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愛知県 豊明市

平成29年3月定例月議会(第7号) 本文




2017年03月24日:平成29年3月定例月議会(第7号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告を願います。
 毛受明宏議会運営委員長。


◯議会運営委員長(毛受明宏議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 去る3月14日に議会運営委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第39号の追加提案がありましたので、本日の日程に組み入れることとし、当局の提案説明の後、人事案件でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、本日即決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第5号から議案第14号までの10議案を一括議題といたします。
 予算特別委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
 杉浦光男予算特別委員長、登壇にて報告を願います。


◯予算特別委員長(杉浦光男議員) 議長より御指名がありましたので、予算特別委員会に付託されました案件について、審査内容と結果について御報告をいたします。
 去る平成29年3月10日、13日、14日の3日間にわたり、午前10時より全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 なお、審査内容については、既に多くの議員が御承知のとおりですので、ごく簡単に報告することといたします。
 審査の進め方については、一般会計は原則として款別に行い、総括質疑は一般会計の各款別の質疑終了後に行いました。特別会計は各会計別に行い、討論は特別会計の質疑終了後に一括して行いました。採決は会計ごとに行いました。
 初めに、議案第5号 豊明市一般会計予算について説明及び質疑を行いました。
 1款 議会費についての質疑に対する主な答弁は、市議会議長会負担金は、総会が終わった後の意見交換会という形のものは含まれていますとの答弁がありました。
 次に、2款 総務費についての質疑に対する主な答弁は、地域交通関係委託料について、今回、介護予防事業としては1台のマイクロバスを使用する、ただ、それだけはフォローできないので、高齢者のお出かけの足の確保ということで、創生推進室所管でもう一台走らせます。それは、沓掛小学校のスクールバスが午後の運行になりますので、午前中に有効活用するよう計上しています。
 市民税の滞納繰越分で5,700万円の予算化について、過去の累積の滞納として上がったものに対して実際に幾ら入ってくるのかなかなか読みがたいので、毎年度、同じ金額をここ数年、計上しています。
 個人市民税の納税義務者数が3万5,000人で、去年より600人くらいふえていることについて、いわゆる20歳から60歳と言われる労働者の人口帯を参考にしますと、大体600人ぐらいの人数をはじき出しています。
 臨時財政対策債について、普通交付税と臨時財政対策債発行可能額というのは収入と需要の差し引きの財源不足額に当たりますので、発行を抑制していくことを表明するのもそれぞれの自治体の意思ではありますが、国と地方によって財政再建をしていくという国の取り組みに合致して財政運用をしていくということからすれば、全額発行しないとか発行の抑制を図るということは、裏を返して考えると財源が不足していないということに等しいというロジックから、一定の懸念と覚悟が必要になる等の答弁がありました。
 次に、3款 民生費についての質疑に対する主な答弁は、老人憩いの家の改修予算295万6,000円について、今、区長を通じて地域の要望を取りまとめていただいています。それをもとに年次計画を持ち、改修を進めていきます。今回、撤去の予算1カ所を計上したものですとの答弁がありました。
 次に、4款 衛生費についての質疑に対する主な御答弁は、有機循環推進事業についてはなるべくお金をかけずに進めていきたいと思っています。予算上ではそれほど上がっておりませんが、今後、例えば補助で拡大できるものがあれば、そのものについて考えていきたいとの答弁がありました。
 次に、5款 労働費についての質疑に対する主な答弁は、勤労会館の管理委託、シルバーに委託している部分は夜間の管理委託で、夜間のほうは前年と同額ですとの答弁がありました。
 次に、6款 農林水産費についての質疑に対する主な答弁は、米生産調整推進対策奨励費補助金については、地域農業再生協議会で収入の安定のため米の作付面積を絞っています。29年度は57%となっているので、残りの43%の部分は転作となり、転作された農業者の方に市から単独で補助しているものですとの答弁がありました。
 次に、7款 商工費についての質疑に対する答弁は、消費生活相談センター化事業について、消費生活センターは週4日の開設が最低条件で、市役所本館のエレベーターの2階の出たところに設置を考えていますとの答弁がありました。
 次に、8款 土木費についての質疑に対する主な答弁は、道路改良舗装工事のほうの1億2,500万の内訳ですが、約3,000万が通常の管理者施工分となっており、残りの9,500万に対して要望工事を実施する予定にしています。橋梁修繕計画で今回進めているのは、延長が15メートル以上のものを中心に計画しています。産業のほうは、柿ノ木周辺地区並びに豊山周辺地区につきましては、整備概要を29年度に作成し、概略にはなりますが、設計等していき、その後に地権者の皆さんに情報提供をしていくことになると思います等の答弁がありました。
 次に、9款 消防費についての質疑に対する主な答弁は、はしご車のオーバーホールについて、見積もりは1者です。他市の状況は、29年度に予定しているのは尾張旭市、犬山市、長久手市です。金額についてはほぼ同額ですとの答弁がありました。
 10款 教育費についての質疑に対する主な答弁は、どよう塾実施業務について、29年度は教員免許を持っている方4名、単価2,940円、それから英語指導員2人、単価1,540円です。1つの教室に3名ずつ入り、生徒により細やかに対応しますとの答弁がありました。
 一般会計の各款別の質疑を終了し、総括的な質疑に入りました。
 総括的な質疑に対する主な答弁は、現在、クラウド型になっているシステムがあるかという問いに、全てのシステムを管理する情報システム台帳という整備がまだできておらず、明確な回答は難しい状況でありますが、本市のシステムは定義上単独クラウドになるだろうということを県のほうからも言われています。
 臨時財政対策債の限度は、臨時財政対策債が法の制度で延長されているという時限的な法のもとにあるので、この法律が続く限りにおいて、この制度のもとでの運用を図っていくことになると思います。上限については起債全体から考えることで、将来負担比率とか実質公債比率ということで監視をしていただいている等の答弁がありました。
 以上で一般会計の質疑を終結し、特別会計についての質疑に入りました。
 議案第6号 国民健康保険特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、被保険者数を多く下げていることについて、人員自体がかなり減少している。例えば、今年度の当初から今までの間に800人くらい減っています。後期高齢者医療に抜けていく人がたくさんいる。また、社会保険から入ってくるよりも、社会保険に出ていく人のほうが多いとの答弁がありました。
 議案第7号 下水道事業特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、管渠設計等委託料の3,100万円余は2件の契約をしています。1つは、公共下水道管渠耐震診断業務で、豊明市の西側のほうにある重要な管路の耐震診断調査と、もう一つは、マンホールトイレを避難所のほうに設置していく予定をしていますとの答弁がありました。
 議案第12号 介護保険特別会計についての質疑に対する主な答弁は、認知症地域支援推進事業委託料442万3,000円について、これは包括支援センターが3つになるということです。包括支援センターごとに専門医を置くということが求められています。この予算分については、中部包括支援センターの1人と北部包括支援センターの1人の看護師の方を算定しています。残りの南部包括支援センターについては、認知症総合支援事業委託料の中で1人分を見ておりますとの答弁がありました。
 以上で平成29年度予算について質疑を終結し、討論に入り、各委員より賛成、反対の討論がありましたが、本日改めて本会議場で詳しく討論されると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
 なお、採決については議案ごとに行い、議案第5号、議案第6号、議案第12号、議案第13号については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決し、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第11号、議案第14号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 議案第5号から議案第14号までについては、平成29年度の当初予算でありますので、一括して討論を行い、採決については各議案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算及び議案第6号から第14号までの各特別会計予算を賛成の立場で討論をいたします。
 東日本大震災から6年が過ぎました。いまだに12万人余りの方が避難生活を余儀なくされ、行方不明の方も2,500名を超えております。
 熊本地震からは、間もなく1年が過ぎようとしております。犠牲者の御冥福をお祈りするとともに、このことを風化させず、心の復興、人間の復興の一日も早い進展を心から希望するものであります。
 我が公明党市議団は平成28年10月に当初予算編成に当たり、防災・減災対策や市民福祉の充実を第一義として、活気ある豊かなまちづくりを目指して、支え合う地域づくり、魅力ある地域づくり、安心な地域づくり、活力ある地域づくりという4つの地域づくりを柱に、市民直結のきめ細かな施策、市民一人一人の命を守り、大切にできるための5つの柱を立て、124項目にわたる予算要望をいたしました。その中で重要な項目は一般質問や代表質問でお聞きをし、予算特別委員会でも検証をしてまいりました。
 平成29年度一般会計予算規模は194億7,600万円であり、平成28年度の予算額に比べて2億1,900万円の減額となっておりますが、2月の緊急議会において学校施設整備関連事業で3億3,530万円繰越明許をかけておりますので実質的には198億1,130万円となり、過去最大の規模であります。また、特別会計の総予算額は、28年6月に設置されました水上太陽光発電事業特別会計の工事費減額の影響が大きく、特別会計全体で4億780万円の減少となっております。
 一般会計の歳入を分析すれば、その根幹である市税は前年に比べ9,270万円余の増となっており、経済の回復基調を見込み個人市民税が3,000万円余増額していますが、法人市民税にあっては先行きの不透明な市場の影響で2,800万円余の減額となっており、この先のアメリカの貿易政策の動向が気になるところであります。
 それでは、歳出予算について順次意見を述べてまいります。
 初めに、安全な地域づくりの防災・減災・防犯対策についてであります。
 境川氾濫想定時の情報伝達訓練、中央小、栄小での防災・水防訓練、舘保育園を会場に福祉避難所の開設訓練など状況に応じた訓練や、中学生を対象に豊中防災フェスタの実施が予定されております。また、災害時も生活に直結する住民サービスを提供するための業務継続計画、BCP策定作業も職員の手づくりで行うと聞いております。
 防犯対策では、地域でのLED防犯灯設置補助の規模を280基に大幅に拡充し、また、新たに防犯カメラの設置補助を実施の運びであります。これらの充実策は、地域の安心・安全を確保する上で評価をいたします。
 消費生活相談センター化事業について、10月から市役所本館2階で常設され、相談日も週2日から4日に拡充されます。きめ細かな相談はもとより、情報の提供もしっかりとお願いをいたします。
 次に、子育て支援策について見てみますと、全国的に課題となっている待機児童対策に、小規模保育事業所に対する施設整備補助金や施設開所に伴う事業給付費の増額にスピード感を持った予算措置を行っております。
 産後ケア事業については、我が党はかねてより母親に対するメンタルケアに重点を置いたきめ細やかな支援を望んでおりましたが、当初予算で、宿泊型産後ケア事業を行うための医療機関への委託料が計上されております。
 また、家事支援などの活用を可能にする養育支援訪問事業も予算化されたことで、妊娠から出産、育児までの連続した支援を一層進めていただきたいと思います。
 加えて、任意予防接種のロタウイルスワクチンに対する助成事業が計上されております。乳幼児に多く感染、発症するこの胃腸炎に対してのワクチン投与は予防策として有効であり、市民負担の軽減と健康保持に対する先進的な取り組みに対して高く評価をいたします。
 次に、教育関係について見てみますと、不登校対策に事業の拡充が図られております。教育支援センターに配置されている教育相談員を1名から2名、市費の養護教員を中学校に各1名ずつ増員配置して、中央小の1名と合わせて4名、県からの派遣指導主事を1名ふやし3人体制とするなど、大きな社会問題となっているいじめ・不登校対策などきめ細やかな対応での一層の教育支援に対しまして評価いたします。
 特別会計、墓園事業においては、1つの転換期を迎えているような気がいたします。今回、条例改正を行い、条件を緩和しました。しっかりPRをして、販売の御努力をお願いいたします。そして、どこかの段階で、市民のための供養と樹木葬を考えていただきますよう切に要望をいたします。
 以上、総合的に、今年度予算編成において厳しい財政状況のもと、私どもの要望について熱心に御回答を頂戴し、一定の評価をいたしておりますが、議会に対する市の姿勢や対応の問題が指摘されていたことは、今後の課題として十分に取り組まれるよう要望いたします。私どもも、市民の安心・安全を守るための適切かつ斬新な政策提言をしていくよう、今後とも鋭意努力をしてまいりたいと思います。
 提案された29年度予算には、本市の将来にわたる行政、市民生活に対する大きなうねりへの方向性を示したものと理解しております。
 その例を挙げますなら、人口増加の受け皿となる住居系の寺池地区、間米南地区や働く場づくりの産業系の柿ノ木及び豊山周辺の市街地開発事業の歯車が回り始めたこと、30年度の消防組織の広域化や国民健康保険の都道府県化、この先3年間の介護保険料を決定する第7期の介護保険計画の策定、また、下水道特別会計の債務負担行為にあるように、32年度施行の公営企業会計移行事業などが挙げられ、どれも本市の先行きに大きな影響を与えるものばかりであります。
 市長は、施政方針の中で、現在の市民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会基盤をつくりながら、未来の市民に豊明市に住み続けたいと思える人づくりを進めます、将来を担う子どもたちへの投資を拡充し、また、将来のまちづくりに向けた市街地整備や産業立地の検討を進めますと述べられました。その内容は、冒頭述べました我が公明党市議団の予算要望に係るモットーである市民福祉の充実を第一義として、活気ある豊かなまちづくりの思いと同じであると考えます。
 以上、28年度の未来への架け橋予算から、そのかけ橋を力強く歩む未来への前進予算である平成29年度の当初予算の賛成討論といたします。
 本議会を最後に、3月末に退職されます下廣部長を初め市職員の皆様におかれましては、長年にわたり豊明市行政の職責を全うし、手腕を発揮され、豊明市の発展に御尽力をいただきましたことに心より感謝と敬意を申し上げます。
 今後は一市民としてだけではなく、豊明市のために今までどおり、最大の理解者として御尽力いただきますように、どうか健康に留意されますようお願いを申し上げます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算について及び議案第6号から14号までの各特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
 この後も多くの会派が討論を予定していますので、かいつまんで申し述べます。
 平成29年度の一般会計の予算額は194億円余りで、昨年度と比べ2億円余りの減額となっていますが、実質的には昨年度と大きな変化はないものと捉えられます。
 特別会計においては予算額147億円余りと、昨年度と比べ約4億円の減額となっています。大きな要因である水上太陽光発電事業特別会計においての太陽光発電設置工事の終了による皆減を除けば、こちらも大きな変化がないものと捉えられます。
 特別会計については、独立採算制を原則に自主運営ができるよう、一般会計からの法定外繰り入れを求めることなく運営されることを要望するとともに、水上太陽光事業の開始がされるに当たり、売電による収入をしっかりと確保し、市民の福祉に広く充当していただくことを期待いたします。
 一般会計について注目する事業を列挙しますと、まちづくりアンケート調査事業による第5次総合計画の達成度の確認、地域交通関係事業による小学生の下校や高齢者の足の確保、セキュリティクラウド関連事業による重要情報の保護、防犯設備設置等補助事業による防犯カメラの設置への補助など、市民の安心を一段と高められるよう遂行していっていただきたいと思います。
 待機児童を解消しなければならないという課題については、小規模保育事業の施設整備への補助や運営に対する給付を行うということですが、こちらはさらに対象をふやし、通年にわたって待機児童ゼロを目指していただきたいと思います。
 出産後、いわゆる産後への対応として、ロタウイルス予防接種助成事業にて高額な保険適用外の予防接種費用の一部を助成することは経済的負担を軽減するものですし、産後ケア事業は産後の不安定な時期に安心できる育児等支援が受けられるもので、予算化されたことは大いに評価するところです。
 公園施設改修事業において、地域と話し合いをしながらはざま公園のリノベーションを行うとのことですが、はざま公園内にある文化財においても地域からの要望が届いていることと思いますので、その点も考慮しながら進めていっていただきたいと思います。
 立ち上がり消火栓設置等補助金は世代交代にて家屋を増改築する際や、特に狭隘道路の多い住宅密集地での状況変化に対応しやすくなる立ち上がり消火栓の移設への補助上限額を引き上げること、これは今後の道路・住宅配置の柔軟性を確保することや消防力の低下を防ぐといった面からも有効な手段であると思います。
 大狭間湿地土地購入事業においては貴重な自然を継承することが目的とのことですが、計画されている道路、大根若王子線が一歩進んだと理解しますので、この道路が二村山付近を貫通することによる湿地への影響がないことを早期に調査され、早期に開通されることを望みます。
 新聞紙面にて、今回の予算は観光振興が重点との記事が躍りましたので、特に観光振興関係に注目したわけですが、テレビドラマなどの影響もあり、桶狭間の合戦に関心が高まっており、たしかきょう、3月24日も、まあ、夜10時、22時から豊明市で撮影されたと聞いていますが、桶狭間の合戦にまつわる番組が衛星放送で予定されていますし、そういったことを踏まえますと、桶狭間古戦場伝説地や沓掛城址、戦人塚などへの来訪者の増加が期待できます。
 こういった関心の高まりや機会を千載一遇のチャンスと捉え、豊明市において桶狭間の合戦を市内外に発信するために市制45周年の記念事業である桶狭間シンポジウムを開催することは、非常に意義があることだと思います。市内はもとより、市外、県外などより多くの皆さんに桶狭間の合戦をPRし、シンポジウムの盛り上がりはもちろんですが、豊明市の三大祭りの1つでもある豊明桶狭間古戦場まつりも、昨年以上の来場者を期待しております。
 いずれにしましても、豊明市の絶対的資産である桶狭間の合戦を初めとした歴史的資産をうまく利用できるかどうかが、今後の豊明市の未来を大きく左右する要素の1つであると言ってもよいと思います。その点だけに着目すると、その部分の予算配分については若干残念な感触ではありますが、市民や各団体職員などの奇抜で巧妙なアイデアにより価値と効果を高めていただくことを期待しています。
 ということを申し添え、議案第5号から第14号までの賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 新風とよあけを代表して、議案第5号 平成29年度一般会計予算と第6号から14号までの各特別会計予算について、一部議案について反対討論が後ほどありますが、私のほうからは、全ての議案に対して賛成の立場で討論します。
 事業の運用や実施に当たって留意してほしいこと、また、今後想定される課題などを第5次総合計画のまちづくり7つの理念に沿って自由に述べてまいります。
 理念の1つ目、安心、心配や不安がなく、明るく暮らせるまち。多様な主体が連携した医療、福祉とあります。
 生活保護に係る扶助費が前年度比2,000万円増の約6億円となっています。生活保護に至る一歩手前で頑張っていらっしゃる生活困窮者の相談窓口を現在の社会福祉協議会から市役所の中に移設することは、複数の課をまたぐ場合など、スムーズな連携が期待できるため評価いたします。
 新規事業の宿泊型産後ケア事業約100万円は、安心して育児ができるように医療機関で産後鬱のケア、また、妊娠期から家事、育児の援助も受けられるものですが、公的な支援を本当に必要としている方がみずから求めることが難しい場合もあります。必要な方に情報がきちんと行き届き、利用できるようお願いします。
 防犯カメラ設置補助について、昨年、区長会で募ったところ、60基もの設置要望があったということです。平成29年度予算では、補助率5分の4で上限20万円の、10基分の200万円となっています。区町内会それぞれでの設置予定計画もありますので、警察署との連携も含め、客観的なデータに基づいた優先順位をわかりやすく提示していただくことを要望します。
 消費生活相談センター化、本館2階に設置する600万円です。ひとり暮らしの高齢者、また、高齢者のみの世帯がふえ、万が一、困ったときの相談先が近くにあることは、御本人にとってはもちろん、遠方にいる子どもや孫にとってもありがたいことだと思います。
 ただ、開く時間が平日3日間と半日となっていますが、時間については必要に応じて検討するよう求めます。
 2つ目の理念、快適、きれいで、心地よく、誰もが住みやすいまち。そこには道路環境がよく、歩行者も自転車も自動車も安全に通行できるとあります。
 道路新設改良舗装工事費約1億2,400万円のうち、区長要望工事は、昨年度当初予算より1,000万円の増額となっています。市民の利便性に主眼を置いた視点から、道路整備や活性化に向けての市街地整備は期待したいところです。これからの時代は、特に歩行者にとっても、また、車椅子の方にとっても安全に通行できる整備をお願いします。
 3つ目の理念、健やか、子どもからお年寄りまで伸び伸びと心身ともに健康に暮らせるまち。
 教育や子どもに関する予算の確保では、学校教育に関して、フレンドひまわりの教育相談員の拡充、養護教員補助を全中学校へ配置、特別支援教育支援体制の拡充、配置など、人的な配置への手厚い支援は大変評価いたします。
 一方で、不登校児童生徒のゼロを強い決意で目指すと宣言するのではなく、現に学校に行けない、行かない選択をしている子たちを追い詰めることのないよう、子どもの個性や感性を尊重し、伸ばしていける、一人一人の気持ちに寄り添った支援を切に願います。多様性を認める、壁のない社会への実現のためにもです。
 沓掛小学校区でのスクールバス事業と、高齢者のお出かけサポート事業の送迎運行についてです。
 通学路の安全性から必要に迫られた事業との説明でしたが、現在、公共交通全体の見直しの最中であります。登下校以外のバスがあいている日中は、介護予防事業の参加者の足として使うと聞いています。現在検討されている公共交通網、ひまわりバスとどのように整合性が図られていくのか、今後も注視してまいりたいと思います。
 国民健康保険特別会計では、加入者が減り、高額の薬が開発、使用されるなど、1人当たりの医療費が上がり、一般会計からの繰り入れが5億3,000万、うち、法定外繰り入れが2億となっています。特定健診を受けた後のフォローなど、重症化予防にシフトしていく方向性は賛同できます。国民健康保険の県統一化に向けた動きについて、早目早目に議会への情報提供をお願いします。
 4つ目の理念、つながり、地域の中でお互いが支え合い、助け合えるまち。誰もが寄り合える場所とあります。
 介護保険特別会計の地域支援事業費では、市内でじわじわと口コミで広がっているまちかど運動教室を来年度は新たに4カ所、地域サロンを新たに10カ所開いていきたいとのことです。高齢者の見守りだけでなく、子どもへの虐待疑いなど、地域の中でお互いに支え合い、助けてと言える関係づくりがますます重要になってきます。地域の実情に応じ、市民の方たちが中心になって、近くで健康維持、介護予防に取り組める、寄り合える場所づくりの後方支援を今後もお願いします。
 市制45周年記念事業桶狭間シンポジウム開催に290万円、古戦場まつりのプレイベントとして開くシンポジウムですが、国内外に向けてメッセージを発信する機会と捉え、ぜひお隣、名古屋市緑区とのタイアップで、マスコミやSNSも上手に活用していくことを期待します。
 5つ目の理念、誠実、健全で透明性が高い行政運営で、市民に開かれたまち。その中で、税収が確保され、持続可能な行財政運営ということで、5つの点を申し上げます。
 1点目、市債残高についてです。
 これまで私たちは、臨時財政対策債の残高がふえ続けていることに対して懸念を示してきました。今回の予算特別委員会での答弁で、将来的に、例えば不交付団体になり、臨財債の借りた分を国が払ってくれなくなったとしても、それでも臨財債を借りて、他の市債の発行を抑えたほうが、金利などを考えると有利であるという解釈が示されました。
 もしそうであれば、発行可能額が確定した段階で、当初予算から増額してでも可能額いっぱいに臨財債を発行し、ほかの市債の起債を抑えたほうがよいことになりますが、実際にはそのような運用はされておりません。もしも本当にあらゆるリスクを考えても臨財債を優先的に発行したほうが有利なのであればそうすべきですし、いささか懸念があるのであれば、少しずつ残高を減らしていく運用をすべきです。そのどちらかであって、現在の少しずつ残高をふやしていく運用は中途半端であると言えます。
 現在は超低金利の状態であり、近いうちに確実に必要となる出費であれば、多少前倒ししてでも起債して実施するという考え方もできますが、起債残高をふやし続けることはリスクも伴います。長期的な視野に立ち、本当に市の財政にとって有利な起債を行うよう要望します。
 2点目、自治体クラウドの検討についてです。
 今回、庁内サーバー、戸籍総合システム機器を更新する予算が計上されていることから、自治体クラウドシステムの導入は検討しないのかを聞いたところ、将来的にはその方向に向かっていくという答弁がありました。
 今回、各部署で導入されているシステムをリストアップしていただいたところ、ソフトウエアだけ5年分で合計するとおよそ2億7,000万円、ソフトとハードが一体になっている機器で約4,200万円かかっていることがわかりました。
 自治体クラウドにする効果が最も出るのは、5年に一度必要となるソフトの更新費用や、ちょっとしたことで必要になるシステム改修の費用です。総務省が自治体クラウドを導入している56グループを対象に行ったアンケートで、半分以上のグループが3割以上のコスト削減効果があったと答えていますので、当市でも5年で1億円程度は導入効果が見込めると思われます。更新時期を迎えたものから切りかえていくなど、早期の自治体クラウドの導入を要請します。
 3つ目、指定管理者化と職員数です。
 近年、福祉体育館や児童館が指定管理者化されてきました。この指定管理料に積算されている人件費は、全体で正職員12名分、臨時職員49名分との答弁がありました。これだけの業務がアウトソーシングされているわけですから、それに見合う職員数の削減が見込まれるべきと考えますが、逆にふえ続けています。
 職員の世代交代により、今は総人件費の伸びは吸収されていますが、いずれじりじりと増大することが懸念されます。将来に責任を持って、適切な定員管理と人件費増の抑制を図るよう求めます。
 次に、図書館と前後駅南地下駐車場のLED照明の導入についてです。
 省エネで寿命も長いLED照明への切りかえは、ランニングコストを大きく下げる効果が見込めます。しかし、図書館と前後駅南地下駐車場で導入方法が違っています。図書館は、5年のリースとして、その後は再リースをするというものです。一方、前後駅南地下駐車場は、当年度で全額支払う購入となっています。
 十分に低価格で導入できた場合、三、四年で元が取れるものなので、五、六年のレンタルか、五、六年の保証がついた分割にすれば、各年度の支出より節約できる費用のほうが大きくなり、負担を減らしながら、また、リスクを抑えて導入することができます。それ以降については、再リースの費用を払うより、既に元が取れているため、切れたものから個別に交換したほうがトータル費用を抑えられると思われます。今の導入方法で本当によいのか、十分な比較検討の必要性を指摘しておきます。
 また、特に図書館の照明は、光について十分な配慮が必要です。ちらつきがないか、光が自然に広がって、ここの議場での手元のように強い影が出ないか、目が疲れやすい色ではないかなど、既に導入されている施設で光を確認したり、一部に10本程度設置してもらいしばらく様子を見るなど、手間を惜しまず確認してほしいと思います。
 また、初期費用が安くても、省エネ性能が低いとランニングコストが十分に下がらず、トータルで見ると、初期費用が高くても、省エネ性の高い製品のほうが割安となる可能性があります。10年程度は使う製品であるからこそ、単に初期費用の安さだけで選ばれることがないよう工夫して選定するようお願いいたします。
 次に、補助金、交付金の見直しです。
 27年度決算で監査委員から、補助金交付が既得権として常態化することがないよう、目的や事業内容をきちんと的確に把握するよう指摘されました。
 29年度予算では一部に公平、競争を確保するため見直しをした補助金があり、このことは評価いたします。しかし、全体を見た場合、補助団体、補助事業者も、補助金額も、昨年度と同じ団体であり事業者であり、同じ金額が基本になっており、既得権化の解消に努力したとは思えません。
 特に会員数が減っている団体、参加数が減少しているイベント、所期の目的が形骸化している事業などに対する補助金は厳格な査定の上で執行していただくこと、また、予算額イコール執行額ではないことを強く要請しておきます。
 6つ目の理念、元気、誰もが生き生きと明るく、活気にあふれているまち。市内に遊ぶ場所や働く場所があるとあります。
 宅地開発、企業誘致に対して、コスト意識を。
 豊明市の活性化のために宅地開発や企業誘致に取り組むことは重要と考えますが、コストパフォーマンスにも十分な注意を払っていただきたいです。着手したばかりの平成29年度の調査費約6,900万円、関連部署の職員人件費約7,200万円。これは県の職員を含む9人掛ける800万という、まあ、当局の答弁です。合わせて1億4,000万円もの予算がかかります。
 今後、順調にいけば、予算は格段に膨張していくのではないでしょうか。新左山工業団地の轍を踏むようなことのないよう、常に施策全体の採算性を考えて進めていただくようお願いします。
 7つ目の理念、挑戦、誰もが生きがいを持ち、夢や目標に向かって踏み出せるまち。
 女性が職場や地域で活躍できる社会にしていくため、目の前にある課題として、保育園の待機児童問題があります。来年度の一斉申し込みにおける見込み値として、今月3日現在の潜在的待機児童は28人、兄弟が別々の保育園に通う世帯が41世帯で、特にニーズの高いゼロから2歳児への対応は待ったなしです。
 予算では、小規模保育事業整備補助や給付費も合わせると、億単位の大幅な増額となっています。子ども・子育て支援事業計画の見直しも含め、柔軟な対応で受け皿の確保を引き続き要請します。と同時に、性別に関係なく、育児・介護休暇のとりやすい職場づくり、これは市役所でもそうですし、企業への働きかけも必要です。
 保育士不足施策については、今年度実施してみた事業の分析から、保育士資格取得支援補助金の対象枠を来年度は広げるとの説明があり、評価いたします。額が倍増した保育士募集広告では、ぜひキャッチコピーも含め、効果が出るよう一層の工夫を期待します。
 最後に、たくさんの指摘事項を述べてまいりました。第5次豊明市総合計画に掲げた40のめざすまちの姿に市民協働で着実に近づけるため、また、未来への前進を行政だけでなく市民みずからが感じられるよう、行政として取り組むべきことを着実に執行していただくことをお願いし、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第6号 平成29年度豊明市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場で討論をいたします。
 国民健康保険制度は、全ての国民が必要な医療を安心して受けられることを保障する国民皆保険制度を最終的に担保する重要な制度です。発足当時は多様な加入者によって支えられた安定した制度でしたが、産業構造の変化や高齢化の進展によって、高齢者や非正規雇用者、失業者など、経済力の乏しい被保険者が飛躍的に増大し、運営困難な状況に陥っています。全国の自治体による赤字補填額は3,000億円を超えると言われています。
 こうした状況を背景に、国は全国の国保を各県ごとに統合し、財政基盤を強化するとしていますが、国の強力な財政支援を欠いたまま弱小国保を幾ら束ねても、国保財政が好転するはずはありません。県ごとの国保統合の真の狙いは、かねがね国が指導してきた一般会計からの繰り入れの廃止と、大幅な国保税引き上げを県の強力なリーダーシップのもとで推進することです。そこには国の負担回避の意図があるだけで、社会的弱者に対する配慮は全くありません。
 豊明市はこれまでこうした国の姿勢には明確に一線を画した国保運営をしてきました。それは誰もが弱者となる可能性があるばかりか、老いて高齢者となれば、必ず国保の被保険者となるからです。しかし、当局は昨年度からその姿勢を大きく転換し始め、相次いで国保税及び限度額の引き上げを進めています。
 確かに、一般会計からの繰入額は膨張しています。また、他市が国の指導に従って引き上げを繰り返した結果とはいえ、豊明市の国保税の県下での順位が下がっているのも事実です。ある程度の見直しを頭から否定するものではありません。しかしながら、これまでの当局の説明や答弁から見えてきたのは、豊明市は国の方針に何の主体性もなく全面的に従っていくという明確な意思と性急な行動です。
 予算委員会の答弁でも、過去の国保税引き上げの際も、一般会計からの繰り入れはゼロを目指すという趣旨の答弁がありました。このことは国保税を引き上げることを意味いたしますが、国保税の負担水準が他の社会保険と比べて既に著しく高いことは国保連合会でも認めています。その高い負担を社会的弱者に強いながら、一層の負担増を目指すことは、結果的に医療から遠ざけ、豊明市が目指すとしている壁のない社会に逆行することではないのでしょうか。
 このような理念と方向性に基づいて編成された予算には、残念ですが、明確に反対の意思表示をせざるを得ないと判断するに至りました。
 以上申し述べて、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、会派緑の風を代表いたしまして、議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算と第6号から第14号までの各特別会計予算について、賛成の立場を表明いたします。
 その中で、議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
 まず初めに、未来への前進予算として編成された平成29年度予算は、小浮市長2年目の予算編成として、着実に伸びる市政運営をお願いしておきます。
 さて、個別に予算を見ていきますと、1款の事務局事業費として、子ども議会開催事業として5万円ではありますが、予算計上があります。ことし8月18日に開催する子ども議会に参加してくれる子どもたちへ、市制45周年の記念とともに、議会を身近に感じて、いつまでも記憶に残るような事業にしていきたいと願っています。個人的には、子ども議会議員の任命証や議員バッジなど、リアリティーのある記念品を渡せるとよいなと思っています。
 社会福祉課所管の生活保護事業として、生活困窮者学習等支援事業は平成28年度と予算的には同額なものの、実施箇所数をふやし、各種イベントを実施して、仲間づくりの場とするとの説明でした。さらに内容を充実していくとのことですが、ぜひ市内の南部地域でも実施していただきたいと要望をしておきます。
 次に、産業振興課所管の消費生活相談センター化事業についてです。
 法務省は2016年9月1日、民法の成人年齢を現行の二十から18歳に引き下げるための改正案を2017年の通常国会に提出する方針を固めました。改正法が成立した場合、施行までに3年間の周知期間を想定しており、早ければ2020年にも成人年齢が18歳になります。
 民法の成人年齢引き下げで、今まで二十以上でないとできなかった契約行為も18歳からできるようになります。携帯電話の契約を初めとして、18歳、19歳は親などの法定代理人の同意なく、ローンやクレジットカードなどの契約が結べるようになります。高額な買い物をしても、契約を取り消せないといったリスクも生じます。
 今後、消費者生活相談は非常に大切な業務になってきます。ぜひ新しくする消費生活センターが18歳からの若い人たちにも相談に来てもらえるよう、責任感を持って運営していただくことをお願いしておきます。相談者が人目を気にするということもあるでしょうが、若い人たちも気軽に相談に来ることができるような、信頼と安心感のあるセンターにしていただきたいと要望をしておきます。
 次に、教育関係について意見を述べます。
 教育相談事業です。
 不登校対策を推進するため、教育相談体制及び施設関係を充実するとあります。予算特別委員会でも質問の中でお話ししましたが、この勅使会館にある適応指導教室フレンドひまわりは市内の北部にあり、南部地域の対象児童生徒にとっては通いづらいところにあります。答弁では、市内の南部地域にも開設することを考えているということでした。ぜひ早急に開設準備を具体的に進めていただきたいと思います。
 一般質問の中で少し触れましたが、例えば、不登校生徒が突出して多い学校では、校内の適応指導教室のような、ほかの生徒がいる普通教室には入れないけれども、ほかの生徒がいない別室なら入ってみたいと思えるような部屋を用意していただきたいと改めて要望しておきます。その部屋で不登校生徒や不登校傾向にある生徒に養護教諭が絡めば、必ずその学校の不登校生徒数は減ると思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
 市費での養護教員配置事業です。1,677万7,000円を予算計上されており、3中学校に市費の養護教員を配置されました。これは他市町と比べても、非常に先進的で画期的な事業だと思います。ぜひ次年度以降も継続されますようお願いと期待をしております。
 最後に、どよう塾実施事業です。
 123万5,000円増額して、指導員を6人にふやして、数学と英語でよりきめ細やかな指導を展開するとのことでした。この事業も先進的かつ他市町に誇れる事業です。3年目を迎えますので、生徒の進路に好影響を与えたなど、ぜひ成果の検証を必ず実施していただくようお願いして、賛成としての討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ここで、討論の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
               午前11時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時11分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めます。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 平成28年度予算一般会計及び特別会計について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
               (29年度の声あり)


◯14番(山盛さちえ議員) ごめんなさい、29年度予算。失礼いたしました。
 訂正いたします。平成29年度予算一般会計及び特別会計について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 未来への前進と名づけられた新年度予算は、第5次総合計画2年目の予算です。市政改革の会は、5つの点について検証をいたしました。既に他の議員からさまざまに討論され、評価できる点については重複する部分がありますので簡単に述べ、予算執行において御留意いただきたい点を中心に申し上げてまいります。
 まず1点目、市長が当選当時から最優先課題としている人口増加策がどれだけ盛り込まれたかについては、親との同居・近居補助の増額、住宅需要の受け皿となる土地区画整理事業費の計上、関係職員の増員など、並々ならぬ力の入れようを感じました。子育て世帯にとってまちの魅力となる教育については、ハード、ソフト両面において数々充実されます。また、待機児童解消策として、小規模保育所が4カ所にふえ、園児の受け入れ枠が拡大されてまいります。
 妊娠から出産、育児、子育て支援や教育の充実が住みやすさ、まちの魅力となり、住宅開発と連動し、子育て世代の流出抑制、転入増、女性が活躍できる社会、そして、出生率アップに結びつく日を待ちたいと思います。
 2つ目、超高齢社会を見据えた事業がどれだけ拡充されたかについては、地域で実施する予防事業の拡充はあるものの、新規と言えるのは地域交通関係事業のみで、正直、期待外れでした。
 これは、下校用スクールバスの空き時間を、老人福祉センター等で行う介護予防、旧いきいきサービスの送迎に活用するというものです。詳細を確認すると、9月までは無料実施され、お試し期間中に申し込みが激増し、センターのバスでは対応できない場合に、このスクールバスを使うというものでした。
 お試し中の開催は、ことしの予算で予定していた半分の週3回、講座などは若干見直されるようですが、予算はほぼ同額の1,000万円です。いきいきサービスは利用が少ないこと、コスト高が課題で、本年度も800万円減額補正されたことを思うと、同じ轍を踏まないよう望むばかりです。
 今後、歩いていける地域のまちかど運動教室やサロンなどに力を入れるのか、多額な送迎コストをかける事業に力を入れるのか、一般介護予防に上限があることを思うと、費用対効果の面からも選択とバランスが重要と考えます。
 また、国の高齢者の健康づくりや介護予防・生活支援といった公的サービスの産業化の意向を受け、本市はいち早く予防事業への民間活用を進めてまいります。公助のみで高齢者サービスを満たすのは難しいかもしれませんが、自己負担で利用する自助サービスの導入は、所得による福祉サービス格差を生むばかりでなく、優先すべき公助サービス拡大の鈍化が危惧されます。
 新年度から小規模事業所への水回り改修補助が複数の商工会役員さんの指摘を受け、開催されます。顧客確保のためのトイレや厨房の改修が公助で、介護予防事業に自助が導入されるのはいかがなものでしょう。市が考える公助、自助の領域が変わったことに不安を覚えます。
 そして、忘れてはいけないのが共助です。
 3つ目として、協働のまちづくりの推進策は盛り込まれたかについて述べます。
 市長はかねてより、市民協働の重要性を繰り返しておりますが、本腰が入っていません。これは協働推進計画に9つの新規事業、5つの拡大事業を挙げながら、何ひとつ予算要望しなかったことにあらわれています。協働推進計画の目的には、第5次総合計画を具現化するためには、協働が不可欠と書かれています。かけ声ばかりにならぬよう、早急の取り組みを望みます。
 4つ目、予算と第5次総合計画の関連について述べます。
 新規・拡大事業や廃止・削減事業の取捨選択が第5次総合計画のめざすまちの姿と一致していたかについては明確になっておりません。実施計画で単線ロジックモデルを作成し、つながりを持たせたとの答弁もありましたが、実施計画にある103の重点事業と当初予算の概要に掲載された28の主要事業を突合したところ、実施計画になく概要にある事業が8つ、率でいえば28.5%もあったからです。
 実施計画はめざすまちの姿を実現するために行政が実施する計画書とも書かれています。実施計画と予算編成がこの状態では、総合計画に意識が向いていなかったと言われても仕方がありません。次年度に向けて、事業評価と実施計画、そして予算編成が、PDCAサイクルにより運用されるよう要望しておきます。
 5つ目、自治体経営が深刻になる20年、30年先を見据えた財政運営になっているかについて触れておきます。
 市債発行についてですが、今議会、争点になった臨時財政対策債は、地方交付税措置される質のよい借金とのことですが、新年度予算も借入額は上限以下に抑えています。そうした中、交付税措置されない、いわゆる質の悪い借金と言える東部知多衛生組合負担金の増額部分8,900万円や公営企業会計移行業務委託料1,560万円が起債予定されています。
 公共工事以外の借金は、臨時財政対策債を除き、初めてではないでしょうか。20年、30年先を見据えるならば、借金はできるだけ減らす、特に質の悪い借金はしない努力が必要です。低金利を理由に借りられるものは何でも借りるというのは、市が示した予算編成方針にも反しています。安易な起債は慎んでいただきたいです。
 この際なので申し上げておきますが、下水道使用料や国保の値上げの際、東部知多の負担金増が一般会計の財政を圧迫すると説明されました。ふえた分を起債するのであれば、財源負担は平準化され、影響はかなり回避できるのではないでしょうか。起債に頼る以上、市民負担増は行うべきではないと考えます。
 もう一つ、将来に影響するのが職員の人数です。一度雇用すれば、約40年間の給与支払いが続きます。新年度予算上、正職員数は28年度と同じ497人、再任用、県派遣職員を合わせると530人になります。3月現在と比較すると、9人増員できる予算です。
 非常勤一般職の数は28年度と比べ15人増で、3月現在と比較すると74人増が可能となり、増額分は1億円を優に超えます。教育関係の増員20人を除いても、正規、臨時合わせれば60人を超える増員予算は尋常ではありません。採用は慎重であらねばなりません。
 結びに、個人市民税の伸びが見込まれるものの、法人税や配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金の大幅減額が計上されました。これは、市民の厳しい暮らしぶりのあらわれであります。生活保護や就学援助対象者、保険等の軽減者数の増などから、格差拡大の実態がうかがえます。
 下水道や国保の引き上げに伴う一般会計からの繰り入れの減額分、給食費や児童クラブ利用料などの負担増加分、また、水上太陽光発電の収益繰り入れ分は一般財源化され、行方知れずではやり切れません。事業の原資は市民の税金です。市民とともに描いた40のまちの姿を実現するために、ことしは何を行うのか、市民への十分な説明と政策決定への参加の道を開かれていきますよう切に要望し、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、会派ひまわりを代表して、議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算について賛成、議案第6号から第14号までの各特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。
 まず、今議会の委員会での大きなテーマとなりました地方交付税と臨時財政対策債について少し述べさせていただきます。
 日本中どこに住んでいても年金、医療、介護、教育、子育てなどを平準化するために、地方交付税が存在しています。しかし、国の財政難、赤字国債抑制のため、平成13年から国による交付団体への理論償還金折半ルールが適用され、臨時財政対策債制度が始まりました。
 豊明市が臨時財政対策債をうまく活用しながら財政運営をしていくのがあたかも誤りかのような指摘もありましたが、私たちはその理論とは逆の考えを有しています。
 1つは、日本中の9割以上の交付団体が臨時財政対策債を利用しながら予算を組み、財政運営しているということです。それは豊明市も例外ではなく、先般、三浦議員の一般質問で明らかになったように、臨時財政対策債は利率が0.1%、後年度には元利が基準財政需要額に算入されるため、最も有利な起債だということです。
 過去の質疑では、必要もない赤字補填の借金を借り入れるべきではない、利用を抑制すべきとの意見もありましたが、臨時財政対策債は形としては地方債ですが、実質的には交付税の肩がわりであり、一般財源として活用できる起債であります。元利が後年に手当てされ、発行可能限度額いっぱいまで借りなくても基準財政需要額に算入されます。
 発行可能額での元利償還が算入しているのであれば、実際には借りる額を小さくしたほうが得ではないか。だから、もっと抑制する努力をするべきではないかとの意見もございます。実際には不足額ではあるわけですので、抑制し過ぎると歳入欠陥が生じ、現在も発行可能額に対して抑制をしています。
 今回、臨時財政対策債の質疑を通して見えてきたことの本質は、現在だけを見るのか、将来を見据えた連続性ある財政のいずれの判断を選ぶか。私たちは、将来を見据えた判断をすべきだと思っております。
 また、健全化判断比率の将来負担比率においては、臨財債を利用せず、財調の積み立てができなかったとすると悪化し、標準財政規模の10%に想定すると、将来負担率は18%悪化するとのことでした。
 日本中の交付団体が臨時財政対策債を利用せずに予算組みをしているでしょうか。大切なのは、行政や議会が一体として税収を伸ばす政策を考え出す。そうすれば、地方交付税に頼らなくても財政運営をしていける団体になります。一番大切なこの視点が抜け落ちた議論は意味があるのでしょうか。
 これからは、豊明の将来、産業を成長させ、税収を上げなければ、少子高齢化を乗り切ることはできません。高齢者だけではなく、若者たちも住みやすいまちにするには、財源が必要であります。そのためにもこの3月末から始まります若王子池の水上太陽光発電事業に対して、リスクが潜んでいるとの懸念もございましたが、事業には賛成いたしました。
 もし地方交付税制度、臨時財政対策債制度を極度に抑制すべきというのであれば、財政力が弱い地方の自治体はただでさえ少子高齢化に悩まされているのに、今以上に弱体して、現状のサービスが維持できず、ますます若者が大都市に向かうのは、想像にかたくありません。
 今は生産年齢人口の減少で、需要額が少子高齢化の進展により増加し続けております。臨財債を抑制するとなれば、新たに8億の予算をどのように見つけ出すのか、表裏一体でございます。予算全体を縮小するのか、不足する財源をどのように手当てすべきかという議論が重要で、財政不足なのに、ただ借金をするべきではない。それでは、市民サービスの低下を招いても構わないという結論につながってしまいます。
 また、財政調整基金に積み過ぎであるという意見もございますが、豪雨や大震災などが発生した場合、緊急避難的に利用できる財源が必要であり、市民の安心・安全を確保し、備えることが重要です。
 また、繰越金も、翌年度に発生する補正予算の大切な財源として必要となります。
 そのことを視野に入れ、慎重に予算組みされたことを私たちは評価いたします。
 それでは、歳出予算について順次意見を述べさせていただきます。
 2款の地域交通関係事業について、沓掛小学校区で下校時、スクールバスを運行させることにより、これまで通学に距離を要する児童と保護者の負担が軽減されると同時に安全確保が図られます。また、高齢者のお出かけサポート事業は、各種介護予防事業へ参加しやすくなり、介護予防につながる事業であります。
 今後の地域公共交通網形成計画には、本市独自の公共交通のあり方を検討し、多くの市民の皆様に必要とされるネットワークの構築をお願いいたします。
 次に、防犯設備設置費補助金ですが、区や町内会の防犯灯LED化を促進することで、地域の将来的な財政負担を軽減させることが期待できます。また、以前より要望の多かった防犯カメラ設置工事費の補助が新設され、犯罪発生の抑止につながると考えます。本事業では、旧終末処理場跡地での民間太陽光発電による売電収入により地域貢献拠出金50万円を特定財源とされ、循環型のよい事例であると評価いたします。
 今後も市民の安全を守り、暮らしやすい環境を整える事業を進めていただくよう要望いたします。
 次に、3款の老人憩いの家管理事業でのAED機器借上料、こちらは、27カ所に設置されているAEDの更新に合わせ、屋外設置を進める事業です。これにより緊急時は今まで以上に利用しやすくなります。しかし、AEDの使い方がわからないでは本末転倒でありますので、指導の場となる講習会の実施をふやすことや、屋外設置の周知に努めていただくようお願いいたします。
 次に、保育事業に移ります。定員19名以上の小規模保育事業の拡充ですが、これにより待機児童が解消され、女性の社会進出にもつながる意義のある事業です。また、4款の産後ケア事業での母親のメンタルケアを中心とした支援や養育支援訪問事業での家事支援など、出産や育児に関する多様なニーズに柔軟に応えるためにも、国、県の補助事業を最大限活用し、子育て支援事業を進めていただくようお願いいたします。
 次に、7款に移ります。
 商工総務事業の前後駅を核としたにぎわい創出のイベントや、先日、テレビでも取り上げられましたとよあけ花マルシェプロジェクト事業などが、関係機関や市民の参加により当市の持つ魅力を最大限引き出し、地域活性化のブランディング事業となることを期待しております。
 また、小規模事業者再投資補助金200万円により、市内小規模事業者のトイレや厨房の改修といった小規模事業者にとってはどうしても後回しになってしまう水回り改修の支援が可能となります。経済産業省が行った小規模企業事業持続化補助金の申請でも、水回り改修が多かったと聞き及んでおります。
 小規模企業振興基本条例を全国に先駆け制定した当市としては、本事業により市内事業者が今よりも元気になっていただけるよう期待します。
 次に、8款の耐震シェルターについてですが、この制度は新たに制度設計しても2年間利用がなく、PR不足とともに、市民の人たちが耐震シェルターとは何かを十分理解していない部分もありました。
 ことし1月、私たちは、熊本地震の被災地である熊本県益城町へ視察に出かけてきました。そこでは多くの建物が全壊、半壊して、建物の圧死による死者も出ております。質疑では、バスを利用して耐震の実体験をするという回答がありました。
 大震災というのは、いつどこで発生するかわかりません。時期はわからないとの答弁でございましたが、耐震性のない住宅に対して少しでも早く耐震シェルターを理解、活用していただき、1人でも多くの命を救えるための申し込みがあるよう願っております。
 また、桜ヶ丘沓掛線改良事業におきましては、早期開通に向け、事業展開をお願いします。これは地元の声だけではありません。道路網というのは、全身に張りめぐらされた血管と同じで、どこか1つでも本来の場所につながっていないと、機能が著しく低下します。都市計画道路の果たす役割は非常に大きく、広域的な期待も大きいことでしょう。そのためにも幹線道路のネットワーク化に向け進めていただきたいと思います。
 また、内山地区開通に伴い、以前より私が議会にて発言しております国道1号線周辺の渋滞緩和、また、国道23号線とのジョイントに関しても、前向きに検討いただけるようあわせてお願いします。
 次に、10款の定住外国人日本語教育推進プレクラス・プレスクール事業委託料が230万円ほど増額になりました。
 教育長が市民協働課時代に国からの虹の架け橋事業として始まった外国籍児童生徒への日本語教室、NPO法人プラス・エデュケートへの支援強化は大変心強く思います。この事業は、二村台で活動しているプラス・エデュケートが夜だけではなく、日中も学習支援をしていただくための補助支援強化であります。
 日本語がうまく話せず、学校生活へ支障がある外国籍児童への日本語学習補助への予算増額は、市長の公約でもある壁のない社会の実現に向けて、この豊明市で学ぶ子どもたちへの教育の平準化を推し進めていただきたいと思います。
 特別会計の国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計などは、表面上落ちついたようには見えますが、今後も加入者や利用者の自然増加は続くことでしょう。歳出を抑えることに目を向けるのであれば、健康寿命を伸ばし、健康維持や増進、介護予防対策の強化が必要です。
 地域との連携をより深め、介護予防事業、まちかど運動教室など地域の人の力をかりながら、市民の関心が高まるような広報活動に力を入れていただきたいと申し添えておきます。
 また、国民健康保険は、30年度の制度改正があります。29年度予算も、若干考慮する形になっているように思えます。今年度は、改正に向け、しっかり準備するような対策を打っていただくよう要望しておきます。
 最後に、この342億5,000万円の29年度、未来への前進予算が現在の市民へのサービスだけではなく、将来の子どもたちに対しても責任ある予算執行をしていただくことを要望して、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) それでは、議長の御指名をいただきましたので、議案第5号 平成29年度豊明市一般会計予算及び議案第6号、国民健康保険特別会計から議案第14号、水上太陽光発電事業特別会計までの9特別会計について、賛成の立場で討論をいたします。既に多くの方がもう討論をされておりますので、大まかにさせていただきます。
 さて、平成29年度当初予算は、一般会計194億7,600万円、特別会計147億7,360万円の総額342億4,960万円であります。
 昨年度と比較し、歳入にあっては、個人市民税について前年度比0.7%の増、法人市民税については税制改正等の影響を勘案し、前々年度比5.2%減、また、固定資産税は1.8%の増の見込みで、市税は102億8,300万円を見込んでいるとのことであります。昨今の経済状況や当市を取り巻く環境の中で、妥当な数字ではあると考えます。
 歳入のほかのものについては微増もしくは減額で計上されておりますが、地方交付税や地方消費税交付金については、国の地方財政見通しや当市の税制等の見込み、税制改正等々の理由で減額計上せざるを得ないところで、やむを得ないものと考えております。国や県の支出金については事業の完了等々によるものであり、よしといたします。
 続きまして、歳出については、民生費が予算構成比の43.8%を占め、子育てから高齢者の福祉事業まで、費用は今後も一定の時期までは伸び続けることであろうと思います。財源を最大限生かして、きめ細かいサービスに努めていただくよう要望しておきます。
 以下、数点、要望を述べさせていただきます。
 総務費の地域創生事務事業の地域交通関係事業については待ち望む声も多く、これは歓迎いたします。
 小規模保育事業については、女性の社会進出を支援できるよう、また、待機児童の解消や低年齢児からの保育に努めていただくよう要望しておきます。
 土木費の道路等維持修繕の執行については、地域住民や区長や役員と意思の疎通を図り進行していただきたい。また、交通安全施設費、河川維持費についても同様であります。
 次に、議案第6号から議案第14号までの特別会計については、水上太陽光発電特別会計において、これは29年度の予算ではありませんが、議案第15号にありましたように、設計変更に伴う工事請負契約の変更等が出てまいりました。これはチェックや確認の甘さから発生したものであると考え、今後はそういった面は十分注意して取り組むようお願いをするものであります。
 さて、今回、臨時財政対策債ということで議論になっておりましたが、ほかの自治体でも議論となっております。
 メリット、デメリットの観点から申せば、メリットについては、全ての市債メニューの中で最も有利な市債である。利子が最も低利である。公債費が元利償還分を交付税に算入される。しかも発行可能額で算入される。財源不足額として普通交付税と同様に、国が後年ではあるが、負担をしてくれる。
 デメリットといたしましては、市債であることから債務の総額に累積されていく。
 ただし、健全化数値等では国の保障があるため、除外されるということで、市民の理解を得られるのではないかと考えております。それで、賛成といたします。
 最後に、下廣部長、浅田図書館長を初め今年度で退職される皆様方におかれましては、長年にわたり市政発展に努めていただき、ありがとうございました。今後も健康に御留意をされて、ますますの発展を御祈念申し上げます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案第5号、平成29年度豊明市一般会計予算、議案第6号、国民健康保険特別会計予算、議案第12号、介護保険特別会計予算、議案第13号、後期高齢者医療特別会計予算に反対の立場、その他の議案については賛成の立場で討論をします。
 まず、国の動向についてお話をしたいです。
 平成29年度の国の予算、一般会計予算は、前年度より0.8%増の97兆4,547億円ということで過去最大の規模でありますが、防衛費が709億円増、社会保障費が4,997億円ふえているものの、高齢化に伴う自然増というものを1,400億円削減もしています。そのしわ寄せが、後期高齢者医療の低所得者の保険料軽減措置の縮小、医療費や介護利用料の自己負担限度額の引き上げなど、特に高齢の方に押しつけられる状況になっていると思います。暮らしはさらに苦しくなってくるというおそれがあるわけです。
 消費税が8%になってから3年がたちますが、この3年で大企業には4兆円の減税がされました。内部留保は386兆円になるなど、大企業は利益を上げ続けている状況です。しかし、その効果が雇用に波及しておりません。求人がふえているのは非正規であり、労働者の実質賃金も4年連続マイナスで、先ほどの高齢の方に加え、現役世代の方の暮らしも大変であります。
 また、金融緩和による円安の影響で生活必需品が値上がりし、家計消費も落ち込んでいます。政府は消費税10%への引き上げを延期せざるを得なくなるほどの景気後退の状況です。
 豊明市はこの中で、住民の皆さんの暮らしを守る役割をしっかり果たすべきではないかというふうに思います。そういった観点で見てみますと、市の予算のお話をしたいと思います。
 まず、職員の体制です。
 正規、非正規とも増員となりますが、学校の養護教員の補助、生活保護受給者の方の自立支援の担当者が配置されるなどの前進面があります。
 一方、複雑な業務だったり、兼務もふえることによって、時間外労働を前提とした勤務体制が続いているように思います。職員が職務に専念できるように、職員の増を図るべきではないでしょうか。
 また、今後の消防広域化への議論がされている中で、救急出動が増加しておることによる消防職員の過重負担、これを解消するための体制の強化が今年度中にないことがわかりました。市民の安心を守るという上で大変重大な問題であることを指摘させていただきます。
 次に、マイナンバー制度であります。
 個人情報の漏えいや一方的な徴税強化につながるおそれがあるマイナンバー制度、これが29年度も制度は続行され、また、カードの発行も継続ということであります。また、事業者に対しては、従業員の税額が記された決定通知書に個人番号が書かれた状態で郵送がされるということであります。
 小規模の事業者にとっては、重要な書類をさらに保管するという負担がふえますし、従業員にとっては、知られたくないというふうに思うことがあっても、強制的に個人番号が雇用者に知られてしまうことになります。行政の責任が問われることも想定されるわけで、今からでもこの番号は不記載にするべきではないかと考えるものであります。
 また、国保担当の職員の方が1名減で、年金との兼任になるというお話がございました。一方で、国保の負担限度額が国の水準まで引き上げられるという状況の中では、相談業務などの増加も想定されます。こういった状況に逆行する状況なのではないかというふうに懸念をいたします。
 また、この3年間脱退をしておった滞納整理機構への再参加が予定されています。以前、この滞納整理機構への加入の中で、市民への徴税が非常に強化され、生活に支障を来すような状況があったというふうに記憶しております。こういった状況を再び繰り返すべきではないというふうに考えるものです。
 一方では、前進面もございます。
 まちのにぎわいをつくるためにも、市の中小業者のなりわいを支える施策が必要でありますが、29年度は、水回りの改修事業に対して補助金を創設するという事業であったり、低所得者の方、子どもたちへの学習支援がさらに拡充されるということで、こういった点においては、さらに力を入れて取り組んでいただきたいと思うところであります。
 次に、国民健康保険の特別会計です。
 昨年度は平均保険料が3,000円引き上げられたことに加えて、今後、愛知県での一本化も想定されます。標準保険料を納付するためには、さらなる国保税の引き上げのおそれがあります。
 そういった中で、29年度も保険者負担軽減の交付金は、直接保険料の引き下げには使われないというお話でありました。また、70歳以上の窓口負担料限度額の引き上げ、3,300人もの方が対象になるなど、住民の方の負担は限界だと思います。低所得の方が加入する割合が非常に高い国保をその加入者だけの自己負担のあり方で運営するという方針を変更していくべきではないかというふうに思うわけであります。
 次に、介護保険であります。
 介護サービス、地域支援事業とも今議会に提出された補正予算では減額になっていたということも含めて、事業者の方への報酬の払い方、月なのか週ごとなのかということをお聞きしましたが、これまでどおり月ごとの報酬払いであるというお話でありました。また、単価の低いサービスを事業者が嫌って切り捨てられていないかというふうなことも、そういった実態はないのではないかというふうなの話でありました。
 そういったことを踏まえると、やはりこの1年間が地域支援事業に切りかえが進んできたわけですが、介護サービス、以前からお話しさせていただいているとおり、介護を必要としている人のそのニーズにマッチしていないのではないかと、専門職がやはり介護サービスをするということこそ求められていることではないかというふうに思い、地域支援事業は見直すべきではないかと考えるものであります。
 後期高齢者医療制度です。
 保険料の特例軽減が見直しをされていくということで、低所得者の所得割、5割軽減から2割軽減へ、元被扶養者の均等割は段階的に9割から7割軽減にとなっていくということであります。
 年1万円程度の負担が、1万円引き上がるということで、もとが低いから影響が少ないのではないかというふうなお話がありましたが、その対象になる方の所得の水準が58万円以下の方であるということを考えると、改めてその負担の大きさというものが非常に大きいのではないかというふうに考えるものであります。
 そもそも、やはり高齢の方で医療費が大変かさむ方を切り分けて、その負担をこのようにふやしていくという後期高齢者医療制度というあり方そのものが、今、改めて問われているのではないかと思うものであります。
 以上で討論とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 初めに、議案第5号について採決を行います。
 議案第5号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第5号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第6号について採決を行います。
 議案第6号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第6号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第7号について採決を行います。
 議案第7号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第8号について採決を行います。
 議案第8号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第9号について採決を行います。
 議案第9号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第10号について採決を行います。
 議案第10号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第11号について採決を行います。
 議案第11号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第11号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第12号について採決を行います。
 議案第12号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第12号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第13号について採決を行います。
 議案第13号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第14号について採決を行います。
 議案第14号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程1を終わります。
 ここで、会議の途中でありますが、午後1時15分まで休憩とさせていただきます。
               午前11時56分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 日程2、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第16号から議案第38号までの23議案を一括議題といたします。
 各委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、近藤千鶴総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成29年3月7日午前10時より、全委員と市長以下関係職員のもと、委員会を開催し、議案第22号及び議案第23号は賛成多数、その他、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第29号、議案第32号の5議案は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 まず初めに、議案第19号、豊明市非常勤一般職員の任用、勤務条件に関する条例の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、短時間勤務の教員補助員の時間単位は2,940円です。このたび、月額報酬の教員補助員は時間単位1,855円になります。しかし、年収ベースでは現在より12万円高くなり、月額では社会保険に加入でき、より安定的に働いていただけます。非常勤一般職員の報酬は、人事院勧告と近隣の他市町の状況を総合的に検討し、見直しをしています。
 主な討論の内容は、教員補助については、勤務している方の相談に乗り、意向を確認し、今後も待遇改善に努めていただくことをお願いし、賛成。
 次に、議案第20号 豊明市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、職員に対し制度ができたことの周知をし、利用しやすい職場づくりに取り組んでいきます。
 主な討論の内容は、組織風土づくり、職員指導もきちっとしていただくことを要望して、賛成。
 次に、議案第21号、豊明市職員の育児休暇等に関する条例の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、現在、育児の部分休業2時間、介護時間も2時間までとれます。ただし、一緒の日にとる場合は、合計2時間までしかとれません。育児短時間勤務では、いろんなメニューがあります。また、その人の状況に応じて、休業の制度を活用していただきたい。
 主な討論の内容は、制度が複雑になっているので、職員によく周知をしてとりやすくし、仕事が続けられるようなサポートをお願いして、賛成とする。
 次に、議案第22号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、農業委員と農地利用最適化推進委員は、基本的に農地利用の最適化という目的に向かい、役割分担の体制をとるということですので、報酬額も同額としています。県内の他市の状況は、ほとんど農業委員と同じです。
 主な討論の内容は、市民の立場に立った自主的な農政や教育の仕組みが損なわれる制度的な追認と思い、反対。
 豊明市の農業が今までよりもさらに活性化につながることを願い、法改正後の業務がスムーズにいくよう補助していただくように強く要望し、賛成。
 次に、議案第23号 豊明市税条例等の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、29年度の法人税割が3億8,600万です。これから割り戻すと、1億4,000万の減額を見込んでいます。軽自動車については県税事務所が徴収していただくのですが、軽自動車税となり、そのまま豊明市に県から送られてきます。
 主な討論の内容は、一度国に行った上で交付されると、自主的な政治、地方自治の本来のあり方にもかかわる問題と思い、反対。
 法人税については心配の要素も今後あると思うので、先を見据えていただきたいと要望して、賛成。
 次に、議案第29号、平成28年度一般会計補正予算(第10号)のうち、本委員会所管部分について、質疑に対する主な答弁は、より資産性が比較的低いものは適債性が少し優先順位が劣るのではということで、公民館改修事業、体育施設整備事業は廃止することにしました。
 マイナンバー制度の行政で利用する情報提供ネットワークは7月運用開始なので、今のところ、大きなおくれが出ていません。
 ワイワイ保育セミナーは、子育て支援の資格が取れます。今年度は、保育士試験よりも子育て支援員の資格取得にとどまったと把握しています。
 主な討論の内容は、市民サービス拡大や税負担増の軽減に充てるべきではないかと考えるが、全体的には執行残が中心なので、賛成。
 市民提案型まちづくり事業の制度をもっと使いやすいものにして、足りなくて補正予算が出るくらいの工夫をぜひしていただきたいと申し添えて、賛成。
 次に、議案第32号 平成28年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)については、質疑も討論もありませんでした。
 以上で総務委員会に付託されました議案についての審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、ふじえ真理子福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件について、審査内容と結果について御報告いたします。
 山盛委員から欠席届の提出があり、去る平成29年3月8日午前10時より、委員6人と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案6件全てを全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 まず初めに、議案第24号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、質疑に対する主な答弁は、限度額の4万円引き上げの理由として、課税限度額を下げて設定していることによる不足分を補うために、中間層以下のほうに影響する税率を引き上げるか、または、一般会計からの繰り入れする部分にも影響が及ぶこととなるため、国の基準まで限度額を引き上げるものです。
 討論の主な内容は、国保税が不足する部分は国の基準まで引き上げないと、中間層以下の人の負担、しわ寄せが行くことになるので、賛成。
 一般会計からの繰り入れがふえるということは余り好ましくないので、国の基準に一定程度合わせる必要性はある。ただ、滞納が非常に多い点についての原因分析もしっかりやっていただくことを要望して、賛成。
 次に、議案第29号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第10号)についてのうち、本委員会所管などについて、質疑に対する主な答弁は、児童館業務の補助員が集まらなかったことへの対応は、非常勤の中で扶養の範囲を超えてもよいという方に余分に残業をやってもらったり、正職の館長や副館長がカバーしております。
 乳酸飲料宅配を廃止後の高齢者見守りについては、銀行、郵便局、新聞配達、宅配業者と重層的な見守りを行っており、実際に通報につながっています。
 学校給食センター賄材料費463万円の減額は、3日間ほど台風で中止し、食数が合計で1万5,874食、あと、インフルエンザの学級閉鎖によっても食数が減っているからです。
 討論はありませんでした。
 次に、議案第30号 平成28年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑に対する主な答弁は、歳入に当たる国民健康保険税の補正額2億円の減額は、国保特会は当初予算の段階から完全に収支が足りなく、一般会計からの繰り入れに頼り、国保税を少し厚目に予算化して補い、最終的に調整しているからです。本来は税率を少し上げた分、たくさん入ってくる見込みですが、予想以上に加入者が後期高齢者医療や社会保険に大きく流れたりするなど人数が減少し、結果的にはそこまで入らない見込みだからです。
 討論はありませんでした。
 次に、議案第36号 平成28年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、質疑に対する主な答弁は、一般高齢者が自由に参加できるまちかど運動教室の利用状況は、13地区20会場で延べ1,500人ぐらい参加しています。当初の予定より多くの方に参加いただいており、順調に進んでいます。
 介護予防・生活支援事業512万9,000円の減額は、総合事業に移行しており、従来からあるいきいき教室の利用が思ったより少なかったため、変更契約をしたことによるものです。
 討論はありませんでした。
 議案第37号、豊明市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)については、質疑も討論もありませんでした。
 最後に、議案第38号、工事請負契約の締結について(文化会館大小ホール客席天井等改修工事)についての質疑に対する主な答弁は、請負契約金額2億3,328万円の内訳は、屋根防水改修が6,500万円ほど、天井改修の大ホール部分が1億2,000万円ほど、小ホールの天井改修が4,700万円ほどと見込んでいます。
 屋根防水工事については、元請業者と施工業者と材料供給業者の3者での10年保証をつけた形で行う予定です。工事ですので契約変更はないとは断言できませんが、工事を発注する前に専門業者が天井に上がって脆弱な部分などをチェックし、工法的にも全面を塗り直すので、防水効果が期待できると考えています。
 主な討論の内容は、文化会館は平成5年に建設され、市を代表する文化的な施設です。雨漏りを防止する工事については契約変更が出てくることなど、心配な部分もありますので、工事の状態をしっかり把握し、やっていただくようお願いし、賛成。
 以上で福祉文教委員会に付託されました議案についての審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、毛受明宏建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(毛受明宏議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました議案についての審査内容と結果について御報告をいたします。
 去る3月9日午前10時より、全委員及び市長以下関係職員出席のもと、委員会を開催し、全議案を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 以下、議案について論点となった事柄を報告いたします。
 初めに、議案第16号 市道の路線廃止についてと議案第17号 市道の路線認定は関連があるので一括議題とし、質疑、討論は一括して行い、採決は議案ごとに行いました。
 主な質疑に対する答弁は、西川35号は全幅員6メーターに拡張し、公安協議の結果、県道へ出る一方通行で左折のみといたしました。一方通行は地元の要望です。阿野107号等のこの先行きどまりの表示は検討しますなどの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、行きどまりに入って困らないように表示をすることを要望する。西川35号は事故防止対策を要望するとの賛成討論がありました。
 続いて、議案第18号 豊明市消費生活センターの組織、運営等に関する条例の制定についての主な答弁は、センターは10月1日をめどに設置を考えますが、消費生活相談員の募集や改修工事の発注等があるので、4月1日施行としています。相談員の任期は1年更新で考えており、4人で、開設日によって相談員がかわります。相談員は対応能力向上のため、実務研修では国民生活センターや県主催の研修会や消費教育推進フォーラム等にも派遣を考えていますなどの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第25号 豊明市墓園管理基金条例の一部改正についての主な答弁は、この条例により、維持管理費以外に市債償還金などにこの基金が充てられます。起債残高は28年度末で8,128万8,000円です。基金条例を改正するので、樹木葬にも基金を使うことができますなどの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、樹木葬などのニーズが高まっていることに対応し、利用者増に結びつけて、積極的な運営にも使っていくことを要望し、賛成との討論がありました。
 続いて、議案第26号 豊明市墓園条例の一部改正についての主な答弁は、条件緩和して販売促進をしていく意図があります。運営は指定管理も含めて検討していきたいなどの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第27号、豊明市地区計画の地区内における建築物の制限に関する条例の一部改正についての主な答弁は、一部準工業地域が入っていた用途を全て第一種中高層住宅専用地域に変更する予定で、良好な住宅形成をする地区計画を定めますとの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第28号 豊明市消防団条例の一部改正についての主な答弁は、条例定数は181名で、平成29年3月1日現在、173名です。条例上、18歳以上が対象ですが、原則として、高校を卒業してからと想定しております。働きかけは短大以上を考えていますなどの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第29号、平成28年度豊明市一般会計補正予算(10号)のうち、本委員会所管部分についての主な答弁は、新エネルギー推進委員会委員報酬減は、策定当時と違ってきているので、計画を見直し、情報の整理を考えて、委員会の回数を減らしました。
 前後駅のハトよけ対策は、当初、ネットを考えていたが、名鉄との協議の結果、忌避剤のほうがよいという結論に至り、減額となりました。
 空き家対策協議会委員報酬減は、開催回数は1回ですが、委員の数が多くなったので、1回当たりの金額はふえました。
 AED借上料は、当初46器で積算しましたが、コンビニエンスストアの統廃合で40器になりましたなどの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第31号 平成28年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第5号)についての主な答弁は、下水道料金システム購入費減は、愛知中部水道企業団が今年度1月からシステム更新する予定でしたが、今年度、購入の必要がなくなりましたとの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第33号 平成28年度豊明市墓園事業特別会計補正予算(第1号)については、永代使用料は、補正予算作成時は実績9区画でしたが、その後1区画売れたので、議案質疑の際にはその数字の答弁いたしましたとの答弁がありました。
 なお、討論はありませんでした。
 続いて、議案第34号 平成28年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第2号)については、家庭排水事業費分担金増は件数的には2件増ですが、水道管口径が大きいものがふえており、増額になりましたとの答弁がありました。
 最後に、議案第35号 平成28年度豊明市有料駐車場事業特別会計補正予算(第2号)については、質疑及び討論はありませんでした。
 以上で建設消防委員会の審査結果と報告といたします。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 初めに、議案第16号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第16号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第17号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第17号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第18号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第18号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第19号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第19号 豊明市非常勤一般職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の改正は、常勤の一般職員、つまり正職員の給与0.2%引き上げに伴い、非常勤職員、いわゆる臨時職員の報酬を引き上げるものですが、2点、指摘をしておきます。
 1点目は、新しく設けられた教員補助員、1日6時間半の勤務で、月額報酬28万500円についてです。
 従来の4時間勤務の補助教員と比べ年収12万円増で、社会保険加入となるとのことですが、時間単価では2,940円から1,855円へと、金額で1,085円、率にして37%もの大幅引き下げです。社会保険加入が勤務時間増に伴う使用者の義務であることを考えると、それに便乗しての労働条件変更にはかなり無理があると言わざるを得ません。
 従来からの補助教員には希望による選択を認め、新規採用者から適用とのことなのであえて反対はいたしませんが、新旧とも同一労働であることに鑑み、もう少しバランスを考慮するよう求めておきます。
 2点目は、報酬の引き上げ時期の問題です。
 今回の改定は正職員の給与引き上げに伴うものですが、正職員は昨年4月にさかのぼり実施済みなのに、なぜ臨時職員は1年おくれのことし4月からとなるのでしょうか。このような差別的扱いに何の疑問も感じず、平然と議案が提案される背景に、正職員の本人も意識していない臨時職員軽視の意識があると指摘せざるを得ません。
 豊明市政は正職員をはるかに超える多数の臨時職員に支えられて成り立っています。気持ちよく誇りを持って働いていただくために、法的には可能と答弁のあった報酬改定の4月遡及を真剣に考えていただくようお願いして、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第19号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第20号については、討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第20号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第21号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第21号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第22号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 議案第22号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 この条例の一部改正は、既に体制が切りかわっております教育と農業の分野の実態に合わせた条例改正だとは認識しております。
 ただ、それぞれ、既に法改正がされました国の法律に沿ったものとはいえ、農業委員会であれば、その農業委員会の自主性が損なわれるような、農業委員会独自の建議、議論を建てるという字を書いて建議、の権利が削除されているだとか、自主的な農業をできなくなるおそれがある内容とともに、同時に、今回設立された農地利用推進委員というものが、農業委員全体の議論とは別に、農地の利用だけが促進されるような役割を担う立場で設立されているということがあります。
 そのことに関して、日本共産党としては反対でありますし、また、その実態を報酬の観点で追認するこの条例の改定でありますから、反対であります。
 また、同様に、教育の分野でも、既に廃止されて存在しなくなった教育委員会委員長の報酬がなくなるということですが、教育委員の中から選出された委員長が自主独立の立場で教育の内容を議論し、推進していくというあり方に反する中身ではないかと。実態としては、それに取りかわっておる教育長が場合によっては作為的に自治体の長である市長の意を酌み取った教育委員会の運営をすることも可能になるおそれがあるということで、これに関しても、日本共産党としては反対の立場でありました。
 先ほどの農業委員会のことと同様に、その実態を追認する条例改定かというふうに思い、反対の立場であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 議案第22号、豊明市特別職の職員で非常勤勤務の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、会派ひまわりを代表して、賛成討論をいたします。
 今回は教育委員会委員長の報酬及び費用弁償の削減ということと、新設になる農地利用最適化推進委員会の委員の報酬及び費用弁償ということでございますが、主に農地利用最適化推進委員のほうを取り上げて討論したいと思います。
 平成28年4月に農業委員会等に関する法律が改正され、合議体として意思決定を行う農業委員会とは別に、新たに農地利用最適化推進委員が新設されました。農業従事者の高齢化や次世帯の担い手不足から、農業政策は大きな転機を迫られている現状の中、いずれの委員の皆様も、本市の農地が適正に管理され、より有効的に農地の利用を図られるよう御活躍いただける方でございます。
 農業委員11名と推進委員6名の17名の委員の皆様が農地等の利用の最適化という同じ目標に向かい、密接に連携し、協力し合うことで、大きな成果を上げていただけることを期待し、議案第22号の賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第22号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第23号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案第23号 豊明市税条例等の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 この条例改定は、既に改定された地方税法に沿ったもので、軽自動車税の廃止や環境性能割への転換、また、グリーン化特例の延長に加えて、法人住民税の交付税原資化による税率低減が盛り込まれております。その中で、その交付税に関して、国は9.7%の法人住民税を6%に引き下げつつ、地方法人税を4.4%から10.3%にしたその財源を使い交付税にして、税の偏在を是正するとしています。
 この法人住民税の国税化ですけれども、交付団体、不交付団体のその格差を是正するという名目があり、そのこと自身は非常に重要なことだと思いますけれども、本来、地方自治の観点から見ると、地方自治体が直接財源化ができるものを一旦国が召し上げた上で交付をするというやり方が、その国の方針に沿った政策を自治体が行うかどうかと。
 また、そういったことを競わせながらトップランナー方式を推進する引き金になりかねないということや、地方法人税2税の格差、これをさらに大きくしている地方消費税の存在を改めて認めてしまうものであるということが非常に大きな問題だと思っています。
 地方税制の格差は、既存の交付税財源の法定率の引き上げなどで、国の責任で補償をしながら解決をすべき問題だと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) それでは、会派ひまわりを代表いたしまして、議案第23号 豊明市税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 今回の改正は、平成28年度税制改正に盛り込まれた項目で、当局からは3点にわたり説明がありました。
 まず1点目は、都市に偏りがちな法人関係税収を地方に再分配する仕組みの拡充、つまり、現状の法人市民税の法人税割税率を9.7%から6%に引き下げ、その差を国税化し、地方交付税の原資として活用し、交付税を強化する内容であります。
 2点目は、軽自動車税に環境性能割を導入するものであります。
 現行、軽自動車購入時に自動車取得税が課せられますが、平成31年10月に消費税10%時には、自動車取得税は廃止され、環境性能割が適用になります。税率は燃費基準値達成度等に応じて決定が、非課税から3%の4段階が基本となります。この達成度は、技術開発の動向等で2カ年ごとに見直しが図られ、地球環境に優しい環境性能にすぐれた車両の普及など、インセンティブ効果を生み出すことが考えられます。
 3点目は、個人住民税、住宅ローン控除制度の適用年度を2年間延長するものでございますが、これは長ければ長いほうが、延長すればするほど、住宅ローンを抱えた方はうれしいことだと思いますが、人生で大きな買い物と言える住宅購入は、個人資産であるとともに、まちの活性化、ひいては日本経済の動向に大きな影響を与えるものであります。市長の進めている市街地開発、人口増加策も、この制度の延長は重要な要因であると思います。
 以上で28年度の税制改正絡み、日本全体での内容ではありますが、本市にとって重要な改正項目であることから、賛成といたします。
 そして、私も討論が最後になりますので、下廣経済建設部長、また、浅田図書館長ですか、長年にわたり市政のほうをお支えいただきまして、ありがとうございました。下廣部長においては、この28年度、何度顔を合わせたかわからないぐらい私もお会いしまして、その姿に学んだものでございます。
 今後は、やはり市民中心でいた生活からある程度自分を中心に置いて、健康に御留意をされて第2の人生を歩まれることをお祈りいたしまして、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第23号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第24号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第24号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 今回の改正は国保税の課税限度額を国基準と同額の89万円まで引き上げるものですが、これは、議案第6号の討論で申し上げましたように、国が国保の県単位での統合により国保税の引き上げを促し、被保険者の負担増によって国みずからの負担回避を図ろうとすることに、市として全面的に協力する一環として行われるもので、認めることができません。
 国保は社会的弱者を多く抱え込む保険であるにもかかわらず、その負担はほかの社会保険より著しく高いことは周知の事実ですが、同じ国保の中でも所得が上がるにつれて、その格差が拡大しています。昨年の限度額引き上げの際、国保税と社会保険の1つである市の職員共済組合保険料を比較したところ、年収600万円で年間15万円の格差が、限度額が適用となる年収982万円では35万円まで拡大していました。つまり、年収982万円の市職員の負担が年間約50万円なのに対し、国保加入者の場合は約85万円と、35万円も高くなっていたのです。
 今回の限度額89万円への引き上げで、この格差はさらに広がるでしょう。収入が多いからといって、このような格差に目をつむり、国の方針に主体性もなく従うのは、市民の生活を守るべき自治体の姿勢としていかがなものかと思います。
 国保税の今後の増税への地ならしとしての限度額引き上げとしか考えられないので、議案第24号には反対をいたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第24号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 国保税課税限度額を国基準に合わせるという今回の改正は、対象となる側に立つと望ましいことではありませんが、一般会計からの多額の赤字補填の繰り入れは、豊明市の財政にとっても、税の公平性を考えても、いたし方ないことであります。
 ただ、今回の課税限度額の改正は、給与収入で1,000万円を超えるような収入のある高所得者層に御理解を得ていくものであること、さらなる一般会計からの繰り入れや中間層以下の負担増を回避することを鑑みて、賛成するものです。
 人命にかかわる最後のとりでとも言われる国保のあり方については、今回の限度額改正とは別の問題で、弱者に対しては別に救済方法を考えていくべきことであります。
 平成30年度からの都道府県単位化により、県へ納付する納付額や標準保険料率は国基準の限度額での算定になることを踏まえ、この時期の改正は仕方のないことと理解しますが、周知等が十分にできないことが予想されることについては混乱を招かないよう、丁寧な事務作業を早々に始めていただくようお願いして、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第24号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
 本条例は、国保賦課限度額を85万円から4万円引き上げ、国基準額と同じ89万円にするものです。上限引き上げは本案が可決されると4年連続となり、平成26年から16万円も引き上がることになります。
 平成27年12月定例月議会では、保険税本体の改正により資産割、平等割、均等割、さらには上限額も見直しされ、平成28年度から実施されております。平成27年12月定例市議会で配付された説明資料には、約4,400万円の増収見込みと約7,800世帯が増額の影響を受けると書かれており、これにより加入者への負担がこれだけ重くなりました。上限引き上げの対象者が高額所得者だからといって、追い打ちをかけることに賛成できません。
 国は平成30年の都道府県化に合わせ、税額等の差をできるだけなくさせたいようですが、平成28年4月現在で、近隣では、日進市、東郷町、長久手市、大府市、知立市、知多市、刈谷市が本市と同じ上限額85万円で、県内で国基準額としている自治体は60.5%にとどまっていることからも、引き上げる必要はないと考えます。
 さらに、国は国保財政の安定化を進めるため、低所得者向けの保険料軽減措置の拡充に加え、抜本的な財政基盤の強化を図るため、自治体への財政支援を拡充しています。本市においても、平成28年度、9,500万円が見込まれています。
 消費税3%アップの社会保障分の分配もあり、国保財政は一息つける状況にあるとも言えます。
 もし改正するにしても、都道府県化による標準税率が確定した時点で、財政支援の状況も見た上で決めても遅くないと考えます。
 皆さん御存じのとおり、国保加入者の多くは高齢者や零細事業者、失業者などの弱者です。独立採算を口にすること自体、無理な話です。制度疲労を起こしている国保を税収のみで運営しようとすれば、税ははね上がり、今以上に滞納者がふえるでしょう。今や国保は福祉事業と言えます。税で賄えない分を一般会計からの繰り入れで賄うという、過去から受け継いだ豊明市の方針を貫いていただきたいことを強く要望いたします。
 以上の理由から、今、ここで限度額を引き上げる必要がないと判断し、条例改正には反対いたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第24号、豊明市国民健康保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 国民健康保険税の見直しは、一昨年、12月議会において資産割の率を低減し、所得割、均等割、平等割が引き上げられました。
 その理由は、本市は平成8年以降、19年間税率改正していなかったことから、本市の国保税は県内で最も安いランクになっておりました。しかし、本市の医療水準は愛知県下2番目に高く、また、国保の運営が平成30年から愛知県へ移管されることから、医療費が高く国保税が安い本市の国保税は大幅な引き上げが想定されるため、激変緩和措置も含め、他の市町とのバランスを欠く税率を引き上げたものでありました。しかし、限度額は79万円の据え置きでありました。
 その後、昨年3月議会において、国の課税限度額が改正されたこともあり、低かった79万円の限度額も85万円に引き上げられ、さらに、本議会で国基準の89万円に引き上げることの提案でございます。
 平成30年度の国保税運営の県への移行に際し、県に納付する納付金額及びそれを集めるために設定する保険税率のもととなる標準保険税率は、国の限度額での算定となることが想定されることから、限度額が低い制度のままでは、そのしわ寄せは国保加入者の中間所得者層にその負担を求めざるを得なくなります。
 国保加入者は、自営業の方とか、会社を退職した方、パート、アルバイトの方で職場の健康保険に加入できない方など、その年齢構成は高く、医療水準も高く、所得水準が低いというのが実態であります。加入者1世帯当たりの所得は平均142万、会社の健康保険組合の3分の1と言われています。
 このような国民健康保険は、国保税だけでは独立採算することはできないと思います。会社とか自治体へお勤めの方は、保険料の半額は会社なり行政が負担しております。しかし、国保についても国が消費税などで安定的な財政支援を拡充すべきだと思いますが、そのような仕組みにはなっていません。
 国保の不足分は市民の皆さん方の税金である一般会計からの補填繰入金が必要になりますが、他市町との一定程度のバランスを維持しなければ、税の公平性の観点からも、市民の皆さん方の税金で国保の不足分を多額に補填拡大することの理解は難しいと判断をします。
 いずれにしましても、本市の医療費水準は高いことから、国保税の限度額を国基準に合わせるとともに、今後、税率においても他市町とのバランスをとることが必要と考えます。よって、本件の限度額引き上げについての賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第24号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第25号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第25号 豊明市墓園管理基金条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の改正は、基金への積み立てを現行10%より減らすとともに、起債の償還などに充当できるようにするものですが、その背景には、墓基の販売数が年々減少して収入が減り、一方、返却数は年々増加して支出がふえ、墓園事業の運営が基金を取り崩さなければ継続できないほどに悪化したことが背景にあります。
 こうした傾向は既に数年前から徐々に顕在化していたにもかかわらず、経営的視点を持って有効な対策を講じることなく放置してきたことは、怠慢、あるいは無責任のそしりを免れることができません。
 遅まきながら、緊急避難的に基金の運用と、次の議案で提案されている墓基販売の要件を緩和することで当座はしのげるとしても、墓地に対する市民感情の大きな変化を理解し、それを踏まえた対策を講じなければ、豊明市の墓園事業はいずれ破綻するでしょう。
 民間の墓園では、少子高齢化による墓地需要の変化を敏感に感じ取り、早くから樹木葬など、合葬墓への勧誘を盛んに行い、大きな成果を上げています。その流れを追って、自治体でも取り組むところが出てきています。
 そうしたことも含め、お役所仕事とやゆされないような周到な墓園経営に努めていただくようお願いをして、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第25号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第26号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第26号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第27号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第27号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第28号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第28号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第29号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第29号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第10号)について、賛成の立場で討論いたします。
 3月定例月議会の補正予算の大半は執行残や入札残でありますが、注意すべき点について討論いたします。
 市債の発行については、公民館改修事業の1,060万円と体育施設整備事業の1,020万円を廃止しました。将来の子どもたちへの負担を減らしたことを評価いたします。
 今議会で、市債には質のよい借金、交付税措置される借金と、そうでない質の悪い借金があるとの考え方が示されました。今回廃止した借金は、悪い借金の部類に入ります。ならば、もっと減らすべきだと思います。
 財政調整基金に2億1,184万7,000円積み増しされ、総額は31億3,337万2,000円となります。目標の30億円を超える積み増しは、将来の備えがふえたという見方をすればよいことになりますが、市債と基金のバランスの点から見れば、検討の余地があります。30億円を超える部分を、さらなる市債の発行抑制に回してもよかったのではないでしょうか。
 次は、社会資本整備総合交付金、マイナス9,911万9,000円についてです。
 委員会の中でこの件についての質疑がありませんでしたので、その後、担当に確認しての討論となります。
 桜ヶ丘沓掛線の平成28年度事業費4億8,000万円に対する予算上の国県支出金は2億3,760万円でしたが、補正により1億5,728万円に減額され、補助率は49.5%から32.8%へ下がりました。また、橋梁関係の事業費は総額7,200万円で、予算上の国県支出金は3,960万円でしたが、2,080万1,000円に減額され、補助率は55%から28.9%に下がりました。
 これらの社会資本整備総合交付金は55%が原則ですが、国は老朽化した道路や橋などの改修に力を入れている関係で、新規道路の補助は減らされる傾向にあり、本市においてもその影響が出ているとのことでした。
 しかし、影響はそれだけでしょうか。
 6月議会に出された約1億円の追加工事や2月緊急議会に出された用地交渉の不調等による約1億円の追加工事部分の補助は、当該予算分と同率でついたのでしょうか。補助率が下がったことからも、追加の影響が全くなかったとはとても思えません。国の補助金には枠があるのですから、追加により総事業費が膨らめば補助率が下がるのは当たり前で、結果として一般財源で負担する割合もふえるということになります。
 今回は運よく国の補正もあり、陳情の効果もありましたが、運に頼る財政運営ではいけません。国保の引き上げや下水道料金の引き上げなどで一般財源を確保しても、こうした事業費に消えてしまってはたまりません。
 設計の見落としや積算ミスがなければ、用地買収の交渉が難航した平成26年の時点から、のり面も含めて強制収用できるよう事務手続を進めていれば、多額の追加工事は発生しなかったのでは。事業費が膨らんだことによる補助率の低下もなかったのでは。当局には反省を求めます。
 今後、財政負担をふやすような追加工事を出さないよう設計の精度を高めるとともに、困難事例をぎりぎりまで据え置かず、早目に手を尽くすことを要望し、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) では、議案第29号 平成28年度豊明市一般会計補正予算書(第10号)について、ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今補正予算は、事業の確定などの入札残、執行残、これが多数ですので、予算の見込みに対しての決算の数値が違うというのは理解できますけども、余りに数値がかけ離れてしまうと指摘を受ける場合がありますので、従来どおりの予算で事業したものの、未執行や見込みを大きくしてしまう事業などの補助金等、一考の余地が残る部分も出てきますので、これは考慮のほうをよろしくお願いしておきます。
 1点、図書館費の図書費、資料購入費用については、毎年、市内の方が図書の充実のために、大切な浄財を寄附してくださっております。御寄附してくださっている人の意向を十分に酌んで、書類等の選択をしていただくよう要望しておきます。
 財政調整基金は2億1,100万強を積み増ししました。27年度は30億8,000万ほどで、28年度に小規模保育、寺池の区画整理の準備、水上太陽光発電への繰り出しなどで年度途中に5億9,000万を取り崩しましたが、合計6億4,400万弱積み増して、今のところ31億3,337万ほどになっています。
 29年度予算討論とちょっと重複しますけども、南海トラフ大震災などはどのタイミングで発生するかわかりませんので、今後もできるだけ多くの財調を積んでいただくことを要望しておいて、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第29号 平成28年度豊明市一般会計補正予算書(第10号)について、新風とよあけを代表し、賛成の討論をいたします。
 3月議会の補正予算は、28年度事業費がほぼ確定したことによる年度末執行見込みの補正予算であるため、ほぼ決算に近い金額が補正されているものと思われます。また、3月の補正予算は当初予算額との対比であり、減額された金額は基金の積み増しに回されていますが、見方によっては、基金を積み増すためのあらかじめ想定した範囲内の執行残であるのではないかとも言えるではないかと思われます。
 しかし、そうはいっても、財政調整基金積立2億1,000万強をプラスして、残高31億3,300万円とし、教育施設建設及び整備基金へは2,000万プラスして、残高10億4,800とした補正予算は評価をします。
 以下、年度末の補正予算から見た問題点を若干だけ指摘させていただきます。
 まず、予算の立て方ですけれど、執行残による歳出の減額補正が多いというところが若干気になります。減額の内訳を見た場合、歳出の中で民生費だけが7,800万円増加していますが、それ以外の議会費、総務費、衛生費、農林水産費、土木費、消防費、教育費は全て減額されており、予算額対比で約4億1,400万の執行残が発生し、差し引き3億3,600万の歳出減を原資として、そのうち約2億円強が基金のほうに回されています。
 そこで、問題点の1つとしては、予算の立て方であります。
 予算金額が前年度の予算額がベースになっていると思わざるを得ません。その端的な事例が光熱水費です。少し細かいですけれど、光熱水費は予算額対比で2,600万の執行残が発生しております。前年度の実績やベースで予算を積算するのであれば、2,600万円もの金額が執行残にはならないのではないかと思います。
 予算額の積算に当たっては、前年度の予算額をベースにするのではなく、相手がある場合などを除き、実績を重視した予算立てであることを要請をします。実績をベースとした予算の中で執行残を出そうとしたら、かなりのコスト意識が働かなければ、執行残は出ないと思っております。
 また、下水道料金の一般会計からの繰出金が2,300万円減少しています。この理由は、歳出増のためとの理由でありました。━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━執行残が出ないような予算積算時のシビアな積算をお願いをします。
 次に、今年度の目玉政策でありましたふるさと応援奨学金が当初予算から396万の執行残、また、同じく目玉政策でありました同居リフォームの促進事業補助金についても240万が執行残となっております。
 このことは、この政策の使い勝手が悪かったのか、あるいは、知らせる広報活動が不足していたために執行残になったのか。特に、目玉政策の1つであることから、この理由を総括し、新年度の事業推進の中で生かしていただきたいと思います。
 以上、3月議会の補正予算の中から見えた若干の問題点を指摘し、賛成討論とします。
 なお、最後に、3月末で退職されます下廣部長を初め、職員の皆様方におかれましては、市の発展に尽力されたことに感謝するとともに、健康に留意され、今後もそれぞれのステージで活躍されることを祈念します。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第29号に係る各委員長の報告は可決であります。
 本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は各委員長報告のとおり可決されました。
 ここで議事の都合により、暫時休憩といたします。
               午後2時23分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時45分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 先ほどの議案第29号の討論の中で、一部間違いがございましたので、修正させていただきたいと思います。
 下水道料金を、一般討論の中で、━━━━━━━━━━━━━というくだりの発言をしましたけれど、引き上げはこの4月からでございますので、この━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━という文章のところを削除し、訂正させていただきたいと思いますので、よろしく取り扱いのほどをお願い申し上げます。


◯議長(月岡修一議員) 後刻、内容を調査し、精査させていただきます。
 それでは、よろしいでしょうか。
 先ほどの休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、その結果を委員長より報告を願います。
 毛受明宏議会運営委員長。


◯議会運営委員長(毛受明宏議員) 議長より御指名がありましたので、休憩中に開催いたしました議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 お手元に配付されておりますとおり、議員より意見書案第1号の提案がありましたので、日程に追加し、直ちに議題とすることといたしました。
 なお、申し合わせに従い、提案説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 それでは、続きまして、議案第30号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第30号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第31号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第31号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第32号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第32号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第33号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第33号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第34号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第34号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第35号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第35号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第36号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第36号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第37号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第37号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第38号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第38号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程2を終わります。
 日程3、議案上程・提案説明・討論・採決に入ります。
 議案第39号を議題といたします。
 理事者より提案理由の説明を求めます。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 議案第39号、公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
 公平委員会の委員、深谷宣夫氏は、平成29年3月31日で任期満了となりますので、下記の者を選任するものであります。
 記といたしまして、住所、豊明市新栄町三丁目373番地、氏名、得能一美、生年月日、昭和25年7月23日生まれであります。
 この案を提出するのは、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を得るため必要があるからであります。
 公平委員会の委員、深谷宣夫さんにおかれましては、2期8年お務めいただき、大変感謝しております。引き続きお願いしたいのですが、御本人の辞意がかたいので、後任として得能さんを後任とするものです。
 得能さんの略歴につきましては、別添にありますように、昭和49年に市内中学校に赴任され、以来、長年教職を勤められ、平成23年3月に退職をされた後は区長なども務められて、地元のために尽力されています。その職務経験から人格、識見とも高潔な方で、人望も厚く、公平無私な人柄でいらっしゃいます。ぜひ議員各位の全員の御同意をお願い申し上げて、提案説明とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会の付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、会派ひまわりを代表いたしまして、議案第39号、公平委員会委員の選任について、賛成の立場で討論をいたします。
 初めに、2期8年間にわたり公平委員会委員を務められた深谷宣夫氏におかれましては、長年の御労苦に心より感謝を申し上げます。
 このたび退任される公平委員会委員の前にも、大久伝区の副区長、また、区長と、地区行政にも手腕を振るわれました。これからも長年の経験を生かし、市行政への御指導と後進の育成にも御尽力いただくことをお願い申し上げます。
 さて、得能一美氏は、市長の提案説明のとおり、本市において長年教鞭をとられ、地元栄中学校においては開校時より10年間勤務され、今でも通学する生徒に温かい目を向けられています。また、教職を退任された後は、平成28年度より落合区区長として御活躍されています。
 このように、教職や区長など、地域活動を活発にされている経験により、職務の重要性も認識され、行政についての御理解も深く、人格、識見ともにすぐれた方であります。また、地域の住民からの信望も大変厚い方であります。
 このように、本委員会の性格上、最適任者であると思います。議員各位の御賛同をお願い申し上げ、議案第39号の賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) 議案第39号について、賛成の立場で討論をいたします。
 公平委員会は地方公務員法の規定に基づいて、条例により設置されているものです。都道府県等における人事委員会と同じ趣旨のものであります。
 事務の内容については、市職員の給与、勤務時間、その他の勤務の条件、不利益な処分等に対する職員の申し立てに対して審査し、裁決または決定をするものであります。これは役所における職員のとりででもあります。
 このように重要な職責のある公平委員会に求められるものは、市長も言われましたし、鵜飼議員も言われましたが、幅広い識見と公平性、それから、これが決め手ですが、人に対する温かい心、この3点であろうと私は考えております。
 得能一美さんは教師として多くの豊明の子どもを教え育て、退職後は地域のため、あるいは役所のために尽力されておみえになります。本当に適任者であろうというふうに考えます。よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決に入ります。
 議案第39号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程3を終わります。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、意見書案第1号が提出されておりますので、日程に追加し、直ちに議題といたしたいが、これに御異議ございませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号を直ちに日程に追加し、議題といたします。
 意見書案第1号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、意見書案第1号について、朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りの改定において市の区域を分割しないことを求める意見書。
 豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
  平成29年3月24日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  ふじえ 真理子
                   賛成者  豊明市議会議員  蟹 井 智 行
                           〃     後 藤   学
                           〃     毛 受 明 宏
                           〃     近 藤 郁 子
                           〃     早 川 直 彦
                           〃     一 色 美智子
   提案理由
 地方自治法第99条の規定により議会の議決を求めるものです。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りの改定において市の区域を分割しないことを求める意見書。
 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りについては、衆議院議員選挙区画定審議会設置法(平成6年法律第3号。以下「法」という。)等に基づき衆議院議員選挙区画定審議会(以下「審議会」という。)において改定案の作成作業が進められており、愛知第7区が選挙区の改正案の対象とされているところである。
 一方、平成28年12月22日付けで審議会が決定した「区割り改定案の作成方針」によると市区町村の区域は原則として分割しないこととされている。
 仮に市町村の区域内で選挙区を分割するようなことがあれば、永らく積み上げてきた地方自治の機能が奪われてしまうことになりかねない。
 また、小選挙区は地域の代表者を選出し住民の意見を国政に反映させる性質のものである。市町村の区域を分割した結果、生活及び文化の点から関係性を持たない選挙区に併合となる可能性が高く、当該住民は社会的関係性のない地域の代表者を選挙することとなり、これをもって住民の政治参加を阻害することは憂慮に堪えない。
 加えて、愛知第7区は平成27年人口については基準に適合しており、同32年見込人口については基準に適合していないものの、選挙区の区割りについては愛知県内全体で調整すべきと考えるものである。
 よって、当市議会は国に対し、改定案の作成については、下記の事項を十分考慮したうえで、慎重に行うことを強く要望する。
                   記
1.市域を分割して改定案を作成することは、住民及び行政に大きな影響を与え混乱を生
 じさせることから、何としても避けること。
2.法第3条では改正案の作成にあたり「行政区画、地勢、交通等の事情を考慮して合理
 的に行わなければならない。」としていることから、国においては単に人口比例配分だ
 けではなく、行政、地勢、歴史的沿革等の実状を踏まえた区割りを画定すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成29年3月24日
 提出先  内閣総理大臣 殿
      総務大臣
                     愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一
 議員各位の御賛同をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 意見書案第1号について、討論のある方は挙手を願います。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 意見書案第1号 衆議院小選挙区選出議員の選挙区の区割りの改定において市の区域を分割しないことを求める意見書に対して、新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 もとより1票の格差の是正は、大変重要な課題であります。今回の区割りの改定はそのために行われるものであり、区割りの見直し自体は行われるべきものであると言えます。しかしながら、その見直しは市域を分割してわずかに条件をクリアさせるような小手先の改定ではなく、市区町村の単位で、県内全体で調整するべきと考えます。
 衆議院議員選挙区画定審議会が出している区割り改定案の作成方針においても、市区町村の区域は分割しないことを原則とするとしており、それでも行う場合の条件の1つに、市区町村単位の改定では基準に適合させることができない場合と定めています。
 愛知第7区は平成32年見込み人口の基準では適合していませんが、愛知県内全体で調整すれば適合させることができるのではないかと思われます。したがって、選挙区の区割りの改定においては、方針に従って市域を分割しないことを求める今回の意見書に賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 意見書案第1号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で今3月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
 ここでお諮りいたします。明3月25日から4月28日までの35日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、明3月25日から4月28日までの35日間を休会とすることに決しました。
 市長より挨拶を願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 3月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、御審議、大変お疲れさまでした。平成29年度当初予算を含め、提案いたしました議案全てをお認めいただくことができました。大変ありがとうございました。
 今議会は、議会中に職員の懲戒処分を行いました。市民の皆様にはまことに申しわけございませんでした。二度とこういうことが起きないように、十分な再発防止策を行ってまいります。
 さて、今議会の代表質問中でも多くの議論となったとおり、当市は間違いなく少子超高齢社会に突入しています。先日、少子超高齢社会をどのように生きるべきかを考える展示会を勉強のために訪れました。そこで、このようなメッセージを目にしました。
 今の社会は、子どもが苦手な社会になってはいないか。
 お隣の名古屋市では、私立の保育園が地元住民の反対で建設を断念するケースが昨年生じています。実は豊明市でも、市街地にある私立幼稚園の園長から、最近、屋外の教育については、近所に迷惑がかかっていないか心配しながら行っているということをお聞きしています。
 第5次総合計画のめざすまちの姿の中には、子どもを産み育てやすいまちになっており、子どもの数がふえているや、子どもが元気に外で遊んでいるなどが掲げられています。
 子どもがすくすくと地域で育っていく環境は、あって当たり前です。その環境の一環として、幼稚園や保育園、さらには小学校がまちに存在するのも当たり前です。
 加えて、障がいのある方が自分の生き方を選択できることも当たり前ですし、外国籍の方が不当な差別を受けないことも当たり前です。
 客観的に見て、こうした当たり前のことがしっかり住民同士で共有できている社会を構築することは、長く住み続けたいまちを実現していく上で不可欠です。実現には行政だけでなく、地域やさまざまな団体の力が必要です。まさに市民協働が必要なのです。
 この市民協働は、決して行政や議会が決断すべき責任を一般市民に背負わすことではないと考えます。既に現実社会の問題として、多くのハードルが目の前に立ち並ぶ、今、我々には、予算の項目にとどまらず、全ての分野において住民と向き合い、住民の力を引き出し、ともにまちの課題を解決していく力を社会全体で構築できるよう、一歩でも二歩でも着実に前進することが求められていると考えます。
 先ほど御紹介した展示会は、子どもを真ん中にした地域のつながりづくりをみんなができることから始めようと呼びかけていました。子どもは多様です。障がいのある子どもも、外国籍の子どももいます。子どもを真ん中に置くことで、あらゆる人が互いに尊重される社会を構築できるはずです。
 豊明市には幸運なことに、何の見返りも求めず、ボランティア精神のもと、頑張っていらっしゃる多くの地域や団体の方々がいらっしゃいます。そして、子どもを中心に位置づける空気が各地域に残っています。
 また、地域の多くのリーダーは御高齢の方であり、子どもを真ん中にした地域づくりにおいても、既に御高齢の方が大きな力を担われています。この輪がもっと広がれば、さらに多くの御高齢の方々の生きがいを生み出すことにもつながるはずです。結果として、平均寿命と健康寿命の差が10歳近くある超高齢社会の最大の課題改善にもつながるはずです。
 市民との一つ一つの積み重ねにより、豊明市は、「みんなでつなぐ しあわせのまち」を実現していきます。その積み重ねの過程では、市民の代表者である議員各位の御協力が欠かせません。これからも御指導をお願いしたく存じます。
 市内の中学の卒業式で、PTA会長が次のようなハワイの言葉を紹介されました。ノー・レイン、ノー・レインボー。雨が降らなければ虹はできない。少子超高齢社会という大きな課題に直面したからこそ、豊明市民に虹がかかった。みんながつながった。そのように20年後、30年後に振り返られるよう、職員一丸となって職務に邁進してまいります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
 本日はこれにて散会といたします。
               午後3時11分散会
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