き滞納問題を質問させていただきます。
 まず1点目、どうしても聞いておきたいことが1点ございます。
 まず、ここに29年2月1日付の豊明市債権管理条例に基づく債権管理についてということで、行政経営部長名での事務連絡がございます。この資料は情報公開請求できちっといただいた、正規の手続でいただいた資料でございます。この中の実は1点目に、こういうことが書いてあります。市の債権については、誠実に納付していただいている市民等に対し、負担の公平性を確保しながら、引き続き回収と放棄の両方に軸足を置いて管理していくと、こういうように債権管理に対する基本的な考え方が述べられております。
 この回収と放棄の両方に軸足を置くということが記載されておりまして、実は、私はこの中にこういう考え方、若干違和感があるんですね。放棄というのは基本的には税金をゼロにするということでありますので、もちろん生活困窮者にその後陥った方という、そういう方につきましてはそれなりの対応が当然必要ですけれど、私の金融機関からの経験でいきますと、そうではない方も残念ながら実に多くおみえになります。市民等への税負担の公平性を確保するなら当然、差し押さえなどの強制執行での回収を含め、回収に軸足を置くべきではないかと。放棄は回収に全力を注いだ結果、結果的に回収できないと、やむなく最後の手段として欠損処理をすると、こういうのが私の認識であるんですけれど、放棄はしたがって回収プロセスの結果だと思っております。
 釈迦に説法だとは思いますけれど、自治体が扱う債権について、滞納が発生した場合、地方自治法第240条2項に、首長は債権について政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取り立てに関し、必要な措置をとらなければならないと条文化されています。この条文は、債権を理由もなく放置したり、免除してやることは許されず、差し押さえる財産があるにもかかわらず、強制執行などをせず、時効期間が満了し、不納欠損処理した場合には、公金の賦課、徴収を怠る事実、あるいは財産の管理を怠る事実として住民監査請求、住民訴訟が提起されたなら首長の個人責任が追及されることがあります。
 事実、平成12年、浦和地裁で市の職員が住民税の徴収を懈怠して徴収権を時効消滅させたとして、市長の指揮監督に重大な過失があったとして市長個人に対する損害賠償請求が認められたという判例が出ております。地方自治法第242条にのっとれば、税の公平性を確保しようとするなら、回収と放棄を同じ軸足に置くのではなく、回収に軸足を置くというスタンスで回収管理をやっていただくべきではないかなと思います。この考え方に対して、この文書を発信された、行政経営部長にお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そもそもこの債権管理は、やはり議員言われるとおり、税の公平性を確保、すなわち回収を基本としているということが前提でございます。その上で、この文章は、債権管理条例の施行を前に、全庁に条例の意図などを確認するために通知をしたというものでございます。また、何より制定の12月定例月議会における御審議によって浮かび上がった論点や、種々御提案についても、今後の検討課題とあわせて庁内で施行前に改めて共有、確認の徹底を図ることが必要であると判断しまして、幹部会を通じて私からの発信としたものでございます。
 その後、3月定例月議会で議員の一般質問でも確認させていただく機会を得ましたとおり、債権管理の大前提は公平負担の原理原則の堅持でございます。この点は議員の御指摘のとおり、私どもの心構えとすべきものと理解をしております。その上で、この条例がバランスを欠くことのないようにするべきであるという意味から、回収と放棄という文言の表記をいたしました。改めて本条例の施行の前提と運用の心構えとしての公平な負担の原理原則を確認するというものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 回収を前提としているという回答でございましたけれど、そういうことであるなら、やはりこの文章だけ素直に読みますと軸足が2つあるということですので、回収を前提にしているというふうにはちょっと読めないところがありますので、ぜひそういうところは、今後のいろんな対応の中でそういう表現に変えていただくことを要請をさせていただきます。
 それでは、次に移らさせていただきまして、前回の一般質問で4つの提案させていただきました。時間の関係で副市長の回答が途中で終わってしまいましたので、まことに申しわけございませんけれど、改めて、ちょっと体調の悪いところ申しわけないんですけれど、副市長に改めて前回の内容についてお答えをいただきたいと思います。ただ、ちょっと今から言いますけれど、1点目、2点目はもう既に回答いただいてますので、これでよければこれでいいですし、補強、修正等があれば追加でお願いしたいと。
 1点目でお願いしましたのは、債権の管理、回収、督促、滞納督促体制について、回収、督促業務は専門知識が必要であり、所管する仕事の片手間でできるものではなく、債権の回収、督促等を専門とする滞納整理部署の新設をという提案をさせていただきました。御回答は、収納が大変困難なケースや長期化するケースについては、一括して事務処理を行うことは効率よいと考えると、現年度は債権が発生した現下での収納が効率的な場合と考えると、そのあたりを十分検証した上で、滞納処理部署の新設は今後前向きに考えていきたいと答えられております。これでもし補強があればということですので、後ほどお願いをします。
 2点目は、1年以上経過した難しい案件などはどのような債権種類であっても全て滞納整理部署へ移管し、その後は回収の専門的なプロが対応するというような、管理、回収、督促の抜本的な体制整備の見直しを、提案をさせていただきました。それに対する御回答は、未納者への初期対応は現場が中心、それで困難な場合は専門知識の経験がないと非常に難しいと思っていると、しかし、本市の現状においては専門部署を設けるのがよいのか、合理化や共同化がよいのか、外部の弁護士、税理士、税務署や県税、警察などの関係機関を含めて今後の体制づくりについて研究していきたいとの回答でございました。もし補強などありましたらお願いをします。
 3点目、ここからはちょっと時間切れになりました。3点目が市民に対しての納税意識、納税義務の重要性の啓発強化とともに、滞納した場合の差し押さえなど的確な強制力を駆使した徴収を実施するという行政側の強い意思を常に広報することが必要ではないでしょうかと、納税義務の広報活動の強化を提案しますということで、考えを提案をさせていただきました。これについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 4点目は、現場が素早く対応できるためには市全体が統一した行動をできる管理、回収、督促マニュアルの作成と、全ての滞納管理を一体的に管理できる滞納管理支援システム、これは仮称ですけれど、こういうようなシステム構築の提案はいかがでしょうかということを提案をさせていただきました。
 以上について、大変体調の悪いところ申しわけございません、もう一度お答えを副市長にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) それでは、御回答をさせていただきます。
 1点目につきましては、3月議会にも御回答させていただきましたとおり、前向きに考えていくということで、それ以上の補強はありません。
 2点目は、若干ちょっと補強させていただきますと、長期化しました滞納案件など専門的な知識や対応を求めるようなものにつきましては、一体的な枠組みによって業務を行う必要があるかなど各種債権の回収や、最終手段としての放棄のあり方について、今後の検討課題があるとは非常に認識しておるところでございます。そこで、各課で実施している市の債権の管理に関する事務処理について、それぞれの現状や課題を抽出して確実かつ効率的な事務を遂行していく方法について検討するため経営戦略会議に諮りまして、4月から、この4月ですね、プロジェクトチームを立ち上げるに至っております。
 去る5月8日に開催されました第1回目のPTでは、税務課を中心に非強制徴収債権や、私債権の担当課も含めた各課の現状整理と債権管理業務を一元化するに当たっての課題について話し合いを行っております。この後、課題整理や先進地の状況などの調査を続けまして、本市に適した体制整備を検討していきます。この本市に適した体制整備につきましては、第1段階としましては内部の専門の組織をつくるということと、第2段階としまして、その組織に外部の関係機関を含めていきたいと考えております。
 次に、第3点目でございますけども、本市では豊明まつりにおきまして税金展と称しまして、税務署、税理士会、法人会、納税貯蓄組合、青色申告会が協力してブースを設け、納税についての啓発を行っているところでございます。また、租税教育といたしまして、市内の小中学校に講師を派遣しまして授業を行うとともに、税に関する作品を募集し、優秀作品については表彰を行い、小中学校時より税に関する関心と納税意識を高めていくことを実施しており、これも継続しているところでございます。
 差し押さえや交付要求等、滞納処分に係る広報につきましては、まず納税通知書において督促状発送などの法的手続の後、納付のない場合においては滞納処分を受けることになるということを記載して納税意識を喚起しております。また、納税相談においても、納付約束が履行されない場合は滞納処分を受けることを伝えております。今後はさらに市のホームページにおいても滞納処分についての表記をしていきたいと考えております。
 最後、4点目でございます。市税においては愛知県が作成した徴収マニュアルを活用し事務を進めており、現年分においても、滞納分においても統一した考え方で対応を行っております。他の債権については、時効が異なったりしていたり、給付の制限を行う制度もあったりして、運用ルールが若干異なるため徴収方法を考慮せざるを得ず、統一したマニュアルを作成するには各債権ごとに記載する必要があると、もう一度、各債権ごとに慎重に配慮する必要があると考えており、また、全ての債権を一体的に管理できる滞納管理システムについても、どのようなものがあるかを含めPTのほうで調査研究していきたいと思います。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) ありがとうございます。これで提案なり、私の考え方を述べさせいただき、その点についての回答をいただきました。これはこれで前向きに評価をさせていただきたいと思います。
 次に、あと3分でございます、また途中で切れるような気がして申しわけございません。
 実は前回の一般質問で、生活保護費返還金についての滞納があるということがその後わかりました。事前の調査によりますと、27年度末で、38件で7,363万とのことであります。
 そこでお伺いしたいと思います。この生活保護費返還金とはどういうような内容でしょうか、またその滞納7,363万、この滞納理由をどのように分析されているのか、そして、その督促体制、この体制についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 生活保護は、生活に困窮する方がその利用し得る資産や能力、その他あらゆるものをその最低限度の生活の維持のために活用することを要件として認定されます。また、被保護者は、収入、支出、その他生計の状況について、変動があったときは速やかに届け出の義務があります。
 生活保護費返還金は、収入の申告を怠り、保護費に加えて得た収入を消費した場合に生じる返還金です。この返還金の平成29年4月現在の滞納繰越額は約736万円となっております。この返還金は、年金の遡及支給、給与収入などの未申告により生じますが、通常は既に全額消費してから判明することが多いものです。しかし、生活保護受給者であることから差し押さえ等の財産を保有しておらず、一括の返還は難しいため、生活保護費の中から少しずつ返済していくこととなります。返済額、返還額が大きければ、年度内に完納できず、翌年度以降に繰り越しとなります。
 この生活保護費の返還金の督促体制につきましては、返還金の徴収事務について社会福祉課の生活保護係で実施しており、経理担当者1名が行っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯7番(宮本英彦議員) 内容についてはわかりました。それから体制についてもわかりました。ちょっと済みません、先ほどの残高が736万、私、7,363万と言いましたけど、ちょっとこれ、間違えておりまして、736万3,000円、736万ということでよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 済みません、生活保護費返還金の滞納繰越額は約736万円です。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて7番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後4時3分散会
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