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愛知県 豊明市

平成26年6月定例月議会(第2号) 本文




2014年06月10日:平成26年6月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されていますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 最初に、11番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯11番(早川直彦議員) それでは、通告に従い、一問一答方式による一般質問を始めます。
 まず、1点目、豊明市のエネルギー計画について質問いたします。
 平成25年度に豊明市新エネルギー推進委員会が発足し、地球温暖化防止を初めとして、豊明市における新エネルギーの利活用を促進し、地域におけるエネルギーの自立性、低炭素社会の推進を図り、新エネルギー、創エネルギー、省エネルギーの相乗効果を目指すという趣旨のもとで、豊明市新エネルギー推進計画が作成されました。
 また、計画期間は平成25年から平成37年までと長期間にわたっております。東日本大震災後、国のエネルギー政策や省エネに多くの方々が関心を持つようになり、この豊明市においても、唐竹小学校の太陽光パネル屋根貸し事業も開始され、市民の皆さんにエネルギー施策への関心が高まることが期待されます。
 推進計画の基本方針には、1、創エネ、地域のエネルギーは、自分たちで創る、2、省エネ、無駄を省き、賢くエネルギーを使う、3、親エネ、学びを通じて、エネルギーに親しむが挙げられており、三つの基本方針や市内公共施設のエネルギー政策について質問をしていきます。
 まず、1番目、創エネについてお聞きします。
 市内小中学校12校の太陽光パネル屋根貸し事業が開始され、唐竹小学校の屋根貸しが始まりましたが、今後、太陽光発電、屋根貸し以外のエネルギー施策に取り組んでいくのでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) それでは、創エネについて、今後の政策に取り組んでいくかについて御回答します。
 ことしの3月に策定をいたしました豊明市新エネルギー推進計画は、基本理念を地域のエネルギーで豊かに暮らすまち・豊明としており、その基本方針を創エネ、省エネ、親エネとしております。
 創エネの取り組み方針といたしましては、太陽光発電の導入を促進する、多様なエネルギー源の利用を推進するとしており、本年度から市内小中学校の屋上に太陽光パネルを設置する屋根貸し事業を開始いたしました。
 御質問の太陽光発電以外のエネルギー政策として、発電分野としては、太陽光発電以外に、風力発電やバイオマス発電、地熱発電など、熱利用分野では、太陽熱利用や地中熱利用などがあり、本市においても、最も効率のよい新エネルギーの利活用を促進していきたいと考えておりますが、複数の施策を実施するには非効率でございますので、太陽光発電以外では、地中熱を取り組んでいきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 今、地中熱の利用というふうに言われたんですが、具体的にどのような地中熱の利用なんですか。いろんな、これも方針があると思うんですが、家庭向けの、15メーターだとか20メーターぐらい掘って空気を循環させるものから、100メーター単位で掘って公共施設を冷やすものまで多様にあるんですが、どのようなことを考えているのでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今議員が言われました100メーターを掘りまして、その100メーターのところの地中熱を送風させると、そういうことを考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) これは、相当な費用とか予算が必要と思うんですが、市単独で考えようということなんでしょうか。それとも、何か国とか県とか、そういうエネルギー施策にある補助金とかがあるんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 地中熱の利用事業といたしまして、国の補助金を活用していく方向で考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) ということは、これも国に申請を出したりとかしているということなんでしょうか。もしそこで国の補助金がとれなければ、将来、予算に計上してでも豊明市は独自にやっていくというか、研究するとか、そういう考えなんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) ただいま、地中熱の申請については実施中でございます。とりあえず3カ所を試験的に実施するということで申請中でありまして、もしそれが、補助事業の対象外というか、採択されませんでしたら、本市の単独で考えていくつもりでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) この地中熱は、他市でも利用しているところは、まだまだ研究段階というのか、まだ駆け出しの状態なんですね。計画を策定した中で、そういう新たな取り組みというのは、やっぱり他の市町から見ても、自治体から見ても関心があることですので、ぜひとも、それは国の予算がとれるのが一番理想なんですが、とれない場合でも十分検討していただきたいかなと思います。
 あと、次に移りますが、エネルギーの推進計画、先ほども部長が答弁されましたが、例えばこれ、太陽光発電とか風力、バイオマス、地熱の発電がここへ書かれていますよね。熱源についてもいろいろ書かれているんですが、ちなみに、近隣市町において先進的なエネルギー施策を実施しているところもあるんですが、部長は、近隣でそういう施策を行っている自治体を御存じですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) その他の地球温暖化防止の促進としましては、太陽熱高度利用の施設設置補助ということで、東浦町さん、それから日進市さんの1市1町がやっております。それから、家庭用燃料電池の設置の関係でございますけれども、これは、東浦町さん、それから日進市さん、刈谷市さんの2市1町でございます。それから、高効率の給湯器設置の補助でございますけれども、これは日進市さんがやっております。それからあとは、定置用のリチウムイオンの関係でございます。豊田市さんとみよし市さん。それから、家庭用のエネルギー管理のシステム設置で、豊田市さんが実施しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 細かな補助をしているところも最近ふえてきましたよね。もっと例えば大きなもの、多分部長御存じだと思うんですが、隣の大府は、大府市内の企業主導によるメタンガスの発酵によるガス化発電施設が今建設されております。これ、完成すると、中部地区最大級となるバイオ発電なんですよね、バイオガスの。
 それで、大府市が7府省、つまり内閣府、総務省、文科省、農水省、経済産業省、国交省、環境省の担当副大臣、政務官で構成するバイオマス活用推進会議において、2013年6月11日にバイオマス産業都市の第1次選定地域として認定されたことに伴い、大府市で作成されているんですよ、大府市バイオマス産業都市構想というのが。具体化されております。これはかなり、1歩も2歩も3歩も先に行っている事業であります。これは民間主導ですけど、国が音頭をとって、市も一緒にやっている事業であります。
 ちなみに、メタンガスの施設、年間発電量が5,000メガワットアワーで、一般家庭の約1,300世帯の年間消費量に相当するそうです。これは事業用のごみも減ることになり、東部知多の衛生組合の、今、新しく焼却場建設についての話し合いが進められている中でも、この効果で、当初の規模よりこれも小さくなったと聞いております。当然建設コストも下がるわけですよね。構成市町である豊明市も恩恵を受けるということであります。
 やはり、あれもこれもじゃなく、先ほど言われたんですが、これだというものにポイントを当てて、新エネルギーを推進する考えが必要であると思うんですが、その点は、もう一回部長に聞きますが、やはりあれもこれもでなくて、豊明市に合った重点的なエネルギー施策を推進していくという考え方でよろしいんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどもちょっとお話ししましたとおり、太陽光発電以外にいろいろ、バイオマスだとか風力発電とかありますけれども、市としては地中熱を次に考えておりまして、そのために申請しておるわけでございます。先ほど議員が言われたとおり、あれもこれもという考え方はありません。また、今の大府市の話につきましては、またこれは研究させていただきます。
 今後、私どものエネルギー政策の方向性としましては、先ほども豊明市新エネルギー推進計画の基本理念とか基本方針をお答えさせていただきましたけれども、他市町の取り組む新エネルギー政策と同様、規模の小さいものでございますけれども、やはり発電効率のよい、先ほど言いました太陽光発電施設の推進に取り組んでおりますし、私どもの目指すエネルギー施策としましては、市民一人一人がエネルギーに関心を持ちまして、市民生活や産業活動を支えるエネルギーの重要性を認識しております。
 地球環境に優しいライフスタイルを確立できることを大きな目的の一つとしておりますので、先ほど言われました大府のバイオマス関係はまた研究していきますけど、とりあえず、今申請中の地中熱のほうも順次進めていきたいと、そういうふうに考えておりますので、御理解願います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) やはり太陽光、豊明市にとっては一番効果が上がる事業だと私は思っているんですが、例えば、本年度の予算で、阿野の終末処理場の解体工事が行われるんですが、その跡地で、屋根で発電するよりも地上で発電したほうが、当然効率がいいわけですよね。そこを、市で発電施設を例えば建設するとか、そうじゃなく、屋根貸し事業みたいに土地を貸す、そういうことによって、さらなる太陽光発電を推進する。当然、地上にソーラーパネルを置けば、周りは当然フェンスで囲って、防犯対策にもなるし、日も当たらなくなるから下の草も生えにくいとか、市が単独でやるとか、同じように、屋根貸し事業みたいに貸し出し事業でやる場合でも、当然その業者さんが管理してくれるということで、非常に跡地の安全にもつながると思うんですが、そういう考え方というのは、考える余地はあるんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 終末処理場につきましては、確かに今年度予算で上げておりますけれども、基本的には上物だけを取り壊すということですので、それを取り壊した後に、そういったことに利用できるかどうか、あるいは太陽光発電ですと、その場所の立地とかにもよるものですから、そのあたりはちょっと検討しなきゃいけないなと思うんですが、もし発電事業として市がやるのであれば、行政財産として指定した上でやることは可能なのかなと。
 また、貸し付けということであっても、普通財産を貸し付けることはできるだろうとは思っている。ただ、やはりそういった太陽光パネルとかですと、期間が相当長期間になりますので、その土地の将来計画、そういったものをよく勘案した上でやっていくことになるだろうなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 非常に、屋根以上にやっぱり土地利用は効果があるんですね、太陽光発電の。角度の調整とか、万が一に風が強いときに飛ばされないとか、そういうことも、強度の問題とかも可能になりますので、ぜひとも屋根貸しだけじゃなく、あいている土地の利用というのも考えていただきたいかなと思います。
 次、じゃ、2番目の省エネについて聞きます。
 無駄を省き、賢くエネルギーを使うとありますよね。これは、具体的にどのようなことを考えているんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 省エネについてでございますけれども、省エネの取り組み方針といたしましては、省エネルギー型ライフスタイルへ転換すると、それから省エネルギー住宅・機器・設備への更新を促進するということとしておりまして、環境家計簿の取り組みの普及、それから家庭の電気使用量を見える化して、節電効果をわかりやすく把握できる家庭向け省エネナビの貸し出し等の検討、それから住宅用太陽発電補助金を今現在やっておりますけれども、それも継続して実施いたしまして、省エネルギー行動の普及を図っていきたいと考えています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 省エネというのは本当に、電気を小まめに消しましょうから始まって、例えば電化製品、古いものは特に効率が悪い冷蔵庫とかエアコン、こういうものを最新のものにかえるとか、長く使っている蛍光灯とか明かり、そういうのはLED化するとか、電球を、蛍光灯タイプのものとかLED化することによって、これは確実に効果があります。
 あと、住宅の改修。例えばペアサッシに変えるとか、断熱材を入れる。究極の選択は建てかえまでいくと思います。自動車もそうですよね。ハイブリッドのものを使うとか、電気自動車を使うとあります。
 省エネルギー、本当に小まめに行う省エネから、物すごくお金のかかる省エネまであるんですが、その辺の取り組み、その辺どのような方向性を考えているのか。これ、省エネといっても、幅がすごく広いんですよね。その辺をもう一回質問しますが、市民にそれをどのように周知していく考えなのか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、先ほども私言いました環境家計簿から考えますと、家庭での光熱使用量がありますよね、電気、ガス、水道、燃料等でございますけれども、それを環境家計簿に入力いたしますと、二酸化炭素の排出量が自動的に計算されます。それを、グラフ表示されてウエブ上で記録できると、環境に特化した家計簿のソフトでございます。最も簡単なものですと、中部電力の環境家計簿、今先ほど言いましたとおりですけれども、各自治体で独自に作成している場合もありますので、それを利用していくかということです。
 それから、省エネナビというのもありまして、電気使用量を金額に置きかえて、即時に表示するものがありまして、これまでの電気使用量の実績をもとにしました目標値が常に可視化できますので、省エネルギーセンターの集計結果や大学の研究調査でも、5から20%の削減効果があると聞いております。
 価格は、一般的な家庭として、分電盤の取りつけは使用者自身ということになりますけれども、それが前提で、3万2,000円程度プラス税金と、それから、太陽光発電で行っております家庭用は若干高いですけど、4万円プラス税金が一般的なところになっています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 電気の見える化というのが一番効果があるのかなと思います。前、私も一般質問をしましたが、先ほど答弁の中にもありましたが、省エネナビ、エコワットメーターのことなんですが、これも計画の中の18ページの中には、機器の貸し出しを行いたいと、そういうふうにも書いてあります。
 私、子どもたちが、例えば夏休みの自由研究で、これ、自分の家の電力量を調べて、家庭の電力量の多いもの、エアコンをつけるとどう変わるのかとか、ポットとか、あと、御飯を炊くとき。こういう電力というのはかなり差があるんだなと。例えば28度の温度設定にエアコンをすると、随分使用量が変わるんだなとか、そういう経験をやっぱり小さなときから体験してもらうのがいいのかなと。当然、大人も見れば、もうちょっと、それじゃ、これを節約しよう、まだこれだったら温度を我慢できるから、もうちょっと温度を高くしようとか、すごく効果があると思います。
 今回の補正にもまだ出ていないですので、今後検討していくということなんですが、ぜひとも電気の見える化は、来年の夏休みには、小学校の高学年とか中学生でそういう研究をするぐらいな意気込みで考えていただきたいと思うんですが、その辺はどのように考えているんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、先ほどの質問の中で、市民への周知のほうを回答を忘れていました。
 まず、広報、ホームページなど、有識者による意見交換会なども開催いたしまして、省エネに実践できるようにしていきたいと考えております。
 それから、今の御質問でございますけれども、普及の関係でございますけれども、もちろん子どものころからそういうことをやれば一番いいということで、小学校、中学校の屋根貸しの中で、施設の中に発電量のメーターもつけておりますので、そこら辺でやはり勉強の材料にもなるかと思います。
 それが、じゃ、幼稚園のクラスというかある程度、家庭にそういうものが普及できるような形で、また検討というか、研究していきたいと、そう考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私、唐竹小学校の総会に出席しました。この資料の中に、本年度の努力目標が、重点目標の一つに、ESD、持続可能な社会づくりの担い手を育む教育の観点を生かした教育活動を推進するという説明をされました。下津先生がおっしゃっていました。
 屋根貸しによって太陽光パネルが設置され、モニターも昇降口にあります。子どもたちが、身近にどれぐらい電気を発電しているかというのを確認することができます。子どもたちにエネルギーの大切さ、私はこれを知ってほしいと思います。
 日本では当たり前のように、停電せず、電気のある暮らしをしていますが、これは世界から見れば物すごく珍しいというのか、これが当たり前じゃないんですよね。だから、工事以外で、年に1回も停電しないですよね。それだけ、だから、資本がかかっているということ、それだけお金がかかっているということなんですよね。だから、そういうことを考えていただけるといいのかなと思います。
 本年11月にESDに関するユネスコ会議が名古屋で開催されます。ぜひともこれを通じて、ESDに、子どもたちに自然とかエネルギー、そういうものを考えていただく、そういう機会にしていただきたいと思うんですが、その辺は教育として可能なのか、お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、議員の発言の中で唐竹小学校の取り組みというようなお話がありましたが、実は、議員御承知のとおり、もう唐竹小学校、既にソーラーパネルが設置してございます。そういうこともありまして、唐竹小学校の子どもたちは、エネルギー問題、さらに環境問題、そういうものについて、いろいろな取り組みを考えております。
 その中で私どもがお聞きしたお話では、唐竹小学校のPTAの方のほうで、パソコンなんかの使い捨てられるカートリッジ、それについて、捨てるのはもったいないということで、それを回収されて新たにリサイクルされると、そんな取り組みがあると、そういうようなことを聞いております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 豊明市もESDの宣伝をしているんですが、これ、部長、何が書いてあるかというのは御存じですか。ESDの宣伝の中で、豊明市が。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) ESD、ナガバノイシモチソウの関係と堆肥センターの関係でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 豊明市の案内は、ナガバノイシモチソウ、それと生ごみの有機循環です。あと、男女共同参画事業のことが書かれています。
 ちなみに、私が思うに、先進的な取り組みをしているのは豊田市だと思っています。豊田市は、ハイブリッド・シティとよた、これが先進的な取り組みなんですよ。これが一番なんですよね。だから、豊明市も数年後には、生ごみ堆肥化事業も含めた新エネルギーの事業、これが前に出てくるように頑張っていただきたいと思うんですが。
 これは、豊田市さんは企業も協力しながらやっているんですが、豊明市においても、これは後発組だと思うんですよね、私、エネルギーに関しては。先進地西尾でもソーラーパネル、大府市もそうなんですが。こういう立派な計画をつくったわけですよね、新エネルギー推進計画。これのすばらしいのは、資料編の中に、豊明市のエネルギー、どれだけのポテンシャルがあるかというのが書いてあるんです、それぞれ。こういうことが書いてある計画というのはないんですよね、ほかにほとんど。どれだけのエネルギーが埋蔵されているかと。
 ここまで本気になってつくったんですから、新エネルギー計画を、37年までの計画なんですが、本当に成功させるという意欲というのがあるのでしょうか。私もエネルギーに関することは自分も好きな分野ですので、いろいろ他市町のものを見ているんですが、どうもその計画はいいんですけど、本当にこれが実行できるのかというと、すごく心配なんですね。
 その辺をもう一度お聞かせください。これで、豊明市のエネルギーのポテンシャルを上げることが本当に可能なのか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 本市の目指すエネルギー政策といたしまして、市民一人一人がエネルギーに関心を持ちまして、市民生活や産業活動を支えるエネルギーの重要性を認識し、地球環境に優しいライフスタイルを確立できることを大きな目的の一つとしております。
 現在取り組んでおります屋根貸し事業におきましても、パネルを設置して電力を発電する現状を見ることで、児童生徒の環境に対する意識の醸成に大きく寄与いたします。将来にわたって、環境に配慮した大人へ成長していただけると考えております。
 今後の本市のエネルギー政策にあっても、発電のみならず、エネルギーを消費しないことによって得られる効果や、エネルギーを大切にすることで得られる効果などを、実現できる低炭素社会に向けた施策も、多方面から環境を考える仕掛けを組み入れながら展開していきたいと考えております。
 行政が取り組むべきエネルギー政策、市民や企業が取り組むべきエネルギー施策のあり方を十分に検討いたしまして、少しずつではありますが、豊明市新エネルギー推進委員会の皆様と慎重審議を重ねまして、新しい施策に取り組んでいきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 本当に個別の事業だけだったら、この計画は要らないと思うんですよね。個別でそれだけやろうというんだったら。やっぱりこれだけの計画をつくったわけですので、必ず、あのときつくってよかったと、先見の明があったなというぐらい強い意気込みでやっていただきたいんですよね。検討する、研究するではなくて、国のそういう募集があったら、よし、こいつをやってみようとか、地中熱もそうだと思うんですけど、そういうふうに強い意気込みでやってもらうように私、お願いしますので、よろしくお願いします。
 じゃ、後の質問もありますので、4番目、公共施設のエネルギーの施策、時間がなくなりましたので、ちょっと飛ばしますね。質問はしますよ。
 公共施設の電力購入先のことについてお聞きします。
 私、これも何回も一般質問をしているんですが、特定規模電気事業者、PPSに変更する考えは全くなさそうなんですよね。市内、今やっていないですものね。
 まず、愛知県内でPPSを実施している自治体数、これは御存じですか。何自治体やっているのか。これをお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今ちょっと資料を持ち合わせておりませんので、調べたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私が調べただけで、県内で24市町村がPPSを実施しております。約44%ですね。
 近隣でいきますよ。近隣でやっているところは多いんですよ。平成24年4月から知立市、平成24年11からみよし市、平成25年2月から尾張旭市、平成25年3月から長久手市、平成26年5月から日進市で実施しているんですよ。自治体名は申しません、6,000万円の電気料金で約250万強の削減から、1億3,000万の電気料金で約1,000万の削減効果が上がっているという自治体まであります。
 ある自治体から、本年4月に大手電力会社が電気料金の値上げをしたことにより、負荷率の高い施設でも、削減率は低いんですが、PPSの恩恵を受けることができるようになりましたというふうに聞いております。また、変更に当たってトラブル等があったかといったら、これもないというふうに聞いております。
 そのことを踏まえて、もう一回お聞きするんですが、PPSをやるのかやらないのか、その二つで聞きます。どっちですか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 特定規模電気事業者からの電気購入については、何度も御質問をいただいておりまして、今の考え方なのでございますが、市の施設を一括して入札などで契約することは、施設の利用状況などから得策ではないというふうに考えております。
 市としての考え方でございますけれども、比較的負荷率の低い、昼と夜の電力差の大きい施設、そういったものをしっかり選び出しまして、要は、PPSにかえたことによって、メリットの大きいところを優先してやっていくような形で考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 細かく説明すると、時間がなくなっちゃいますので。
 ちなみに、私が調べた中で、市内の高圧の施設、建物も浄水場とか、あるんですが、いろいろと。31あります。特に建物だけで考えると、25施設あって、電気料金が約9,830万円です。これを、PPSさんなりプロバイダーさんに見積もりを出して、その数社で、それで行えば、確実に効果が出るんじゃないかと。
 他の自治体はどうやってやっているんですかと聞いたら、やっぱり管財が一括で市内の施設の負荷率を計算して提示しているんですね。やっぱり各課じゃ、これ、無理なんですよ。一つでまとめてやるというのが、それが効果があるんですね。
 副市長に質問しますが、これだけ近隣でも始めて、2016年にはこれが自由化されるということが予定されております。副市長、どうでしょう、副市長が音頭をとって、ぜひともPPSを進めていただきたいと。あとは、その浮いたお金をエコの、新エネルギーの推進計画でも、補助金を出そうというのがあるわけですものね、そういうものに回していただいたり、LED化を進めてほしいと思うんですが、その辺の考えをお聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 市長からもう既に指示がございまして、総務防災課で情報を集約して、PPS事業については、先ほど市民生活部長がお答えしましたように、メリットの高い施設を優先的にしてやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 本当に、可能性のあるものを全て出して、見積もりをとってもらうのが一番効果があるというのは、ほかの自治体を調べてわかりましたので、必ず進めていただきたいなというふうに思います。
 もう一点、街路灯とか防犯灯、これはLED化を進めてみたらどうかと。身近なものですよね、市民の皆さんに。これはどうでしょうか。市内の防犯灯なり街路灯、LED化を進める考えはないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 防犯灯につきましては、施設の設置管理を、町内会ですとか区で行っていただいております。市は、その設置費用や電気代の一部を補助するという形で進めております。数年前より、設置する灯具を蛍光灯からLED化する町内があります。その実数については、私どもでは把握しておりませんが、本年度の区長会議等でも、LED化をした場合の補助の増額等の考えはないかというような御意見もいただいておりますので、その方向で調査検討をしてまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部のほうからは、土木課と都市計画課が該当しておりまして、土木課が管理するのは街路灯でございます。街路灯につきましては、従来の水銀と省エネランプ、LEDの経済比較を実施しておりまして、LEDに取りかえた場合は、約15年で設備費が相殺できるという結果を出しております。
 現在は、372基の街路灯のうち1基がLED化でございますけれども、今年度、道路ストックの点検調査業務を委託いたしまして、9市道で都市計画道路上の街路灯について調査を実施いたします。結果において、老朽化等により建てかえ、灯部の交換が必要なものについては、年次計画を立てて、LED化を進めていきたいと考えております。
 それから、都市計画課が管理しています公園灯でございますけれども、公園の施設は市内に58カ所あります。その公園灯の総数が212基で、水銀灯はそのうちの197基で、ソーラーLEDは15基になります。これも、LED化につきましては、灯部の取りかえの必要がありますので、費用が高額でありますので、既設の公園灯に破損が少ないことから、今後、LED化を進めるほうは研究していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 公園、街路灯につきましては、これは灯部も非常に高いですので、古くなったものをリニューアルする、それでかえていっていただけるのが一番いいのかなと思います。ワット数の大きいものは、まだまだ技術革新が進む可能性があります。小さなものは、もう随分進歩してきました。
 LEDを進める、研究、検討するというふうにさっき言われたんですが、例えばLEDに修繕する場合、買いかえる場合、今、補助金は、新設が1万5,000円で、移設とか修繕が8,000円ですよね。その額、8,000円なら、例えばその額を上げるとか、新設も移設もLEDだけ値段を上げるとか、そういう考え方というのは、検討とか研究でなくて、本当にエネルギー施策の一環の中で進めてはどうだと思うんですが、さらに聞きますが、どうでしょうか。考える余地というのはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 防犯灯につきましては、そのような形での、今、補助でございますけれども、確かに、LED化を進めるという点では、今おっしゃられたような形も一つの方法だなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 一つ、ワンランクダウンできるんですよね、契約が。例えば、20ワットのものが多いと思うんですが、20ワットのものだったら10ワットに下げる、これで1灯で50円、1カ月。32ワットを15ワットにする、これで100円月で下げることができるんですね。私、調べたら、4,000灯はあるわけですよね、全てで市内で4,146灯あるわけですよね。例えばこれを全部LED化すれば、200万、300万ぐらいの効果があると思うんですよね。ぜひとも検討していただいて、進めていただきたいのかなと思います。
 じゃ、時間がないです。次に移ります。
 次、開発について、これからの。お伺いします。
 今、進行中の開発されているもの、その効果、また、進捗状況、この辺、どのようになっているのかというふうにお聞きします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 現在、市内で進められている面的な市街地整備は、阿野平地地区と螺貝地区でそれぞれ進められている土地区画整理事業に加えて、今年度開発検討調査を行う予定の北部地区の3カ所があります。
 このうち、阿野平地地区につきましては、施工面積が1.6ヘクタールと小規模でございますけれども、農地を含む市街化区域の低未利用地を活用して、快適な住環境を創出するための事業でございます。現在、事業計画案の縦覧が終了いたしまして、組合設立の準備段階にあります。
 また、螺貝地区でございますけれども、前後町宮前、螺貝、大狭間地区のそれぞれ一部、約12.6ヘクタールの範囲で土地区画整理事業をするべく、地権者が発起人会を結成いたしまして、事業に向けた仮同意収集を行っており、先日地域説明会が開催されました。これにつきましては、今後、仮同意率が85%を上回った場合、より具体的な測量、設計、県との協議へと進んでまいります。
 さらに最後、北部地区につきましては、予算をお認めいただいております北部開発検討調査につきましては、北部地区における市街地整備イメージを高め、他の市街化区域編入候補地区の整理を行いまして、開発の可能性を模索するよう調査することを予定しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 市としても、開発に力を入れているのかなと。平地、螺貝、北部もそうなんですが、私はそのように考えております。
 私は、豊明市の地権者の皆さんが開発に立ち上がって、区画整理をしようとか地区計画をしようというのは本意にありがたいと思っております。市としても当然、地権者の皆さんの総意で開発されることについては賛成なんですよね。その辺、もう一度お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 地権者の方たちが総意努力していただいて、そういう計画を立ててしていただければ、私どもとしても協力したいと、そう考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先ほども答弁で出ましたが、本年度、北部開発の検討調査が入っているんですが、今はどうなんでしょうか、もう進んでいるのでしょうか。まだ、これとかまだ手つかずなのか、その辺の状況というのはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今はまだ、これから発注する予定でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) たしかアンケートの調査とか、地権者の方も、聞き取り調査とかアンケート調査をされているということを3月の議会のときに聞いた覚えがあるんですが、そういうことも考えると、なるべく早く実施しないと、聞き取りの時間が短ければ、短いよりはやっぱり長いほうが効果があると思うんですが、早く進めるという考えはまだないんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今のお話は、アンケートについては準備中でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 計画ですね。検討調査は今年度中にも作成して、でき上がるわけですよね。よろしいでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのとおりでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) やっぱり北部の方の関心も非常に高くなっていると思いますので、本当にできるだけ早く着手して、計画を立てていただきたいと私、要望します。
 あと、平地の地区も、この前縦覧が終わったところです。螺貝の地域においても、発起人会が立ち上がって、話が進められていると思うんですが、市として、開発によって、その効果というのはどのようなものがあるんでしょうか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 土地区画整理事業の効果ということでございますが、施工区域内の土地については、道路、公園、下水道などの公共施設を整備いたしまして、宅地の利用増進を図ることで、健全な市街地の形成と良好な宅地の供給に資することができます。
 また、土地区画整理事業のことをやることによりまして、人口増加の受け皿を確保することにより、都市全体の持続可能性を高めることが期待されております。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 面的な整備とか、人口増加による固定資産税とか市民税の増加とか、そういうものが考えられる、私もそのように思うんですが。じゃ、2番目に聞きますよ。地権者の方々が開発したいという考えがある場合、豊明市の全地で考えるんですが、市としてどのように対応しているのかとか、対応していくのか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 一定の区域におきまして、地権者の方々が面的な開発を施工され、区長など当該地区を代表する方々から市に依頼があった場合ですけれども、市としては、当該地区だけではなく全市的な視野で、まちづくりの方向性や位置づけなどを勘案いたしまして、当該地区の土地利用を一緒に検討すべきか見定めます。その上で、地権者の方々の会合に出席したり、必要に応じて都市計画施策の一環として調査を行ったりしております。
 なお、阿野平地地区や螺貝地区でありますけれども、土地区画整理事業に向けて、地権者による発起人会が結成されております。そこから出席依頼の文書を頂戴していただき、私ども職員が説明に向かっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 3番目の、具体的にその土地の区画整理事業とか地区計画を進めるための手順、必要不可欠な事務手続、そういうものについてお聞きします。
 最初は窓口対応から始まって、地権者の皆さんが開発しようという意見が多くなって、開発に移ると思うんですが、そうなったときの手順とか事務手続、その辺を簡単に説明していただけるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、所管は本来愛知県の都市整備課でございますけど、市が支援して、組合設立までの手順でいきますと、大きく分けて4段階に分かれます。
 1つは、発起人会の結成から仮同意の収集でございます。2つ目は、調査、測量、計画、それから協議と。それから3番目が、区域公告、事前協議。4番目は、本同意の収集と組合の設立、その四つに分かれています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 発起人会が発足したその次に、図面の整備とか面的なものを考えるということなんでしょうか。発起人会のときには、もう図面が、形ですね、パースというのができていなきゃいけないのか。その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 発起人会のときは、まだきちんとした図面はないです。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 開発に着手する場合、発起人会があって、図面を検討していくわけですよね。仮同意があって、本同意、総会設立と多分、土地区画整理事業の場合はなっていくと思うんですが、発起人会の方々も、設計業者さんなり開発業者さん、デベロッパーさんですが、そういうところが中心となり、個人じゃわからないですものね、やっぱりそういう業者さんが入って、市を通じて県のほうと相談しながら、そういう道をどうしようとか、緑地帯をどうしようとか、公園をどうしようとか、池をどうしようかというのは決めていくんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、発起人会さんを結成されるときは、やっぱり区域をある程度決めると思うんですよ。区域を決めたことで、その中の地権者さんたちが発起人会を設立されると思うんですよね。それから進めるんですけれども、私どものほうとしては、まだまだ、やはり同意がなければ私ども進めませんので、そこまでに至ることはありません。同意をいただいた後に、それから順次お話しさせていくということになるかと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 4番目の質問に行きますね。
 私が調べたところでは、市街化調整区域というのは、原則開発しちゃいけないという考え方で、もし開発するとなるとすれば、土地区画整理事業とか地区計画の二つじゃないかと思うんですが、この方法だけということでよろしいでしょうか、もし開発するとなると。どうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのとおりでございまして、市街化区域に編入する場合でございますけれども、その権限を有するのは、愛知県では五つの運用基準を設けております。
 その中でも大きな要素となるのが、基盤整備の確実性があるかが必要でございます。基盤施設の整備というのは、道路や公園、緑地、治水のための、先ほどにもありました調整池ですか、それから排水路などの市街化区域としてふさわしい都市基盤を有するための施設を有することになります。これらの都市基盤を整備するためには、土地区画整理事業等による市街化整備が必要となります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 北部でも南部でも、その他の地域で共通することができるんですが、調整区域を開発する場合に、例えば商業地域を用いてつくりたいとなれば、今、まちづくり3法があって、商業地だけを開発するということは、これは無理ですよね。この辺も確認したいんですが、よろしいでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのとおりでございます。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) じゃ、5番目の質問に行くんですが、今、豊明市周辺の開発の話もいろいろ耳にします。議会でも特別委員会も開かれて、地域の方々からの請願も出ておりますが、今、どのようになっているんですか。それで、市としてはどのような動きをしているのか。お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 豊明インター周辺につきましては、ことしの初めごろから、地元であります阿野区、大脇区、坂部区の3区長さん並びに地権者の代表の方々が中心となりまして、開発に向けた話し合いの場が設けられております。
 また、この5月30日にですけれども、豊明インター周辺地区の開発に関する要望書といたしまして、市長に要望書を頂戴しております。要望書では、国道23号及び伊勢湾岸自動車道、主要地方道の瀬戸大府東海線、それから名鉄名古屋本線、正戸川に囲まれた区域のうち、既に流通業務施設があるところを除きます約12.9ヘクタールの範囲において、当該地区の市街化区域への編入、それから道路整備等の開発促進が要望されております。とりあえず5月30日ということでございますので、そういう要望がされておるということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 議会に出された請願の中にも、地権者の90%を超える同意というふうに書かれているんですが、これ、どういうふうに同意というふうに求めるんですか。仮同意とか本同意という、区画整理事業のそういう同意ではないのか、ちょっとその辺が私にはわからないですから、これ、部長、どういうふうに市としては考えているんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今回の地権者の同意は、市街化区域に編入したいという同意でございまして、区画整理法の中の同意ではございません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 先ほどの、順番に1から4まで説明した中で、まだその南部の地域を開発していきたいというところの、スタート地点の、発起人会がスタート地点だったら、まだそれより前の段階なのか、どの段階なんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのとおりでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) じゃ、まだ前の段階ということなんですね。
 これ、先ほども、流れの説明の中で、発起人会があって、調査をしていくとあるんですが、今現在の状況の中で、議会のほうから3月議会で予算もついたんですが、今から調査しようという考えは何かあるんですか。今、準備のまだ前の段階。地区から要望、こういう工事がしたいとか、そういうのが出てからいろいろ、例えば道路をつくるとか、池をつくるとか、当然国から予算をもらう場合は費用便益効果でBバイCを出さなきゃいけないから、これは計算しなきゃいかんですね。そういう調査をするとあるんですが、今現在の考えというのはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まだ正式的な区画整理事業に対する発起人会が設立されて同意書をもらったということではないものですから、それは今後の展開になると思いますけど、現在では、私どもとしては、予算上で計上して何かをやるというものはありません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。
 残り時間5分を切っております。発言時間に御注意願います。


◯11番(早川直彦議員) 本当に、豊明インター周辺を含めて、各地域の開発、これはやっぱり市民の皆さんも、関心が非常に高いことだと思います。私も、開発に対しては非常に、地権者の方が豊明市のためにと思って、すごくありがたいと思っております。
 やはり、豊明市全体の、北部も南部も私が住んでいる地域もそうなんですが、全体的にどの地域を基盤整備すればいいのか、面整備をすればいいのかというのを考えていただきたいなというふうに思います。
 じゃ、最後の質問に移るんですが、時間が短いです。たばこも質問しているんですが、建物内禁煙が全然考えられていないです。
 今、県内の順位ってわかっていますか。県内でどれだけ建物内禁煙や敷地内禁煙されているかというのは、数字はつかんでいるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 昨年の調査でございますけれども、愛知県内54市町村のうち、庁舎内禁煙を実施しているのが33市町村、未実施が21市町村というふうに確認をしております。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私、これも県に調べてもらって、54市中36の市町村でやっているんですよ、1月現在で66.7%です。半田も来年から、今庁舎をつくっていますので、庁舎が完成すれば、建物内禁煙、これで68.5%。WHOも、建物内禁煙では分煙できないと、空気がどうしても漏れると、だから、屋根のあるところは、公共施設全てだめと、それにあわせて、国も建物内禁煙はぜひしなきゃいけないと進めているんですが、市はどういうふうに進めていくんですか。これ、今年度中には撤去するとか、耐震の工事が終わったら撤去するとか、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 昨年の11月と本年の3月に衛生委員会を開きまして、今議員がおっしゃったようなことを検討いたしました。
 その結論からいくと、副流煙を防ぐ、喫煙者の権利もあるということで守る、ただし、非喫煙者の健康を優先しないといけないということで、具体的な方策として、市役所の2階の喫煙ルームを改修して、煙の漏れを防いで、受動喫煙を減少させるというようなことを考えております。
 改修費用につきましては、JTさん、日本たばこ産業さんが、キャンペーンとして全額負担をするということを聞いております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 非常に残念です。私もいろいろ調べて、どのような方式を使っても、煙は漏れるんですよ。幾ら大手メーカーさんが言っても、やはりだめなんですね、これ。
 例えば、たばこのお掃除されている方というのは、職員の方じゃないですよね。掃除の方がやられていると思うんですが、そういう方にとっては、副流煙の危険にさらされているわけなんですよ。市内の建物の中に、そういう健康を害する場所があっていいのかどうか。
 これ、市長に聞きますが、そういうふうに、どなたでも平等だと思うんですよね。そういう観点からすれば、すぐにもうやめるべきだと思うんですが、市長、お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 例えば本市の中でも、学校で建物内禁煙をやるわけですよ。やるけど、実際には外で吸ったり、例えば他市町でも、建物内、これ、禁煙にしているんですね。そうすると、どこへ行くかといったら、近くの河原へ行ったり、そういうことをやっているわけですね。だったら、外なら自由に何でも吸ってもいいのかということを考えると、もう少し整理をすべきかなと。
 今回は、今行政経営部長が言ったような考え方をまず基本にしながら、一度実施をしてというふうに思っています。
 以上であります。


◯議長(堀田勝司議員) 早川直彦議員。
 残り時間30秒を切っております。簡潔にお願いします。


◯11番(早川直彦議員) 禁煙とか分煙の考え方がいろいろあると思うんですが、やはり他市町もだんだん建物内禁煙、敷地内禁煙がふえていくわけですので、それに合わせて、必ず豊明市も進めてもらうように強く要望して、私の一般質問を終わります。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて11番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午前11時2分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時12分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議長の指名により一般質問をさせていただきます。
 キャリア教育について。
 キャリア教育とは、中央教育審議会によりますと、児童や生徒の一人一人に将来に備え、望ましい職業観、勤労観及び職業に関する知識や技能を身につけさせるとともに、自己の個性を理解し、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる教育と定義されています。
 近年、少子高齢化社会の到来、産業、経済の構造変化や雇用の多様化等を背景として、将来への不透明さが増幅するとともに、就職、進学を問わず、進路をめぐる環境は大きく変化しています。平成23年、ニートは60万人以上、フリーターは200万人以上いると言われています。
 こうした現状は、若年層における社会人、職業人としての資質の欠如やその背景にある精神的、社会的な自立のおくれが原因だと言われています。子どもたちが人間関係をうまく築けず、自分で意思決定ができない、そして、自己肯定感が持てず、将来に希望が持てない、進路意識や目的意識が希薄なまま進学し、就職しても長続きしないなど、生活や意識が大きく変化していることにあると言われています。
 こうした中、児童生徒が生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、それぞれが直面するであろうさまざまな課題に柔軟にかつたくましく対応し、社会人、職業人として自立していくことができるようにするキャリア教育は、小学校から実施する必要があると言われています。
 それでは、まず第1問目です。小学校でのキャリア教育の取り組みについて、具体的にお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小学校でのキャリア教育は、自分の好きなことやできることをふやし、友達のよさを求めて協力し、苦手を克服して、集団の中で役立つ喜びや自分への自信につながることを目指すこととしております。
 具体的に各学年での取り組みをお話ししますと、1、2年生では、生活科の授業を中心にして、季節に応じた遊び、花の栽培、生き物の世話を通して、集団生活のルールや人のかかわり方について学ぶとともに、身につけた力を生かして、校外学習としてまち探検を行い、事業所へのインタビュー活動を通して、見聞を広げます。
 3、4年生では、社会科の授業を中心にして、図書館、郵便局、消防署、東部知多クリーンセンターの見学など、暮らしを支えるさまざまな仕事について学ぶとともに、スーパーマーケットやブドウ園、老人福祉施設など、特色ある学区の施設について学び、働く人の声を聞き取ります。
 5、6年生では、社会科の授業に加え、総合的な学習の時間も活用して、機械工業が盛んな愛知県の特色を知るため、自動車関連工場の見学を通して、その現状や課題を考えたり、福祉実践教室を通して共生を考えたり、租税教室を通して税と公共サービスについて学んだりいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 取り組みはわかりました。
 2分の1成人式というのがあるんですけれども、これは4年生で行われているんですが、本市での2分の1成人式の取り組みについて、実施されているでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 2分の1成人式を行事として教育課程に位置づけて毎年実施している学校はありませんが、児童の実態や他の教育活動との関連から、授業参観のときなどに、同内容で行う学校はあります。昨年は3校、一昨年は2校実施をしております。
 2分の1成人式を行う目的は、自分を育ててくれた親や支えてくださった地域の方への感謝の心を育て、これからの生き方について新たな決意を促すものです。各学校では、この趣旨に合うさまざまな学習展開を考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 一部では行われているようなんですけれども、2008年、ちょっと古いんですけれども、愛知県の調査によると、県内の市町村の半数で実施しているそうです。近くですと半田市が、1,200名を一同に集めて、今部長が言われたような、10年たったときの、今までのこととか将来のことなどを話しているんですけれども、本市において、全体でやるような、そういう取り組みの考えはないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど述べました2分の1成人式の狙いを達成するために、各学校ではさまざまな方法で授業や行事を行っております。
 例えば授業参観のときに、道徳の授業の中で感謝の手紙を渡したり、将来の夢、こんな大人になりたい、できるようになったことなどをテーマに、作文や合唱を披露したりします。また、総合的な学習の時間に扱う命の尊重授業の中で、自分の誕生から現在までを振り返り、命を大切にこれからの人生を生きていこうとする意欲を高めたりもします。
 また、小学4年生で2分の1成人式という名称にして行事を行うかどうかは、各学校が年間計画を見直す中で検討すべき事柄ですが、周囲の人に感謝し、これからも大切に生きるという意欲を高める狙いを達成することは、キャリア教育の趣旨から考えて大切なことだとも考えておりますので、各学校へ他校の実践を情報提供しながら、適切に取り扱っていただけるよう周知をしたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ぜひ教育委員会主導で、全校での取り組みを要望いたします。
 それでは、2番目の中学校でのキャリア教育の取り組みについて。
 平成23年に豊明中学校が文科省の表彰を受けているんですけれども、どのような取り組みが対象になったのでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明中学校がキャリア教育で目指したのは、継続的に将来の夢や目標に向けて学習を続けようとする姿勢を身につけた生徒の育成でした。議員が説明されたキャリア教育の定義の中で、主体的に進路を選択する能力、態度を育てる部分に重点を置いております。
 従来から実施していた進路説明会、上級学校の先生の話を聞く会、職場体験学習、職業人の話を聞く会などが単発の行事に終わらないよう、日常的な授業、道徳の時間、特別活動、総合的な学習の時間、地域とのかかわりの中に、かかわる力、生かす力、見通す力、やり遂げる力の四つの視点を取り入れたことが評価をされたものです。
 キャリア教育を、学校教育の一分野ではなく、キャリア教育の視点を生かして学校教育全体を見直した点が評価されたと理解をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 私のキャリア教育の認識としては、職場体験とかいろいろあったと思うんですけど、そうではなくて、普通の通常の授業の中でキャリア教育をしていくということなんですよね。
 それでは、例えば国語とか、どこでもいいんですけど、授業の中で、具体的なキャリア教育の取り組みというのがあればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 具体的な取り組みというお話なんですけれども、例えば国語の中ですと、やはり、その中で自分を見つめ直すと。見つめ直して、その中で将来どういうことになっていくかということを国語の授業の中で生かすわけですけれども、なかなか国語の分野では難しいわけですけれども、その中で職場の体験とか、そんなようなことも授業の中で取り入れながら、その辺を検討しながら進めていくと、そのようなことでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 国語の中では難しいということなんですけれども、例えば英語とか理科、社会、それぞれでも取り組みをしているというように受け取ったんですけれども、何か特徴的な、そういう例があればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今手元に、具体的な取り組みについては、私、資料を持っておりませんので、後でお答えをいたします。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先進地なんですけれども、近くにあるんですけれども、江南市教育委員会では、地域と取り組むキャリア教育のテーマのもと、学校、商工会、青年会議所、有識者、行政機関による職場体験実行委員会とか、あと、半田でも、キャリア教育推進委員会を設置して取り組んでいるんですけれども、本市においては、そのような委員会というのはないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 特に私が承知している中では、存じておりません。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、職場体験についてお伺いします。
 本市での、まず、職場体験の実施について、簡単に御説明ください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明市では、愛知県教育委員会からの委託金を活用して、2年生で実施をしております。実際の職場体験は2日で行っておりますが、このための事前や事後指導に7日から8日をかけております。3中学合わせて、延べ250程度の事業所に御協力をいただいて、職場体験を行っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 受け入れ先が今250ということだったんですけれども、私の調べたところでは80という数字が出ていたんですけど、80というのは、三つの中学が80ずつという認識でよろしいんでしょうか。それと、かぶっているところも多いと思うんですけれども、実質の事業所の数というのは幾つぐらいなんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今お答えした250というのは、3中学の延べでお答えをした部分でございますので、実際には、その中で事業所は幾つかといいますと、今議員が言われたぐらいの数かなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先ほど言いました実行委員会を設けてやっているところも非常に多いんですけれども、江南とか半田とか田原なんですけれども、そういうところは、もう文科省の表彰を受けていて、大抵5日間、実行委員会を設けて5日間やっているんです。なぜ5日間やるかというと、2日間では余り意味がないという。子どもですから、最初はすごい緊張していると思うんですね。1日目は緊張している、2日目は仕事を覚える、3日目に仕事になれる、4日目に仕事を創意工夫する、最後の日は感動するという。そういう課程で文科省も5日間、最初はキャリアスタートウイークというぐらいですから、5日以上の職場体験を実施することが望ましいとしているわけです。
 ですから、ぜひ豊明市においても、職場体験5日間というのを実施していただきたいと思うんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、2日間の実施の中で、実際にかかわっている部分で言うと7日から8日間ぐらい、事前と事後で研修を行っております。
 参考までにちょっとお話をさせていただきますと、沓掛中学校の場合ですと7日間、事前研修と事後研修を行っております。事前で言いますと、まず、職場体験の目的を本人たちに確認すること、あと、マナーの講座ということで、専門家によるマナーの講座を受けたり、さらに先生方によるマナーの指導を受けたりするようなこと、あと、事前訪問を実際に行っております。さらに、終わった後は、事業所へのお礼の手紙をつくったりだとか、あと、体験学習の発表会を行ったりですとか、延べで、先ほど言いましたように7日から8日ぐらい、ほかにかかっておりますので、ほかの授業の指導要領の中でもやっぱり日数が相当かかりますので、教育委員会については現状どおり2日ぐらいでやっていきたいと、このように考えております。
 それと、先ほどキャリア教育を豊中の中で生かしていく方法についてということで、英語についてはどういうふうですかという御質問があったんですけれども、その中で、かかわる力とか生かす力、見通す力、やり遂げる力とか、そういうことを主に組み入れて授業を行っております。
 その中で代表的なお話をさせていただくと、生かす力の中では、コミュニケーション活動を通して、ほかの子どもたちと書いたりしゃべったり、そういうことを学ぶことによって生かす力を伸ばしていくと、そういうようなことを一つの柱として行っておるということでございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 先ほど、2日間でということなんですけれども、平成23年に愛日教務主任研究発表会資料という中で、考察の中で、課題として、事前訪問1回、実際の体験2日間ではまだまだ十分とは言えない点が挙げられると答えています。
 それと、景気が低迷していたこともあり、年々受け入れ先が減少しているらしいんですけれども、そういうことを考えると、反省の中に、2日間ではちょっと不十分ということなんですけれども、この辺で、例えば3日間にするとか、だんだんふやして5日間にするというような考えはありませんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現状の今の反省点の中、いろいろお話があるとは思うんですけれども、教育委員会としては現状どおり2日ということで、現状は考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それと同じところなんですけれども、今の考察の中で、その場限りで終わってしまうことも少なくなかったということが書いてあるんですよね。これは2日間だということもあるんでしょうけれども、その後、何か改善された、24年、25年なんですけれども、改善された点があればお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもちょっとお話はさせていただいたんですけれども、実際の職場での体験は2日間なんですが、事前のキャリア教育として、この学習に参加する目的、あと、父兄などの保護者との相談、あと、事業所選び、アポイントのとり方、体験談には、体験談のまとめ方や体験談の発表の計画、あと、礼状の書き方など、トータルで7日間から8日間必要ということになっておりまして、反省の中で、その辺についてもしっかりと取り組んでいくと、そのような形で進めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 事前事後は、私はちょっとよくわからないですけれども、生徒が全然知らないところで5日間体験するということに意味があると思うんですけれども、今後、教育委員会が主導で、職場体験の実行委員会を設立して、5日間に向けて進んでいくような考えはまだ起きてこないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 職場で実体験をすることの意義は、大変大きいものというふうに考えております。議員言われるように、2日間より5日間のほうが効果は大きいのかなというふうには思います。しかしながら、企業や他の行事など全体計画を見ると、やはり5日間への延長というのはなかなか難しいのかなというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ぜひ前後の7日間を短くして、体験日数をふやしていただきたいと思います。
 次の修学旅行についてですね。
 先月に行われましたんですよね、きっと。何が言いたいかというと、行き先の変更というか、今はもうディズニーランドとかテーマパークに行っていると思うんですけれども、その行き先の変更については、全然考えはないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 中学生の修学旅行の目的としましては、愛知県の教育委員会のほうの通知で、中部、近畿、関東地方の範囲とされております。この範囲であれば、目的地の変更は可能であります。
 修学旅行の目的としては、これまで培った集団での協力、協調の実践の場であること、地域の文化の伝統を学ぶ場であること、知らない人との出会いを大切に、コミュニケーションを図るなどを挙げております。
 現在では、東京での班別による施設見学や伝統文化の見聞、河口湖や清里高原での自然体験や働く人との触れ合い、集団行動の場、楽しみの場として、ディズニーリゾートを選択しております。この行事にも、情報活用、協力、協調、コミュニケーション、体験を通して学ぶというキャリア教育の視点を取り入れて計画をしております。
 この視点を取り入れることのできるところを学校が選択し、目的地を変更することは考えられます。その場合においては、教育委員会としては、十分な事前の実地踏査をさせ、安全を確保しながら目的にかなった充実した活動となるような協力をしていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) きのうでしたか、けさのニュースでしたっけ。横浜の公立中学が長崎へ修学旅行に行って、何か暴言を吐いたそうなんですけれども。横浜から長崎まで行っているんですよね。私、前、東北への修学旅行の考えはということで、それはできないということだったんですけれども、自治体によって違うと思うんですけれども。
 ちょっと調べたんですけれども、ディズニーランドまでは380キロかな、1時間35分で、交通費が1万円強。広島、これはちょっと遠いんですけど520キロで、2時間21分で1万3,000円。名古屋から神戸、阪神大震災の淡路島とかだと250キロで1時間半ぐらい、費用は7,500円ですね。ディズニーだと、旅費プラス、入場料も何千円かかかるわけですよね。そういうことを考えると、広島も可能ではないかと思うんですけれども。
 それに、語り部さんに暴言を吐いた、死に損ないのくそじじいとかと言っちゃったらしいんですけれども、これはやっぱり、戦争の悲惨さとか命の大切さとか、そういうことを全然子どもがわかっていないからこういうことになると思うんです。
 ですから、ぜひ戦争の悲惨さとか、そういうのを伝えていくのは私たち大人の役目であって、ディズニーランドに行っている場合じゃないかなと私は思うんですけれども、その辺はどうお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今のお話の中で、ディズニーランドはという意見があったんですけれども、本市の場合ですと、大体4万8,000円ぐらいの、一応修学旅行の費用になっております。その中には、交通費ですとか宿泊費ですとか雑費だとか、それも含んだ総額ということになっておりまして、3中学とも、大体1泊目が東京のほうに泊まって、2泊目が山梨とか、あと横浜とか、そちらのほうに泊まると、共通の割とルートで回っております。
 ほかの目的地はどうだというようなお話もありましたけれども、例えば、阪神・淡路大震災がありましたけれども、広島まではちょっと遠いですけれども、その辺はどうかなというふうに考えますと、例えば学校における防災教育の柱は避難訓練と、それがメーンでやっております。地震や火災を想定した訓練というのは年2回しかしておりませんけれども、実際に起きた地震の状況、そういう部分を学ぶということであれば、そちらのほうも一つの選択肢とはなるかなというふうには思いますけれども、いずれにしましても、それについては学校のほうの判断にお任せしたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 校長先生が決めるということなので、教育委員会から強く押しても無理だというような、今認識を持ったんですけれども、近隣の市町の、県内でもいいんですけれども、修学旅行先をもし把握していれば、お知らせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 近隣市町ということですので、東郷町、日進市、長久手市、そちらのほうですと、東京都内のほうで班別の分散見学やディズニーリゾートに行ったりしております。そのほかに、横浜、伊豆高原、富士山麓などの体験学習を組み合わせておるということですので、比較的本市と近いというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 関東のほうが多いみたいなので、ぜひ私としては、私も一度淡路島の記念館、去年でしたっけ、淡路島のセンターの館長さんが来て、講演会がありましたよね。たしか地震の、淡路島の断層のところの、そういう館というんですか、そこへ行ってきましたけれども、本当にすごい状況で、体験の機会もありますし、私としては、神戸の震災の跡地とか広島のほうへ行っていただきたいので、ぜひ今後の検討の課題としていただきたいと思います。
 それでは、次の立志式についてお伺いします。
 立志式というのは、もともと『論語』の孔子、有名な孔子が、15歳のことを立志、30歳は而立、40歳は不惑、50歳は知命と言っています。ですから、この15歳というのが、非常に重要な年齢であるということなんです。人生の根幹になると言われるぐらい重要な年齢なんですよね。
 実施しているところもたくさんあるんですけれども、本市での取り組むお考えはないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育課程に位置づけをしまして立志式を行っている学校というのは、現在本市にはございません。しかしながら、各中学校には、中学校時代に一つの節目としてこれまでの生活を振り返り、今後の目標を明確にするキャリア教育の趣旨を生かした学校教育活動を展開していくように求めていくということでも、これは趣旨から考えても有効な施策だというふうには認識はしておりますので、学校のほうに効果をお話ししながら、他市の実践的な取り組みを御説明しながらお話をしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 今後も、立志式ということについては、実施はしないということでよろしいんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 立志式の実施につきましては、各校の指導方針によるわけですが、キャリア教育の趣旨ということで考えれば大変いいことだと思いますので、教育委員会としても周知をしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それと、私は勉強が余り好きではなかったんですけど、これを調べているうちに、福井の幕末の志士というんですか、橋本左内という人が『啓発録』というのを書いていまして、五つ、子どもじみた甘えを脱却する、負けじ魂で強く決意する、目標を揺るぎなく定め精進する、すぐれた人物を見習い実行する、自分の向上につながる友を選ぶということを言っているんですね。15歳のときにです。
 ですから、先ほども言ったように、15歳という年齢が非常に大切な時期ということもありまして、学校が中心となって、意図的にそういう機会を設定するということが非常に大切だと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
 それでは、最後の3問目です。
 すごい抽象的な質問になっているんですけれども、今、学校に求められているものは何だと思いますか、教育長にお伺いしますということで、よく保育園の卒園式なんかに行きますと、全員の園児が、大きくなったら何になりますと明確に答えているんですね。それが、だんだんと大きくなるにつれて、自分でなりたいものがわからなくなって、目標も失ってしまいます。中学の2年生、3年生になると、半分以上の生徒が、将来何になりたいとか、目標を失っているというのがこの調査の結果にも出ているんですね。豊明市がやった、さっきのキャリア教育の関係の調査なんですけれども。
 ですから、何か今の教育に対して足りないもの、学校は学力をつけるだけではないと思います。大事な人格形成、特に15歳、大人でもない子どもでもないという、そういう時期に、人格形成って非常に大切だと思います。先ほども言いましたように、英語の時間数が非常に、一番多いというのは僕もちょっとびっくりしたんですけれども、まず、道徳、国語、そういうことをもっとしっかりと勉強していただきたいなと思います。
 その点について、教育長のお考えは。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 将来に希望が持てないということが冒頭にありましたけれども、今を生きているわけで、今が不安であれば、将来には希望が持てないということもあろうかと思います。
 御質問の何が求められるかということなんですけれども、議員がおっしゃった英語、国語等、教科等々なんですけれども、まず基本的には、子どもというのは、学校というのは学びの場であると、学びを通して夢を育む、未来の社会の担い手を育む場であるというふうに考えています。学びというのは、子どもの希望の中核であって、子どもの人権の中心です。それは、学校に登校することによって実現、達成するものです。ところが、何らかの理由によって登校できない子どもがいるというのが現実なんです。そのような子どもは、学ぶこと、それを通して夢を育む機会が失われているというわけです。
 過去5年間なんですけれども、これは平成21年度から平成25年度の豊明市における長期欠席者、それから不登校について、平成21年度の累計数を1としましてその傾向を見ますと、まず最初に小学校から申し上げますが、平成22年は0.56、平成23年は0.69、平成24年は0.87、平成25年は0.94。中学校ですが、平成22年は1.11、平成23年は1.40、平成24年は1.37、平成25年は1.16という数値です。お聞きのとおり、小学校では、一旦減少したんですが増加傾向にあるということ、それから中学校は、一旦増加した後減少していますが、平成21年、基準年より多いということがわかります。
 昨年度の月別不登校調査結果から、小学校と中学校の1学期当初と3学期末の不登校児童生徒を見てみますと、小学校の場合です。平成25年4月が9人、平成26年3月が26人。中学校の場合、平成25年4月が25人、平成26年3月が63人と、こういった増加を示す傾向というのは、過去5年間とも共通しています。月日の経過とともに、減るというのではなくてふえていると、つまり、学びを通して夢を育む学校から子どもが遠ざかっているということがわかっております。
 一方、我々の学校では、不登校に対する取り組みとして、各小中学校にいじめと不登校の予防と対応を目的とした組織であるいじめ・不登校対策委員会を設置しまして、毎年度、各学校で取り組みを設定した上で、いじめ・不登校に関して、職員全体で共通認識を図っています。また、当該委員会の上部組織として豊明市不登校対策委員会を設置して、全学校間で情報の共有と研修を行っています。そのほかに、御存じのとおり、Q─Uアンケートの実施、それから、スクールカウンセラー、教育相談、フレンドひまわり等も配置していますが、しかしながら、不登校数というのは先ほど示したとおりです。
 そこで、近隣の市町、とりわけ愛知地区、それから、複数回視察しました小牧市も、平成24年度における各市町の中学校の不登校生徒数の割合なんですが、小牧市が3.5%、長久手市が1.66%、日進市が1.48%、東郷町が1.60%、豊明市が3.16%です。豊明市は、愛知地区の他市町と比較すると、随分不登校生徒が多いということがわかります。お隣の東郷町と比較しますと、おおよそ倍の数値です。この数値を看過するわけにはいかないと思っております。あえてこの数値の視点を変えてみれば、我々、本市は不登校を減らすことができるという可能性を見出すことができます。
 将来に夢を持つということは、まず、今を生きているわけなので、今がどうなのかという、今がいいのかということになります。我々としましては、子ども一人一人の個性だとか考え、学力、体力、国籍、家庭背景など、あらゆる違いをそのまま全て受けとめて、その上で、子どもを誰一人ひとりぼっちにせずに、ケアが必要な子どもをいち早く見つけて手当を行い、学びに招き入れるスキルをより一層身につけること、各学校それぞれ、全職員が学年と教科を超えて、全ての子どもの成長を共有しつつ、教員としての能力を高めるなどといった意識と取り組みが必要であるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 近隣より不登校生が多いということなんですけれども、小牧市も非常に、3.5%ですか。視察に行かれたということなんですけれども、何か得るものがあったのかどうか、ちょっとお知らせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 小牧市の視察において、取り組みが小牧市ほぼ全体で行われておりまして、これは、学びの共同体研究会というのがございまして、それが提案する学校づくり、授業づくりのビジョンと活動システムを学校と教員が共有して実践することを約10年前から行っております。平成24年は3.5%なんですが、平成25年は2.85%に減少しております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) すごく、0.7%ですか、下がったんですけど、何かその取り組みの効果とか、そういうことがあったんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 小牧市を見ますと、平成18年は、実は4.47%ありました。平成25年度は2.85%ですから、先ほど申し上げた学びの共同体のビジョンと活動システムを共有した取り組みというのは、不登校だけじゃないんですけれども、といいますのは、これは授業の改善と学校の改善、それから学校経営の改善を一体として推進しているものなんですけれども、その数ある効果の中の一つに、不登校の子どもが減少するということがございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 小牧市へは教育委員会で行かれたと思うんですけれども、ほかにも関係する職員とかは行かれたんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 学校関係者以外ですと、私のほかに加藤部長、それから石川市長、それから小浮副市長もごらんになっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 部長も行かれたということなんですけれども、まだ4月に教育の部長になったばかりでわからないことも多いと思いますけど、何か小牧に行かれて強く感じたこととかあったら、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も5月に、小牧市の小学校と中学校の授業参観に行ってきました。私は教育の専門家ではありませんけれども、私が考えたところ、感じたところをちょっとお話しさせていただきますと、私も授業参観というのは、自分の子どもが学校に行っていたときに行ったきりですので、約15年ぶりぐらいでした。ですけれども、子どもたちが授業を受けているというのを見たとき、本当に新鮮な思いで見ることができました。その中で2点ほど感じたことがあります。
 まず1つ目として、ちょっと驚いたのが、男子と女子が大変仲よく授業を受けているということでございます。仲よくといっても、普通に会話をしながら、いろいろ相談をしながら、穏やかに授業を受けていると、そういうようなことでした。
 自分のころの小さいころを思い出すと、やはり小中学生というのは思春期の時期になりますので、異性を意識して、なかなか話したり、そういうこともできないんですけれども、この小牧の授業風景は、割とグループ形式で進むことが多い授業です。グループの中で、男子、女子が入っておりますので、その中でお互いに相談をしながら、わからない子については教えてあげたりと、私がイメージしていたころの授業の風景とは違って、本当に仲よく、つつましくやっているなと、そういうふうに思いました。
 あと、2つ目として、授業参観が終わった後に研究協議というものがありまして、それは、授業を進行された先生とそれ以外の先生、学校の全ての先生たちが、授業の進め方について、どうでしたというような反省会、それみたいなものなんですけれども、その中で言われたのが、先生たちが本当にささいな一言の中の、その言葉の裏にもこんな実は狙いがあるんですよと、その中で子どもが発言された言葉を拾って、子どもの発言を拾うことによってその問題に対する考え方が深まっていくと、そういうような細かいやりとりがありました。私たち、ふだんはそういうことは全く知らないので、先生が説明したとおり子どもたちが勉強しているということしかわからなかったんですけれども、教育の裏側にそういう深い部分があるなというのを感じて、大変すばらしいなと、そういうふうに思いました。
 これはちょっとつけ加えになるんですけれども、実は小牧の授業参観に行った後、私、実は5月26日に、沓掛小学校の授業参観にも行ってきました。そこで思ったことは、確かに授業の仕方は違うなと、そういうふうには思ったんですけれども、もちろん沓掛小学校の先生方も、小牧の小学校の先生方と負けず劣らず、熱心に子どもたちのことを考えて指導されてみえましたので、その点についてはつけ加えをさせていただきます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 豊明でも同じような取り組みが行われているということなんですけれども、小牧は10年かけて不登校生が、半分とは言いませんけれども、4.47が2.85になったと。豊明、私、議員になってからずっと数字を見ているんですけれども、やっぱり、ずっと80名前後いるわけでして、ほとんど減っていないですよね、小中学校合わせてから。
 ですから、何か今後の取り組みについて、小牧を参考にするのか、どんな取り組みをしていかれるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 不登校についての取り組みということなんですけれども、データ的には議員がおっしゃるように、おおむね中学校では、約3%前後を毎年行き来しております。小学校では、参考までに申し上げますと、平成21年が0.4%なんですが、これが25年には0.65%と、徐々にふえているような状況であります。
 不登校のことなんですけれども、現在のように、今苦しんでいる子がいるわけでありまして、今我々が有しているフレひまですとか、Q─Uだとか、そういったような、そういったセーフティーネットを維持することのほかに、つまり、今普通に見える子だとか、今普通でも、ぽきっと折れそうな子どもなどが不登校になることを予防する観点からも、先ほど申し上げましたような、学びの共同体が示すビジョンと活動、システム、それらを共有、実践するといった授業改善を軸に、学校の内側から改善するような取り組みが必要だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ありがとうございます。
 私、以前にも話したと思うんですけれども、不登校の生徒のうち半数は、なぜ自分が不登校になったかわからないと言っています。逆に言うと、あとの半分の子は何か原因があるわけですね。病気と一緒で、原因がわからない難病というのはちょっと難しいんですけれども、原因がわかっているわけですから、それに対処する方法はあると思うんです。ですから、数字的には半分の子どもたちは原因があるわけですから、本当に努力していただければ半分になるわけですね。この、今、3.何%というのが、近隣の東郷とか日進とか長久手と一緒のように、1.何%にできるわけです。ぜひその辺の努力をしていただきたいと思います。
 最近、ちょっとショッキングなお話を聞いたんですけれども、私の知り合いで、発達障がい、アスペルガーの子がいて、医師の治療も受けています。その子が、ちょっと服装の乱れがあって登校をしたときに、学校の先生から帰れと、そんなことを聞きました。学校の先生が、発達障がいの理解があればそんなことは言わないと思うんですけれども、発達障がいのアスペルガーというのは、何度も何度も繰り返し言わないと、例えば前の席の子をつっつくと、つっついちゃだめだよ、つっついちゃだめだよ、もう10回以上言わないとわからないそうなんです。ですから、この服装が乱れるというのも、その子がどうしてシャツを出したとか、そういうことをしたのかわかりませんけれども、もっと根気よく、そういう指導をしていただければ、例えば別室に連れていくとか。いきなり、乱れているから帰れというのは、こんな先生が学校にいるというのは、僕はちょっとショックなんですけれども、その辺どうお考えでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今お話のありましたアスペルガーの子どもの対応ですけれども、もちろん学校の先生方はそういう研修も受けてみえますし、その辺の対応はしっかりなさっていると思いますので、自閉症教育の中でも、特別支援の必要な子どもたちについての研究とか研修とか、そういうものについては一層力を入れていきたいと、そのように考えます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) ちょっとまた話は戻るんですけれども、不登校のことなんですけれども、いろんな不登校の対策、校内委員会があると思うんですけれども、校内委員会というぐらいですから、学校の関係者以外というか、教育委員の方とか、そういう方は参加していないんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 各学校に機関としまして、不登校、それからいじめの防止の対策委員会がございます。それはさっき申し上げたとおりなんですけれども、それは情報の共有ですとか、職員全体で認識して対応するということになっておりますので、主にそういった場であるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) 常々、開かれた学校ということは言われていますけれども、そういう校内委員会に、名称を変えるのかどうかわかりませんけれども、教育長なり外部の有識者とかなんかが参加できるような、そういうふうにはならないでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) まず、先ほど、ごめんなさい、済みません、補足ですけれども、各学校でそういう委員会がございまして、情報を共有して一体となって対応していくということなんです。それで、いじめとか不登校に関しましては、各学校からの調査は、毎月こちらのほうに挙がってきておりますので、いじめとか不登校の対応ですとか、そういったことについても報告を受けております。
 学識経験者をということ、それから教育委員会がそこに同席してということですけれども、いじめのほうに関しましては、市で、そういった連絡協議会とか対策委員会で我々が関与するわけなんですけれども、不登校に対しても、今議員がおっしゃったような形で、こういった数値を見れば、何らかの形で関与していくことが重要だなというふうに感じておりますので、検討したいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) プライバシーにかかわるような個人名とかなんかは別なんですけれども、ぜひ校内委員会の会議録とかをちゃんとつくっていただいて、教育委員会とか教育長も、その内容をぜひ把握していただきたいと思います。教育委員会不要論なんていう本も出ていますぐらいですから、ぜひそんなことを言われないように、もっともっと教育委員会に力をつけていただいて、頑張っていただきたいと思います。
 まとめになるんですけれども、私の今の思いなんですけれども、現在の学校教育に一番欠けているのは徳だと思います。道徳や愛国心が言われて久しいですが、最近では英語教育ばかりがもてはやされて、授業時間も、先ほど言いましたように年間で、国語、数学、理科が385時間に対して、英語は420時間もあります。私は、まず道徳とか国語とか、それのほうが重要じゃないかと思います。英語に対しては、石川遼君もやっている何とかラーニングとかでやっていただければいいと思います。
 今の子どもに本当に人生をたくましく生き抜いてもらいたいと望むのであれば、その子の持つ特性、特徴を徹底して伸ばすこと、教育長も最初に言われていましたよね、そういう教育環境を与えてあげることが大切だと思います。物をつくるのが得意、手先が人並み以上に器用なども立派な個性、パソコンが大好き、記憶力が抜群、勉強が得意なのも一つの個性だと思います。また、運動が得意、スポーツ能力が際立って高いのも、恵まれた個性です。個性、特徴を伸ばせてこそ、社会に出て自分の役割をしっかりと見出し、また、周囲からも必要とされる人間、すなわち居場所がある存在になれるんだと思います。
 画一的な教育が、個性を潰してしまっているように思えます。人と違うところに自信を持たせ、それを伸ばしてあげられる教育が、今一番必要ではないでしょうか。また、できるだけ早い時期から、自分の人生、自分の将来のことについても、もっと深く真剣に考えられるような環境も大切です。1人でも多くの子どもが、社会に出てたくましく生き抜けるよう、つまり生きる力をつけ、幸せな人生を送れるよう、いま一度教育のあり方を根本から問い直すことをお願いして、私の一般質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) これにて4番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時6分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 山盛左千江議員、質問席にて質問願います。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 まず、データに基づく維持可能な行政経営を求めてという点について質問させていただきます。
 第5次総合計画の策定が今進んでおりますけれども、市民参加と職員参加の両面から進められているようで、策定の様子がネットでも伝えられ、第4次総合計画と比べると、格段に公開度が上がったというふうに評価しているところであります。ところが、策定に欠かせないデータについては、まだまだその段階には至っていないというふうに考えております。
 昨年の9月でしたか、私の一般質問の中で、さまざまなデータの重要性について述べさせていただきました。それに対して、その必要性があるという答弁があったというふうに記憶しておりますので、その点について質問していくわけですけれども、今のままの豊明市であればどうなっていくのか、行政や市民の力でそれをどのように変えていくのか、このまちの将来像を描くにも、基本となるデータは不可欠であり、数字をつかんだ上で描く将来像は実現味があり、市民にも力が入るものではないかというふうに考えております。
 最も基本となるのが人口の推計であります。人口問題研究所とか日本創成会議などが、さまざまな視点でデータの公表をしておりますけれども、豊明市はどのような視点を持ってこの人口推計を見込んでいるのか、まず、その点から答弁をお願いいたします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 見通しということでございます。
 第5次総合計画におきましては、基本構想に推計人口を掲載していくことになります。幾つかの策定作業の中でも、人口推計は難しい作業の一つになると考えております。
 人口推計におきましては、国勢調査の結果をもとに、先ほど議員もおっしゃったような、国立社会保障・人口問題研究所が発表しているものが、公式データとしての一定の社会的信用を得ており、本市におきましても、この値を参考として推計していくことになるかと思います。
 ただ、5年ごとの国勢調査がベースになっていることから、5年間におけるピークの人口の発生など、市で持っている人口動態を加味して、より精度の高い人口推計を行いたいと考えております。
 財政の見通し等につきましても、第5次総合計画策定のためのデータということで、次回の9月の審議会の折にはお出しするという約束も、審議会の中ではいたしておるところでございます。
 議員御指摘の人口推計のほか、税収だとか扶助費だとか人件費だとか、いろいろなデータは、計画策定の上で重要なことになってまいりますので、先ほど申し上げたように、9月開催の総合計画の審議会に間に合うように、今持っておるデータをさらに精査いたしたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) そうすると、今現在、公表できるような数字は持ち合わせていないということでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、大ざっぱなものについては、私ども、将来を考える上において推計をしております。
 それにつきましては、現在のままの、例えば民生費の扶助費が現在の調子で上がっていった場合、さらに人口も平成20年から、少しずつではありますが減ってきております。
 そういったことを加味した、そういったものというのはございますので、そちらのほうについては、まだ本当に細かくやっていないものですから、公表という面ではあれなんですけれども、なかなか厳しい数字が出ておるものですから、それらについては近々公表して、今後のアセットだとか、いろいろな施策に使っていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 今のものは大ざっぱなものだということなんですけれども、総合計画の策定には入っているわけですから、大ざっぱであろうと、正確性が一部欠ける、変更の可能性があるかもしれないけれども、豊明市の将来、どうなっていくのかということはある程度示さないと、計画策定には余り、私はプラスにならないというふうに思っているんです。
 いろんなところで聞くんですけど、議会からもあるんですが、豊明市の財政はそんなに悪くないという、そういうお考えの議員さんも、また、市民の方もおられるようで、一方、結構大変だというようなことも耳にしますし、私は直接聞いておりませんけれども、市長がいろんな地域へ回られるときに、そういったことを述べられているということも小耳に挟んだりしておりますので、今はこの段階においてのということをただし書きをつけてでも構いませんが、どうなっていくのか。5年後、10年後、あるいは30年後、50年後、どんな見込みを持っているのかが全く今示されないというのは、やはり私としても、これからの運営にどう携わっていいかわかりませんので、ぜひ答弁をいただきたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私どもで現在推計をしております数字は、30年間、第5次、第6次、第7次の総合計画が終わったころどうなるのかということを推計しています。と申しますのは、アセット、市内のいろんなインフラがございます。インフラ系だとか箱物系だとかがございますが、そういったものが、1970年代に市制をしいたときに、非常に多くの建物が建っております。現在、市制施行40年を超えたあたりで、大規模改修の時期に入っておるわけでございますけれども、その後、今後20年、30年後に建てかえということになるということで、そのときの数値を大ざっぱではありますが、やる必要があるということでやっております。
 かなり誤差があるかもしれませんが、今の現在のということで言わせていただければ、先ほど申し上げた人口問題研究所の推計では、本市の人口は、平成27年度に7万345人となるというふうになっておりますが、既に、先ほど申し上げたように、若干ではありますけれども、人口が減少してきております。こうしたことを考慮に入れてやりますと、平成38年度には6万6,860人、48年度には6万3,624人、57年度には、これ、第7次が終わるころということで、6万172人となると予想しております。人口の減少率で申しますと、11.9%となります。
 一方で、高齢化率でございますけれども、現在の、大体24%程度なんですけれども、30年後には34%前後になるよということで、高齢の方がふえて、面倒を見る人が少なくなって、面倒を見られる人が多くなるというような状況となるというふうに把握をしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) あくまでも誤差があるということを承知の上で、今の数字は承っておきたいというふうに思います。
 そういうふうに、いろいろマイナス要因も想像できるわけでありますけれども、9月に審議会のほうに数値を出すということでありますけれども、ちょうどそのころから、地区別計画の策定が始まるというふうにスケジュールに書いてありますけれども、地域の円卓会議等開かれる中で、それぞれの地域が抱えている、こういった人口の問題などについても、情報を提供した上で会議を進めていかれるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのように考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 地区別計画をつくるときに、また、審議会のほうにそういったデータをより正確なものを出していかれる、そのタイミングで、やはりホームページ等を使って、そこに参加しない方たちについても、知っていただく必要があるかと思いますが、それも当然行われるという理解でいいですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そういったことを考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 財政の見通しについては、今、人口とか高齢化率は出てきたんですけれども、なかなかそこがまだはっきりしないので、また、さらにはっきりしないものを想定した見込みになるので、もっと誤差が出てくるかなということは承知した上でお聞きしますが、見込みなどはつかんでおられるでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほどお答えをいたしました人口の関係でいきますと、それを数字に直していくと、民生費関係、現在の扶助費が、今年度予算当初で43億5,000万円でございます。
 これが高齢化率の進展とともに、平成38年度では63億円、48年度では72億6,000万、57年度では75億円ほどになるというふうに見込んでおります。
 一方で、歳入の税収でございますけれども、今年度99億ほどの市税ということでやっておりますが、やはり生産年齢人口が減っていくということで、納税義務者も当然減っていきます。
 そして、それを換算いたしますと、平成38年には90億円、48年には85億6,000万、57年には79億円程度になるということでございまして、扶助費の伸びが30年間で32億伸びる、税収は20億円減収になるということで、今の現状と比べますと、50億円程度財政負担がきつくなるというようなことで、一応の分析をいたしております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) なかなか大きな数字、不確定とはいいつつも、具体的になってくるとショックも大きいかと思いますけれども、その中身というか、それをいかに抑えるかという、出ていくほうを抑える、入ってくるほうをふやす、両方、扶助費とか高齢化をとめたりとか、お医者さんにかかるな、介護サービスを受けるなというわけにいかないわけですから、市がコントロールできる支出のほうについては、できるだけの努力をすべきだというふうに考えております。
 その中で、まず、固定費についてなんですけれども、公債費、人件費、維持管理コストみたいなものが入ってくると思うんですけれども、そういったものについて、何か考えがあるんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 全体的なお話としては、今年度から実施をしております指定管理者制度等々を活用していかないといけないだろうとは思います。
 まず、市役所の中で、市が実際にやっていったほうが効果があるものと、住民の方にお手伝いいただいて、地域でやっていただいたほうが効果が多いもの、さらには企業だとかNPOに担っていただいたほうが効果があり、しかも安く済むというようなものを、この1年間かけて、プロジェクトチームをつくりましてやっていこうということを、先日経営戦略会議でも決まったところであります。
 そうしたことを視野に入れて、できるだけそういう事業を整理した上で、きちっと合理的な支出ができるような形にしたいというふうに思っております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 総合計画の中でも、それぞれの役割分担値でしたっけ、そんなものも考えていかれるということですので、市民の目から、それから行政内部でも、いろんな動きがこれから始まるということはわかりました。
 公債費、それから基金についても、やはり着目しておかなければならない部分だろうというふうに思っていますけれども、公債費の中でも特に臨時財政対策債、この活用といいましょうか、運用について、私は、豊明市は上限いっぱいを借りているわけではないので、抑え目にしているということは承知しておりますけれども、例えば24年度の決算のときに、およそ12億円の余剰金というか、黒字が出たわけですけれども、およそ9億円の臨財債を借りました。片方でそれだけ黒字が出るのであれば、借金のほうは当然、普通なら減らすと思うんですよ。それが、なかなかそういう運営になっていかないということに、今までも何度か指摘をさせていただいたわけですけれども。
 豊明市は基金が非常に少なくて、県から指導が来るぐらいまで使い果たしてしまって、今23億ぐらいですか、随分とふえてまいりました。それは、今言いましたように、臨財債と繰越金というか、余剰金のいろんなバランスの中で積むことができたんだろうというふうには思いますけれども、果てしなく積んでも仕方がないわけですし、借金は抑えつつ一定の基金は確保する、そこから後は、できるだけ臨財債も借りないという、その歯どめといいますか、見通しみたいなものが、私は必要だし、線を引いておくべきだというふうに思うんですが、そういった経営面についてのお考えはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 確かに繰越額が、今議員おっしゃったように、10億だとか12億だとか、多いということでございます。
 ただ、これはあくまで、決算をやってみたときに初めてわかる予算でありまして、臨財債を幾らといって当初予算を組むときには、当然足りないものを起債に充てておるわけですね。予算を執行していきながら、だんだん不用額が出てきて、最終、不用額を繰り越していくということは御存じだと思います。
 そういった御指摘でやろうと思うと、実質は3月補正の段階で、幾ら削減できたかというのが明らかになって、削減したものを不用額で次に回すのではなくて、きちっと補正予算で減をして、減したものを積んでいくという形で今までやっておるものですから、その減したものを、臨財債を借りずにおくということはできると思うんですが、ことしでも、それをやったとしても、二、三億のことでしたので、十何億借りているものをそのまま少なくするというのは、あくまで決算から見るとそうなんだけれども、途中でそれをやろうと思うと、なかなか至難のわざだというふうには思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 当初予算のときは、入りと出の関係で、臨財債も財源にしておかなきゃいけないというのは承知していますが、3月補正の段階になったときに見込みが立てば、あるいはそれまでに見込みを立てるようにして、たとえ2億でも3億でもいいと思います、借金は少ないほうがいいですし、将来負担もないほうがいい、交付税に算定されるじゃないかという議論がいつも出てくるんですけれども、それもいつまで当てにできるかわからないというところもありますので、そういった努力をしていったらどうかというふうに思います。よそは補正減しているところもありますし、できないわけではないので、ぜひその点も検討していただきたい。
 それから、基金の積む上限というか、目標みたいなものも、やはりあったほうがいいかなというふうに思います。
 以前聞いたときは、十数億ぐらいだったように思うんですけれども、たまたま財政の勉強をしに行ったときには、標準財政規模の20%ぐらい、ですので、豊明だと25億円前後ぐらいが必要だろうというようなことを聞いてまいりました。まだ少し足らないんですけれども、そのくらいを維持できるような、あるいはそれ以上はふやし過ぎないというような考え方はどうでしょう。
 それから、目的があるならば、目的基金としてきちっと積んでおくというのかな、そういう基金の運用の仕方が必要かと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ただいまの御指摘でございます。確かにそういったことで、目的を持った基金というのが必要だと思います。
 先ほどの財調の話に戻りますと、先ほどおっしゃった20%ぐらい、標準財政規模の20%という話もあるし、一般会計予算の10%ぐらい、当市で言うと19億ぐらいになるわけですが、その辺の説がいろいろあります。どれだけあれば財調はいいということはございません。ただ、19億だとか二十四億、五億というのは、一定のそういう世の中の中で言われている数字ですので、やはり豊明市も以前、5億を切って大変になったときがございましたので、そういったことで努力をしていきたいと思います。
 一つ、やはり先ほども少し申し上げた、施設の老朽化に対応するための、そういう特定目的の基金は必要であるかなということで、昨年度も財調に積むときに、市長にも相談をいたしました。その結果、財調に積んだわけなんですが、そういったことも当然、視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) このことについて指摘したかったのは、要するに、全部というか、市民から預かった税金ですので、それを片方で借金しておいて、片方で貯金をしておくということが、一般市民にはなかなか理解しがたい部分です。ですので、このくらいの規模は、もし何か市に天変地異が起こったときには、標準財政基準額の20%を切る、すなわち財政的に黄信号がともるんだよという、それに、何かあっても何とか対応できる数字を持っておこうとか、それから、一般会計の10%ならいいですが、何かしらの物差しを持って、ここまでは借金もしつつも基金を積むんだと了解してほしい、これはいざというときの備えなんです、そのほかについては、公共施設の何々だとか、こういった目的のために必要なんですというふうに、一つ一つちゃんと理由を持って市民にお示しをして、そこを目指して運営、経営していくということがないと、何となく減っちゃったとか何となくふえちゃったとか、やっぱりそういうことはよくない。やっぱりデータなり根拠に基づいた経営をしていただきたいという、そういう思いで今の質問をいたしましたので、御理解いただきたいというふうに思います。
 それから、今度は物件費についてお伺いするわけですけれども、指定管理者をやったとしてもなかなかコスト削減にはつながらないということは、本市はもう経験したわけですけれども、指定管理も含めて、委託の効果とかコストの検証をしてはどうかというふうに考えます。
 実際、そういった取り組みをしている自治体もあるわけですが、一つ一つの中身を検証する、そういった第三者委員会みたいな、行革審みたいなものかと思いますが、そういったものをこしらえてみてはどうかと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) コストの検証ということで、第三者委員会、現在、そういったことを考えておりませんが、当然のことながら、人件費を減らしていって、例えばそれが委託料に回っていって、同じぐらいの数字が出てきたのでは、それは、ただ人件費が委託になっただけだという形になってまいりますので、そういったことで他市の例も、この前、大野城市の方にも来ていただいて、いろいろ住民主導でやっていただいておるようなことも勉強させていただきました。
 そういった観点でやっていければ、行政、どこも、やらないといけないということは決まっていて一緒なんですけれども、効率的にやっているところがあれば、そういった手法も勉強させていただきたいと思っております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) こういったことを提案させていただいたのは、なかなか担当課の中でコストを下げるという、事業の見直しをするというのは、正直余りできていないと思うんですね。
 総合計画をつくる中で、また、事業の見直しの仕方も新しい仕組みをつくっていかれると思うんですけれども、それを外の目から見て、これは無駄だよとか、ここは切ろうよということをきちっと結論を出していくという、そういったことも重要だと思いましたので、内部評価というだけではなく、外部の目で、削る、見直しをする、工夫を、知恵をいただく、そういったことの取り組みをやっていただけそうなので、様子を見ていきたいと思います。
 それから、委託先なんですけれども、今はほとんどが民間の企業さんということになって、一部、地域だったりNPOさんだったりするんですけれども、大野城市さんを見ても、非常に地域の人たちやNPOの活用が上手というか、活発に行われているわけですけれども、ただ、それも出せばいいというわけではなくて、そこにもいろんなやはり仕掛けがありました。
 市の仕事まかせんしゃい交付金とか提案制度交付金とか、今まで、住民が困っている問題を解決するために行政が行っていた事業費を、形を変えて、名前を変えて地域におろしていく、その原資でもって地域の方たちが問題を解決していくという。やってください、やってください、汗かいてください、自分でやってくださいというのではなく、行政がやっていた分を、そういうところ、切り離していくというのかな。先ほど、行政と市民と企業、それぞれ1年かけて誰がやってもらうのが一番いいかというふうに言われましたけれども、これは、行政でなければいけないわけではない、あるいは行政だと思っていても、民間ができるというかもしれない。そういった意味で、いろんな計画をずーっと公表して、やってみたいとか、こういうふうに工夫すればできるんじゃないかという提案をさせている自治体は、先進地はもう出てきておりますので、そういう形で委託費を減らす、人を減らす、そういった工夫が必要かと思いますけれども、何をしろとは申し上げませんが、そういった置きかえについての仕組みも他市にありますので、御参考にする気持ちがあるかどうかだけ、答弁をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど申し上げたように、財政状況、非常に苦しくなることは明白であります。少しでも固定経費を減らせということで、市長からも絶えず指示されております。そういったことで、効果があるということであれば取り組んでいきたいと、このように考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 次に、人件費のほうに質問を移したいんですけれども、こういったグラフをつくってみました。
 人口1万人当たりの職員数とありますが、この職員数というのは、一般行政職だけです。特別会計であったり消防であったり教育であったりは除いています。そのほうが他市町と比較がしやすいものですから、そういった数字を見ますと、豊明市がいかに高いかということがよくわかると思います。
 よそは大変努力をしておりまして、1人当たり職員数が低い、もし大野城市の率を豊明市に置きかえると、豊明市の職員は、今より110人減らすと同じ率になります。110人減らせと言っているわけではありませんが、よそはそういったことができているということを御承知いただきたいと思います。人口規模が違いますので、スケールメリットとかいろいろあると思いますけれども、そういう状況です。
 それからもう一つ、市税に対する人件費の割合。この人件費というのは、全職員の人件費に当たりますので、必ずしも一般行政職というふうに限っていません。
 平成17年のときは、市税に対する人件費の割合は50%近くありました。一番上が、赤が豊明市です。確かに、徐々に減って努力は見られますが、今40%を少し切ったところです。2番目の緑色のラインは、大野城市です。35%を切っていて、今は30%も切っているような状況です。お近くの高浜市におきましては、今はもう23%ぐらいまで、その割合が下がっています。30%以内という目標を持って、高浜市は努力をされてまいりました。
 こういう状況を見て、豊明市、26年度の職員数は削減をとめました。それから、人件費も若干ですがふえました。これから豊明市は、どこを目指していくんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ただいま御指摘をいただきました人件費についてでございますが、議員も御承知のとおり、本年度からパート職員の位置づけを変更いたしました。そして、非常勤一般職として取り扱っております。
 これに伴いまして、賃金として物件費で計上しておりましたパートの方々の賃金6億円が、今年度は報酬として人件費に含まれることになりましたので、3億6,000万ほど昨年度よりも増加をしているということでございますが、今申し上げたように6億円が、要は歳出の節が変わったということの移動でありますので、実質は2億4,000万ほど減少していると。
 ただ、指定管理者制度を導入しておりまして、その業者に6,500万円ほど委託料を支払っておりますので、その分は引かないといけないので、約1億7,500万円ほどは、職員の平均年齢が下がったことによって安くなっていると。引き続き、人件費の抑制には努めていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) これも、先ほどの公債費とか基金と同じように、一定の目標みたいなものを定めたらどうかと思います。
 3割が正しいかどうか、指定管理にどのくらい、今の、教育は入っていませんのでちょっと違うんですが、民間委託をどのくらいするかによって、当然何割がふさわしいかというのは変わってきますけれども、何年か先には、先ほど言われましたように財政は減っていくし、高齢者はふえていくし、いろんな中で削れるところといえば、作業をいかに効率よく、あるいは誰にやっていただくかという、そこしか、質を落とすわけにはいかないものですから、その工夫しかないので、人件費についてはどうしていきたいかという目標を必ずつくっていただきたい、それに向かって何年か計画、10年でもいいですよ、20年でもいいですけど、向かっていっていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
 それから、人件費を抑える一つの方法になるかどうか、素人なので難しいんですけど、豊明市の場合の管理職層の人数が結構多くて、今現在40%強ぐらいになっている、5級以上が。それが、大野城市の場合ですと、5級以上が25%ぐらいになっています。それから、高浜市の場合だと、やはり二十五、六%なんですかね。なので、何級のところに職員が何人いるかということも、組織を考えることとイコールになってくるかもしれませんが、こういったことも考えていくのも一つの策ではないかというふうに思っていますが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 5級以上の職員ということで、割合が高いのではというお話でした。
 当市におきましては、5級以上の格付は、係長以上の職員に対して格付をしております。これは、平成16年度に機構改革を行いまして、担当係長制度を採用いたしました。一つの係に複数の担当係長を配置したことが一因と考えられております。
 ここ数年、一つの係は1人の係長、担当係長ということで、担当係長を減らしておりまして、平成21年のときには98人おりましたものが、今68人ということで、減らしてきております。そうした努力を今後もしていきたい。そうしながら、全体の人件費を下げていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) いろいろ、職員の採用時期の問題もあろうかと思いますけれども、これもしっかり進めていただきたいと思います。
 それとあわせて、人事給与制度の改正、能力評価と業務評価の率を考え直してみるだとか、それから総合評価制度、そういったものを導入しているところもあるかと思います。
 相対評価を取り入れるというのは、なかなか刺激的かもしれませんけれども、一定の部門については、あるいは階層については、こういった考え方も、より職員のやる気につながるかもしれませんので、検討いただいたらどうかなというふうに思います。
 あとはこの後、藤江議員が質問いたしますけれども、職員を外に出して意識を変えていただく、そういったことも大変、効率であったり仕事の見直しに役立とうかと思いますので、一つ一つについては答弁は結構ですけれども、そういった今までの人を減らす、すなわち指定管理だ、臨時職員だというだけではなく、内部のいろんな人事のあり方だとか配置の問題、そういったことも含めて御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 一つの大きいものが、やはり人事評価制度だと思います、そういったことについて。
 理想を言えば、今議員おっしゃったような相対評価ではなくて、やはり絶対評価をして、全職員がA評価がつくような、そういった人材育成を我々目指すべきだと思っております。
 人件費の抑制のために相対評価を取り入れるということは、現在は考えておりません。ただ、創造性だとか、そういった、今の状態から変えていくんだというような気持ちや行動が人事評価にあらわれるような、そういうシステムを変更しながら、求められる人材に対してきちっとした評価ができる、そういった形をとっていきたいというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) これからぜひ、無駄をなくして効率を上げて、その点ではコストはぜひ下げていただきたい、質はこれからどうしても求められていきますし、市民が期待する行政、行政とは限らないですね、市民が求める、必要とするサービスの質や内容はどんどん変わってきますので、それを、職員がそのままやっていたのでは人件費は下がりませんし、人は少なくできませんので、当事者である市民の人たちにやっていただく、その仕組みをぜひつくっていっていただきたいと思います。
 先日、研修に行った中で聞いてすごくわかりやすかったのは、公園の管理を業者にしてもらうときに、委託費を払いますよね。剪定を年何回だとか、草取りをどうこうだとか、きちっと仕様に基づいてやっていただく。そうすると、2回しか草取りをしないと、草が生えてくる。住民から苦情が来る。そうすると、行政は随時草取りをする。そうすると、プラスアルファのコストがかかる。それを住民の人たちに、公園なら公園の管理を丸ごと委託することができたならば、住民の人たちが、草が生えたと思えば草刈りをし、剪定をしようと思えば剪定をする。危険なところはさておいてですよ。できる範囲のことを自分たちの税金で、自分たちが納得する使い方でもって、納得のする事業というのかな、整備をしていく。そんなことができる、やっていかなきゃいけない。人にやらせて、横から不満が出る。自分でやれば、納得したことができるんじゃないか。そのコストが同じであれば、住民はやるんじゃないですかというお話を聞いて、なるほどなというふうに思いました。有効に使うというのは、こういう方法もあるということを、ぜひ頭に置いて進めていっていただきたいというふうに思います。
 次に、介護保険のほうに移っていきたいと思います。
 国は介護保険制度の改正を進める中で、要支援1・2の訪問介護、通所介護、1次予防・2次予防事業をこれまでの介護予防給付と切り離し、新しい総合事業に移行する方針を示しています。サービスに全国一律の基準は設けず、地域の実情に応じた取り組みができる、多様な主体による多様なサービス、多様な単価、利用料の設定が可能になる。国は、バラ色とは言いませんが、予防給付の見直しにより地域の支援事業は充実していくんだというような言い方をしておりますが、実のところは地域間のサービス格差が生まれるのではないかという、こういった課題もはらんでいるというふうに理解しております。
 そこで、豊明市の介護保険料改定に伴って、新しい地域支援事業に移行することによる課題はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員御指摘のとおり、平成27年度から始まります介護保険の第6期の計画においては、要支援1・2の方が、介護給付ではなくて、地域支援事業でというような話になっております。
 そこで、国のほうとしましては、こういった事業につきまして、いわゆる指定事業者による方法、これは今までどおりの介護事業所が行うサービスというものと、事業者に委託したり、補助したり、もしくは市町村が直接実施するというようなことを言っております。
 そこで、市としましても、介護事業者が行いますと、介護報酬と市が行うサービスとの料金設定の問題が当然出てまいりますので、それは市町村が行う事業としては余り好ましくないだろうなということを考えております。
 それで、事業者といいますのは、民間事業者もしくはNPOとか、そういったような団体を指すわけでございますが、そういった団体に委託をするというようなことを考えていきます。そうしますと、現状の状況を申しますと、大体要支援1・2の方が296人、約300人みえます。それと、2次予防の方が2,100人ほどみえます。こういった方々を、今のNPOとか民間事業者、それは介護事業者ではない事業者がやるとなってきますと、当然マンパワー不足というのが想定されますので、そこのあたりが一番大きな課題なのかなということで、今の時点では捉えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 私の質問の趣旨をうまく捉えて答弁いただいたみたいで、ありがとうございます。
 私が、まずここで大前提にしておかなきゃいけないなと思っているのは、国がなぜこの新しい介護保険制度の見直しをしてきたかという根本のところにあるわけで、それは高齢者がふえていく中で、保険料がどんどん、今、平均5,000円が7,000円、8,000円になっていくんじゃないかという見通しがありますよね。それを抑えるという、その目的でもってこの制度の見直しに取り組んでいる、料金を上げることも含めてですけれども、介護サービスから切り離して自治体に任せていくということのもともとのところには、抑制があるんですよね、介護費用の抑制。そのことを、悲しいですけどきちっと捉えておかないと、マンパワーの不足の前に、ここをどうするかということだと思うんですけれども、豊明市にとって介護費用が、今後、市の方針がこういうふうにして決まってくれば、どのくらい、通常の伸びと新しい制度の抑制の幅、何%なのか、あるいはその額がどのくらいに当たるのかというのは、おおよそ検討はついていますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 第5期の介護保険計画と、今現在、最終年に当たっておりますけれども、25年度が34億円で、当初計画をつくった見込みとは約1億円ふえております。今年度、26年度の見込みですと約36億円で、計画は34億5,000万ぐらいですので、1億5,000万ぐらいふえているというような状況でございまして、議員御指摘のように、今後、介護給付費は、高齢者の伸び、もしくは認定者の伸びによってふえてくることが予想されます。
 それで、計画の中では、どういった給付を行うか、その事業によって保険料というのが定まってくるものですから、簡単に申しますと、施設の給付と、あと在宅での居宅サービスの給付、それと、先ほども私言いましたけれども、地域支援で行う、いわゆる介護給付でない部分のお金、こういったものを足しまして、あと高齢者の数、そういったものから介護保険料というのは計算されますので、当然今後ふえてくるという予想は立てております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) もちろんふえてくるんですけれども、国がそれを抑制策として抑制するために、今回のような見直しをしてきたんですが、そのことによる本市の影響というか、本市は普通に伸びればこうだけど、今1億円、1億5,000万円言われましたよね。人口がふえていく、対象者がふえるので金額では言えないと思いますけど、率的にはどんなことを目指さなきゃいけない、目指そうと思っているのか、お答えできますか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 今の介護保険での要支援1・2の方の給付に係る費用が2,500万ほどかかっております。それが今後、地域支援事業におりてくるということでございますので、給付に見合った、やっぱりサービスと質は確保しながら、保険料設定を考えていかないけないのかなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 給付に見合った料金ということになると、今の介護保険サービスの給付サービス料のままだと、たしかヘルパーの場合、1回当たり3,200円ぐらいだったと思うんです。それであと、通所の場合はデイサービスですよね。1カ月当たり2万1,290円ということだったと思うんですけれども、そのままだと対象者がふえて、このままの単価だとぐんぐん伸びる一方なので、単価を下げて抑える、あるいは単価は一緒だけれども、サービスを受ける回数、あるいは対象者を絞る、どちらかしかないわけですよ。豊明市は、もう一度聞きますが、じゃ、どちらを選択するんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 市独自で料金設定ということが行えるようになりますので、介護事業所が行うサービス単価よりも低い単価で設定したいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 多分私もそれしかないだろうとなったときに、その安い単価で今の事業所さんが受けてくださるかというと、介護保険の利用する方たちでいっぱいだったら、人はもうそこは全部流れてしまうので、お断りになる。とすると、担い手不足ということになってくるので、先ほどマンパワーが不足するだろうと言われたのは、まさしくそのとおりなんですが、もう一つの図、こういうものがあります。
 これ、国会で長妻代議士が使われた数字なんですが、ネットで流れていたものをとったので、見にくいので申しわけありませんが、まずこれ、要介護認定者の1,000人当たりの訪問ヘルパーさんの数と要支援の方の人数をグラフにしたものです。
 縦の棒グラフが、要支援の方の人数です。下に県の名前が入っていまして、一番要支援の認定者数が多いのが長崎、一番少ないのが山梨県ということで、棒グラフができています。それに折れ線グラフが重なっておりまして、1,000人当たりのヘルパーさんの数というのがグラフです。
 長妻代議士が国会で指摘されたのは、ヘルパーが少なければ、それだけ要支援の認定者が少ない、サービスを受けられないということが結果として出ているんじゃないかということで、人を確保することの重要性を質問されたというふうに聞いております。
 今部長言われたように、今の単価よりか、現在の単価よりか料金は下げざるを得ないだろうという、制度が変わってまいりますので、その中で同じ資格を持っている人が、安価でサービスが提供できるか、していただけるかということになると、私は厳しいのではないかというふうに思いまして、今回の質問の中に上げました、要支援1・2の訪問あるいは在宅のヘルパーさんとか、そういった人たちの資格を、豊明市が独自で設けてみたらどうかなというふうに考えたわけです。
 地域のボランティアというかな、一般的に家庭で介護をされた、特に研修を受けていない人に、今の要支援1・2の方の、さっき人数を300人ほどと言われましたか、介護保険から外したサービスを提供していただくというのには、受け手のほうにも不安があるでしょうし、サービスを提供する側についても、少しためらいがあるのではないかというふうに思うわけです。
 ですので、今、2級の資格の方がこういったサービスの提供をしているわけですが、2級ではないけれども全くの素人ではない、真ん中のところを市で養成して、そういった研修を受けた人に、少し安い料金ですけれども貢献していただくということがいいかなと思うんですけど、それはどんなふうに捉えられるでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 支援1・2の方が、現在、介護給付を使っています、特に訪問介護につきましては。例えば訪問介護の中には、身体介護と生活支援があるわけですけど、ほとんどの方が生活支援なんですね。ですと、ヘルパーの2級とかというような資格ですと、身体介護も十分にできる資格がやっぱりあるわけですよ。
 ですが、そういったレベルまでの人が、生活支援に必要かどうかということになってきますと、これ、内部で十分、現場もあわせまして検討させていただきたいというふうに思いますが、確かに買い物とか洗濯、掃除、食事の支度、こういったようなのが生活支援なんですが、そういったものは、NPOだとか民間の事業者の介助ヘルパーさんにやっていただければいいのかなと。
 電球の球がえですとか、そういった比較的時間のかからない軽微なものについては、豊明市も、地域の生活支援ボランティアというものが組織されてきましたので、そういったようなボランティアグループにお願いしていくというような方向性がいいのかなということを今ちょっと考えていまして、今後そういったすみ分けをしていかないけないということは考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) つい最近、こういう高齢者福祉計画・介護保険事業計画見直しのためのアンケート調査結果というのを議会に配っていただきました。ありがとうございました。
 これを見せていただくと、今おっしゃったように、いろいろアンケート項目がありまして、私が注目いたしましたのは、日常生活で困っていることという設問、それから、介護保険以外で利用したいサービスは何ですかという設問が、御本人と介護をしていらっしゃる御家族と両方でとられていたりしたんですけれども、日常生活で困っていることは、要支援の方で申し上げますと、外出の手段に困っているとか、今部長が言われた、家具の移動だとか電球の取りかえだとか、そういったものに困っている、今1位、2位なんですが、その次が掃除、洗濯、4番目が買い物ということで、日常的にはこういったものがお困りのようでした。
 それから、介護保険以外で利用したいサービスは何ですかということについては、断トツだったのが、介護タクシーだったり福祉タクシー、すなわち移動のための手段になるわけですけれども、その次が配食サービス、三つ目がどういうわけか、シルバー人材センターという、どういう、中身ではなくて相手先のことがアンケートの設問に入っていたので、私はよくわからなかったんですが、そういった回答が出ていました。
 この設問をされたのは何か狙いがあったと思うんですけれども、まずどういった狙いでこの設問をされたんでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) やはり、27年度から介護保険制度が変わります。29年度には、総合支援事業として、今先ほども申しましたような事業を必ず市町村が行うことになってまいります。
 そういったことを考えますと、介護サービス以外の福祉サービスというのを、やはり私どもとしては、市民ニーズといいますか、高齢者のニーズとして把握する必要があるだろうというようなことを思いまして、こういった設問をさせていただいた次第でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) ということは、こういったニーズを拾うようなサービスを計画の中に盛り込む、すなわちそのサービスを提供するマンパワーを市は担うというか、養成するというか、育成していくという、そういうお覚悟なわけですよね。
 そうすると、最初の質問に戻るんですけれども、どうやってふやしていくんだろうということなわけです。料金は安くなる、市民のニーズで何をすべきかわかってきた、すみ分けをする、すみ分けはしたけれども、その受け手はどこにいるのか、本当にいるのか、どのくらい必要なのか、どうやってそれを育成していくのか、その点についてはどうでしょうか。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 国の指針では、まだ細かなことは示されておりませんが、事業者に委託か市町村が直営かということになっておりますので、事業者となりますと、NPOとかということがすぐ頭にくるわけですけれども、そういった団体を、育成支援を今からしていくのか、既存のNPO団体にお願いしていくのか、そういったようなことも一つの方法かと思いますし、今、市が行っております生活支援ボランティアの養成講座、こういったようなところで受講された方にお願いして、一つの団体を作成していただいて、そこにお願いするというような形もあるのかなということは思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。
 残り時間5分少々でございます。注意願います。


◯12番(山盛左千江議員) 先ほどの電球をかえるとか、衣がえのお手伝いをするとか、そういったことは、地域の見守りを含めての活動でいいかなと私も思います。
 そこにたくさんの介護保険、皆さんからいただいた保険や税金が投入されるのは、やっぱりなかなか無理があるだろうというふうに思いますし、それはボランティアで。今の料金が安価となるであろう要支援1・2の方の訪問と、それから通所ですか、その辺については、2級のままの資格を持っている今の団体、あるいは資格を持っている人たちに、団体はどっちでもいいんですが、民間だろうがNPOでもいいんですが、そういう人たちにやっていただくのか。
 とすれば、そこも相当に育成しないと、ふやさないと受け手が不足してくるように思うんですけれども、2級でなくてはいけないというふうに、私は実は考えていなくて、かつて3級資格というのがありました。今はございませんが、そのようなものを豊明市の中で考えて、独自の基準をつくって、これだけの時間数、こういった研修を受けた人にこのサービスを提供してもらおうというような、そういうことをやっていくのが、お互いの幸せというか、理解につながるんじゃないかと思うんですけど、どうでしょう。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 支援の内容が、身体がほとんど要支援の方は必要ないものですから、生活支援となってきますと、ヘルパーの2級とか、そういった資格が必ずしも必要かと言われると、私はそうでないと思いますし、今、現場においても、そういった資格云々というよりも、どちらかといいますと、支援される方の個人情報の保護とか、そういったようなことにきちっと理解のある方々、こういった方を育成、支援して、ヘルパーとして活用できればなということを考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) いずれにしてもマンパワーが不足してきそうなことは事実ですので、できることをやっていただきたいというふうに要望しておきます。
 今回の質問は二つとも、聞いてくださったらわかると思うんですが、共通をしておりまして、これからの豊明市だけじゃなく、日本中が抱えていく課題を誰がどのように解決していくのか、そのために行政は何をしていくのかということに気づいていったり、仕組みをつくったりするという一つの狙いがありました。
 大野城市の共働きという考え方は非常に参考になりましたし、刺激を受けました。また、高浜においても、同様のことが既に実施されておりまして、市民に理解していただいて動いていただくには、まず前段階で3年ぐらい、いよいよ本格的に、自主的に共働きの部分まで住民の方たちが動くためには、さらに3年から6年かかるんじゃないかというような経験談をお聞きしたわけです。一刻も早くその仕組みをつくらなきゃいけないというふうに強く要望しておきます。
 お任せから自分事にしていくというのは、財政的ないろんなデータをきちっと示して、市民も職員も議会もですよ、皆さん覚悟をした上で臨んでいく、そういったスタートが今求められていると思いますので、豊明市の行財政運営について、最後に御見解がありましたら、市長でも副市長でも結構ですが、いただきたいと思います。お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。
 時間がほとんどありませんので、簡潔にお願いします。


◯市長(石川英明君) 今、行政経営だけではなくて、政治や経済、あらゆる分野が大転換期だというふうに思っています。
 今の介護保険の考え方もです。職員には一度発信をしたことがあるんですが、今まではスロープをつくるとか、それから、廊下にも何も、介護施設になるんです。だけど、今はそこにわざと置くとかスロープを取るという、そういう発想で介護施設が運営をされるんですね。
 それから、経営のこともです。先ほど来、非常に重要な部分は何かというと、デンマークの話をちょっと職員の皆さんにはしました。それは何かというと、デンマークは何かというと、自己申告制なんですね、料金。検査員がいません。これをやると何ができるかといったら、支出を抑えることができる。こうした経営を、足立区とかなんかはもう既にやっているわけです。だから、今、行政経営部長等がお話をしたように、これからは、いろんなすみ分けは、いろんなこともしますし、経営の視点も変えていきます。こうしたことをあらゆる分野で行うのと、職員の意識が、市民の意識も議員の意識も、やはりきちっと自立をして、これからどういう社会を、自分たちが新しい時代を創造するかという視点に立たないと、これからの豊明の経営は非常に難しいのではないかなと、そんなふうに思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) これにて12番 山盛左千江議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午後2時16分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時26分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 藤江真理子議員、質問席にて質問願います。


◯6番(藤江真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 今回は、大きく3点について質問いたします。
 まず初めに、地域担当職員制度の導入に向けてです。
 もう以前より何度も、耳にたこができるほど言われております、人口が減っていく社会に向かう時代には、市民が主役のまちづくり、地域の自立が求められます。持続可能な自立した基礎自治体を目指すため、高浜市では、既に10年前から地域内分権を進め、基本理念三つの強化、財政力、住民力、職員力を掲げて、市民主体のまちづくりを進めています。
 具体的には、小学校区単位にまちづくり協議会を設立し、地域のさまざまな団体が参画して地域解決型事業を実施、さらに職員が、まちづくり協議会特派員として地域に入っていく制度も7年目になります。
 本市に機構改革によって市民協働課ができて、ことしで丸10年になります。地域の自立・自主性を尊重していこうという具体的な試みは始まったばかりと私は感じておりますが、豊明市が今後、地域コミュニティーや市民自治をどのように進めていこうとしているのか、次なる展開をお聞きします。
 1点目、第5次豊明市総合計画策定の中で、今後、市民と一緒に地域別計画をつくっていくとのことですが、この機をチャンスと捉え、将来的に地域自治のかなめとなっていく地域委員会に移行していけるように進めてはどうでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 自治体には、限られた財源の中で何を行い、何を行わないかという取捨選択が迫られているという、そういったことだと思います。多くの市民の方々が大事と考えているニーズを的確に把握する必要があり、そうしなければ、限られた財源を有効に使えないだけではなくて、必要としていない事業に使ってしまうことも考えられます。また、必要なサービスであっても、行政だけが担うのではなくて、市民の方、地域の方、NPO、企業など、新たな担い手が行うことも必要となってきます。
 第5次総合計画におきましては、多くの市民の方々が望むまちの姿を実現するために、市民の方々の潜在的な意見を把握する方法として、政策マーケティングという方法をとりました。そして、現在、市民の皆さんとともに策定を進めております。
 また、行政以外の担い手の役割分担も、役割分担値ということで設定を考えております。
 新たな公共サービスの担い手として期待される区だとか町内会では、高齢者と加入率の低下から担い手不足も懸念されており、役員の任期も1年で交代するという場合も見受けられております。継続的な公共サービスを担う役割を果たすという点では、不安材料が残っております。
 地域別計画では、地域のことを一番御存じの地域住民の方々が、地域の課題を理解し、特性を生かしながら、みずからの手でみずからが取り組むべきことを検討しております。
 同じ地域で活動している団体が一堂に会し、協働で自身の地域を見つめ直すとともに、それぞれの団体活動の枠を超えた新たな地域コミュニティーの枠組みにより、地域としても目標を定めてまいりたいと思っております。
 その目標の達成のための一つの手段として、例えば地域委員会の設置ということになるかと思いますが、まずは地域の目標を定め、その目標に最も適した手法を住民の方々の意向が尊重される形で取り組んでいくということで、必ずしもそういった委員会にこだわることなく、必要であれば最もいい方法をとっていくということで考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 地域委員会、この名称はいろいろ呼び方はあるんですけれども、そもそも地域委員会、地域コミュニティーがこれから地域内分権で必要になってくる。なぜ必要なのかというところを、一度意識を共有で確認しておきたいんですが、そこのところ、そもそものところをお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 我々と地域との、まずコンセンサスも要ると思います。市民の方々は、今までは納税されて、そのお金で市が主体となってやっていたというのがこれまでの行政でしたが、今後は、先ほどからの話の続きになりますけれども、やはり財政は相当厳しくなる、そして、地域の方々もいろんな特色がございます。そうしたことで、財政も厳しくなるし、地域の特色を生かした地域社会をつくっていかないといけないという、そういった両面において、やはり住民の方々が地域に住んでいらっしゃって一番詳しいということで、その方々の望む、そういった地域をつくっていくために役割分担をして、行政と地域、さらにNPO、企業がまちづくりをともにやっていくということを現在、市としては考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 地域委員会という地域の自治の組織が必要だということはよくわかりました。
 私も、先ほどの山盛議員の一般質問の中にも出てきましたが、固定費、職員を削減、まだまだ努力でやっていかれると思うんですが、いつかは限界が来ます。先ほど部長さんも申されましたけれども、いろんな町内会、高齢化で担い手不足、いろんな背景の中で、いろんな地域のイベントを活性化させたり、いろんな伝統行事を維持、継続していくだけではなくって、日常の高齢者のひとり暮らしの方の見守りだったり、本当に密着した生活の課題を自分たちのこととして把握して、いろんな地域に眠っている人だったり施設だったり、いろんな資源を理解しながら、自分たちで課題を解決していこうという、そういう雰囲気を、状況を徐々につくり出していくことが必要だと思うので、私の中では、そういった自治組織、地域委員会というものが本当に求められているというふうに考えております。
 さらに、先ほど地域コミュニティー、これから再生、つくっていくに当たって、そのコミュニティーを育んでいくプロセスのところで、これから職員の皆さんがどのような役割を果たしていけるのかというところが今問われていると私は考えていますが、その点はどのようにお考えですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) これからの職員の姿としては、やはりそういった地域の活動をされる方のそういったものを非常に理解した上で、仕事の中にも取り込んでいくというようなことが大切な要件だろうなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 市民の実情、現場を理解していくということは当然必要なんですけれども、市民協働課という課ができて、先ほど申しました、10年たちます。次のステップを考えていくに当たって、第5次総合計画も今策定中なんですけれども、以前、一般質問で、第4次の総合計画の中でも、市民参画だとか市民協働というものを柱に、行政運営の基本に掲げていらっしゃっています。その中で、じゃ、具体的にそういう地域の中、地域のコミュニティーの存続というか、側面からの支援を期待していくのであれば、どういう方法でやっていかれるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の総合計画の中で、第5次総合計画の中の地区別計画というものを考えますと、基本的には検討する条件が小学校区ぐらい。いわゆる高浜のまちづくり協議会ですか、そういったものをベースのような形で考えていったらどうかと。要はいろんな課題を解決したり、そういったことを検討していくよという形でございます。
 ただ、25年度に私どもで地域担当職員という形で職員に求めたものは、少し今言っている総合計画の中での地区別計画ではなくて、もっと地区へ直接出向いた中で、そういった地域の方がどんな努力をいろいろされているかということを肌で感じるような、そういったことをしながら、先ほど申し上げた地域の実情を知る上でそういったことを肌に感じることによって、より実感として感じて、自分の仕事の中に溶け込ませるというか、納得していくというか、そうやってやっていくことが必要なんだろうなというふうに考えておるところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そうしますと、約1年前にこの地域担当職員制度の議案も出ておりましたが、1年前と何か変わったことはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) その当時は、やはり制度設計が少しうまくいっていないということで、職員の中にもなかなか理解が得られなかった。仕事で行くんだかボランティアで行くんだか、そういったようなこともございましたし、そういった部分で、もう一度職員に、地域の方の努力とかそういったもの、それから、この地域担当職員制度の目的とか意義をしっかり理解していただいて、さらに地域の方にも、そこら辺のところをしっかり理解していただくような、そういったことをした上で、もう一度制度設計のほうを練り直していきたいなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そういった制度の制度設計を練っていかれるということを今お聞きしたんですけれども、この、今質問の1項目めにある地域別計画をせっかく、自分の身の回りの小学校区のいろんな方々のお顔を浮かべていただければより描けるんですけれども、いろんな団体さんが一堂に円卓で集まって、現状の情報交換をしながら、一緒に取り組んでいったほうが、協働でやったほうがいいよねというようなことが話し合われて出てきた中で、第5次総計の中で地域別の計画をつくっていくというふうに、今の私の理解なんですけれども、せっかくそういった円卓会議まで、ことしの秋以降、つくられていくのであれば、そこに地域担当職員制度、この制度の名前もこだわりませんが、とにかく地域を担当する職員の方、ここで求められる役割もそれぞれの段階によって変わってくるんですが、せっかくその地域別の計画ができた後に、じゃ、それをどういうふうにいろんな事業を実施していくかという段階に入ったときに、きちっと行政と市民との役割分担を示すコーディネーターの役割だったり、さらに、もうこれは10年、20年というスパンですけれども、地域委員会がより発展していったときの協議会が、例えば独自に事務局を運営したりだとか、行政からの交付金以外にも、自分たちで財源を確保して自立に至る段階、例えば法人格の取得だったり、公共施設の指定管理者を受けたり、コミュニティービジネスの開拓だったり、いろんなそういう課題が出てくるときには、同じ職員の方でも今度は、そういうプロデューサーとしての役割が求められてくるというふうに思うんですが、せっかく今、第5次総計をつくる、地域別を初めての試みでつくるという中なので、つくった後の次につなげていくことが長いスパンで見て大事だと思うんですが、必要があれば職員を派遣するというような感じで受け取れたんですけれども。
 じゃ、来週とか来月に職員を派遣してくれという声がもしも仮にあった場合、すぐ派遣できるんでしょうか。いろんな、誰を派遣するのかとか、時間外をどうするのかとか、任期はどうするのかとか、それこそ全庁的な皆さんの理解もきちっと徹底していないと混乱してしまうので、こういった制度をいつでも運用できるように、今からでも準備を進めていくべきと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今議員が申されたように、この地域別計画については、各地域の特色に応じた形で計画をつくっていくと。高齢化率の違いですとか公共交通機関の便だとか、そういったことに応じてつくっていくということですので、画一的に職員がそこへ入っていくというようなことはどうかなというふうにはちょっと考えております。
 また、地域委員会なんですけど、やはり地域委員会となると、ある程度予算だとか、そういった権限だとか、そういったものも必要になってくるものですから、それはまたちょっと先の話になっていくわけなんですけれども、地域担当職員について、きょうとかあしたとか、そういう話ではなかなか難しい。そういったことは地域の方に御理解いただかなきゃいけないんですけれども、この総合計画をつくるときの、地区別計画をつくるときの小学校区別でやるとか、そういったことは非常にヒントになるものですから、その状況をよく確認した上で、今度、地域担当職員制度、そういう名前がいいのかどうかちょっとわかりませんけれども、検討していく非常に材料にはなるのかなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 先ほどの山盛議員の一般質問ともリンクしてくるんですけれども、その役割分担、最初に、自分たちでできることは自分たちで考えて実践して、できないことは行政やNPOさんだったり、いろんな団体との共働き、あるいは公助の部分、直接行政サービスが対応していくという、そういう順番の、補完していくような考え方というのがこれから必要ですし、そういう意識を変えていくには本当に時間のかかることなので、私としては、画一的に担当職員を置くというのではなく、できるところからでも、そういった自分たちの地域でやっていこうという芽がちょっとずつ出ているように私は肌で感じているんですが、そういったところでコーディネート役ができるような、そういった職員の育成も含めて、具体的に進めていっていただきたいというふうに思います。
 高浜市にお邪魔したときに、まちづくり協議会特派員という名前で地域に3年の任期で入っているのが、第3期目に入っているんですが、そういった、名前はまちづくり協議会という名前ですが、それを立ち上げるまでは本当に大変だったと。7年目に入って、それは今はもう当然のこととして動いていらっしゃるわけですけれども、本当に、住民の地域の人たちが手を挙げてくるのを待ちの姿勢ではなくて、だからといって、行政があれもこれもと手とり足とりすることはまた違うんですけれども、うまい仕掛けづくり、そのための話し合いの場づくりということで、地域委員会というものは必要だと強く思っています。
 理想ばかり言っていてもいけないんですが、でも、理想を掲げなければ何にも始まりませんし、担当職員を派遣することによって、住民の方たちが頼っちゃうんじゃないかとか、クレームの対応が大変じゃないかとか、いろんな負の面というのも描いてしまうわけですけれども、とにかく始めてみなければ、高浜市さんも、最初は御用聞き、もちろんありましたと。でも、その中から、できないことはできないとその場ではっきり言うことと、任期が終わるころには、引き続いていてほしいなという人間関係ができているという、すごく、もう10年前から具体的な施策、強いリーダーシップのもとで進められて、今の高浜市があるということを強く感じました。
 なので、地域担当職員制度という制度を、私は画一的には求めてはいません。この総合計画をつくっていかれる中で、ぜひ前向きに考えていってほしいと思います。
 じゃ、2点目に移ります。
 2点目は、部課長マニフェストの狙いについてお聞きします。
 豊明市のホームページの部課長マニフェストというところをクリックしますと、平成24年度、25年度、これまで2年間やってこられたマニフェストの一覧表と、あと、実績の一覧が、どなたでも市民の方は見ることができます。
 この25年度の部課長マニフェストの実績一覧を見ていまして、いろいろ感じたことがあるんですけれども、まず、こういったことを、一覧を公表する一番の狙いというのは何なんでしょうか。お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 狙いということでございます。
 部課長マニフェストには、透明度を高めるという目的においては、各部課が重点的に取り組む施策やその目標を部課長マニフェストとして公表して、市民の方々に見える形で行政運営を進めるというふうにしております。
 2つ目の達成度、推進度を高めるという目的においては、部課長マニフェストの策定を通じ、政策の方向性を確認し、組織目標を共有することで、職員の一体感を向上させ、集中的かつ主体的な取り組みを促進し、政策推進のスピードアップと目標達成の確実性を高めるということとしております。
 3つ目の執行責任を明確化するという目的におきましては、各部課長の執行責任を明確にして、その上で組織運営におけるマネジメントの意識の向上を図るというふうにしております。
 部課長マニフェストを一覧にして市のホームページ上に公表する狙いといたしましては、一義的には、ただいま申し上げたこれらの目的のためではございますが、公表することで市民から意見をいただいたり、説明を求められることで、説明能力の向上が期待できるということもございます。また、マニフェストに掲げた施策の市民の皆さんとの相互理解ということにも役立つのではないかということを考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) このマニフェストの制度が導入されてまだ3年というのか、されど3年なんですけれども、そういった職員の方たちの質の向上、職員の一体感も含めてコミュニケーションの促進がより図られるようになったとか、そういった、すぐに効果は見られない部分ではあるかと思うんですが、どういうふうに質が向上したのか、また、その兆しは3年目に入って出てきているのかというところはいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 質の向上ということでございます。
 当初、なかなか部課長マニフェストといいましても、我々も初めてのことでございました。どういった目標を掲げればいいのかということで、それ以前にも、現在もやっておりますが、年に1回、9月に目標設定を我々しております。その中には、係長以上は、二つ以上を必ず自分がこの1年でやるべきことというのを書いておりました。それは、事務的なレベルのものから政策的なレベルのもの、いろいろとございました。石川市長就任後、それもやりながら、さらに部課長マニフェストも設定をするということでやりました。
 それぞれの以前からやっていた2点のものについては、進行管理をその上司が見ていくというものでした。その上司というと、我々でいけば副市長、課長でいけば我々部長級が進行管理を見ていって、アドバイスをしていただけなんですけれども、部課長マニフェストについては、情報を共有しろという指示がございまして、部課長会を開いて、部課長の前で一人一人の部課長が、自分のマニフェストの目標について、課題について語って、それをまた他の部課長から質問を受けるという形でやっております。
 そういったことを繰り返して2年間行いましたので、以前に比べれば、情報の共有という面では格段に上がったと思いますし、他の職員への説明能力というのも上がったのではないかというふうに考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そうしますと、確認なんですが、この実績一覧の中の達成状況という2)の質問に移っていきますが、達成状況は、達成、ほぼ達成、一部実施、着手、未着手の5段階で表記はされておりますが、これは、御自分の自己評価をそのまま上げていらっしゃるんでしょうか。以前であれば、直属の上司との面談があるということを今言われたんですが、このマニフェストに関しては、つくり方もそうですし、終わった後の振り返りという部分での達成状況というのは、どのように出されている、何かガイドラインというものはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 達成状況の手順でございますが、年度当初に設定をいたしました部課長マニフェストに対して、中間報告というのをやっております。12月ごろにもう一度部課長会議を開いて、そこでそれぞれの進捗状況を報告いたします。そこで、また市長、副市長から指導をいただきまして、それから、また年度末に向けて足りない点を進捗していくという形でやっておりまして、年度末に実績状況報告書を、それは個人で作成いたします。課長がつくったものは、部長も確認をして、企画政策課が取りまとめておりますので、そちらのほうに報告をする形になっております。そして、それが全部集まった段階で、もう一度部課長会を開いて最終の確認をして、またそこで市長、副市長からの指摘をいただくという形になっております。そうやって進行していっております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そうしたら、きちっと振り返りというのはできているというふうで理解してよろしいでしょうか。
 この目標、重点事業の中身、個別ではここでは一個一個は取り上げないんですけれども、一口に目標といっても、いろいろな難易度というのが本当にさまざまあると思います。市長マニフェストの中のそのままのものもあれば、長年いろいろ解決されなかったことに取り組むことを目標にされた方だったり、いろんな、100%以上は達成という、数字では評価できないような部分、先ほど、実績一覧では読み取れない部分、情報が共有できたというふうにおっしゃっているんですけれども、そちらのほうの評価の仕方、初めの目標、難易度もさまざまある中で、より職員の方たちのモチベーションが上がるようにするためには、こういった達成状況の表示だけでは見えてこないんですけれども、今後こういった部課長マニフェスト、新しいことにチャレンジされていることはすごく評価しますけれども、年々、いろいろ改良を、改善を重ねていかれると思うんですけれども、これ、今の現時点でさらなる改善点があるとすれば、どのようなことでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 改善点ということでございます。
 まず、昨年度改善した部分がありますので、そちらのほうから申し上げたいと思いますが、部課長マニフェストの初年度のときには、いきなり部課長会を開いて発表しておったと。そこで市長からいろんな指摘があって、非常に会議も長引きました。
 2年目以降は、先に自分がこういったマニフェストを目標として掲げたいということを、各部単位で市長、副市長にレクチャーしまして、そこで指導をいただきながら改良して、それから部課長マニフェストの部課長会に臨むという形に変えましたので、その辺については、レベル的なものも、最初のときよりはかなり改善されたのかなと思います。
 そして、現在考えております改善点といいますと、やっぱり市民の方が見て、わかりやすさがあるかどうか、見やすさがあるかどうかということを考慮しないといけないということで、達成状況に達成割合を表記しておりますので、わかりやすい表にはなっておりますが、各マニフェストには、行政用語など、専門用語による名称などもかなり見受けられます。事業名についても、わかりやすい表現に心がけていくということが必要であるというふうに思います。
 また、達成状況を意識したマニフェストの設定が行われることがないように、制度の趣旨、目的の再認識と、マニフェスト達成が目標にならないよう、機会あるごとに周知していきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 副市長さんにお聞きしたいんですが、自己評価をされて、直属の上司の方と面談されて、最終的に副市長、市長もですか、面談ということで、こういった一覧が出ているんですけれども、副市長から見られての分析というのか、今部長もお答えになられたんですけれども、副市長が感じておられる改善点というのがもし別にあれば、お答えください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 藤江議員も御指摘されているように、部課長マニフェストを導入して3年目でございます。先ほど行政経営部長からお答えしましたように、昨年度からは、市長と事前に十分な議論をした上で、部課長会議で、ほかの部長、あるいは課長からさらに指摘を受けて公表すると、そういった形をとるように改善はしております。
 ただ、この数年、定年を迎えられる部長、課長が非常にたくさん出られて、それで、部長と課長に昇格される方も毎年たくさんいらっしゃいます。そういった形で市長も、藤江さんが御指摘されているように、難易度が非常に困難なというか、チャレンジングな目標を掲げられている人もいますし、逆に、当然その課長であれば掲げる必要のある、絶対やらないといけない、そういった目標を単に掲げているだけといった場合の目標もあります。市長もそれは気にしているようなんですけれども、異動が多いとか昇格が多いとか、そういったことも気にして、目標そのものをつくり直すといったことはなくて、こういったところはこういうふうにすればいいんじゃないかとか、そういったアドバイスでとどめていますけれども、次年度以降、組織的に落ちついてくると思いますけれども、そういった段階であれば、目標そのものをつくり直すとか、そういったことの指導もやっていく必要があるのかなというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 確認なんですが、部課長マニフェスト、部長、課長の個人の掲げる目標というのか、マニフェストであるのか、その部課としてのミッションというんですか、幹部の職員の皆さんのマネジメント力の向上はもちろんなんですが、課としての、課が皆さんが共有されて、課として取り組んでいくミッションという位置づけで考えていていいんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) 基本的には、部課単位でのミッションだというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) これまでどうだったかわからないんですが、例えば副市長さんをトップに、大きな重点事業が上がっている場合に、副市長さんみずからがそういった課におりていって、職員の皆さんと双方向でいろんなお話をするということは、今までなされたんでしょうか、このことに関して。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 今回の部課長マニフェストについては、大体皆さんから御提示をいただいて、そこで議論させていただいています。ただ、これが全ての豊明市の施策ではありませんので、そうした問題は、私自身が直接課のほうにおりて協議をして、具体的な方向性等を検討しながら詰めていくということは絶えずやっておりますので、この一部はです。先ほど来、副市長や行政経営部長が言っている目的のために取り上げた一つの制度だというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) いろいろ、おりて双方向のお話をされているということで、市長もお忙しいと思いますので、市長を初め副市長さんをトップに、そういった副市長、市長に話を聞いてもらえるって思うだけで、モチベーションというのは大分違うんじゃないかなというふうに自分の経験からしても感じておりますので、まだ3年ですので、そういう副市長さんをトップに音頭をとって、少しずつでも改良を重ねていっていただきたいと思います。
 最後の質問に移ります。
 豊根村の野外教育センターについてお聞きします。
 こちらのほうは、きょう現在も出かけて、豊中が出かけていますかね。豊明市の小中学生が毎年キャンプで使用している豊根村の野外教育センターについてお聞きします。
 昨年度議事録を見ますと、当局側は、子どもたちが安心で安全な教育活動を行える環境を整備するため、浄化槽を初めとした施設の老朽化や耐震化対策、また、医療や防犯、衛生面などからも検討を重ねていると答弁されました。
 今年度の野外教育活動は、中学生は既に5月下旬から、小学生が7月下旬、夏休みに入ってから、ともに美浜少年自然の家で実施されます。
 野外教育活動について、今後の具体的な見通しと、この野外センターについてお聞きしてまいります。
 1点目、昨年の12月補正予算で上がりました野外教育センター基本計画策定委託料383万円について、その後調査された結果はどういうふうであったか、わかりやすく説明をお願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年度、補正予算をお認めいただきまして、平成26年1月21日に設計事務所と304万5,000円で契約をいたしました。その調査の報告については、次のとおりでございます。
 まず、案1としまして、現在の野外教育センターを耐震補強して利用する。
 案2として、現在の野外教育センターを建てかえて利用する。
 案3としまして、廃校となった旧三沢小学校を耐震補強及び増築して利用する。
 以上の3案でございます。
 この3案について、比較検討のための施設整備の要件等は、1つ目として、施設用途は宿泊施設で、宿泊棟定員は男女別棟で270名とすること。
 2つ目として、シャワーを20基設置すること。
 3つ目として、炊事棟に調理台11台、かまど46基を有すること。
 4つ目として、テント場があり、テント48張りを張れること。
 5つ目として、建築の場合は木造とすることでございます。
 3案の比較検討について、平成26年5月教育委員会にて御審議いただいた結果は、次のとおりでした。
 案1については、内外観の目視調査など専門的見地から調査を行った結果、基礎、土台等の劣化損傷が激しく、幾ら補強しても安全性の確保ができないとの報告があり、残る案2、案3の比較検討により方向を定めるものとしました。
 案2と案3の比較については、さきに説明をしました、一定条件を付して試算による報告を受けました。
 案3については、業者の調査前に目視した折には、案2よりも安価に実施できるのではないかという見込みがございましたが、その設定条件に基づく調査では、5%から10%の金額差であり、金額的に大差がないとの報告がありました。5%から10%の金額差については、案3において、耐震診断の結果や細部の条件設定の修正を考慮したものでございます。
 また、金額比較には、整地費用や測量経費などが含まれておりません。あくまでも比較のための積算であり、当該金額をもって設計施工されるものではありませんので、比較については、パーセントについて御報告をさせていただきますので、御了承ください。
 教育委員会では、金額的に10%の高い、安いの範囲であるならば、特に金銭的に優位性はないとの判断で、国や県の補助金の可能性や周囲の環境条件、医療機関への移動時間、子どもたちにとって、自然豊かで野外教育を体験させる場所としてふさわしい場所であるかなど、総合的に判断をしまして、案2である現在の野外教育センターを建てかえて利用するのが適当であると、そのような判断をいたしました。
 このように判断をしておりますが、今後、計画設計や実施設計をする上においては、建設規模や具体的な予算見込みを協議、検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 保護者の方から、どんなふうになっているのという疑問もいろいろ聞かれたんですが、今現時点では教育委員会、市としては、今までの豊根村の場所で新たに一から建てかえという御判断ということを今確認しました。
 いろんな総合的な判断で今そういうふうに言われたんですけれども、この美浜の少年自然の家に、既にことし、中学生がもう行かれたんですけれども、そういった生徒や先生方のほうでも、非常によかったというような声が耳に入っておりますけれども、そもそも豊明市として考えている野外教育活動はどういうところ、総合的に考えてとはお答えになられたんですけれども、そもそもの狙いを一度お聞かせください。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 野外教育センターで小学校、中学校の子どもたちがキャンプをしておるわけでございますけれども、やはり自然豊かな、そのような環境の中で非日常的な生活をしていただく。その中で苦労はするわけですけれども、お友達たちと苦労をしながら、ちょっと目標を達成していただいて、そこで達成感を感じていただく。その中で生きる力を育むと、そのようなことができればなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今後のことですけれども、例えば具体的な設備を考えていく段階になったときに、いろんな要望が出てきたときの、またそれを採用するしないといった基準にも、今の苦労をする、快適さを求めるのであればホテルとかでいいんですけれども、本来の狙いというところをきちっとしていただきたいというのと、あと今後、2)にも移るんですが、豊根村さんとの協議というのは、これまでどういうふうに進んでいて、今後どのように進められていくんでしょうか。スケジュールなどがわかれば、お願いします。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 建設規模などの詳細については検討を始めたところでありますので、まだ豊根村と具体的な協議はしておりません。3案の中で検討しているよと、そういうことについては、既に豊根村の教育委員会にお伝えをしております。しかしながら、豊明市の教育委員会として、案2に決定したことはまだお伝えはしておりません。ことしの夏中には、訪問して意向を伝え、事業実施に向けて進めてまいりたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 今後、そういった豊根村さんとの協議、ことしの夏から入っていかれるということですが、またどの段階でどのように経過を市民に知らせていくかということも、情報として御配慮いただけたらなと思います。
 3)の今後野外教育センターを建設するに当たってのコストと建てたことによる事業効果については、どのように捉えていますでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明市立野外教育センターは、主に市立の小中学校が教育活動の一環として、児童生徒の自然環境に対する学習と共同生活を通じて心身の健全な発達を図るために利用する野外教育施設でございます。具体的には、小学校5年生と中学校2年生の野外教育活動の場として利用することを想定しております。
 その一方で、教育委員会が認める範囲内であれば、社会教育活動等に利用することができる施設として、市民の皆さんが自然に触れ、休養と健康増進を図る場として利用することができます。
 野外教育活動の場を提供することにより、共同生活、交流活動を通じて、秩序を守り、自分の役割を果たすなどの基本的な生活習慣や公衆道徳の体験を積む機会を与える、また、触れ合いを深め、互いを思いやり、ともに協力するという態度を育てる、さらに、豊かな自然や文化に親しみ、そのすばらしさを知ることができるというような効果があると、そのように考えております。
 野外教育施設事業は、子どもたちの未来を支える事業でありまして、このような教育効果、自然体験をすることができる場として必要な施設と考えておりまして、これらに係る経費は、将来を担う子どもたちへの投資ではないかと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 公共施設を今後閉じていくという時代の中にあって、新たにこうした施設、箱物を仮につくるというふうになった場合、相当な覚悟が必要になってくると思います。恐らく、建築に係るコスト、億という単位になってくると思いますし、つくった後の維持やそういった管理、いずれ、30年、50年後、100年後かわかりませんが、解体まで含めたトータルのコストまで考えますと、非常に大きな税金、お金が必要になってきます。
 私自身がこの豊明の出身なので、キャンプといえば豊根村というのはもう体に染みついているんですが、近隣の野外活動の状況、どこに行っているのかなというのを少し見ていますと、改めて、豊明市が単独でこういった野外施設を持っているというのは本当に少ないということを、私は当たり前に思っていたんですが、非常にまれだということが、まず、わかりました。
 調べていきますと、中には隣の東郷町だとか、日進、長久手もそうなんですが、各学校ごとに、校長先生の裁量で行き先が決まっている。先ほどの善人議員の修学旅行の行き先もそうなんですけれども、学校によって行くところが、同じ教育委員会の中でも行くところが違うんだということが、非常に私には、ああ、そうなんだというふうに受け取れました。
 今後、もし仮にそういった、新しくつくっていくというふうであれば、施設を有効に使っていかないと本当にもったいない。お金にはかえられない、将来への投資ということはもちろんあるんですけれども、収入源を確保していくことも非常に重要な視点になっていくと思います。
 例えば、今でも市民の方が利用はできるんですが、もっともっと広く、市民だけじゃなくて、いろんな人が利用したくなる施設はどんなふうなんだろうとか、ほかの自治体との共同利用も視野に入れたりだとか、あと、いろんな企業や大学のサークルの例えば合宿先にどうなんだとか、あと、豊根村のそういう観光面でマラソン大会もあるんですけれども、そういったときの宿泊先の一つにならないのかなとか、私では思いつかないいろんな施設の使われ方というところで、いろんな民間のアイデアだとか手法、指定管理も含めて、そういった広い選択肢の中で決めていってほしいと思うんですが、その点についてはどのようにお考えですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今議員の御指摘のとおり、野外教育センター、独自で持っている市町村というのは、大変少なくなっております。その中で私ども、自前の野外教育センターを利用しまして、大変ありがたく思っているところではございます。
 しかしながら、現在、老朽化が進んでおりまして、やはりそういうところで、市民の方の御利用だとか、ほかの団体の方の御利用というのは余りございません。大体1年間で120名ぐらいの方が、小中学校以外の方が利用をしていただいております。
 しかしながら、今回、新しい施設にいたしますので、そうすれば、先ほどお話ししたように、周辺の小中学校についても自前の施設がないわけですので、豊明の子どもたちが使わないときにはもちろん使っていただくようなPRをさせていただくこと、さらに、企業の研修の場として使えるようであれば、そちらのほうにもPRをさせていただきたい。また、施設も新しくなりますので、アウトドア好きの家族の方にも使っていただけるような、そんなような周知活動をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) そういった単独で持っているというところが少ないことが、そういう新しいものをつくっていく、仮につくっていくのであれば、逆にそれが強みになるようなことを考えていってほしいと思います。
 自分の中で、こうしたらいいんじゃないかという特効薬みたいなものは今現在はないんですが、よく市長も言われる佐賀県の武雄の図書館、ああいった、えっ、図書館があんなふうに、本が買える、コーヒーが飲める、ああいう施設になるんだ、変われるんだということがありますけれども、こういった、例えばもし仮に建設という場合であれば、そういった野外教育センター、この名称もまたいろいろ工夫は必要かと思うんですけれども、強みになるような、あといろんな人が行きたくなるような何か使い道というのを、広く民間も含めて考えていってほしいということを再度お願いして、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて6番 藤江真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで、10分間休憩といたします。
               午後3時21分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時31分再開


◯議長(堀田勝司議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 毛受明宏議員、登壇にて質問願います。


◯2番(毛受明宏議員) 議長のお許しを得ましたので、一般質問に入りたいと思いますが、1年ぶりということでありますので、何分、1年休んでしまうと大分素人に戻ってしまいますので、ふなれな点はお許しください。
 さて、本年は、25年と、伊藤議長とコンビを組んでやってきたわけなんですが、やはりその中で、ことしに入ってから、星城高校のバレー部、2年連続3冠達成、すばらしいことですよね。本当に感動というものを久しぶりに得ました。そしてもう一つが、中央小学校のARISSスクールコンタクト。若田光一さん、今、日本にというか、地球に帰ってきておりますが、やはりこういうものを、星城高校にしても努力、中央小学校ARISSスクールコンタクトに関しては学校の努力という手挙げ方式で旺盛に挑んでくれたことは、本当に心から感謝したいものであります。
 さて、それでは、一般質問に入りたいと思います。
 まず、原付バイクの御当地ナンバーということでありますが、これは、過去に当質問もさせていただいておりまして、その当時、研究中という御答弁でありました。
 質問の当時は、県内でもまだ、2市町程度の御当地ナンバーの実施でありましたが、現在は、県内外、そのまちをあらわす御当地ナンバーの導入情報をお聞きしますし、また、行政視察などへ伺った先でも、担当課の窓口に置かれる見本の御当地ナンバーを目にするものであります。
 これは多分、今後は各市町が導入に取り組んでいくと思いますので、当市での御当地ナンバー導入見込みをお答え願います。
 そして2問目、沓掛中学校浄化槽ふぐあいについてであります。
 これも実際は、去年質問はしたかったわけでありますが、ことし、あえてやらせていただきます。
 昭和57年4月に開校し、当時は、10番の杉浦光男先生、また、私が第1回生ということでありまして、33年の歴史を持つ沓掛中学校であります。もちろんトイレというものは私も使います、先生も使います、その当時からずっと使われた汚水の浄化槽であります。
 そのポンプが実のところ、昨年お耳にしたときには、随分昔から2台ある浄化槽ポンプのうち、1台がふぐあいを起こして、片側1台がフル稼働という形をとっているということを聞きました。本来なら1台ずつ、交互交互に稼働してくみ上げなければいけないところが、1台が100%ということは、なかなかこれも、逆にこの1台が故障ともなれば、沓掛中学校のトイレは使えないということになります。
 この辺について、現状では、この1台をメンテナンスして延命処置をしているとのことでありますが、今後、この施設、浄化槽のポンプ、この対処についてお尋ねをいたします。
 そして3問目、これも以前から質問をして、現在実施されておるわけでございますが、軽トラ市開催場所の許可ということで、今回はやらせていただきます。
 今では、11月29日に大脇曹源寺の大根炊きまつりに合わせて、桜ヶ丘公園にて開催する情熱マーケット軽トラ市でありますが、本年で、先ほども言ったように、4年目に入ります。
 実行委員会は、商工会の青年部、また、発展会の若手経営者、JA、あと市役所の産業振興課ということで参加していただいておりますが、その実行委員会の数々の議論の中で、11月29日の年1回から、回数増を目指す声が出ていると確認をいたしました。
 そこで、軽トラ市も、桜ヶ丘公園だけでは大根炊きまつりのみになってしまいますので、今後、集客が見込める場所で開催を求めなければなりません。年1回、桜ヶ丘公園以外の市の管理施設の中で、利用許可を当市に求める声もありますが、その点について御質問をいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、原付バイクの御当地ナンバーについてお答え申し上げます。
 原付バイクの御当地ナンバー、いわゆるオリジナルナンバープレートの愛知県内の導入状況でございますが、豊橋市、岩倉市、知立市を初め、現在13市町でございます。
 議員の御提言を受けまして、当市においても、県内他市町の導入状況などを調査研究してまいりました。導入の経緯はさまざまでございますが、多くは、市のPRですとか、周年事業の一環として実施しておられました。
 地域性のアピールや市のイメージアップは重要な施策でございますので、費用対効果だけが判断基準とは考えておりません。他市の例では、導入に平均60万円程度の諸経費がかかったという調査結果が出ております。
 議員の御指摘のとおり、県内でも3番目ぐらいの導入であれば、先進性という意味でも非常にインパクトが強く、市のPRの一助になったと考えております。
 今後、導入計画をするに当たっては、ほかのイメージアップ事業、そういったものとタイミングを合わせて取り組むことで、より効果的な事業とするべく、引き続き検討してまいりたいと、そのように思っております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、沓掛中学校の浄化槽ふぐあいについてお答えをいたします。
 沓掛中学校は、昭和57年4月創立で、浄化槽も同時に設置をしております。そのため、30年以上経過しており、経年劣化による故障やふぐあいが発生しております。
 故障箇所は、放流ポンプ槽の水中式曝気ブロア2台のうち1台が故障し、停止をしております。また、調整槽用の水中式曝気ブロア、原水槽の粗目スクリーン及び細目自動スクリーンも故障し、停止をしております。そのほかにも、ふぐあいの箇所もありますが、浄化槽から公共水域への放流水の水質については、水質基準を確保しており、安全なものとなっております。
 このような状況のため、今年度、浄化槽を廃止し、農村集落家庭排水への接続工事を実施する予定でございます。
 工事実施時期は、沓掛中学校の屋内運動場工事、非構造部材の耐震化工事が、10月末日をめどに完了する予定となっておりますので、11月から工事の施工を予定しており、1月末には完了する予定でございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、3項目めの軽トラ市開催場所許可について、通告のありました5点についてお答え申し上げます。
 まず1点目、道路を使用した軽トラ市の開催は可能かという御質問でございます。
 軽トラ市の開催場所の選定に際しましては、道路を使用して軽トラ市を開催することを検討されておりましたが、結果として、軽トラ市を開催するための条件が整った道路が見当たらず、道路での開催は難しく、以前断念した経緯があります。したがいまして、道路を使用した軽トラ市の開催につきましては、不可能と考えております。
 次に、2点目のその他の施設はどうかという御質問でございます。
 桜ヶ丘公園以外の公園や、道路や学校教育施設以外の市管理施設であれば、各施設の管理者の許可が得られれば可能と考えております。
 3点目の火気の使用はどうかということの御質問でございます。
 これも、各施設の管理者の許可条件及び消火器の常備など、火災予防関係法令の規定をクリアすれば可能と考えております。
 次、4点目でございます。
 実施可能な公共施設はどこかという御質問でございますが、開催日及び時間並びに施設利用状況などの条件により異なることでございますが、例えば市役所の駐車場、それから第2駐車場、それから職員駐車場、文化会館駐車場のほか、都市計画課が所管いたしております市内の公園で、条件が整えば実施が可能と考えております。
 最後、5点目でございます。
 定期的な開催は可能かの御質問でございます。
 先ほどの4点目と同じ、日時や曜日等の開催する条件によりますけれども、場所によっては可能と考えます。
 なお、前置きでございますけれども、どなたでも誰でも公共施設を使うことができるのではなく、あくまでも市が主催、共催、後援等の催しにかかわることが前提となっておりますので、御理解願います。
 また、イベントに合わせることで、定期的に日時、開催場所を特定されることであれば、ある程度集客が見込まれ、地域の活性化にも大きく貢献されると思われますので、今後も、産業振興の観点から、市としてもバックアップしていきたいと考えます。
 以上でございます。


◯議長(堀田勝司議員) 一通り答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) 一通りの御答弁いただきましたが、先ほど、県内3番目ぐらいだったら魅力はあるというぐらいのことをおっしゃられましたが、ちょうどそのころ、3番目ぐらいだと思うんですよ。取り組んでも、多分10番ぐらいには入れたんじゃないかなと思っておりますが、そのときのお考えというのはどうだったでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そのときの議会での答弁等を拝見しますと、やはり費用対効果、そういったものを考慮に入れていたというようなことだと考えております。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) 確かにこの件に関して、何度か僕が質問したとき、ちょうど40周年だったんですよね。1年遅かったなと思っておりますし、下準備とかいろんな、逆に今、のぶなが、よしもとくんというんですか、あの辺は市内を出回っていますが、やはりそれ以外でもという、市民公募とか職員のアイデアとか、そういうのがありますので、そういう下準備も必要だと思います。
 そして、今後、私どもの会派の中では、これは本当にきょう決められるのかというぐらいの話を言われておりますが、例えば今、白ナンバーの発注というのは、年というか、そういう単位では、どれぐらいを発注しておるんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 大体1,000枚弱を1年間に発行しておるというところでございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) 1,000枚弱ですね。1,000枚弱で、年間で言うと大体、1,000枚がどれぐらい使われるものなんですかね。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 1,000枚よりは少ない枚数が、700枚とか、それぐらいの枚数なのかなと考えております。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) これ、ずーっと言っておっても、多分いろいろ準備が必要でしょうし、次が、45周年というのは市制はやらないとは思いますが、何かのきっかけというのが絶対あると思いますので、どこかで切りかえという感覚で、初めの1年はかかると思いますが、その後は、プリントですから、そんなに費用はかからないと思います。多少レートは高いと言っていましたけどね。
 しかし、やはりほかのまちを見ても、逆に、えっ、これは何なのというのもありますが、大体まちを象徴するようなものが描かれております。なので、豊明をしっかりPR、買っていただいてお配りして、ただで豊明市を、PRで走ってくれるということ。
 先回の質問の中では、市内しか走らないからと言うんですけど、それもまたいいんじゃないかなと思います。市内だけでも走れば大分、ここの市というのは、絶対ほかの市町から来て、見るわけですから、やはりそういうPR策というところ、こういうところはとっていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 続きまして、中学校の浄化槽のふぐあいということですが、この件に関しまして、逆にこれ、2台のやつが1台停止して、もう一台停止してしまうと、本当に休校状態ということですよね、トイレが使えなければ。バキュームでくめば、いろいろ対策はとれるというんですけど、そんなことをいつまででもやっていられないというのもありますので。
 実はこれ、去年私は聞いたんですけど、実のところは、どれぐらい前からふぐあいがあったんですか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 確認しますので、ちょっとお待ちください。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) ふぐあいの度合いというのがいろいろ、今の担当部長、教育長ではわからないという多分古さもあると思いますので、こういうところが本当に隠れていないかという面で、もう一つ質問しますね。
 例えばこれ、市街化調整だからこの形をとっている。ほかに、市街化調整区域の学校というのはあるんでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ちょっと確認をさせていただきます。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) 僕が調べたところ、大宮小と栄中学校です。
 逆に、大宮小も栄小学校も沓掛中学校と同じだということは、多分同じメンテナンスの回数が入っていると思いますが、これ、年に1回ですかね。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 浄化槽の点検につきましては、年に1回の点検の清掃と、あとは2週間に1回の点検保守、さらには年に1回の法定検査、それがございます。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) ふぐあいがずっと続いちゃ、本当に大変なことになってしまいますので、子どもたち、先ほど前の議員さんが、豊根村の件でも、実はちょうど1年前ですよ。桶狭間古戦場まつりの前にちょうど町内の清掃がありまして、そこでお耳にして、私も初めて知ったというところがありますので、やはりこういうところというのは、しっかり見ていかないと、学校もそんなに休められるような施設じゃないですからね。やはりそういう、的確に動かさなきゃいけないところというのはやらなきゃいけないんじゃないかなと思いますので、この件、あんまり追及しても仕方ないことで、先ほど11月にやっていただけるということでありましたので、どうかその辺はひとつ、子どもたちのためにしっかり整えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
 それでは、3つ目の軽トラ市ということでありますが、いろいろと議論が進んで、軽トラ市というのも、私もいろいろ運営側の皆さんとお話をして、一時は本当にこのまま終わってしまうんじゃないかという、ちょっと力が薄れたときもありましたが、何とか前青年部長がしっかり馬力をかけてくれて、つなげてくれたというところがあります。
 そして今は、青年部長とは違い、青年部の中の実行委員長ということで手を挙げていただいた、どうしても軽トラ市をやりたいんだという部員がおられます。その辺の意気を酌んで、彼の場合は、ひょっとしたら月に1回を考えるかもしれないですけど、周りを調整しないとわかりません、2カ月に1回、3カ月に1回、ひょっとしたら年に2回かもしれない、数はふやすという話はしていました。
 その点でやはり、先ほど、道路の使用というのは、過去に桜ヶ丘公園の横の道路を使おうと思ったら、結局は許可がおりなかったということがありました。
 本来、軽トラ市というのは、新城で見ますと、新城は、役場の前の通りと1本東側に駅前通りというのがあるものですから、しっかり駅前通りをとめて、シャッター通り、あそこは本当にシャッター通りですね、そこの活性化だということで、月の第4土曜日に開催しております。
 そして、宮崎県の川南町というところも、実はこれも商工会がやっているんですが、ここもやはり第4土曜日、日曜日でやっておるんですよね。それで、どちらの軽トラ市にしても、やり方次第ではというのがあるんですが、川南の場合を見たら、人口が2万にも及ばないまちで、その3倍か4倍がその日に来てしまうという実績も上げております。
 その中で、もう一つ言うなれば、これ、商工会だけじゃなくて、新城にしても川南にしても、やはり市が絡んで、実行委員会というか、組織の中のトップは市長になっておるんですよね。市長、首長になっているんですよ。どうやらここはちょっと違って、商工会が主でやっているんですが。
 その辺で、市長として、やはりこの辺というのはあんまり、勝手にやれよというわけじゃなくて、花の街の関係でもそうじゃないですか。そういう観点で、市長は、軽トラ市の話はよく議場でもしていただけるんですが、もう少し軽トラ市に関して、興味を持ってくれるというか、どちらかというと応援団のほうですよね。許可は、市長の許可がないと無理だものですから。そういう観点で、軽トラ市のほうにもうちょっと目を向けてくれるというのはいかがでしょうか。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 石川市長。


◯市長(石川英明君) 私は、毛受議員とはずっと、軽トラ市の件についてはお話をさせていただいてきたというふうに思っています。
 もちろん私は、せっかく桜ヶ丘公園で実施をした軽トラ市が、できたら豊明一円に行われるようになってほしいというふうに思っていますからね。ただ、今言われたように、市長がトップでということは、少し控えさせていただこうかなと。きょうのいろんな論議でもあったように、私自身は、新しい公共というのは、やはりそれぞれの、市民であったり企業であったり店舗であったり、その人たちが主体的にまず取り組む、それを後方支援するというのが本来あるべき姿かなというふうに思っています。
 ですから、そういう意味では、今回、先ほども部長がお答えをしたように、やれるところから、我々は会場の後方支援はしようというふうに思っています。それ以降行って、どこかの道をやるとなると、先ほど言ったように、1万人ぐらい来るような形ができたら、そういう手だてもひょっとしたら必要になる。今の、あの間をとめますよね、この間の桶狭間古戦場まつりでも。そういうことが必要となれば、またその時点で検討。ただ、まだそんな段階ではないかなというのを思っています。
 ですから、そうした意味で、徐々に後方支援をしていきたいというふうには思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) ありがとうございます。
 中に入ってとまでなると、ちょっとまだ力が弱いかなと思いますので、徐々に力をつけてきたらもう少し。だけど、来年選挙ですから、ちゃんと出られるようにしてくださいね。
 あともう一つ、軽トラ市ということに関して、副市長。
 副市長は、企業的には大きな企業に勤めておったというのがありますが、実は、軽トラ市の一番いいところというのは、対面で物を売るというところですよね。PRできる。俺がつくった大根だと出せる。
 こういう対面型というものに対して、もう少し軽トラ市もちょっと工夫したりどうのこうのというのは、ノウハウを持っておると思いますが、何かそんな、おもしろいアイデアが逆にあれば。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 小浮副市長。


◯副市長(小浮正典君) ついせんだっての桶狭間古戦場まつりでも、地元のお店が、いろんなお店を出されていました。それで私も、いろいろ試食させていただいたんですけれども、これまで行ったことのない店だけれども、軽トラ市があったので口にすると。そういったことで、それが口コミで広がれば、いろんな広がりが、どんどん広がってくると思うんです。
 ですから、何らかのいろんなSNSの、ありますけれども、何らかのやつで1本化して、それが情報発信していって、それが本当に口コミであったり、SNSを通じて広がっていけば、軽トラ市の成功も、より導いていけるのかなというふうには思っています。
 以上です。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) やはりさすがですね。やはり口コミをつくるというのが、これが一番商売屋として大変大事なところであって。実はいろんな方がおられます、今、軽トラ市に出て、いろいろお話を聞くと。
 やはりシャッターをあけて、商売をやらなきゃいけないぞという人もいるんですが、逆にあけても来ない状態というのもあるので、猛烈に出ていただいて、やはり軽トラ市でいろいろお話をして、また今度店に来てくれる、先ほど言われたとおりだと思います。これが一つの狙いでありますし、また、今、いろいろ今から積み上げていかなきゃいけないし、あす、あさってで2人の議員が質問しますが、南部の開発でも、そういうことでももしうまくいけば、やはりそういうことも兼ね合わせてやっていかなきゃいけないし、また、軽トラでやっているから、ここでうまくいったから、じゃ、俺、店を持ってやるというやつもつくっていかなきゃいけないと思うんですよ。
 なので、やはりこういうところは、勝手にやってくださいよより、市のほうも、もうちょっとお尻を支えてあげて取り組んでいったほうが、近道には絶対なると思いますので、よろしくお願いします。
 あと、きょうはいろいろとお話ししたかったんですけど、実は、軽トラ市のことでもそうなんですが、やはり今、小規模事業というのが、最近では、議案書のほうでも、中小から小規模事業という表現に変わってきたじゃないですか。
 実は、来週ですか、参議院の経産委員会で、小規模企業振興基本法というのが初めて審査をされます。これがうまくいけば、また、活力ある小規模事業というのはなかなか難しいと思いますが、やはり現状維持につながるような施策としてうまくいってほしいなと思います。軽トラ市ももちろんそうだと思います。
 なので、やはり、きょうは子どもの観点をやりました。子どもたちがこういうふぐあいで、おもしろくないなという思いをさせずに、なるべくなら豊明で何かやってみようじゃないかという子どもがもっと生まれることを私は本当に心から願う者でございますので、きょうは学校……。


◯議長(堀田勝司議員) 答弁願います。
 先ほどの件で、加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどの2点の御質問でございます。
 まず、沓掛中学校の浄化槽の故障の年度でございますけれども、平成24年度からでございます。
 あと、2つ目、市街化調整区域の学校についてでございますけれども、沓掛中学校を入れますと4校でございます。そのうち、大宮小学校、栄中学校は先ほどお話がありましたので、実は沓掛小学校、こちらも市街化調整でございまして、しかしながら、沓掛小学校については既にもう接続済みでございますので、浄化槽を使っておるところは大宮小学校と栄中学校、以上でございます。
 終わります。


◯議長(堀田勝司議員) 毛受明宏議員。


◯2番(毛受明宏議員) いずれにしても、4校もあるということで、やはりこれ、メンテナンスがないとまたどうなるかわからないという状態がありますので、やはり、子どもたち、快適な環境というのは、いろいろまちを歩けば、もっと快適な環境をつくれと言われるんですけど、せめてトイレぐらいは使えないといけないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、再質というか、ここで終わらせていただくんですけど、やはり先ほどの小規模事業の続きなんですけど、最近、消防団の子とも私、よくつき合っていまして、いろいろとお話しする中で、昔、4分団あたりだと小店屋さんばっかりで、小店屋さんの大将が、火が出たら走れということだったじゃないですか。しかしながら、今は出てくれる人といったら1人か2人、よくて3人ですね。やはり昼がいないということで。
 だから、こういうところも、軽トラ市とも関係あるし、やはり小規模事業者というのは本当に維持をしてやらないかんというのが私の思いであります。消防団の団員確保に関してもそう思いますので、どうかその辺も、全体的に見ていただいて、今後、豊明市の現状維持を努めていただくことをお願い申し上げまして、一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


◯議長(堀田勝司議員) これにて2番 毛受明宏議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月11日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後4時3分散会
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