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愛知県 豊明市

平成29年3月定例月議会(第5号) 本文




2017年03月01日:平成29年3月定例月議会(第5号) 本文

                午前10時開議
◯副議長(近藤善人議員) 皆さん、おはようございます。
 議事の都合により、議長にかわりまして私が議事を進行させていただきます。よろしくお願いします。
 なお、私が議長を務めさせていただきますので、会議録の真正さを確保するために、本日分の会議録署名議員に14番 山盛さちえ議員を追加指名いたします。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 昨日、私の一般質問において、給食センターの滞納督促の件の中で一部不正確な発言がありましたので、修正させていただきます。
 その内容でございますけれど、給食センターの3名で、しかも、市内しか督促しない、市外は対象外という発言をしました。この内容が不正確であり、次のとおり修正をさせていただきます。給食センターの3名で、市内の父兄の方には、はがき、電話、直接会ったりして督促している。市外は、はがきとか電話などで督促しているが、市外へ赴いて父兄の方と直接の会っての督促はしていない。
 申しわけございませんけれど、以上のとおり修正補強させていただきたいと思いますので、よろしく取り扱いのほど、お願い申し上げます。


◯副議長(近藤善人議員) 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、3番 清水義昭議員、質問席にて質問願います。


◯3番(清水義昭議員) おはようございます。
 副議長より御指名をいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 去年の、たしか3月のときの一般質問で、朝、腕時計を見たら、2月30日になってたという話をしたんですけど、きょう見たら、2月29日なってまして、何かこういうめぐり合わせになるのかなと。早速3月1日に変えまして、きょうから3月がスタートということになります。
 通告は大きく2つです。平成29年度予算、施政方針について、狭い道における問題点についてです。
 まず、通告の1つ目、平成29年度予算、施政方針についてです。
 平成28年度に入ってから、最大会派より独立して1人会派になりました。代表質問を行う権利がありませんので、こちらで代表質問に相当する御質問をさせていただこうというふうに思っていますので、よろしくお願いします。
 初めに、平成29年度予算編成の基本的な考え方についてですが、今回の予算の編成に当たりまして施政方針を含めてどんなようなことを基本として考えられたのでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 平成28年度の未来への架け橋予算を着実に歩み、一歩も二歩も前進させていくことが予算を貫く方針となっております。
 この予算には、連続性のある行政、責任をしっかりと担い果たす行政があり、責任の先には、今お住まいの市民、事業者の皆様はもちろんのこと、将来の住民、未来の担い手である子どもたちの存在がございます。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今と将来を見据えたものであるというふうに理解しました。
 今回の予算案を見ると、なかなか目玉施策というのを探すのが難しいなというふうに感じたんですけども、先日の報道では、開発と観光振興に重点を置いているという見出しが躍りましたが、そんなような理解でよろしいでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 新聞報道では、開発と観光とに重点とございましたが、報道の見出しにはございませんでしたけども、平成29年度は、さらに未来を担う子どもたちへの投資も目玉事業と位置づけております。
 もちろん、開発、観光も重要な位置づけで事業を推進してまいります。
 開発では、人口の増加、産業の振興という基幹政策を前進させてまいります。
 具体的には、予算事業名を再編しました市街地開発事業でございます。県の区域区分の見直しに向けて準備を進め、住居系では、間米南部地区と寺池地区の関連調査などを進めてまいります。産業系では、概略設計委託事業や土地利用検討調査業務をいたします。
 観光振興では、具体的には、国の地方創生推進交付金事業の認定を受けた花の街・豊明としてのとよあけ花マルシェプロジェクト事業、前後駅前広場を核とした夜カフェ事業、全国に誇る歴史観光資源であります桶狭間古戦場を核とした市制45周年記念事業として、桶狭間シンポジウム事業を進めてまいります。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 答弁は終わりましたってないので、ちょっと微妙にタイミングがつかみづらかったんですが。
 今、答弁にありましたけれども、花マルシェですとか夜カフェというのが観光振興の施策なのかって、ちょっと疑問があるんですが、おおよそ観光振興、開発、あと子どもたちへの投資ですか、こういうところが目玉というふうで理解しておきます。
 本市のウエブサイトなんかで公表されてるんですけど、平成29年度当初予算の編成方針には、平成28年度予算において掲げた政策を進めていくために、具体的な展開の段階に移行するというふうにあるんですが、平成28年度に掲げた施策において、より具体化を進めたというような事業、代表するようなもの、2つ3つ挙げていただけませんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 平成29年度の事業には、平成28年度よりチャレンジを始めた多くの事業がございます。これらはさらに効果を大きく生み出していけるよう、平成29年度も展開をしていくものでございます。
 主なものとしましては、先ほど申し上げましたとよあけ花マルシェプロジェクト、空き店舗活用補助金、社宅整備支援事業補助金、レンタサイクル事業、保育士資格取得費補助金、防犯設備設置補助金、防犯灯のLED化、防犯カメラの設置などでございます。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 答弁が終わりました。
 今お聞きした該当事業、予算書を見ると、個別の予算配分、そんなに多分、多いわけじゃないと思うんですけども、確かに平成28年度中に計画なんかをしたようなものが具体化されたというような形で、進んでいきそうな気配がありますので、編成方針にのっとっていると言えるんじゃないかなと思います。
 次に、部門別包括予算について伺ってまいります。
 まず、基本的なことをちょっと押さえておきたいのでお聞きするんですが、本市の部門別包括予算の特徴ですとか考え方、お聞かせください。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 本市の部門別包括予算の特徴でございますが、これは、枠自体に下から積み上がる一定の根拠があること、枠を構成する対象費目の範囲が大きいこと、コスト抑制のみを優先する制度意図ではなく部門側、つまり現場に起点を置き、そこに裁量を逆送している点でございます。
 過去の編成と比較して申し上げますと、新規・臨時事業は、本要求よりも前の段階で全ての課を対象に財政課による査定が行われておりました。現在は、ちょうどこの部分を各部門に委ねているような形となっております。新規・臨時・拡大事業の優先度精査を事業実施側で主体的に行い、部内で財源調整までも一旦試みていただいておるということなります。
 このようにして編成後に形づくられる予算は、見積もりの上限額でございます。したがいまして、予算自体の額の増減よりも、見積もりの上限額の中でどのように執行していくかが重要となります。
 事業の意図を実現し、付加価値を大きく生み出すにはどのような執行であるべきなのかを予算の編成の過程でどれだけ検証できているか、また執行に際して柔軟に対応できるかで、見積もりの上限額である予算の価値は左右されます。
 予算の本要求よりも前の段階で財源を調整することを通じて、課を越えて執行のあり方を検証する機会となっているのが本市の部門別包括予算制度でございます。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 現場側にある程度の裁量を置いていると、そういうことで本当に簡単に言うと、そういう理解をしました。
 これが一般的な部門別包括予算の考え方にかなり近いのかなという印象です。この部門別包括予算の制度を仮に取り入れなかった場合と比較して、この制度を取り入れたときにもたらされる最大のメリットというのは、どういうふうに考えていますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 包括予算の導入前と比べますと、各部長の予算裁量権の拡大により、コストパフォーマンスの向上が期待されます。
 部内で予算調整をすることにより、課をわたっての新規・臨時・拡大事業の優先度を主体的に予算調整することができるようになりました。予算の上限を示すことで、各現場において予算執行のあり方を検証する機会ともなります。
 また、副次的効果として、全体の予算を抑制する働きも生じていると考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 簡単にまとめると、現場サイドで調整して検証できるということですね。
 この部門別包括予算の制度を採用して、29年度予算で2回目、2年目になると思うんですけども、ここから見えてきた課題というのはありますでしょうか。
 また、それらの課題を解決するというような検討は進んでますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 現在は、各部課からの事前要求から部内調整まで、制度の目的や趣旨を共有し、全庁でしっかりと取り組みを進めていることができております。
 ただ、課題につきましては、まだ2年目でございますので、これは今後検証していきたいと考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) メリット、課題をお聞きした、課題はまだということですね。
 この制度を続けていく上で、私が注意しなければならないと思っているのは、特に本市の場合は部次長を置いてませんので、部のトップ、部長さんのその部の中での経験ですとか、その下にぶらさがる課の管理職の経験、そういうことに左右されないようにしなければならないという、それが注意の1点目。
 それから、包括の予算枠を確保するために、予算の段階で決算の概念を入れてしまう、決算と突き合わせをしてそういうのを注入してしまうと、中長期にわたって財政運営していくことが非常に困難になって、行き詰まってしまうと。これが2点目。
 3点目なんですが、一つ一つの事業を圧縮することで、もう既に不要となってしまっている事業に気づかずに予算が回ってしまうというようなことなんかが考えられますので、そのあたりを十分注意していただきたいというふうに思います。
 もう一つ、部門別包括予算についてお聞きしたいんですが、部門別包括予算と実施計画予算、これ、2つあると思うんですが、これの関係というのはどういうふうになってますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実施計画との関係でございますが、主に政策的な判断が必要な事業等は実施計画、そのほかは包括予算として、それぞれ別々に事前要求をしていただいております。
 実施計画は企画政策課が中心でヒアリングを進め、包括予算は財政課が予算上限を示し、各部長が中心となって調整を行っております。
 その後に、実施計画、包括予算が合わさった形で、各課から財政課に本要求として予算要求され、各査定を経たものが当初予算となっております。
 より政策的な事業が実施計画の重点事業となり、これとそれ以外の包括予算事業とが合流して全体を形成しているということになります。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) つまり、企画政策課が中心の実施計画の予算、実計予算と、財政課中心の包括予算とが合わさって本要求になっているというわけで、可能性として考えられるのは、財政課のほうの包括の枠が圧縮されてきて、1つの部門の事業予算が包括枠内におさまらないような気配があると。企画政策課のほうの実計予算として、事業を計上して採択されれば、包括枠がその分あくので、確保できるようになるということがあります。
 企画政策課のほうでも財政課のほうでも厳しいチェックはしてると思うんですが、ここを本当に注意しないと、もう包括枠じゃなくて、実計のほうの枠に持っていけば包括枠があくよというような考え方が仮に出てしまうと、これ、本当に注意しないと、部門別の包括予算制度の危険水域に入っていってしまいかねないので、これ、注意して進めていっていただきたいというふうに思います。
 次、総合計画との関係についてなんですが、平成29年度当初予算及び施政方針と第5次総合計画との関係というのはどういうふうになっていますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 第5次総合計画との関係でございますが、総合計画は市の掲げる最上位計画であることから、この実現が各年度の予算においても大きな目的であり、議員の皆様に先日配付させていただきました第2次実施計画書が総合計画と平成29年度当初予算との関係を示したものとなっております。
 この実施計画書は、実施計画重点事業とめざすまちの姿別の実施事業計画の2つで構成されており、前段の実施計画重点事業は、部の運営方針から政策的な判断により優先的に実施することとした新規・拡充事業、公共施設の更新・改修事業、各種計画の策定業務を対象とし、今後3年間の計画を示したものでございます。
 一方、めざすまちの姿別実施事業計画は、総合計画が掲げている40のめざすまちの姿別に、大施策、中施策ごとに分類したツリー型ロジックモデル形式で示しており、この計画に基づいて事業を実施することで、総合計画の実現を目指していくこととしております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) まず、最上位計画ということですから、総合計画、第2次実施計画から予算編成が行われているというふうに理解しました。
 次に、事業の廃止、縮小、維持、拡大、開始について伺ってまいりますが、これらについては、実計予算と包括予算、先ほど2つあるというふうにおっしゃられたんですが、別の過程を経て編成されているということを踏まえますと、財政的な側面と企画政策的な側面から考えることができるというふうに思います。
 そこでお聞きするんですが、まず、企画政策的な側面から見て、事業の廃止、縮小、維持、拡大、開始についての考え方や進め方はどんなふうでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、事業の開始、いわゆる新規事業につきましては、各部の運営方針から政策判断を要したもの、公共施設整備に関するもの、そして、計画策定に関するものを中心に第2次実施計画重点事業として示しております。
 採択事業は、事業計画策定時にロジックモデルを利用した総合計画の目標へのつながりや有効性、費用対効果、緊急度を事前評価し、事業期間における総事業費や補助金などの財源内訳を含めて判断しております。
 廃止、縮小、維持、拡大の各判断につきましては、ただいま実施中のまちづくり指標アンケートの結果やこれを受けて実施する行政評価など、一連の総合計画マネジメントの中で行ってまいりたいと考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 先日の代表質問のところでもあったんですが、まだそこら辺の評価ができていないということだと思います。
 ですが、第4次総合計画から第5次総合計画へというふうに変わったことによって、事業の見直しですとか、特に廃止とか縮小が必要になるんじゃないかというふうに思うんですが、廃止、縮小のためにつけた予算とか事業というのはどんなふうになってますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 第4次総合計画では、現状と課題の処理とあわせて主な事業まで具体的に網羅していたのに対しまして、第5次総合計画では、中政策レベルまでの提示にとどめ、具体事業は3年ローリングで策定する実施計画書に委ねることで事業の入れかえができる仕組みとしております。
 事業見直しは、まちづくり指標の趨勢を捉えた行政評価がベースとなり、次年度予算への連動性を高める総合計画マネジメントが現在着手しているまちづくり指標アンケートから始まってまいります。
 第5次総合計画における行政評価は、このアンケート結果を受けて平成29年度より始まりますので、現段階での事業見直しは、これまでどおり担当課の判断によるところが大きいと思っております。
 しかし、今後ですが、平成29年度から総合計画マネジメントが動き始め、行政評価の結果を受けての次年度の運営方針の策定、重点事業の採択といったPDCAサイクルを回して事業見直しを行い、これまで困難であった事業の廃止や縮小に対しても客観的根拠を持って臨んでいきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ちょっと答弁がかみ合わなかったのかな。第4次総合計画から第5次総合計画になったがゆえに縮小、廃止するので、どういうふうに予算を組んだのかなというふうに質問したので、ちょっとかみ合わなかったのかな。
 ただ、今理解したのは、4次総合計画をもとにして行っている事業の評価は今のところなされないというふうに、そういうふうに理解しました。
 今度、財政的な側面から見てお聞きするんですが、考え方としては、厳しく査定したということに、財政のほうとしてはなると思うんですが、なのでそこは割愛しまして、予算に計上した新規、臨時、拡大した事業数及び金額、さらに、縮小、廃止した事業数及び金額、これはどういうふうになってますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今度は財政側の立場で事業の廃止、縮小、維持、拡大、開始について、考え方のまず1つ目としまして、予算査定における金額の増減でございます。
 財政査定といたしましては、全体の抑制を図ることが至上命題とはしておりません。包括予算の制度趣旨からも、できるだけ部門ごとに優先順位を判断した新規・臨時・拡大事業を予算化していけるよう、査定で判断を心がけております。
 また、研修の機会などが必要、最適に拡大していけることも各事業を執行していく現場のやる気、検証の妥当性につながるものとして、配慮して査定を行っております。
 査定の結果につきましては、予算に盛り込んだ新規・臨時・拡大事業について、ホームページの予算編成過程の公表でも広く掲載をしております。
 そこでの掲載資料でお答えいたしますと、74事業、16億2,004万4,000円の拡充事業がございます。これは、主に市民、事業者の皆様にかかわる事業で、当初予算の概要にも主要事業の概要として、さらに一部を取り出して説明をしております。
 新規・拡充のものについて、予算査定の各段階で申し上げますと、主なものは、小規模保育等民間保育所関連事業で6,937万1,000円、地域交通関連で533万4,000円、桶狭間シンポジウムで19万5,000円、ふるさと豊明応援寄附金関連経費で327万4,000円、教育費における特別支援や適応指導業務報酬で535万7,000円、区長要望工事で1,500万円、市街地関連で治水計画委託業務で310万円。合計しますと、2億550万3,000円でございます。
 一方の減少、廃止にかかわる事業でございますが、同様に、集会所補助500万円、小学校営繕工事費で724万円、図書館業務報酬で161万2,000円、在宅福祉推進活動委託料126万円、民間保育所関連で6,306万7,000円、経済環境適応資金信用保証料補助で100万円、桜ヶ丘沓掛線改良事業で9,000万円で、合計しますと、5億4,993万1,000円。差し引きしますと、3億4,442万8,000円でございます。
 済みません、先ほど、民間保育所関連費用でございますが、6,306万7,000円でございます。
 さらに、査定前に各課で判断した事業といたしまして、25事業、6,957万5,000円。主な事業は、有機循環関連事業と学校プール開放事業補助金の見直しなどでございます。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ちょっと答弁の意味が理解できづらかったんですが、新規、臨時、拡大が74事業で16億円、縮小、廃止が3億プラス約7,000万円ということなのかな。多分そういう理解でいいと思うんですけど、そうすると、新規、臨時、拡大が16億、要するにふえてるということに対して、縮小とか廃止が大体4億弱となると、理解が間違ってたらいかんですけど、仮にこういった状態を続けてくと、徐々にバランスがとれなくなってくるんじゃないかなというふうに思います。
 今回の予算で、事業の廃止、縮小の判断をするために計上した予算額というのはどれぐらいになりますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今の段階では、事業の廃止とか縮小を判断するための予算というのは基本的にはございません。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 時代に合わなくなるとか利用者がいないとか少なくなるという事業があると思うんですけど、こういった事業の有益性などの判断というのは、どういうふうに判断されて今回の予算を組まれたんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、各課で判断していただいているものもございますけども、財政課から市長を含めまして、今の時代に要求等、総合的に判断した中でやってきたということでございます。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 基本的には各部門で判断しているというようなことだと思うんですけど、最上位計画の総合計画が4次から5次に変わったりだとか、そういうこともありますけども、私、思ってるのは、基本的には評価を行ってから計画を立てるというのが順序だというふうに思ってますので、それがまだなのかなという、若干疑問が残るところです。
 予算編成方針のほうに、事業の選択と集中を行うというような旨のことが書かれていましたが、これ、選択と集中ができているというふうに考えてよろしいですか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、そういった形でやらせていただいたと考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 膨らむ歳出予算をどういうふうに抑えるのかというのは頭の痛いところだと思いますけども、着実に進めていただきたいというふうに思います。
 まだあった、次、保育事業の見通しと待機児童についてお伺いします。
 前提として、平成28年度直近の待機児童数、これをお聞きする予定でしたが、さきの代表質問の答弁で、たしか平成29年度2月1日の時点で国基準が19人、潜在が95人というような答弁がありました。
 そこでお聞きするんですが、施政方針で市長が述べられた中で、他市町村に増して積極的な誘導施策を行っているというふうにあったんですが、保育事業の見直しですとか待機児童の対策についてどういうふうに当初予算に反映されてるんでしょうか。
 また、他市町村にも増して行っている誘導施策の具体的な中身もあわせてお願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市における待機児童対策としましては、子ども・子育て支援事業計画において、平成31年度までに小規模保育事業所のA型を4から5カ所開設するという方針を打ち出しております。
 これに基づきまして、平成29年度の小規模保育事業所の開設に向けて準備を進めている事業所分については、29年度当初予算に関連予算を計上しており、待機児童の受け皿の拡大につなげたいと思っております。
 それで、他市町村に増して積極的な誘導施策というお話なんですけれども、子ども・子育て事業計画の中では、平成28年度、29年度、それぞれ1カ所ずつの小規模保育事業所の計画でしたけれども、非常に待機児童の数が多いということで、その計画を前倒しするような形での予算計上にさせていただいております。
 また、実際にもさまざまな事業所から、こういったことに関する問い合わせ等もいただいておりますので、そのあたりはしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろんなところから問い合わせをいただいているということで、協議を進めていくことは必要だと思うんですが、これ、受け身にならずに進めていっていただきたいというふうに思います。
 今の答弁の中からすると、他市町村にも増して行っている誘導施策は何ですかというふうにお聞きしたんですが、今の答弁だと、本市が立てた計画を前倒しするというような感じで印象をとりましたので、どういうふうに他市町村に増しているのかというのがちょっと理解できなかったんですが、恐らく何度聞いても同じだと思うので。小規模保育事業所をふやしていきたいということだというふうに理解はします。
 それらの予算計上を行ったことによって、平成29年度当初4月の待機児童数の見込み数はわかりますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 4月1日現在の待機児童数ということなんですけれども、今4月入所希望者の調整を行っておりますので、現時点での見込みの数というのはまだ出ておりません。ただし、昨年11月末に入園の一斉の申し込みが行われました。その方々につきましては、国基準の待機は発生していない状況なんですけれども、それ以降も随時入園の申し込み等が行われておりますので、また3月は転入、転出等が多くて、いろいろ移動もあるものですから、現時点では調整中であります。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 答弁を頭の中で要約すると、待機がゼロになるかならないかはわからないよという、そういうふうに理解します。
 保育のところ、最後の確認なんですが、平成29年度に開設するA型の小規模保育事業所は、予定では今のところ3園で、定員が57名ふえるということでよろしいでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成29年の4月の開設ということで言いますと、小規模のA型の事業所につきましては2カ所、定員は38名ということになっております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 待機児童の対策については、この後、富永議員も質問を予定されてるので、詳しいことはそちらにお願いして、次の通告に移ります。
 狭い道路における問題点についてです。
 幅員4メートルに満たない道路を拡幅することは、良好な住宅環境の確保や災害に強いまちをつくるためには必要なことと考えられます。
 地元の舘区におきましても、住宅が密集していて人口密度が高いにもかかわらず、道路が狭いために、車が近づいてきたときに、高齢者ですとか登下校中の児童が側溝に落ちたり、車が脱輪したりと、いろいろな問題が起きています。
 そこで順にお聞きします。
 まず、狭隘道路における消防、救急活動についてです。
 狭隘とは、狭くてゆとりがないということです。狭隘道路周辺は、住宅密集地の場合もあると思うんですが、昨年発生した糸魚川市での大火災、これを受けて、狭隘道路付近、住宅密集地への対応ですとか、点検などというのは行いましたでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 狭隘道路ということになりますと、住宅密集地、議員のおっしゃるとおりに思い浮かびます。そういった注意を要する箇所への対応につきましては、調査計画、火災警防計画、飛火警戒計画、これらで対応を想定しておるところでございます。
 また、災害が大規模となった際の相互応援協定も締結しておりますので、仕組みは整えておるところでございます。
 先ほど糸魚川というようなお話ございました。ちなみに、糸魚川大火を受けてということになりますと、市内飲食店を個別訪問する出火防止ローラー作戦、これを本年1月に3日間をかけて行いました。
 さらに、住宅密集地を対象といたしました市内一巡の防火広報、これを昨年末より現在まで続けておりまして、市民の皆様に火の用心を呼びかけておるところでございます。
 終ります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) きちっと最後に火の用心という言葉を入れていただいて、きょうから火の用心のリボンをつけて啓発活動をしているということで、さすがだと思いました。しっかり対応していただいているということで理解しました。
 1つ飛ばして、消防本部において、消防署と南部出張所ともに狭隘道路の把握というのはしっかりできているんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 狭隘道路の把握につきましては、消防本署、それから南部出張所ともにでございますけども、定期的に一斉調査を行いまして、大型車、普通車、それから歩行者、そういったものの侵入可能箇所、こういったものを確認しております。
 また、そういった結果が火災警防計画に基づく特殊地域警防調査票、あるいは災害危険区域等火災注意箇所図といった火災戦闘活動図に結びついております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) しっかり把握されているんだなというふうに理解しました。
 ただ、とはいえ実際には、こういう消防車が入れないようなところというのは、消火活動というのはどういうふうにされていますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 直近まで消防車、これが近寄れないという場合に関しましては、最寄りの侵入可能な場所まで進行しまして停止をいたします。そして、消防車に積載してありますホースが10本前後入るホースカーといったものがございます。また、ほかのものの器具も活用いたしまして、速やかなホース延長を行って消火活動に当たると、こういう形であります。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、ホースカーというところで、ちょっとぴーんと思ったんですけど、ホースカーというのは人力で動かすやつですか、電動とかですか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 本署では、南部出張所もあわせてでございますけども、電動のものが2台、それから人力のものが2台、これをそれぞれのタンク車、ポンプ車に搭載をしております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 狭隘道路、結構行きどまりで、しかも急坂で行きどまりとかというのがあるので、人力だと結構しんどいんだろうなと思って。でも、電動が入ってるとかでちょっと安心しました。
 消防だと、救急車というのもあると思うんですが、実際に救急車が入れないような場合というのの対応はどういうふうでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 救急車がたとえ玄関の前まで行けないにしましても、救急救命士がその足で駆けつけ、速やかに傷病者に接触し、本人、またその家族の負担を最大和らげるように処置を行います。そして、ストレッチャー等を活用して、最適な方法で救急車まで搬送すると、こういった活動を行っております。
 消防、救急、いずれにしましても、狭隘道路への対応につきましては、最大限の工夫を行い、市民の皆様の安全・安心の確保に努めておるところでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 狭隘道路に対しては、消防はとても工夫をしながら対応しておるということで理解して、余り問題ないのかなと感じちゃうと、ちょっと次、行きづらくなるんですが、消防の努力にも限界があるんだとは思います。
 根本的に解決するに当たっては、やっぱり道路を広くするしかないという考えのもとで、次の2項道路についてなんですが、本市の2項道路というのは、いつ誰がどのように指定をしたのでしょうか。2項道路の概要とともに説明をお願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、2項道路の、まず概要のほうからお話しさせていただきます。
 2項道路とは、建築基準法の42条第2項に規定されております建築基準法上の道路ということでございます。幅員が1.8メートル以上で、4メートル未満の市が管理してる道路という位置づけになっております。
 いつ誰がどのように指定したのかでございますが、基準法が昭和25年に施行されておりまして、その時点で適用されると。ただ、その適用基準の中に、都市計画区域に指定されたときにということが要件にありますので、豊明市で、じゃ、いつかと申しますと、昭和36年に名古屋都市計画区域の中に入りましたので、この昭和36年に基準法の2項道路ができたというふうに認識しております。
 ただ、この指定が基本的には愛知県のほうで行っております。当然市も協力してやっておるわけなんですが、平成20年ぐらいに県のほうが愛知県内全ての2項道路について、確認を平成20年ごろに実施したというふうに確認をしております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 2項道路って何じゃという、その2項というのが建築基準法の42条の第2項から来てるので2項道路と。その42条2項、これ、読むとすごい長くて、法律って何でこんなわかりにくいのかなと思うような文章になっておるんですけど、要するに、4メートル未満で市が管理しておるようなところというような、おおよそそんなようなことが書いてあります、法律には。
 今、2項道路を平成20年ぐらいに県と確認したということなんですが、これ、本市の2項道路は何路線ぐらいあって、総延長はどれぐらいになりますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 県のほうで、豊明市内の路線数とか、それから延長について積み上げたデータはございません。ただ、私ども豊明市のほうに位置図で、この部分が2項道路だというものは愛知県のほうからいただいております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ということは、総延長だとか何路線だとかというのはわからないんだけど、地図はあるので、来れば確認できるよと、そういうことですね。了解しました。
 次に、隅切りについてなんですが、隅切り、角があるところを角を取る、C面とかいろんな呼び方があるんですが、取るということだと思うんですが、隅切りについて、本市の取り組みの状況、どういうふうになってますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 隅切りにつきましては、狭隘道路の隅切りということで、平成22年4月1日に制定いたしました豊明市道路敷地等寄付受納要綱、こちらに隅切りが必要ですよというようなことが記載されておりまして、例えば、車道の有効幅員を4メーター4メーターで交差する場合に、交差角90度で、長さが3メーターというような隅切り長が必要となりますので、こういった部分を後退していただくというようなことで基準が定められております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 狭い道路の角ですとか石垣ですとか塀なんかに、車の内輪差でこすったんじゃないかなというような傷があったりですとか、用地の角があるために、車が大回りして曲がり切れずにカーブミラーを壊したりだとか、そういう事案が本当に地元のほうでもしょっちゅう絶えないんですが、隅切りしてほしいというような要望というのはありますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 28年度におきましては、2件のそういう御相談がありました。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 2件か。印象としてはちょっと少ないなと思ったんですけど、どうにかしてほしいなとは思ってはいるんだけど、要望してもどうにもならんのかなという感じで諦めているのかなという、そんなような感じで受け取ります。
 次、後退ぐいについてです。
 本市では、平成22年度からですか、この後退ぐいの制度が始まっていると思うんですが、これをちょっと簡単に説明してください。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 後退ぐいでございますが、平成22年4月1日に施行いたしました要綱、豊明市建築行為等に係る後退用地及び隅切り用地に関する要綱でございます。こちらで下がって、後退、セットバックしていただいたところに、市が支給する後退ぐいを設置していただくというものがこの後退ぐいでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、セットバックという言葉が出てきたんですけど、要は道路幅員が4メートルに満たないようなときに、新しく家を建てたりとかしたときには、道路の中心から2メートル以上、下がらないかんという、後退しないかんという、それがセットバックだと思うんですが、そこのところにもくいを打つということが要綱で定めてあるので、本市では必ず、今セットバックすると後退ぐいが打ってあるということですね。
 セットバックしたときというのは、後退した部分の用地というのは、これ、市への寄附か、それか私として自己管理をするかというところの選択になると思うんですが、それ、ちょっと前提として聞くんですが、セットバックをしなければならないタイミングというのはどういう時点でしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 2項道路の位置づけが建築基準法に基づいておりますので、建物の確認申請が必要な時点。ですから、改築したり、新築したり、増築したりというときに、この要件が発生するということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 改築、増築、新築ということは、例えば、そこの土地ですとか、家屋を売却したりだとか、あと購入したとき、家屋を取り壊して空き地だとか駐車場として使うようなときというのは、後退しなくてもいいということになりますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほど御回答させていただいたように、確認申請が必要な時点ですので、今、議員がおっしゃったような、取り壊して、例えば駐車場にする場合は該当しないということです。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) このあたりを何とかしないとなかなか道が広がらないのかもしれないので、何とも言えないところなんですが、次、ちょっと用地の寄附についてのほうに移るんですが、セットバックした土地、用地については、自己管理と寄附、選択できると思うんですが、昨年、今年度で寄附の状況というのは何件ぐらいあったのか、願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 平成27年度の実績で申し上げますと、全体で35件ありまして、うち、寄附が3件、それから民間の分譲で1件、自己管理が31件となっております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 1割ぐらいですか、セットバックしたところで割ると1割切るぐらいですか。ちょっと非常に少ないというような印象があります。
 既に地主さんがセットバックしてて、自己管理地になっている用地、これを寄附を申し出るタイミングというのは、いつでもいいんでしょうか。建築とか増築、新築のときだけじゃなくて、寄附を申し出るタイミングというのはいつでもいいんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 以前にセットバック、後退していただいて、後退ぐいが入っているような用地を、改めて別の機会に市のほうに寄附したいという申し出があれば、私どもはいつでもお受けしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 後退ぐいが入っているようだというような、今、答弁があったんですが、後退ぐいが始まったのが平成22年の4月かな、これ、たしかその前の平成21年の3月に先輩議員が質問して、それで後退ぐいが入るようになったというふうに理解しておるんですが、多分今、にんやりしておると思うんですけど。
 後退ぐいが入る前、平成21年度とか20年度とかにセットバックしておるような場合というのは、これはどうなりますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 後退をしていただいた部分について、市のほうに申し出してもらえれば、それは年度に関係なく、いつでも私どもは寄附を受けたいということを考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 少なくとも、後退ぐいが入っておれば、いつでも寄附を申し出ることができる、そうでなくても下がっておれば寄附できるというふうに理解したんですが、家屋の建築行為、今の新築だとか増築だとか、改築にかかわらないタイミングで、セットバックで自己管理している土地をこれを寄附していただいた件数というのはどれぐらいありますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) そういうケースは、セットバックで下がっていただいたものを、例えば、その部分を議員がおっしゃるように寄附したいという申し出は、28、27では1件もございません。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ゼロですか。ということ、もしかしたら、既にセットバックしてって、そこが自己管理地になっておるような用地、これを寄附するときに非常に面倒な手続とか、例えば測量とか分筆だとか、いろんな面倒な手続という、こういうのがありますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) その土地にもよりますが、一般的には、自分で建物を建てられた敷地の道路後退線が入ります。その部分を分筆して寄附をいただくわけですので、そういった寄附をもらわないですので、公図上というか、分筆はされてませんので、改めて測量等が必要になって、分筆登記も必要になってくるということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今の分筆されてないところの分筆、測量なんかの費用というのは、どこが負担になるんでしょうか。寄附される方の負担になるんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 寄附をしていただけるという条件であれば、私ども行政のほうで測量等の費用を負担することになっております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 既に自己負担で測量して、セットバックしている自己管理地を寄附したいという申し出があった場合に、分筆のために再測量が必要だという答弁だったんですが、それで道路の中心線が移動してしまうことはありますか。また、その寄附をした後に、お向かいさんが建築行為をされる場合に、道路の中心線が動くということはありますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 道路の中心線から4メートル未満の道路ですので、2メーター2メーターでセットバックしていただく線が出てきますので、その中心線が動くということは、非常に、何と申しますか、お互いに利益が変わってきますので、基本的にというか中心線が動くことはありません。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) なぜ今、こんなような質問をしたかというと、実は寄附したいという方がおみえになってて、何だけど、既にセットバックで下がっててですよ、自己管理地になってるんですけど、寄附したいと思ってる。ただ、寄附をすると、中心線がずれてくるんじゃないかと。そうすると、お向かいさんが今度寄附をするときに、うちもまた削らないかんのじゃないのという。わかりますかね。というような懸念があって、これはぜひ確認してくださいということですが、中心線は移動することはないということですので、そういうふうにお伝えしておきます。
 用地を寄附する場合なんですが、自治体のような地方公共団体に寄附する場合は、特定寄附金というふうになって、所得税ですとか住民税が控除される寄附金控除という制度があると思うんですが、セットバックしている自己管理地を市に寄附した場合、所得控除ですとか税額控除などの対象になりますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今御質問中で、セットバックした土地の課税というような形でございますが、これにつきましては国税の関係で、ちょっと税務署ともお話をさせていただいたんですが、地権者の方から自治体への寄附を受けた場合は、譲渡を目的とする税金についてはかからないということでございます。
 また、今度個人課税、先ほどの寄附というような形の話でございますが、寄附金控除の対象となるのかどうかというのはケースによって異なるということで、例としましては、先祖代々の土地の御寄附をいただいた場合は、その控除する金銭的なものがないということでございます。
 ただし、その地権者の方がそこの土地をアスファルト補修などをした場合は、その経費が控除となることができる場合があるということ。また、購入した土地を御寄附いただいたというときには、購入の金額を控除できるケースもあるということで、個々のケースによっての判断ということなりますので、税務署との協議が必要となるということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろんなケースがある。もしかしたら、所得控除の対象になるかもしれないというふうで理解したんですが、これは聞かれた方に説明するのはかなり難しいんですが、個々のケースで対応ということですね。
 セットバックで、この自己管理地になっている場合、そこの用地の部分に固定資産税ですとか都市計画税というのはかかりますか。どのようになりますか。
 また、その自己管理地というのは、家屋を建築するときの容積率ですとか建蔽率を算定するための敷地面積に含まれますでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、固定資産税のほうでございますが、自己管理地が後退線というか、セットバックしていただく部分が分筆がされておれば、その部分だけが、道路部分が分筆されていれば、その部分は固定資産税から控除されると思うんですが、一般的にはそういうケースはほとんどありませんので、通常対象になってないと。
 それから、もう一点が、建蔽率と容積率に含まれるかというお話ですが、それはセットバックをしていただいた残りの面積が対象になってきます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) セットバックした自己管理地というのが容積率だとか建蔽率の算定に含まれない、理解としては含まれないという、その上に固定資産税ですとか都市計画税、分筆してない場合、ほぼほぼかかるわけですから、自己管理地を持っていると経済的にも非常に不利ですし、寄附をする際の分筆・測量費用は市で負担していただけるということですので、一度、こういったことを広報なんかに掲載していただくことってできないでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それは、PRすることは全然構いませんので、今後やっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) よろしくお願いします。
 最後の奨励金についてなんですが、用地を寄附していただいた方への奨励金ですとか、寄附する用地の部分にあるブロック塀ですとか門扉ですとかの、例えば撤去したりだとか、移設する費用、こういうのの助成の制度というの、こういうのを検討していただけないでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 奨励金につきましては、一部用地を買ってくということと同じような扱いになりますので、今後、近隣市町の状況を調査させていただいて、やっぱり狭隘道路の問題を解決していかなあかんというのは、まちづくりの基本と考えておりますので、しっかりとこの辺、調べさせていただいて、研究させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) しっかり研究していただいて、少しでも前に進めれればいいかなというふうに感じます。
 今回、大きく2つ質問させていただきました。予算の細かいことについては予算委員会にて質問させていただこうと思います。
 狭い道路の問題については、本当に時間がかかることだと思いますので、少しずつでも、一歩ずつでも前進できるようにというふうに期待しておりますので、お願いします。
 これで私の一般質問を終わります。


◯副議長(近藤善人議員) これにて3番 清水義昭議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時2分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時12分再開


◯副議長(近藤善人議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 16番 杉浦光男議員、登壇にて質問願います。


◯16番(杉浦光男議員) 御指名がありましたので、一般質問を始めます。
 行政代執行について伺います。
 行政代執行法は、全文6カ条から成る短い法律です。法令、または行政処分に基づく代替的作為義務、すなわち他人がかわってなすことのできる行為に対して義務者がこれを履行しない場合、行政庁みずからその義務者にかわってその行為をなす、または第三者にこれを行わせ、その費用を義務者から徴収すべきものである。これが短い行政代執行法6条の本旨ということです。
 この法律の運用については、事実的な問題としては、ふなれであるとか義務者との人間関係があるとか、あるいは代執行費用の回収ができない場合もある等の問題。それから、法的な関係としては、要件が厳しい等のことによって、行政代執行が消極的になってしまっているのではないかと私は考えます。
 そこで、通告にあるように、行政代執行の要件について、行政代執行の対象となる義務について、行政代執行の対象となり得ると思われる事象は豊明市内に存在するか、行政代執行の手続について、この順序でお伺いをいたしますので、よろしくお願いいたします。
 壇上からは以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議員からの通告に基づきまして、お答えを申し上げます。
 まず、今、議員のほうがるる条文のほうをお読みいただいたんですが、重なるようで恐縮でございますが、読ませていただきます。
 行政代執行の要件というところでございますが、行政代執行法の第2条で、法律、法律の委任に基づく命令、規則及び条例を含む、により直接に命ぜられ、または法律に基づき行政庁により命ぜられた行為、これは先ほど議員のほうも言われたんですが、他人がかわってなすことができる行為に限るについて、義務者がこれを履行しない場合、ほかの手段によってその履行を確保することが困難であり、かつその不履行を放置することが著しく公益に反すると認められたときには、当該行政庁につきまして、みずから義務者になすべき行為をなし、または第三者をしてこれをなさしめ、その費用を義務者から徴収することができるということが定めております。
 要約いたしますと、すなわち代執行を行うためには、4つの要件が必要ということで認識をしております。
 1は、命じられた行為が代替的作為義務であること、つまり、他にかわってやることができることであること。
 また、2番としましては、その義務の不履行があること。
 3番としまして、他の手段によって履行を確保することが困難であること。
 その履行を放置することが、4番目としましては、著しく公益に反することという4つの要件が必要であるということであります。
 2番目でございますが、行政代執行の対象となる義務についてというような話でございますが、先ほど御説明申し上げました2条の要件にございました、法律により直接命じられ、または法律に基づき行政庁により命ぜられた行為について義務者がこれを履行しない場合で、このうち他人がかわってなすことができる行為に限るということでございます。
 3番目の御質問の中では、行政代執行の対象となり得ると思われる事象が本市内において存在するかというような御質問でございますが、現在本市において、行政代執行を想定しているという事例はございません。
 4番目でございます。
 行政代執行の手続についてというお話でございます。行政代執行の手続につきましては、先ほど、いろいろ難しいのではないかというような形で議員のほうが申されました。
 行政代執行法の第3条におきまして、前条の規定による処分、先ほど2条ということで行政代執行をなすことでございますが、には相当の履行期限を定め、その期限までに履行がないとされた場合には、代執行をなすべき旨をあらかじめ文章で戒告しなければならないとあり、続いて、第2項におきまして、義務者が前項の戒告を受け、指定の期限までにその義務を履行しない場合につきましては、行政庁が代執行令書をもって代執行をなすべき時期、代執行をなすための派遣する執行責任者の氏名及び代執行に要する費用の概算による見積書を義務者に通知するとしております。
 そして、第5条におきましては、代執行に要した費用の徴収については、実際に要した費用の額及び納期日を定め、義務者に対してその文書をもって納付を命じなければならないということで、これにつきましては、国税徴収法の国税、地方税に次ぐ3つ目の優先順位があるということでございます。
 すなわち行政代執行の手続につきましては、第2条の4つの要件を満たし、その期限の定めが履行されないときに、まず1番目で、文書での戒告をする。
 2番目としましては、指定の期限までに義務を履行しない場合は、代執行令書による通知を行う。
 そして、3番目としましては、代執行を実施し、その後執行に要した費用の徴収を行うというような手順で実施することとなります。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) わかりやすくお聞きしますね。
 今、お答えをいただいた中で、豊明市内に行政代執行の対象になると思われるような事象はないというふうに言われました。それはそういうふうに、今の段階では信じておきます。ない。対象となる義務、だから不履行、履行しにゃいかんのに履行してないその義務。そして、それが俗っぽいことで、大分罪が重いと、著しく公益に反するから代執行するわけですよね。だけど、そこまでいってない、代執行せにゃいかんような不履行の義務は存在しないというふうに言われました。
 それでは、そこまでいかなくても、不履行によって作為義務、義務違反、これはたくさんあると思うんですが、どうでしょう。どういう法令に反すると、そういう作為義務が登場するでしょうか。法律の二、三を例に出して、教えていただければありがたいと思います。お願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 議員のほうから、今、法令ということがございましたので、こちらから御質問ということは、各担当部課とか、個別に少し例示をお話ししていただかないと、お話がしづらいのかなというふうに思います。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今、事例でというお話が出ましたので、例えば、私ども経済建設部のほうで所管してる道路法とか、それから河川法、それから建築、それから都市計画法、それから公園法、こういったもの全て代執行の要件が含まれております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) ありがとうございました。
 私は私なりに、代執行まで行かない、段階がありますよね。初めは行政指導、皆さん、やってみえるでしょう、行政指導は。行政指導があり、勧告があり、命令がありと、段階があるじゃないですか。代執行まではいかないけども、作為義務の不履行がというのは、僕は絶対に、この世の中のことですから、あると思うんだね。
 その法令について、どんなような法令が該当するかということ、今二、三例をいただきましたが、僕は僕なりに、ずーっと豊明で存在しそうな法令、挙げてきました。
 建築基準法違反、これは許認可は県にあるけれども、豊明がかかわらないということはありませんね。だから、例えば、大きな建物が道路に面しておって道路のほうに倒れてきそうだと。あるいは軒先が道路のほうへ出てるとか、そういう場合は、そこのところをどうするだというような問題が登場します。少なくとも、法令には違反してますよね。きちんとつくってもらわにゃいかんわけですから。
 それから、今度、都市計画法違反。豊明市内でもしょっちゅう問題になるのは、調整区域が広いですから、市街化調整区域に、法律に準拠しなくて家をつくってしまった。どうします、これ。もう極端なことを言えば、撤去する作為義務が登場しますわね。だけども、これは費用対効果だとか、いろんなことをしんしゃくしながら、撤去というところまでいかんことは多いと思いますけども、都市計画法違反。
 それから、廃棄物処理法違反。
 それから、道路の維持管理、道路法もかかわってくると思う。これは、日本全国にかかわる法律、道路法もかかわってくると思うけども、豊明市も無傷ではありません。
 それから、廃棄物は言いましたかね、廃棄物処理法違反。こういうのなんかは豊明市内で登場する可能性があります。
 それから、空き家。特定空き家が最近、国のレベルでも問題になっていますね。
 これらの義務違反について行政代執行ができるのは、作為義務です。誰かが、ほかの人がかわってやってくれてもやれるよという問題です。作為義務違反。私が今、申し上げたような法令で登場します。
 それから、部長が答えていただいたような問題も登場すると思いますが、もう少しわかりやすい、空き地の雑草。例えば市街化区域の中に、調整区域に行きますと、雑草だらけですのでちょっと行けませんが、市街化区域の中に、特定の個人が上に家が建っていなくて、土地を持っていて、そこに2メーターぐらいの雑草がぼんぼん生えておったと。枯れてきて、ぽっと火がつくと、周りの民家に延焼する可能性があるので、切って切って、これを切ってくださいって言うておって、少しも切ってくれない。こういうとき、どうします。質問が中途半端になりましたが、どうしますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私ども豊明市のほうに、豊明市空き地の保全に関する条例というものがございます。その中で、雑草等の繁茂などがあって、空き地が適正に管理されていない場合については、地権者の方に適正な管理をしてくださいというような通知文とか指導、それから勧告というようなことをやっていくということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) 簡単に聞いて申しわけないぐらいですが、そういうことをしたことがありますか。指導等、したことありますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 延べ件数で、年に200件程度行っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) それは、口頭で指導するか文書でしておるか知りませんが、抽象的には行政指導ということで、その段階でほとんど解決しておるわけですので、こんなすばらしいことはないわけですね。行政代執行は一番最後の問題ですので、段階的にいって。そこまでで、空き地における雑草の問題、これは大変、僕は、豊明市においてはそこで全部解決するのはすばらしいなと思います。
 僕が事例を少し調べておりましたら、これは書物から調べたのですが、身近なところにありましたので、ちょっと読んでみますね。
 N市における──都市名を言うと個人情報じゃなくて、個人情報になってもいけませんのでちょっとやめておきますが──空き地の雑草等の除去に関する条例違反の代執行の事例。条例違反、本市におけるのと同じように条例を持っておるわけですね。N市では、清潔で安全な市民生活に寄与することを目的として、N市空き地の雑草等の除去に関する条例を制定していた。N市内に所在する空き地の所有者等がこれを適正に管理する義務を負うが、管理不良状態になったときに、市長は指導、勧告を経て、除去命令を発することができる。この除去命令を発するとかは代執行の一歩手前ぐらいですね。N市は、平成20年度より命令不履行事案について、市長から命令が出たけれども、履行しないと、不履行事案について、行政代執行をする方針のもとに事務を進めている。本件において、所有者は市外居住者であったようであるが、2メートルを超える雑草が放置されていたため、命令を経て、雑草刈り取りの代執行を実施した。このN市については、これが定番になっておりまして、N市空き地の雑草等の除去に関する条例第3条、適正管理義務違反ということで、平成21年度と22年度の2年間で11区画を代執行したと。だから、粛々と代執行まで進んでいく事案です、これは。
 そして、費用については、1件3万円。十何件ありますので4万円。3万円から4万円の範囲。普通、シルバーの人に刈っていただいてもこのぐらいの感じになるかなという内容ですが、ここはだから、粛々と代執行まで進めているという1つの市の紹介です。
 これが全ていいというふうに、いい悪いの問題じゃなくて、今代執行のことについてで質問してますので、参考の事例として御紹介をいたしました。
 それでは、次にまた聞いてきます。
 わかりやすい事例。道路についてはどうでしょうか。道路で代執行までいかないけど、作為の不履行の義務違反について伺えますか。お願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 土木課が管理する道路で代執行をしたことは、まずはございません。
 議員がおっしゃるように、道路は公益性が非常に高く、人とか車、自転車の方が使われるために安全性を確保するということで、例えば、道路に隣地の竹が倒れかけてきてて、通行に支障を来すというような場合に、緊急避難的に道路管理者がそういった竹を撤去するというようなことはございます。
 それと反対に、道路パトロールとか付近の住民の方から倒れそうだよというようなお話があって、まだ緊急性が認められない場合は、地主さんのほうに、私どものほうから、こういう状況で、すぐに撤去してくださいというようなことをしております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) 道路の問題をお聞きしておるわけですが、道路は細かい数値的なことはわかりませんが、少なくとも市の道路でしたら、上、どこまでも無限大に上へ行ってしまうわけじゃないですが、一定の上の範囲については、道路の維持管理、所有権のある道路の市における維持管理の範疇に入ると。そうすると、樹木がぶわーっとかぶさってきて、道路を塞いでしまうような状況になったときは、これは非常に問題になってくる。
 今、部長が言われたように、道路の両サイドからこういうふうに竹だとか柳だとかそういうの、かぶっておるというのは、これは日常普遍的なことであって、それをもう道路、普通の維持管理でじょじょじょじょと切ったり、いろいろして道路を通行できるように、あるいは、安全を入れなあかんな、安全に通行できるように、維持管理をしておると思いますが、もう少しこれが極端な場合、緊急自動車が通れないとかというようなことになったら、これ、緊急性がありますよね、緊急自動車が通れない。
 だから、そういうふうに近いような事例も、僕、個人的には知っておって、土木課にも申し上げて、土木課も一生懸命やっておっていただけるという。これ、全部見ると、段階でいうと、どこの段階かというような問題がありますけどね。行政指導の段階か勧告の段階かってちょっとありますが、そこまではちょっと踏み込まなくて、そういう問題も僕は聞いております。聞いておるし、現場等も見てまいりました。区長さんたちもそういうこと、お願いをしておりますので、こういう問題については、この行政代執行の上までいかないところで粛々と解決していただければありがたいというふうに思いますので、解決していただけるかどうか、これをお尋ねします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 行政代執行というのは、先ほど吉井部長のほうからお話があったように、義務者がまず不履行で、肝心なのは、その不履行を放置することによって公益性が著しく損なわれるといった場合に代執行ということになりますので、例えば今、議員がおっしゃったような道路で、道路も土地の上が全部道路ということでは、道路なんですが、最低限の道路構造令で、例えばここまでは、道路として必要な部分ですよというのが決められておりますので、そういった部分に入ってこれば、例えば高さでいいますと、4.5メートルという基準がございます。その中に入ってくると、支障を来すので、そういった部分については、先ほど申しますような緊急避難的にやってく。
 一番は、やはりその地主の方に指導し、粘り強く義務者が義務を果たしていただくことに努めていきたいと。代執行に至らないような形で、職員のほうが動いてくということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) ありがとうございました。力強いお言葉をいただけたというふうに理解をしておきます。
 やはり代執行にいくというのは、本当に著しく公益性を害しても、基本的にはその方の所有権、入ってるわけですもんね。所有権に、いい悪いは別にしても、所有権の絶対というもとでのそういうところに入ってくわけですから、慎重であり、かつほかの手当てを探しながら、それも緊急性があれば素早く解決する、そういう実力は、あるいは行動力は、僕は行政に求められる。代執行をやればいいなんていう問題ではありません。代執行はやらにゃやらんほうがいいです。だから、そういうふうに僕が今申し上げたような姿勢、もちろん、やっておっていただけるんですが、それにプラス10%ぐらいの力を入れてやっていただけると、110%の力が出ますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つ、聞いておきたいのがありまして、空き家、これからふえてくるなという空き家の問題がありますので、空き家の問題について。
 特定空き家が今問題になってますね。特定空き家もこれ、例えば豊明市で条例がありますよね、条例の義務違反だ、不履行だということで、着手が非常にしやすい。だから、特定空き家のことについて、こちらに個人的に、杉浦という議員にでもいいので、指導するような形でもいいですので、少し教えていただく、指導していただければありがたいと。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 特定空き家につきましては、特措法ができましたので、その法律の中で運用してくと。私どもが条例をつくったのは、特定空き家を認定してくと言いますか、確認していただくその組織を立ち上げるために条例をつくったと。
 今年度、空き家の調査をしております。今年度、ちょっと前ですが、第1回の協議会を開催し、今後空き家の、どういうふうに進めていくかという、空き家の対策の計画、こういったものを来年度へ向けてつくってくということでございます。
 その中で、特定空き家として、認めていくのかいかないのかという判断も、その協議会の中でしていただくということになりますので、現時点で私が認識してる中では、特定空き家らしい物件は、今豊明市にはございません。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) ありがとうございました。
 今は特定空き家というふうに認識してるものはないと言われました。これからは、その可能性、5年先、10年先、15年先、豊明市の人口の増加と産業の活性化にあわせて、一方では、空き家もふえてくるということは想像できます、これは。ですので、そういうことに対する対応もしっかりしていただきたいなというふうに思います。
 今、私が事例を申し上げていったのは、道路の問題、雑草の問題、特定空き家、これは非常に身近な問題で、豊明としても、これから十分そういう問題を抱えて、解決していかなくてはならない問題ですので、そこのところだけピックアップしてお聞きしましたが、義務の不履行、その違反、非常に著しい、公益に反するというようなことは出てくると思うんですよ、これからも。ですので、その点についての対応ということで、僕は、最後の再質問ですが、その対応を一歩一歩こうやってやっていくんだよという、マニュアルをつくられたらいいんじゃないかな。あるかもしれませんが、各課統一的なマニュアルをつくっていただけたら、皆様のお仕事もぶれなくて、非常にスムーズにいくように私は感じますが、その点についていかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 議員のお話がございましたとおり、法律自体は6条に、案外ちっちゃい法律の中で非常に、それにも増して、内容については非常に濃い条文でございます。それを先ほども申し上げましたとおり、4段階というような形で進めていった中で、最後費用についても頂戴いたすような形になっております。
 先ほど、議員とまた経済建設部長とのお話の中で、またその対応とか交渉、そういったところでも丁寧にやってくというような形ございます。
 そういったところで、行政代執行に行かない努力を最大限にいたしまして、事前の、先ほどあったように、行政指導であったりとか、その交渉のスキルのアップだとか、そういったところも含めて、まず、もしも、そういう行政代執行になったらということを常に想定したときには、その手続、またそういう要件についてのフローチャート、これはあくまで法律に従ったやり方について、誰が見てもわかりやすいように、これにはこういう様式があって、これについてはこういうふうに戒告し、こういうふうにするというのが当然、そうなります。そういうようなマニュアルをつくり、その中に、例えば付加価値といいましょうか、そういったところをもって、こういったような交渉にはこういうふうなことが大事だよというような形で、少し、ちょっと言葉があれですけど、スパイスというんですか、少しそういったところをまぜたものをつくれば、あっ、こういうときにはこうやって、いろいろ交渉事でたけた職員がいるということになれば、そういったところの助言といったところもまぜて、そういったようなマニュアルをつくっていけば、いいのかなというような形で、マニュアル整備については、大切なことであるそういうふうに認識をしております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) どういう形でもいいので、今の御答弁は、マニュアルをつくってやっていこうというふうに理解してよろしいですか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) これにつきましては、そういう事例があったときに、ばたばたするのは非常によくないし、その都度どこかのそういうような形で御指導いただかなきゃいけないところも当然出てまいりますが、それまでについては、きっちりしたマニュアルをつくって検討していきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) ありがとうございました。
 本当にマニュアル、そんな大それたものではないけども、庁内が共通理解が図れるようなものでやってきますと、ぶれないですよね、どの課でも。課によって、これ、対象物によって全部課が違ってきてしまいますからね、部なり課が。そうすると、何というか、指導というか、行政指導から始まって、それがでじこじになってはいけないし、やっぱりその進み方もうまくいかないという問題もありますので、ある程度庁内統一して、そういうマニュアルをつくっていかれるといいな。それは非常に、これからの課題としては、僕は大きな課題だなというふうに思います。
 先ほど言いましたように、この代執行を適用した事例においても、私はこれ、この事案を読みましたけど、ここなどは2年間で11区画について実施してるというわけですよね。だから、その扱い方によっては、非常に、市民の、特定の人じゃなくて市民の利益につながる、全員の利益につながると考えてるんですね。これをうまく適応する、そして、うまく運用することによって、市民の利益につながると思いますので、その辺もよろしくお願いします。
 まとめの文章をここに書いてきましたけど、今、ちょっとしゃべってしまいましたので。最後に一言申し上げますので、本当に、代執行、何というか、行政のやるべきこと、抜かずの宝刀とよく言われますが、抜けずの宝刀にならないように、抜かずの宝刀でやっていただきたい。正直申し上げて、愛知県はこれの適用が非常に少ない。これをぼんぼん使ってるところもある。それは、その市の生い立ちだとか現状とか、そういうところからいろいろ判断をしてることだと思いますが、皆さん、行政のプロですので、みんなの幸せにつながるようにやっていただきたいなと。
 くどいようですが、例えば、道路を塞ぐような問題、早く解決していただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯副議長(近藤善人議員) これにて16番 杉浦光男議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時46分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯副議長(近藤善人議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 富永秀一議員、登壇にて質問願います。


◯1番(富永秀一議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 12月議会も氷の面積の話から始めましたが、つい先日、また新たなうれしくない記録がつくられましたので、そのお話からさせていただきます。
 これは、JAXA、宇宙航空研究開発機構が2月21日付で発表した速報です。1978年の衛星観測開始以来、北極と南極をあわせた海の上の氷、海氷の面積が、ここですね、最も小さくなったということです。ちょっと画面では見づらいかもしれませんが、最も小さくなったということです。
 北極は今、冬です。最も海氷の面積が大きくなる時期なんですが、ことしは余り大きくなくて、このままだと年間の最大の面積が最も小さい、最も大きくなったときの面積が最も小さいという年になりそうです。
 また、今が夏の南極は、史上最小の海氷面積と今もなっています、更新中です。それで、両極をあわせた記録も史上最小ということになったというわけです。
 そして、こうした事態の進行を抑えるために、このたび環境省が省エネを進める、それとともに、2050年には低炭素の電源による発電比率を90%まで引き上げるという目標を長期低炭素ビジョンの素案の中で示しました。
 低炭素の電源としては原子力発電であったり、CO2を回収して閉じ込める石炭火力発電所などもありますが、社会的に最も望まれているものは再生可能エネルギーです。
 このたび電線の問題などがありましたが、まもなく若王子池に完成する水上太陽光発電は、CO2を削減するとともに、売電収益によって市民のための財源もつくるわけですが、この取り組みを市民に対して、また、対外的にどのようにPRしていく予定なのか伺います。
 まずは、これまで売電開始は3月15日の予定と聞いていましたが、制度が変わったせいで売電開始は4月になってしまうそうなんですけども、工事の完成自体は、予定どおりで3月15日に通電できるんでしょうか。そして、そのとき、または、売電開始のときに式典などは予定されているのでしょうか。既に興味を示しているメディアもありますが、そうした式典があれば取材に来てもらいやすくなります。予定を教えてください。
 また、PRの方法の1つとして、例えば、これはちゃんと議長に許可をとっていますので、これは名古屋市のすぐ近くです。緑区にあります大清水処分場のところにできている太陽光発電所なんですが、本日の発電量であったり、今これだけ発電できていますよとか、CO2削減量はこのぐらいですよということが自動的に表示されるようになっています。例えば、こういう形ですね。このようにウエブでデータを公表してPRするお考えはありませんでしょうか。
 さらには、PRと防犯を兼ねて赤外線対応のライブカメラを設置してはいかがでしょうか。
 最近は、数万円台から高画質で赤外線照射型のネットワーク対応のライブカメラがあります。リアルタイムでデータだけでなく様子も見られると、よりPR効果が高まると思われますが、ライブカメラの設置を検討するお考えはありませんでしょうか。
 続いて、2つ目、待機児童解消への道筋です。
 昨年の3月議会で私が保育について取り上げた時点では、小規模保育などの地域型保育をやるのかやらないのかという話をしていたということを考えると、既に小規模保育所が1カ所開設され、新年度中にはさらに3カ所ふえると聞いておりますので、かなりペースアップして頑張っておられることは確かだと思います。
 午前中の清水議員から引き継いだ部分から伺いますと、新年度の4月スタートは2カ所ということで、もう一カ所はいつごろ開所予定なんでしょうか。
 そして、もう一カ所も新年度中であるとすれば、新年度中に小規模保育所の定員が57名ふえて、卒園生の子どもたちもいるとはいえ、最新の数字では合わせて114人という3桁に達している待機児童の解消には至らないと思われます。
 先ほどの清水議員への答弁で、4月入所の一斉申し込みの際に、国基準では待機は発生していませんということでしたが、いわゆる潜在的も含めた正味の待機は発生する状況だったんでしょうか。そうであれば、その時点で何人だったんでしょうか。
 そもそも児童福祉法第24条によって、自治体は、保育を必要とする児童を保育所や家庭的保育事業等によって保育することが義務づけられています。待機児童の解消は、社会的な要請があるだけでなく、そもそも法による強い要請があるのです。待機児童解消に至るまでの施設充実は、財政の余裕のあるなしにかかわらず優先すべき課題と言えます。
 市長が掲げる人口増加の政策を実現するためにも、子どもをいつでも安心して預けられる状態にすることが必要だと思われます。最も豊明市に来てほしい子育て世代の人たちにとって、子どもを預けられないようでは選択肢から外れてしまうということです。
 先日、不登校ゼロという目標について議論をいたしました。
 不登校は、子どもたちの個性の多様性を尊重する考え方からすると、ゼロを目標とすることに違和感がありますが、待機児童こそ堂々とゼロを目標にすべきものではないでしょうか。
 そこで、待機児童ゼロの状態にする目標時期と、そのための具体的な施策について伺います。
 また、これまでA型の小規模保育所とともに優先する考えを示されてきた、事業所内保育所について具体的な進展がないかも伺います。
 3つ目です。災害時の対応や防災について3点伺います。
 1番、2月7日に愛知県と合同での災害物流訓練が行われました。新聞報道などによりますと、いろいろと手探りで対応した面もあったようですが、訓練の結果、明らかになった課題はありましたでしょうか。
 特に、以下については個別に伺います。
 県との連携に問題はありませんでしたか。市内の避難所各所に向けて荷物を仕分ける作業はスムーズにできましたでしょうか。
 2番、東日本大震災のときに実際に起きたことですが、南海トラフ地震のように広域で被害が出る災害の場合、マスメディアでは、大都市や特に被害が大きい地域の情報が主に取り上げられ、市内の被災者に必要なきめ細やかな情報が伝えられないおそれがあります。
 それでも、各家庭の受信機や屋外拡声器などで一斉に情報を伝えられる同報無線が整備されていればまだいいのですが、そうした同報無線がない当市の場合、そのようなとき、どうやって情報を伝える計画なんでしょうか。
 そして、阪神・淡路大震災がきっかけででき、東日本大震災のときには、地元の住民に情報を伝える手段として大活躍しました、臨時災害放送局というものがあります。
 これは、暴風、豪雨、洪水、地震、大規模な火事、その他による災害が発生した場合に、その被害を軽減するために役立つことを目的とする放送を行うために、臨時に設置できる放送局で、準備が整えば電話で即時に免許が発行されるものです。東日本大震災の際は、東北と関東で37局が開局したとのことです。
 この臨時災害放送局を速やかに開設できるよう、備えておく考えはありませんでしょうか。
 3番です。これまで何度か大型台風の襲来など、大災害が予想される際に、数日前から段階的に備えを進められるよう計画しておく風水害用のタイムライン、そして、震災後に各部署がとるべき行動を定めた震災タイムラインの作成を提案してきましたが、これらについて検討や作成は進んでいるのか、何か進展はあったのか伺います。
 4つ目です。健康維持対策についてです。
 隣の大府市にあります国立長寿医療研究センターで考案された、計算などをしながら運動するコグニサイズが認知症予防に効果があるとして、テレビ、新聞などのメディアでも取り上げられ、全国で普及が進んでいます。以前、一色議員も紹介されておりましたし、また、当市でもサロンで実施されたり、民生児童委員の皆さんを対象に研修会が開かれたりしています。
 大府市と東浦町にかけては、公園の周辺など、各所にコグニサイズができるコグニラダーが設置され、ウオーキングしながらコグニラダーをめぐることができるウオーキングコースも設けられています。
 例えば、これは、あいち健康の森公園の入り口のところにあるコグニラダー、要するにはしごですね。こういうふうに回れるようになっているわけですが、近くにコグニサイズの方法が書かれた看板なども設置されておりまして、ここの例だと、2歩目、7歩目、9歩目に足を外に出す。例えばここから始めた場合、1歩目、2歩目は外に出すと。3歩目、4歩目、5歩目、6歩目、7歩目は外に出す。8歩目、9歩目も外に出す。10歩目、11、12で、12で一くくりで、また1から始めるという、そういう形なんですけども、そうやって頭で計算をしながら体を動かすというのがコグニサイズなんですけども、これのバリエーションで3の倍数のときに足を外に出すとか、青色のところで外に出すとか、あるいは、そこで手をたたくとか、いろんなバリエーションがあるわけです。
 確かに認知症予防になるなと思いますし、複雑な法則から単純な法則まで自分で決めればいいので、幅広く誰でも楽しみながら頭と体の運動ができるなと思いました。
 そして、この各所でコグニサイズをしながら歩いて回れるコースのウオーキングマップと史跡施設紹介を組み合わせたアプリも提供されています。
 そこで、豊明市でも公園だとか公共施設のあいたスペースなどにコグニラダーを設置し、市民の認知症予防、健康維持・増進に役立ててもらってはいかがでしょうか。
 さらに、ウオーキングマップや史跡等のガイドが利用できるアプリを開発するか、既存のウオーキングアプリに取り入れてもらって、気軽に健康維持に役立ててもらう考えはありませんでしょうか。
 以上で、壇上での質問を終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、水上太陽光発電施設の効果的PRをについて御回答させていただきます。
 若王子池の水上太陽光発電施設のPRにつきましては、施設完成に合わせ、パンフレットを作成する予定でございます。このパンフレットをもって市民の方々にPRしてまいります。
 また、ウエブでの現在の発電量などの公開につきましては、施設を遠方監視する保守会社などと協議をしていきたいと考えております。
 一方、御提案の赤外線対応のカメラでのライブ中継につきましては、設置する予定はありません。
 それから、あとスケジュールにおくれはないかでございます。
 工事の進捗状況としましては、現在予定では75%に対して70%となっております。年度内には工事を完了し、使用前の自主検査及び国への届け出を全て完了する予定でおります。
 それから、3月15日完成予定で売電が始まるということがどういうふうに変わったのだということですが、当初工事完了前、一部を使用ということで3月15日に売電を開始、全ての工事を3月24日で終わる予定でおりました。しかし、昨年11月末に売電までのルール変更がなされたことと、または先日の議会で議決いただきました契約変更事項のうち、のり面の配管保護工事などの完成を考慮し、工期を3月末までといたしました。
 それから、竣工式のお話ですが、地域の皆様とか、それから地権者の皆様、こういった方に工事が無事完了し、事業がいよいよ始まっていきますよということで竣工式は予定しております。時期は、やはり4月の中旬をめどに今は考えています。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次回答のほうをさせていただきます。
 まず最初に、待機児童の解消への道筋はについてでございます。
 豊明市における待機児童の実態につきましては、ほかの議員の質問でも回答させていただきましたが、平成27年度の後半より増加傾向にあり、28年度に入ってからは、さらに続いているような状況になっております。直近の2月1日現在の集計では、国基準の待機児童は19名、潜在的な待機児童は95名となっております。
 先ほど清水議員の回答の中で、11月の一斉申し込みの締め切りの時点での国基準の待機児童はゼロというお話をさせていただいたんですけれども、その際の潜在的な待機児童の数はということなんですけども、児童福祉課としても一旦締め切りをして、とにかく国基準をまずは減らすことを念頭に、クラス編制とかに注視をしておりまして、この時点での潜在的な待機児童の数は出しておりませんので、数字はつかんでおりません。
 例年3月には、転出入の影響やキャンセル等も多くありまして、さらには、29年度は小規模保育事業所もふえることから、4月当初は、一旦は待機児童数は減少するだろうというふうに見込んでおります。
 しかしながら、29年度も今年度と同様に、月を追うごとに増加していくことが予測されております。
 当市における待機児童対策につきましては、何度も繰り返しになりますけれども、平成31年度までに、小規模保育事業所のA型を4から5カ所開設する予定であります。本年4月には、新たに2カ所の小規模保育事業所が開設を予定しております。
 なお、予算上は3カ所となっておりまして、もう一カ所はというお問いだったと思うんですけれども、今のところ開設時期は未定であります。
 今後の待機児童数の増加の状況によっては、認可施設のさらなる増加や、小規模事業所以外の地域型保育事業も含めて検討する必要があると考えております。
 当市としましては、3歳未満児については、地域型の保育事業所の認可等による民間の力を活用し、公立保育園との役割分担と連携という形で推進していきたいというふうに考えております。
 なお、お尋ねの事業所内保育に関してですけれども、この事業所内保育以外のものも含めて、複数の事業所から問い合わせが来ております。現時点で具体的なお話はちょっとお答えできないんですけれども、かなり進捗しつつある状況ということだけお答えさせていただきます。
 いずれにしましても、現時点で待機児童ゼロの目標年度を明言することは難しいのですが、待機児童対策は優先すべき課題との認識は強く持っておりますので、課題の解決に向けて積極的に取り組む必要があるというふうに考えております。
 続いて、3項目めの公園等にコグニラダーを設置してはという御質問であります。
 人は誰もが加齢とともに脳や筋肉が委縮し、物忘れなどが多くなるなど、認知症のリスクが高まっていっております。2012年の時点で、認知症を発症している人は462万人に上り、予備軍も含めると高齢者の4人に1人が認知症との推計もあります。
 コグニサイズは、認知症予防の運動機能と認知機能を同時に使う運動の総称として国立長寿医療研究センターで考案されたもので、認知症の予防に効果があるとして全国で普及が進んでおります。
 コグニサイズの普及のために指導員養成の講習会が開催されており、本市からも昨年までに5名が参加して、地域サロン等でコグニサイズを取り入れた認知症予防の教室等も開催しております。
 また、平成16年度に策定した、とよあけ健康アクションプランでは、運動習慣の推進を重点課題として、市民参画によるウオーキングマップの作成を行いました。以降、マップ作成に携わったメンバーらが中心となって発足した、ウオーキング推進グループによるウオーキングを定例的に継続し、実施しております。
 ウオーキングコースは、ショートコース約1時間30分、ロングコースは約2時間30分の2つのコースを設定し、平成27年度の参加者は、2つのコースを合わせて820人でした。
 ウオーキングコースの途中には、大小さまざまな公園や広場もあると思いますが、そうした場所にコグニラダーが設置可能かどうかも含め、ウオーキング推進グループの方の意見も聞きながら研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、市民生活部より、災害物流訓練で見えた課題は、市内被害者への情報伝達、またタイムラインの作成はという御質問についてお答えを申し上げます。
 まず、2月7日に行いました愛知県、豊明市の災害物流訓練の課題ということでございます。
 昨年4月に発生した熊本の地震では、自治体の物資集配拠点に物資が滞留し、避難所に行き渡らなかったという教訓を踏まえまして、災害物流の課題の抽出を目的としたものを行いました。
 プッシュ型で配送されてくる支援物資を物資集配拠点で在庫管理と避難所の要請に応じた仕分けを行い、最終的に避難所まで配送する訓練を実施したわけでございます。
 また、訓練には豊明花き市場様、また、ヤマト運輸豊明支店様、豊明災害ボランティアネットワーク様の御協力をいただき、実施することができました。
 訓練終了後に参加した職員7名、また、豊明災害ボランティアネットワークの皆様10名、花き市場の職員の方2名で反省会を即座に行いました。
 県との連携につきましては、県のそういう拠点である、愛・地球博の記念公園と本市の災害対策本部の電話使用ができない場合の情報伝達方法を検討する必要がある、また、プッシュ型の支援であるため、必要とする物資を要望することができないなどが上げられました。
 各避難所に物資を仕分ける作業がスムーズにできなかったことについては、全く初めての訓練でございました。物流班の絶対数が少ないため、実災害時にはボランティアの方の力に依頼しなければならないのではなかろうか、フォークリフトや操作するオペレーター、スタッフがいないときには、多大な労力、マンパワー、人力を用して、時間が要するのではないかなど、課題として上げられました。
 また、今後とも愛知県とともに事後検証会を実施し、訓練参加者と情報共有したいと考えております。
 2番目の御質問の中で、広域で被害が出る場合の災害のときの情報伝達についてどう考えているのか、また、臨時災害放送局の開設についてというような御質問でございます。
 まず、本市における災害時の情報伝達手段といたしましては、防災行政無線、Lアラートを使った各メディアへの情報提供、インターネット、中部ケーブルネットワークさんへの協定に基づく放送要請、また、公用車による広報等がございます。
 臨時災害放送局につきましては、今、議員お話ししたとおり、各地域で開設、運用していることは存じておりますが、本市においてそれを開設することに当たりましては、放送に必要なノウハウ、プロ並みの技術者というようなところ、また人員的にも困難であると考えており、先ほど申し上げましたとおり、中部ネットワークさんとの協定内容の強化を図るということで対応したいと思っております。
 タイムラインの作成についてでございます。
 本市では、台風襲来が予想されるときには、市長以下幹部職員において台風対策の会議を開催し、どの配備体制にするとか、どこを重点的に警戒するかなどを決定し、その警戒配備に当たっております。
 タイムラインの導入につきまして、特に台風災害につきましては、先を見越した早目の行動をとることの予想ができまして、防災行動の抜け、漏れ、落ちを防止する有効な手段であるというふうに考えております。
 現況、今防災のほうで試み案、試案でございますが、それをもって5日ほど前から境川水位の状況に応じた形でのタイムラインを作成途中でございます。
 市の警戒配備に対しまして、他の自治体のタイムラインを参考に取り入れて、実効性を検証したいと思っております。
 なお、先ほど御質問のあった地震につきましては、事前行動予想というのがなかなか想定が難しいということで、現実、豊明市の災害本部の条例、また、その運営要綱に基づきまして、非常配備が起きた場合はすぐに出動命令、つまりその人員を確認した後に出動命令が出ます。その出動命令につきましては、各担当の班が動くわけでございます。その担当の班の動きを十分個人の役割を認識して動くということで、事前に行動ということよりも、何をそのときにやるべきかということに意識を高めていくと、そういうことが必要ではなかろうかというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) まずは、太陽光のことですけども、そうすると、今75%の予定が今70%ということで、多少おくれていると。年度内には、一応工事は終わる予定だということですね。わかりました。
 式典のことですけれども、これ、メディアも呼ぼうとした場合は、少なくとも2週間前には告知をしておいたほうがいいと思われるんですね。大量に寄せられる資料の中から担当するデスクが、これはおもしろそうだなということを選んだりするのが大体2週間前から1週間ぐらい前で、もし、これ、おもしろそうだと思ったら、これ、話広げられそうだからちょっとリポートにしようとか、特集にしようとかいうことを決めていきますので、そうすると、リリースを、しっかりしたものを水上太陽光発電ですよ、しかも自治体が主導でつくっていますよといった、今回の目玉となるところ、ほかとどう違うのかということをまとめたリリースを出していくことによって、メディアによって取材をしてもらいやすいと思うんですけども、そういった広報は、どういう形でされる予定なんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほども少し御答弁させていただきましたが、まず、地権者の方から地元の方を優先にお披露目をしたいと、広く市外の方々にもということですが、余り大規模なことは想定しておりませんので、どなたに来ていただくかは今後のこれから決めていくことになりますが、今、私どもが考えているのは、地権者の方、それから地元の方々に優先的に見ていただきたいなというふうには考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) そうすると、もちろん地元の方々に見ていただくというのはいいんですが、それ以外を排除しているわけではないと思いますし、もう既に情報をつかんでいるメディアもあるので、それは取材をしたいと思うんですが、そうすると、式典という形で行われるのかどうか、なんかそういうわけではないんですか。もしそういうものがあるんであれば、それは1つのきっかけとして取材をしやすいわけですけど、式典は行われるんですか、確認です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まだその式典をどういう形で進めるかもまだ決まっておりませんので、これから決めていく。ただ、やはり余り遅くなるのはまずいと思いますので、4月の中旬をめどに、そういったことを地元の方々にやっぱり見ていただきたいなというのが私どもの考えでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今の下廣部長の回答とほとんど同じなんですけども、まずは住民の皆さんにきちんと説明できる状況をつくることが大事だというふうに思っておりますので、式典というよりも地元への説明会を兼ねたお披露目会というふうに捉えていただきたいなと思います。
 メディアの皆さんについては、テレビと新聞でそれぞれ取材意図が異なります。特に、テレビメディアについては、そもそもの太陽光発電のパネルとかそういったものを撮影するポイントだとか、そういったものをきちんと押さえた上で御紹介しないといけないので、工事の進展に合わせて、そういったものを押さえながらマスメディアのほうには御紹介し、取材日時を決めて案内していきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 今の市長の御答弁で、一応メディア対応も考えていらっしゃるなというのがわかったのでよかったです。そうすると、当然愛知県の広報広聴課とかで、要するに記者クラブにもちゃんとリリースが出るというふうに考えていいんでしょうか。これはどちらが……。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 愛知県の記者クラブは、あくまで愛知県の情報発信、あるいは愛知県と連携した機関からの情報発信であって、今回の事業については愛知県とは連携しているわけではないので、豊明市から直接メディアに発信する形になります。
 当市の記者クラブについて言えば、民放のテレビ局は含まれておりませんので、そういった場合には、民放テレビ局に、直接報道局に送る形をとっております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) わかりました。豊明市をアピールする大きなチャンスだと思いますので、ぜひ生かしてほしいと思います。
 それから、ウエブへの情報の掲載についてですけども、先ほどちょっと名古屋市の例をお見せしましたけれども、もう一つ、施工業者であるクリハラントもこういった形で今自社で施工したところが、今、例えば、ここ発電所だと609キロワットを発電していますよというようなことを全て発表していますので、恐らくこの中に豊明市のものも入ってくるんだろうと思います。
 これをきのう見ていて思ったんですけど、この発電所って正式名称ってどういうふうに載るのかなと思ったんですが、正式名称ってまだ決まっていなかったかなと思うんですけど、もし決まっているのであれば教えてほしいですが、決まっていないようであれば、対外的なアピールを考えたら豊明市という冠はどこかにつけたほうがいいと思いますし、例えば豊明市若王子池水上メガソーラーとか、豊明市水上メガソーラーとか、余り漢字ばっかりのかたいものじゃなくて、何かそういうものをつけてもらえればいいなと思うんですけど、そうするとリリースも出しやすいかなと思うんですが、名称について今どういう状況になっていますか、正式な名称って。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員がおっしゃるように、正式なと申しますとまだ決まったものはございませんので、その辺も含めて検討していきたいということです。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 名前を決めてもらえばいいですし、どうでしょうね、名前募集という方法もあるかもしれませんけど、その辺も含めてちょっと考えてもらえればと思います。
 それから、ウエブへの情報の掲載ですけども、保守管理する会社にということでしたけど、まだ入札は行われていないんですよね。なので、今から決める保守管理する会社の入札の条件の中に、発電状況であるとか累計の情報を提供する、できれば、もう市としてはリンクを張るだけで済むように、そういうことをわかりやすく表示したページをつくるということも入札の条件の中に入れておけばいいのかなと思うんですけれど、そういうお考えはいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それも含めまして、今後、進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) お願いします。
 それから、ライブカメラについてですけど、これは前向きではないということでしたが、PRになるということだと、あと防犯ということ、あと異常がないことも確認しやすいかなというメリットもあると思うんですね。例えば、大雨で増水しているけど大丈夫かなとか、台風が来て強風吹いているけど大丈夫かなとか、そういうことも一々行かなくても画面を見ればわかりますし、また、例えば、逆にすごく晴れているのにいつもと比べて発電量が少ないなとかいうことも、行かなくても見ればわかるという意味で保守にも役立つと思うんですけども、例えば、先ほどの保守管理する会社の入札条件の中に、わかりやすく表示する情報の中にライブカメラの映像もというようなことも入れれば、特にそれで追加費用を発生させることもなく整備してもらえるのかなとも思うんですけど、そういう点はどうでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 赤外線対応のカメラを設置するということになりますと、当然その費用をその委託業者にしても、設計の中に組み込むということが必要になってきます。
 私どもは、これ、やっぱり環境という話もありますが、一番の目的が収益を出すということですので、今の段階では、設置は予定はしておりません。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) わかりました。効果はあると思うですけども、費用が余り高いようでは、それを設置するために100万、200万かかりますだとちょっとどうかなと思いますが、今本当に高画質で安いものが出ていますので、その辺もちょっともう一回考えてもらえればと思います。
 続いて、待機児童解消のお話にまいりますが、先ほどのお話の中では、結局もう一カ所については未定ということでしたね、もう一カ所について、2カ所は決まっているけども。未定ということで、それは最初から年度内にという話になっていたんですか。それとも、何か予定が変わったんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) この件に関しましては、相手先のある話なので余り詳しい状況はちょっとお伝えできないんですけれども、予算編成時は3カ所、4月オープンを予定しておりました。ですので、予算上は3カ所ついております。現状は、あと1カ所については未定の状況となっております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) そうすると、新年度、小規模については57と見込んでいたけれども、今確実に見込めるのは幾つだ、30……。
                (38の声あり)


◯1番(富永秀一議員) 38か、ということになってしまいましたよと、そういうことですね。わかりました。
 それから、一斉申し込みのときの待機はわからないということですけど、条件的に、そうすると19減ったということは、待機が4月時点でも出る可能性は高まったかなという感じがしております。
 念のため確認ですけど、いつという明言は難しいかもしれませんけど、当然待機児童ゼロを目指すということが目標であることは、これは間違いないと思うんですが、それはいかがですか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 市としましては、待機児童ゼロをもちろん目標にしております。
 それから、先ほどの11月の一斉申し込み時点での潜在的待機の話ですけども、今担当が集計していただきまして、28人、国基準はゼロ、潜在的には28人だったというふうにお答えします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) そうすると、その時点で19見込めていた時点での28ですよね。それが減ったということは、これプラス19は少なくとも待機が出そうだということになるんじゃないかと思いますけど……。
                (違うの声あり)


◯1番(富永秀一議員) 違う。それはもう除いた上でということですね、わかりました。済みません、直接やっちゃって。
 豊明市もこれまでのことを考えると、頑張っているということは本当に確かだと思うんですけれども、新聞で取り上げられる周辺の自治体の予算案での力の入れ方を見ると、市民や周辺自治体に住んでいて、転居先を探している人たちにはどう映るかということです。
 例えば、日進市は、保育所への支援に5億1,320万円と、私立ですけど116人の児童を受け入れる保育園だとか、ショッピングセンター内に定員40人の民間保育所ができますと。また、その委託料だとか建設補助金の予算をとっていますよと。
 また、瀬戸市は、民間保育所の保育士の待遇改善に12億5,200万円かけるとか、定員を拡大して29年度の待機児童数をゼロにするとか、強いメッセージが出ているわけですね。29年度中は難しくても、例えば、数年以内のできるだけ早い時期に待機児童数をゼロにするぐらいだったら言えるんじゃないかと思うんですけども、どういうことかというと、そういう目標を掲げることによって、メッセージを発信するというのはやっぱり大事だと思うんですね。そうすると、例えば今後、話し合っていくことになるであろう子ども・子育て会議の皆さんも、市はそういう短期間のうちにゼロにするんだという意気込みなんだなということが伝わって、それを念頭に置きながら話し合いになると思うんです。やっぱり年限は、例えば、今年度中、来年度中というのは難しいかもしれませんけど、数年以内にとか、そのぐらいの幅を持たせてもいいと思いますが、短期の間にできるだけゼロにするんだという意気込みは示す必要があるんじゃないかなと思うんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 富永議員のおっしゃるとおり、確かに意気込みとして、何年までにゼロということは非常に大切だというふうに思います。
 ただ、現実の問題として、枠がふえたらまた新たにそこで保育ニーズが生じてきているというのは実は現状でございまして、つくればつくるほど本当に、特にゼロ、1、2の部分は埋まっていくというような状況ですので、なかなかその辺が難しいところかなというふうに思っております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それは、逃げ水のようにどんどん逃げていくというような、わかるんですが、意気込みとしてあらわしたかどうかということなので、それは考えてほしいなと思います。
 具体的にどうしていくかということなんですけど、これまでの計画のままでは、早期の待機児童解消というのは難しいかなと思うんですけども、確認をしていきますと、とりあえず、地元の事業者の皆さんに小規模保育所などをやりませんかという声かけをするということは聞いていました。でも、多分それはもう1回目はされていると思うんですけど、その後のフォローといいますか、その後の意向確認などはされているんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 昨年、一度そういうことをさせていただいたんですけども、その後、時間がたっておりますので、またいろいろさまざまな状況は変わってきておりますので、新年度に入ったら早速またその辺の打診はしていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それで意向確認をされて、もうやりますやりますというところばかりならいいんですけど、多分意欲があればもう声を出してくださっていると思いますので、そうすると、地元からもう出てこないとなるとほかから来てもらうという形になるかと思うんですけど、そのあたりはどういう形でふやしていこうというようなお考えはありますか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) あくまでも仮定の話になりますけども、基本はまず、小規模4から5カ所。ただ、これでも多分今後の保育ニーズには十分満たさないんじゃないかなということで、また計画の見直し等も入ってくるかと思います。
 いずれにしましても、今ある豊明の高い水準の保育を保った上で、また新たな新規の業者等の参入を促していきたいなというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) その新規参入を促すという形で言うと、例えば公募するとか、そういうことも視野に入っているんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) もちろんそういったことも視野の1つとしては入っております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それから、A型の小規模保育所をとりあえず最優先でという話でした。
 先ほどの御答弁だと、それ以外もちょっと選択肢として入ってきたのかなという感じがしておりますけれども、そのいろんなメニューがある中で、もしA型の小規模保育所だけではちょっと賄えなさそうだとなると、メニューとして具体的に、次、これをというようなところまでは考えていらっしゃるんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 実は、今、先ほどもちょっと答えしたんですけれども、さまざまなところからいろんなお声かけをしていただいておりますので、ちょっとこの場で具体的な名称はちょっと申し上げれないんですけれども、メニューとしては数が限られているので、その中から最適なものを市として検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) こうしたその取り組みへの理解を深める、進めるためにも、待機児童が今どのぐらいの数なんだというのをウエブで公開してはどうかなというふうに思います。よくない状況を知らせるというのはデメリットでもあるんですけれども、メリットもあると思います。
 数だけ載せるとどういうことなんだというふうに思う方もあるかもしれませんけど、これだけこういう状況なので、施策として今こういうことをやっています、これまでこういうことをやってきましたということも同時に載せることで努力も伝わりますし、予算が当然かかってきますが、今こんな状況なんだからこの部分に予算を割くのも仕方ないんだなという意味で、理解も深まるんではないかなというふうにも思います。
 また、例えば地域型保育所だとか、もしかすると、普通の私立の保育所を新たにという事業者もあるかもしれません。そういうところも待機児童が出ているところがやっぱりニーズがあると思って来るわけなので、そういう情報発信をすることによって、豊明市に来ようと思ってくださる事業者も出てくるんじゃないかなというふうにも思います。
 例えば、待機児童数が今1,583人出ている船橋市ですけども、ここも数だけではなくて待機児童解消緊急アクションプランというものも一緒に載せていて、2年間で2,000人分受け入れ枠を広げますとか、保育士の養成校に在学中で船橋市内の保育園で働く意思があるという方に修学資金の貸し付けをしますとか、そういういろんなこういうこともやっていますという政策を載せているんですね。そういう形で待機児童数と、あとさまざまな政策を公表していくというお考えはありませんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 待機児童数の公表ということなんですけれども、基本的にやはりマイナスイメージが強い部分があるのかなと。待機児童はゼロですよということであれば胸を張ってホームページ等に載せて、市外からの流入人口をふやすという部分でもいいかと思うんですけれども、大都市近郊の市町村、多分どこでも大なり小なりほとんどのところが待機児童を抱えていると思いますので、その数字をあえて市のほうで載せていく必要はないのかなと。
 また、新規参入を促すということに関しましても、国のほうが大規模に予算をつけておりまして、ほとんどの方がそういった部分に手厚く補助がつくということを知っていますので、今のところそういった数字を載せるということは考えておりません。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) わかりました。残り時間もちょっと少なくなってきたので、次、行きます。
 災害時の対応だとか防災についてですけども、災害物流訓練については、先日リアリティーを持たせるために、どんな物資がどれだけ届くかということについては、事前に知らされていなかったという形でおやりになったということですね。確かに、初期にはそんな状態になるということも考えられますので、そういう訓練をする意味はあると思うんですが、いつまでも何が来るかわからないという状態でいいとも思いませんので、先ほど要望も反省会の中で出てきていたということですけども、避難所でこういうものが足りないということをその拠点に情報を集めて、その拠点から県のほうにこういうものが足りませんよという情報を知らせると。県のほうからは、それにプラスアルファしたものが届くというような情報の流れですね。物流の流れとは逆に、情報を上流に流していくというようなこともやっぱり必要になってくるんじゃないかなと思うんですが、このあたりは県のほうにもそういう意向というのは伝えていかれるんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほど申し上げましたとおり、せっかく県との合同でしたということでありますので、こちらからお伝えしたいことはお伝えするということで考えてはおります。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それから、市内の避難所各所への物資の仕分け作業でフォークリフトが使われたということですけれども、これまでの答弁で、花き市場が使えない場合には中京競馬場が拠点になるという答弁がありました。その場合、フォークリフトは使えるんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 花き市場についてもそうなんですが、フォークリフトの台数であったりとか、そのオペレーターの数についてはこれからしっかり打ち合わせをするということで、まだ中京競馬場のほうには具体的なお話はまだ持っていっていませんが、当然この前もお話ししたとおり、液状化等であちらのほうの被災が大きくてということになった場合はお話を持っていかなきゃいけないなということで、それについても部内のほうで検討して、先回もお伝えしたとおり、何て言うんですか、車をつける位置であったりとか、フォークリフトどうのこうのよりも、まず、そこへどういうふうに置くかというような形からも検討していかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) そうすると、フォークリフト以前に車をどこにつけるか、どういう形にするかというところからまずやっていくということですね。それはしっかりやっていただきたいと思います。
 それが決まった上で、例えばフォークリフトが使えなさそうだとかいうことになると、多分人海戦術でとかいう形になるんだと思うんですが、もしくは、場所的にフォークリフトは入れられるんだけど、中京競馬場は多分持っていらっしゃらないと思うので、そうすると、周辺の事業者さんから緊急時にはちょっとオペレーターつきでお借りできませんかとか、そういう協定を結ぶとかいうことも視野に入れていく必要があるのかなと思うんですが、そういう、そのあたりは、現時点ではそこまでお考えじゃないかもしれませんけど、そういうことを考える必要性についてはいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) そういうことを市内の事業所、また、そういったようなフォークリフトをお借りができるようなことも調査をして、お話は進めていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 次の2)、行きます。臨時災害放送局ですが、ケーブルテレビ会社との連携を深めていくというようなお話でしたが、やっぱりケーブルテレビは加入者が限られておりますし、ラジオであれば、誰でもFMのラジオを持っていれば聞けるというメリットがありますので、それはやはり考えていったほうがいいのではないかなと思うんですけれども、特に、災害時の情報手段というのは、本当にこれがあればいいというもんじゃなくて、多重化していく必要があると思うんですね。その1つとして、臨時災害放送局というのが効果的なんではないかなと思うわけですけども、東日本大震災のときにも各地にできたんですけども、ほとんどがやっぱり発生してから1カ月たって以降にできているんですよね。そもそもそういうものがあるということを知らないとか、どうやってやればいいのかわからないということで、なかなかふえていかなかったということでした。
 豊明市の場合でどう備えておくかということですけども、二通りあると思います。
 1つは、近隣のコミュニティーFMである刈谷市のPitch FMと協定を結んでおくという方法です。これは、もう一つは自前で準備するという方法ですけど、Pitch FMはちょっと確認をしてみましたけど、あっちこっち豊明市内に行って聞きましたけど、どこでもきれいに入ります。なので、協定が結ぶことができれば楽だなとは思うんですが、ただ、その放送エリアが一応碧南、刈谷、安城、知立、高浜ということになっていて、それぞれ自治体も出資もしていたりしますし、また、事業母体もケーブルテレビでそこのエリアということがあるので、なかなか外から入れてくださいというのは難しいかなとは思うんですけども、一応そういうことを聞いてみるお考えはありますか。多分さっきの答弁だとないのかもしれませんけど。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今お話を受けて思ったんですが、今のところ本市における広報手段としましては、報道機関から数えまして7つか8つぐらいの広報手段をもってお伝えをしていくというふうな形になっております。
 この辺のところで精度を高めて、現況これでまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 余り必要性を感じていないのかもしれませんが、やはり一般の方でメディアではなかなか報じてくれないというところを、そういう情報を得る、しかもネットはなかなか使えないとか、そういう方もいらっしゃるわけで、やはり情報提供手段として、ラジオというのは有効ではないのかなと思うんですが、現実的に自前で用意をするとした場合ですけども、その場合にはいろんなことを検討しておかないといけないです。スタジオをそもそもどこにするのかとか、あと機材をどうするのかとか。
 実は、特定NPO法人の日本地域放送支援機構というところができています。これ、東日本大震災後に臨時災害放送局の立ち上げを手伝おうということでできたNPOです。そこでは、運営マニュアルだとか放送機器一式というものを用意して、基本セットを300万円で用意もされております。ただ、受注生産になっていますので、発注してから二、三カ月かかるということですので、災害が起きてからやっぱりこれ要るねとなって注文をしてからでは遅いということです。
 事前に購入しておけば防災訓練のときに、例えば、もう実際組み上げてみて放送してみるとか、あるいは桶狭間の古戦場まつりみたいなイベントがあるときに、イベントFM局として開局してみる。そこでノウハウを蓄積しておくということもできるんですね。
 なので、そういう意味で、そういうワンセットを購入してみるというのも効果があるのではないかなと思うんですけども、それについてはいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 御意見として伺っておきます。申しわけございません。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 踏まえてちょっと考えておいてもらえればなと思います。
 それから、タイムラインについてですけど、市としての取り組みは余り進んでいないかなと思ったら、なんかもう一応5日前くらいからで試案をつくり始めているということが先ほどありましたので、進んできたなということで、それは期待をしております。
 これまでなかなか進んでこなかった部分として、やっぱりなかなか1つの室、防犯防災対策室でなかなか全庁的な動きを、音頭をとるのは難しいのかなということもありました。
 できれば、そういうところもバックアップしていく意味で、市長が出るまではないんだけど全庁的に取り組まなきゃいけないようなことについて目配りするというのは副市長の役割だと思いますので、そのタイムライン作成に当たってもやっぱり全庁的に取り組んでいかなければいけないと思いますので、その辺のバックアップをしていこうということについてはいかがですか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 議員がおっしゃるそのとおりでございまして、最終的に市長が責任者ですけれども、タイムラインを発生するまでのプロセスといいますか、通常、地震、風水害の非常配備の編成表からいきますと、地震だと震度4、それから風水害だと警報、大雨だとか暴風雨、それからもう一つ何だったかな、3つくらいあるんですけど、その1つが出れば、第1警戒配備ということで、私以下部長と、それから経済建設部の4人の課長が出まして、第1警戒配備して、とりあえず現場を危険なところもあるということで、そこである程度情報を入れた中で第2警戒配備という形になってきます。
 そこの中の情報度で、どこでそこの避難準備情報を出すのか、避難勧告を出すのか、避難指示を出すかというのは、第2警戒配備の時点で市長とあわせてやっていきます。
 ですから、第1警戒配備の私の中では、非常に情報収集ということで一番重たいところでございますので、当然そういう情報を得た中で、各幹部に指示していろいろな準備をさせるということになりますので、当然、防犯防災対策室独自でやるんじゃなくて、市全体で非常配備の中でやっていくということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 現状、今そうなっていることに加えて、やっぱりタイムラインでより事前事前の行動ができるようにというものですので、その辺はバックアップしていっていただければと思います。
 それでは、コグニラダーのお話に入りますが、一応コグニラダーを設置するのに権利料などがもし高額だといけないと思いまして、国立長寿医療研究センターに確認をしましたところ、例えば、書籍などをもとにして自前で設置する場合はもちろんですし、豊明市の場合には、老年症候群研究プロジェクトで協力してもらえるということもあるので、もし監修をするという場合でも無料でやりますよというふうな好意的な返事がもらえています。
 本当に無料でやってもらうかどうか別として、協力はしますよということなんですけども、市内設置については、先ほどのお話だと考えないわけではないと、そういうところができないかというのも考えてきているということでしたけど、そういう監修もしてもらえる可能性があるんですけど、そういうことも含めていかがでしょうかね。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほどもちょっとお答えしましたけれども、ウオーキングコースの途中にそういった公園ですとか広い場所があって、そこに設置可能ということであれば、担当の都市計画課とも協議をして考えていきたいなというふうには思っております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) コグニラダーは、ある程度平らな開けた土地で、あと車だとか自転車を気にしなくてよくて歩行者の邪魔にもなりにくいと、そういう場所が必要なわけですけど、そういう場所が公園だとか道路脇だとか公共施設の敷地内でないかと。部と直接関係するところは声をかけやすいと思うんですが、それ以外の場所も含めて公共施設の周辺でないかなというのは、これはまた、ピックアップをしてくれませんかというお願いを全庁的にしてはどうかなと思うんですけどいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 公共施設の中ということですけども、車の出入りが結構多い場所も多いものですから、ちょっと具体的にあるかどうかわかりませんけれども、そういった情報は、また庁内にも一回流していこうかなというふうに思います。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それから、アプリのほうですけれども、これもちゃんと議長には確認をしておきましたが、例えば、大府市と東浦町だと専用のアプリを開発してもらっているんですね。コースを選ぶことができて、また、拠点になるようなところ、史跡などの情報も見られるというようなものになっております。
 これは、ただ専用につくってもらうということですので、幾らかは聞いておりませんけど、ただなわけではないと思うんですね。
 調べているとほかにも、例えば、ひまわりバスの検索ができるようにしてくれた企業さんがありますけど、これはまだちょっと無料かどうか確認できていないので見せませんけど、そこもウオーキングアプリを開発していて、川崎市の高津区コースとか横浜中区特集とか、自治体と連携しているんではないかなと思われるようなものもあったりします。
 ですので、専用のアプリを開発してもらうとなると、やっぱりかなりコストをみないといけないかなと思うんですが、既にあるアプリに豊明市のウオーキングマップを、これ、コースとして追加してくれませんかということであれば、有料だとしても恐らくかなり安いとは思うんですけど、開発するよりは。そういうことも視野に入れて、いかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 無料のアプリの中に取り組めばというお話だと思うんですけども、無料か有料か、さらにはメンテナンス等も含めて当然コストはかかってきますので、その点の費用対効果を考えながらちょっと研究していきたいというふうに思います。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) もう残り時間が少ないので、これはちょっとお話だけしておきますけど、今回のウオーキングマップを実際歩いてみたら、このまま真っすぐ行くと横断歩道があるのに、わざわざちょっと迂回して横断歩道でないところを渡るようになっていたマップがあったりしたので、ウオーキングマップについてまた改めて確認をするということも含めて、ちょっと再確認をしていただきたいなと思います。
 ということで、今回4つの質問をさせていただきました。ありがとうございました。


◯副議長(近藤善人議員) これにて1番 富永秀一議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                 午後2時休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時10分再開


◯副議長(近藤善人議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 郷右近 修議員、登壇にて質問願います。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、副議長から指名がありましたので、壇上からまず質問をさせていただきます。
 今回4点ありますが、おおむね、推進していただきたいことと推進せず中止をしていただきたいということに分かれている内容です。
 1つ目は、子どもの貧困対策を求めて質問させていただきます。
 今、社会全体に貧困が蔓延している状況がありまして、また、さらにその格差が拡大を続けているという状況があります。昨年11月には、消費税の税率を10%に増税する、期日が2017年の4月から2019年の10月に再延期する法案も成立しました。こういった社会情勢を踏まえてのことなのかもしれません。戦後初めて2年連続で個人消費がマイナスになっており、景気の冷え込みも深刻だと思います。
 一方、大手の企業だと、3年連続で2%以上の賃上げが実施をされていたり、また、政府が最近、賃上げをする中小企業の減税を拡大するということも明らかになっています。国民の間の経済格差はより大きくなっているというふうに思うわけです。
 昨年9月に、そういう中で、我が党の名古屋市の市議団が市政アンケートというのを行いました。1万7,000件回答が集まったそうであります。今の政権と、また河村市長の政治の中で、暮らし向きどうですかというふうな質問をしたら、以前と変わらないという方が43%、悪くなったりやや悪いというふうな方も43%だったそうであります。
 格差と貧困が広がっていることに対しては、専門家も警鐘を鳴らしています。千葉大学の予防医学センター教授の近藤克則さんという方が、低所得の方、非正規雇用の人ほど健康状態が悪いというデータがあって、貧困家庭で子どもが育つと、やはり高等教育を受ける機会に恵まれづらいので正規雇用になりにくいため、例えば会社の健診などが受けられず、健康を失っていく可能性があるというふうに指摘しています。
 今、経済の成長、それから社会の発展に必要なことは、こういった貧困に対して対策を打って、貧困の連鎖を止めていくことではないかというふうに思います。貧困と格差の解消を求める運動と世論を政府も無視できなくなってきているのではないかと考えます。この間、子どもの医療費助成制度で、そういった声に押されて前向きな制度改定も行われる見通しです。
 そこでお尋ねいたします。
 政府の子どもの医療費助成制度に対する罰則措置、これが廃止される方向に動いていきます。そこで、子どもの医療費助成制度、現在15歳までを18歳までに拡大するべきではないでしょうか。
 そして、国の平成29年度予算案では、就学援助のうち、新入学児童生徒への入学準備費用の国の補助単価は約2倍に引き上げられました。本市でも、それに倣い、引き上げをしていくべきはないかと考えますが、どうでしょうか。
 入学準備費用の支給時期を、実際の入学準備の備品を購入する時期へと変更するべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 次に、マイナンバーに関する項目であります。
 ことしの5月から、自治体は各事業者へ、その事業者に勤める従業員の税額が記された決定通知書というものを送付するということですが、その送付書に、今回は、従業員のそれぞれのマイナンバーの記載欄が設けられ、また、総務省は通知で、自治体にはそこに一人一人のマイナンバーを記載するように指示をしているというふうに聞いています。
 しかし、これまで、私たち日本共産党は、国政でも、また各自治体レベルでもマイナンバーの運用には反対の立場でありました。やはり、これまでもプライバシーの問題、またそういった個人情報を通じて、一方的な税の取り立てであるとか、住民の権利が侵害されていくおそれがあるというふうに考えるからであります。
 今回、特に、そういったマイナンバーを事業者へ通知することを通じて、自治体の責任が問われる状況が起きてくるのではないかというふうに考えるのです。個人情報の漏えいがもし起これば、そういった制度の運用の責任が自治体にも問われてくることになるのではないかと思います。中小企業にそういったおそれのあるマイナンバーを管理させるということも大変問題でありますから、記載をして送付することは中止するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 では、次に、3点目、住民の健康を守る国保を求めてについて質問をさせていただきます。
 国民健康保険は、住民の支払い能力を超える金額の、この豊明市では国保税が、徴収・賦課されて大きな問題となってきていると思います。高過ぎる国保税を完納できない滞納世帯は、全国規模でいいますと330万件という世帯数になるそうであります。保険証を取り上げられた生活貧困者の方が、医者にかかれずに症状が重くなったり、亡くなってしまったり、あと、生計費を差し押さえられた滞納者の人が、地域によっては餓死したり、自殺に追い込まれたりするなどの痛ましい事件も起きています。
 こうした状況の中で、政府は、2015年に国民皆保険創設以来の大改革と銘打って、国保の都道府県化を可決しました。これにより、都道府県は、国保の運営方針、医療費適正化計画、そして地域医療構想というのを策定するわけです。
 ただ、住民の健康を守るために、必要な給付費や病床までが抑制されたり削減されていることに、そういった計画を通じて結びついていくのではないかと私たちは考えるので、この国保の都道府県化そのものに反対と中止をこの間求めてまいりました。これから準備段階の最終年度に当たるに、平成29年度を迎えていくに当たって、改めてその問題点を明らかにしたいと考えて、質問をさせていただきます。
 他県では、保育料が大幅にふえることが公表されたところもあるようですけれども、愛知県の動向はつかんでいるかどうか、お答え願います。
 また、国の保険基盤安定化制度の保険者支援分の金額はどのようなものになるのか、お答えいただきたいと思います。
 また、保険者支援分をその趣旨どおりに活用して、特に低所得者の方の保険税を低減するべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、4点目、滞納整理機構に関する質問をさせていただきます。
 本市では、以前、税などを滞納している方への徴収を目的に、滞納整理機構に加入をしていた時期がありました。しかし、そういった時期に行われたその徴収に対して、またいろいろな差し押さえに対して大変苛烈であると、問題があるということがあり、平成26年度以降は脱退をして、この3年間がたってきたわけであります。
 今回、税以外については債権管理条例が成立をしまして、市民一人一人の方の納付の意思や経済的な条件を考慮した対応をとるということが明記されているわけであります。
 こういった対応をすることが一方の条例では決まりながら、市の立場からは、それでも納付の意思のないような方や、納付の能力があるのに、あえてわざと納めないような方への対応を目的に、滞納整理機構への再加入というふうなことをお聞きしております。しかし、以前の市民への苛烈な差し押さえなどを考慮すれば、そういった機構への再加入はやめるべきではないかというふうに考えますが、いかがお考えでしょうか。
 この4点に対して、答弁をお願いいたします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次回答のほうをさせていただきます。
 まず1項目め、子どもの貧困対策を求めての中から、子どもの医療費助成を行っている自治体への罰則的措置が廃止になることに伴い、医療費助成制度を18歳まで拡大すべきではとの質問です。
 医療費の自己負担減額等を行う福祉医療事業は、実施することで医療機関にかかりやすくなり、国保においては、その影響が給付費に及ぶものとして、以前から増加したと見込まれる医療費分の国庫等の公費負担額を減額する措置がとられてきました。今回、自治体の少子化対策への取り組みを支援するものとして、全国のほぼ全ての自治体で行われている未就学児分の子ども医療においてのみ、平成30年度からはその減額対象から外されることとなりました。
 この制度改正による影響額については、平成27年度分の計算では、国庫分の減額分は約300万円ほどですので、この分、国庫で負担される額がふえることとなります。この増額分を使って、現在、中学生までの子ども医療について、高校生まで拡大してはとのことですが、この拡大については、実施している他市町村の状況などから推計すると、年間5,000万円を超える費用が必要と見込まれることから、費用面からは、拡大を実施するのは難しいものと考えております。
 そして、国保運営の立場からは、子育て世代や母子、障がい者等、社会的弱者の負担軽減として実施している福祉医療の実施が国保の公費負担減額に影響していることの是非も含め、今回の制度改正による国庫等の増分は、まずは国保会計にそのまま運営改善のために充当すべきものであると考えているところであります。
 また、この国保の国庫負担減額の見直しに関し、国は方針として、浮いた財源が生じた場合は、さらなる福祉医療費の拡大に充てないこととしておりますので、この財源を当てにした子ども医療の拡大は好ましいものではないことになります。
 豊明市の子ども医療に対して、県内では標準的な水準にありますが、全国的に見ると手厚い部類に入ります。制度の拡大については慎重な立場として、今後の他市町村の動向に注意し、その効果などについて、引き続き研究してまいります。
 続きまして、3項目め、住民の健康を守る国保を求めての中から、最初に、他県では保険料が大幅にふえることが公表されたところもありますが、愛知県での動向はとの質問です。
 現在、都道府県において、平成30年度の都道府県化に向け、市町村が都道府県に納める納付金及びそれの源となる保険料の算定の際に参考とする標準保険料率の試算が行われているところであります。他県では、既に結果が表示されているところもありますが、最近になって、愛知県でも試算の計算が行われました。
 しかし、システム上の算定過程なども含め、制度の確保など、まだ試行錯誤の部分もあることから、現状はまだ御説明ができる状態には至っておりません。今後は、他市町村の分析も含め、十分に検証する必要があると考えております。
 2点目、国の保険基盤安定制度の保険者支援分の金額はの質問です。
 平成27年度より、支援増強分として増額され、平成28年度分では9,569万4,000円の予定です。制度改正による軽減対象拡大などから、平成27年度と比較して570万円ほどの増額となっております。
 3点目の質問、保険者支援分を活用して、特に低所得者の保険税を低減すべきではないかとの御質問です。
 この保険者支援分の増加分につきましては、国保の新制度へのスムーズな移行をにらんでの、あくまでも国保財政全体への安定化を目指した支援であります。
 したがいまして、高い保険料を賦課している場合は、その減額に充てて保険料負担を下げることは考えられますが、均等割、平等割など税率の設定が低い本市においては、これ以上の保険税の軽減というよりは、財源不足のため、一般会計から繰り入れている額に充てるべきものと考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、子ども貧困対策を求めての2つ目、3つ目の項目にお答えします。
 まず、就学援助の引き上げについてでございます。
 現在、国において、29年度予算案について審議されており、要保護児童生徒援助費補助金もその中に含まれております。豊明市も、従前から国の基準に合わせて支給をしておりますので、予算案が可決されましたら、国の新しい基準に沿った額で支給の手続を進めたいと考えております。また、生活保護受給世帯におきましては、既に引き上げ後の国の基準額となっております。
 次に、入学準備費用の支給時期についてでございます。
 豊明市では、現在、5月末に新入学児童生徒学用品費を支払っておりまして、近隣の市町の中では一番早い時期で支給をしております。転出入の関係もあり、支給時期を変更する予定はありませんが、近隣市町の状況には注意してまいります。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、市民生活部より、マイナンバーの運用中止を求めてと徴収の関係について御説明を申し上げます。
 行政手続におけます特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律、いわゆるナンバー法が平成28年1月1日に開始、住民票を有する国民に12桁の個人ナンバーが付番され、希望により個人番号カード、いわゆるナンバーカードが交付されるようになっております。
 マイナンバーにつきましては、複数の機関に存在する個人の情報が同一個人の情報であるということを確認するもので、税・社会保障・災害対策の行政手続を効率化し、手続の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現するため、そういったような社会基盤を生み出すために導入をされたものであります。
 税の分野におきましては、先ほど議員も言われたとおり、事業者、支給、支払いに係る調書等の照合作業が効率的になるというような形で、このマイナンバーを利用しているということがございます。
 事業所様は、従業員の方から従業員とその扶養家族のマイナンバーを届け出書類に御記入いただき、適切に管理をすることとなる。また、具体的には取り扱う担当者をその事業者の中で限定し、書類を施錠管理する等安全策が講じられることが求められております。
 個々の個人が利用するさまざま制度を横断的に公平な負担、適切な給付、簡素な手続のため効率的に状況確認するものであり、先ほど具体的なお話がございました、市から特別徴収義務者、事業者様でございますが、そちらへ送付する給与所得者等に係る特別徴収税額の決定、変更通知書、様式第3号の様式には、マイナンバーの記入欄がございまして、本市においては、その記入欄のところに記載をして、事業者に通知をするつもりでございます。
 続きまして、市民に寄り添った丁寧な税徴収を求めてということで、滞納機構への再加入はやめるべきではないかというような話でございます。
 平成19年度から、所得税から住民税への税源移譲に伴い、県と市で収納対策、収納額の縮減が問題となり、平成23年度に愛知県地方滞納整理機構が設立をされました。その3年後、設置期間を更新し、平成29年4月から3カ年再延長ということでございまして、機構自体の設立目的としましては、収入未済額の縮減を目指した滞納整理機構、また、滞納整理をすること、また、市税務職員の技術の向上が目的でございまして、県内6ブロックに分け、54団体中47団体が参加をしているということでございます。
 本市は、名古屋南部県税事務所に設置した豊田尾張東部ブロックのほうに加入をしておりますが、平成25年度には派遣職員が確保できないという理由で脱退をしております。平成27年度末の市税収納率は96.3%で、3年間ほぼ横ばい、本市で3名の派遣から帰ってきた職員につきましては、既に税務課から異動して、そのリーダー役というような形での不足がございますので、このたび派遣をさせていただき、その習得、スキルアップを目指したいということを考えております。
 徴収秩序の公平性、健全性を確保することから、スケールメリットを生かした機構で、県や他市町村の職員と研さんしながら、折衝・交渉術を学び、納税者に寄り添った対応を心がけていきたいと考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、最初の、子どもの貧困対策に係る再質問から行なわせていただきます。
 今回、国が、先ほどもお話しさせていただいたとおり、子どもの貧困やそういったことへの対策として、就学援助の重要性を認め、増額をしたということでありました。答弁にもあったとおりに、既に生活保護由来の受給をしている方の額と同額になるということだと思いますが、中には、これまで豊明市は、要保護世帯と生活保護世帯の方の条件を同じ金額の条件で運用していたと思うんですけれども、今回も、その引き上げに対して同額を考えていらっしゃるのかをお聞かせいただきたいと思います。他の県、市町だと、そういった運用に差がある自治体もあるようなので、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) では、お答えをしたいと思います。
 国の基準に基づいて、その額で計上したいと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 挙手をしてからお願い……。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 大変失礼しました。
 同じ額で運用ということだと思います。群馬県の太田市などでは、国のこの方針よりも前倒して、自主的に入学準備金の単価の上乗せをしたようで、その結果、本当に例外なんだと思うんですけれど、生活保護の方の金額よりも要保護世帯の方の金額が若干だけど上回るというふうなことが起こったりしているそうです。その逆に、千葉県の自治体だったと思いますが、町だったとは思うんですけれど、当市でいうと1.35という、その補足の率を、数字を使って計算して、その分の割合を減額しているようなところもあるというふうに調査をしたものですから、ぜひ、これまでと同様、同額まで引き上げて運用をしていただきたいというふうに思います。
 それともう一つの問題で、支給時期のお話であります。この支給時期に関しては、以前も議会で取り上げた際に、ちょっとそういう方針はないということでしたが、私のほうから、先行して取り組んでいる自治体の例などをお話しさせていただきながら、そのときの答弁にあった行政上の工夫、調査というのをぜひ、行政上の工夫というものを市としても調べたり、参考にしてほしいというふうにお願いもしたんですけれど、この間、そういった調査などの中で、そういった工夫の中身などをわかっているでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 4月1日現在で、学校のほうにお越しである方にお支払いするべきであろうということは、以前の一般質問でもお答えをいたしました。
 その中で、調査というようなお話があったんですけども、新1年の方ですとなかなか動向がつかめないということもありまして、県内の中では、お聞きしたところ、4月以前、3月中に支給しているところはないというふうに私ども聞いておりますし、愛知地区のほうの事務担当者の会議でもそういうようなお話を伺いましたけれども、そのことについて、検討しているというような市町はございませんでした。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 確かに愛知県内では、現在そこまで検討をしようというところがないかもしれないんですけれど、県外に目を向けると、実施に向けて動いているところがありまして、ちょっと紙で持ってきたんですが、三重県、隣ですね、伊勢市で、入学前に入学準備金を支給ということで、実施を決めたそうです。昨年9月の市議会の一般質問で取り上げた議員がいる中で、年度中に補正予算を組んで3月支給を決定したそうであります。こういった中で、その市内の方の反応としては、シングルマザー、ひとり親家庭の方、手取りが15万円ほどで、貧困家庭に相当するような方かなというふうに思います。新たに中学校に入学する娘さんの入学準備には、学校でじかに使う制服以外にも、自転車とか乗るヘルメットなどで10万円以上かかるので、非常に助かるというふうなお話が出ておるそうであります。
 隣の県ではありますが、こういった実例も出ておりますし、全国に目を向けると、この年度中に補正予算を組んで実施をしたというところが幾つも、私が調べるだけでも見つけることができたんですが、そういったところにも対象を広げて研究を進め、また実施につなげるというふうなお考えについてはいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 国のほうの方針といいますか、指導といいましょうか、私どもが伺っているところのお話で申しますと、年度で、特に早い時期に支給をしてくださいと、そういうお話は伺っておりますけれども、前年にという、そういうところまで、実はそういう事務通達といいましょうか、そういうものはございません。そういうこともありまして、私ども、早い時期の支給には大変心がけておりまして、先ほど5月末というお話をさせていただいたんですけども、東郷町さんだとか日進、長久手、その辺のお話を聞きますと、6月、7月と、やっぱり1カ月か2カ月ぐらい遅いようでございますので、とにかく支払う時期については、当年度の中で早く支給できるように努力していきたいと思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 以前の御答弁をいただいたときには、その市の抱えている課題として、入学前に支給をして、受け取った方が3月の本当に末、4月に入ってすぐのときに、引っ越しなどで他市町に行かれて、その相殺というんですか、受け取ったお金と行った先の自治体とのやり取りなどが今の段階でその方針がないというふうなことをおっしゃっていたかと思います。に対して、この間でも湖南市、新潟市、大和市は12月に就学援助を支給、あと、岩手県の八幡平などでも入学前の支給などが次々と決まってきておるそうであります。
 県内には確かにないんですが、こうして今後、この愛知県内も含めて、他市町でそういった運用が始まると、逆にその周りのほうが入学式前に支給をする、そういうまちに3月までの時点で、4月以降に支給されるであろう就学援助の費用を受け取らずに出ていくというのが余りなくなっていくんではないかなと、そういう中で、このすぐれた先進的な制度というのを豊明市でも実施して、むしろ流出していく方を引きとめる効果というものを発揮していくために検討するおつもりについてはどうでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) その件でちょっとお話をしたいと思うんですけども、例えば、4月1日は豊明市におったけれども、しばらくしてすぐ転出されただとか、逆に4月1日はみえなかったけども、4月2日、3日に転入されたとか、そういうような場合に、例えばどちらの自治体でその給付をするのかというようなこともあります。現状では、保護者の方にお伺いをして、どちらがいいですかというようなお話を伺った中で、私どもと転出先だとか転入先だとか、そういう自治体といろいろお話をさせていただいて、その辺で調整をしながら支給をしておりますので、そういう課題があったとしても、それはそれで対応できるのかなと、そういうふうには思っております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 行政上のそういった、お一人お一人への対応というのは非常に大事ですし、また必要なことだと思うんですけれども、と同時に、費用の面では、支給時期を変えるだけで新たな費用負担が、しかも多額にかかるわけではないという点もあって、先ほど紹介したような三重県伊勢市では、市の担当の方も、そういう趣旨からできることをするというふうに、提案していただいて非常に参考になるというふうな受けとめをしておるようであります。そういう中で、例えば小学校と中学校それぞれに入学する、新入学に対して、この入学準備金というのは支給されるということですけれども、であれば、小学校から中学校に上がるときのほうが、実は制服やさまざまな学用品も含めて、先ほどの自転車のようなことも含めて多額のお金がかかるというふうなお話を聞いたこともございます。そういう意味では、せめて中学校だけでもそういった対応をするおつもりはないか、お答えいただきたいと思います。
 よろしくお願いします。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 県内では実施をしていないというようなお話も、議員も十分御承知のようでありまして、実施している市町村につきましてはもちろんあるけれども、基本的には、全国的にはまだ私は少数なのかなというふうには思っております。
 しかしながら、そういうような状況が進んでいくような状況になれば、私ども、そういうことは検討する必要があるかなと思っておりますので、他市の動向にはこれからもしっかり注視していきたいと思います。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 先ほどお話ししたように、年度内に補正を組んで対応した自治体の話があるんですけれど、本当であれば、現段階からそういう方針を持って、半年なりかけて、あとは保護者の方への周知も含めて進めると非常にいいのではないかなということで、このタイミングで改めて取り上げたんですが、現段階でそういう考えはないということで、ちょっと残念であります。
 それともう一つ、18歳までの医療費助成の拡大ということで、先ほど答弁があった、俗に言う厚労省の扱いによるペナルティー300万円に対して、本市の現状で高校生まで、卒業まで拡大すると5,000万円ぐらいかかるということから、金額上もそれをきっかけにした制度の拡大は、考えはないというふうなお話だったと思います。
 しかし、少子化対策を目的にしたものということもありますし、また、今、我が市の、この豊明市の目的として、今後のまちづくりの中心課題としても、人口の増加・確保、それと、子育て世代の人たちをぜひ確保したいということには、何度もお話ししていますけれども、子育て世代への支援策として非常に有効ではないかというふうに考えますが、金額は一旦置いておいた上で、その点ではいかがでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども医療につきましては、負担軽減と少子化政策の1つとしての側面がある一方で、医療費の増加に波及するというデメリットもございます。
 国では、子ども医療のあり方について、社会保障審議会や子どもの医療制度のあり方に関する検討会においては、子ども・子育て環境への好影響と医療費の増加への懸念の双方の見地から議論がされてきておるところであります。その中で、自治体間での差が大きいことや、その拡大化の傾向があることについても、懸念がされている感があります。
 今後は、この拡大傾向について歯どめがかかってくる可能性もあり、本市におきましても、医療費増大への影響も踏まえて、慎重に考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 金額も含めて、その趣旨も含めてなんですけれども、今の市には考えがないということであります。
 ちょっと時間がないので、ちょっと次に行こうと思います。残念でありますが、次の質問に移ろうと思います。
 次に、マイナンバーの話をさせていただこうと思います。
 次の年度の話ではありますし、これまで経験したことのない制度の運用の話でありますから、想定される状況という趣旨にはなるんですけれども、通知をされた業者の方々が管理義務があるし、その管理の仕方についても、一定の方法が義務づけられるというお話だったと思います。そういう対象になる業者の方は、人をある意味雇って給与を出していれば、どんな小さな業者でもそういう義務は生じるということで、受けとめ方でよろしいんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) その従業員の方からそういったような書類を、番号を付与した書類をこちらのほうに送っていただくという企業報告書、そちらについて、提出をいただく方につきましては、その事業者の方全員ということになります。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 事業の内容によっては、経営する側が、本当に個人のレベルで経営をしているけれども雇っている人はたくさんいて、その給与を払っている人もたくさんいると。そうなれば、当然、管理するデータもふえていくということになると思うんですが、商業、商店など経営している方、もっと具体的にいうとコンビニなんかもそうかなと思うんですけれど、そういう中で、小規模の事業者の方々や自営業者の方々に一方的に新たな義務や負担を押しつけることになるのではないかなというふうに考えますが、そういった現状に関しては、どのように認識しておられるでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、そういう事業規模とかそういったようなものについての、差違についてどういうふうに判断するかという御質問でございますが、管理体制が極めて不十分だというような形からもって、このナンバーについての記載とかそういう不記載とか、そういったところでは違うのではないかな、つまり管理体制が不十分な上にというような話で、そこの議論に結びつけるのはいかがなものかというような形が感想でございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 給与について、効率的に運用をするために役立ててほしいというふうな事業者への趣旨だったと思いますけれども、一方では、そのカードやマイナンバーそのものに関しても、現状では、個人のレベルでは、記載するかどうかは義務にまではなっていないというふうに認識しております。例えば、そこに勤めている従業員がその経営者に対して申告したくないという場合でも、申告したくないと思った場合、言わずにそれを、自分の番号を伝えずにでも、一方では、自治体から送付される番号によって強制的に事業者は知らされることになると、そういう例も起こるということなんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 従業員がその事業主の方に対して、自分の番号を教えたくないというような形で、それをもって、後ほどこちらの企業報告書をいただき、そこに仮に書かれてなくて、こちらからの番号が入っているというような形でございますが、それについては確認といいますか、今のことについては正確な確認をしておりませんが、こちらからの報告について、番号を付与することについては適切に、適法どおりやらせていただくということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 壇上の質問でも少し触れさせていただいたんですが、そういった、従業員が知らせたくないと思っていたけれども、自治体側から番号が自動的に送付されたということが、そのまま知られたくないことを知られてしまったということによって、例えば責任を問われたり、訴訟などに発展する可能性もあるんじゃないかなというふうに私は思います。
 そのことも含めて、東京都の中野区では、5月に送付される特別徴収税額の決定通知書にはマイナンバーを記載しないことを決めたそうであります。こういった、現段階でもこの中野区だけかもしれませんが、そういった可能性を重く受けとめて、自主的にその不記載を決めた自治体があるということに関してと、また、そういった例をしっかり受けとめて、本市でもそのような中止をすることについてはどのようにお考えでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それにつきましては、中野区独自の御判断というふうで認識をしております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 以前の、1年前に運用が始まる段階で、一人一人の住民にこのマイナンバーについての通知が送られた際には、必ず手渡しで受け取りになるであろう書留が使われたと思います。でも、今回は、その費用、その当時は国が持ったんだと思いますが、今回に関しては、自治体から事業者への通知ということで、費用面でも、国からのお金は出ないということも含め、普通郵便で送られるということも聞いています。事務職だとか事務部門も持っているようなレベルの中小企業であれば、そこまでの事態はないかもしれませんけれど、個人レベル、数人レベルの事業者にとっては、場合によっては誰があけて見るかもわからないような状況で、ほいっとポストに届くという状況を考えると、先ほどお話ししたような漏えいだとか、また個々の従業員との関係についても非常に危険が伴うのではないかというふうに思っています。そういうことを踏まえて、ぜひ、ぎりぎりまででも中止に関して適正な判断を求めたいというふうに思います。
 次に、国保の話であります。少々お待ちください、済みません。
 国保についてですけれども、県の動向としては、現在、具体的な金額の算定のレベルでは公表をされたりしていないし、また、その算定の過程でも試行錯誤が行われているというふうなお話だったと思います。
 他の地域での例というと、埼玉県では、その試算を行って公表までしたんですが、その保険料率に関しては、県の平均だと30%増で、最大では177%にまで上る市があるという状況だったそうです。こういった、大幅に金額が引き上がるという可能性について、愛知県では、その傾向だけでもいいんですが、何かつかめているでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほどのちょっと答弁と繰り返しになるんですけれども、愛知県でも個々の、この試算の計算は行われましたが、システム上の算定過程なども含めて、制度の確保など、まだまだ試行錯誤の部分があるから、現状ではまだちょっと御説明できる状態には至っておりません。
 また、他府県につきましても、今、議員おっしゃられるとおり、根拠の制度などで問題点等が指摘されておりまして、幾つかの項目について、国からの修正の指示が出ているというふうな状況になっております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) じゃ、もう一つの、他の点での、保険基盤安定制度の保険者支援分のことについてお尋ねいたします。
 先ほどで、9,569万円で、前年度と比べると570万円増額ということで、非常に大きな金額かなというふうに思います。先ほどの答弁では、その国保全体の運用のために、このお金が国から来ているというふうな趣旨だったと思いますけれども、一方では、その保険者支援分という、その名前の趣旨にも沿うならば、この金額を活用して、そうでなくても、毎年国保の滞納、未納というのが生まれています。その多くの場合は、その低所得層の方がその未納や滞納の当事者になっているということから、そういった低所得者の方に向けてこのお金を活用して、趣旨どおり滞納を解決するべきではないかなと。また、もしわかれば、どれぐらいこのお金で滞納が解決できるというか、支援ができるような見通しがあったらお答えいただきたいと思います。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今回の保険者支援分ということなんですけども、やはりこれ、基本的には新しい制度へのスムーズな移行をにらんで、あくまで国保財政全体の安定化ということが目指したものの支援制度となっています。
 本市の状況を見てみますと、県内他市と比較しても、低所得者の部分でまだまだ低いような状況になっているということと、一般会計からの繰入金のほうもやはり金額が大きいということですので、財源不足の一般会計からの繰り入れをやはり減らす方向に充てていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 今のお話のとおり、その県の立場として、愛知県の考えなんかでも、それぞれの市町ごとにこの扱いが非常に差があって、もちろん会計には繰り入れられているから、総論、全体としては保険者支援に効果が発揮されているのではないかというふうには考えているんですが、保険料自身は具体的に引き下がっていることにつながっていないようだというふうに認識をしておるようです。
 ただ、それでは、この国保自身が果たすべき、国民皆保険のどんな人でも健康を保つ仕組みとして保険が利用できるということにつながっていかないんじゃないかというふうに考えます。そういった現状からも、今回、この9,569万円をしっかり活用して、全額例えば使えないにしても、部分的にでも活用して、保険料の低減、特に低所得の方の支援に活用していただくことを要望したいと思います。
 最後の4番目の質問に、では、移らせていただきます。
 滞納整理機構の話で、以前に滞納整理機構から脱退したときの理由として、派遣していた職員が確保できないとの理由で脱退したというふうなお話だったと思います。ということは、その期間にも発生していたであろうさまざまな滞納、未納の解決については、できることならば、その滞納整理機構を通じた解決をしようと考えていたのでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それで、ちょっとそのお答えの前に、少しおわびがございます。
 先ほど、マイナンバーの御説明の中に、平成の28年の1月1日に施行というようなお話をしました。これは開始ということで、申しわけございませんでした。
 それから、滞納機構に加盟のところで、その参加理由としまして、収納対策と収納額の縮減というような話がございまして、収納額が減れば、当然、滞納額がふえると。その滞納額を減らすということが目的で加入するというふうで御理解をいただきたいと思います。
 それで、今、3年間の中で、どういうような形でしていたかということでございますが、それは、その中で帰ってきた者がいて、そこでスキルを伝えたり、そういったことをやっていましたが、やはり今回も債権の管理条例ができると同様に、その滞納の種類であったりとかその大きさ、そういったような社会環境の変化に基づきまして、こちらもスキルアップをさらに進めてまいりたいというような形で、今回の加入を決断といいましょうか、お認めいただければ、負担金のほうを認めていただければ加入をしたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) もちろん、必要な市の税金をしっかりと納めていただくための努力というのは大事だと思います。
 ただ、壇上でもお話をしたとおり、この間の債権管理条例を通じて、お一人お一人への対応が非常に重要だと、特に、未納の分を抱えていながら、分割なども含めて、滞納をみずから解決していく意思のある方については、それに応じた生活状況なども含めた対応をするということの重要性を市自身も認識しているから条例化がされたものだというふうに思っています。
 ただ、その一方、加入していた時期の実態として、滞納していた方に対する督促というか、徴収のあり方がやはり苛酷な状況があったんではないかなと思います。業者の方であれば、さまざまな商売に使う道具や物品、もしくは相手先への売り掛けのお金であったり、勤め人の方であれば、給与なども対象になっていたのではないかなと思います。そういった生活に欠かせないようなものまでも対象にしていくという状況が、以前の滞納整理機構にあったものですから、そういった住民一人一人の納付の意思についてもあるんですが、それを含めても苛酷な、そういった取り立てのような徴収を行うことになるのではないかと思いますが、やっぱり再加入すると、場合によってはそういう大変厳しい徴収の仕方も、今後していくということでよろしいんでしょうか。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 厳しいということが少し、いろんな感覚がございますが、今お話がございました商売道具であったり、お給料というようなお話がございましたが、これ、国税徴収法におきまして、差し押さえする財産というのはどういうものかということが1項目から5項目ございます。その財産が日本国内にあったりとか、金銭的な価値があったりとか、等価性があったりというような中の1つに、差し押さえ禁止財産ではないことというところでも示されておりまして、例えば、滞納されている方がほかの財産を提供した場合には、例えば、さっき言った商売道具とか、そういったものは差し押さえてはいけないとか、給与の差し押さえについては禁止項目があったりということで、これは法律に基づきまして、これはしっかりやらせていただくということで、厳しいというのが、その中で適切にお支払いをいただくような形でのお話し合いとか、そういったところに対しては、ある意味毅然たる態度を持って行わなきゃいけない場合もあるやもしれません。また、生活弱者の方に対しては、そういう差し押さえ物件がない場合については、いろんな納税相談を受けてやらせていくということで、そういう、一概に厳しいからというような話では理解はしておりません。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 支払い能力があるかないかの部分では、その人の財産がその規定も含めて、市がこれは払える方だろうと、ただ、判断しても、当事者は、いや、そうじゃないんだというふうなところで、行き違いというか、個別の市の直接の窓口対応になるのか、整理機構に送られるのかの分かれ目なのかなというふうに思うんです。
 そういう部分でも、やはり市民の方の一人一人の権利を尊重をしっかりするということが非常に大事じゃないかというふうに思いますし、また、本来であれば、生活を続けながら仕事ももちろんして、収入を得て市に税金を納め続けられる能力のある方をさまざまな方法での徴収によって苦しい立場にしてしまうと、むしろ市にとってはマイナスにもなるのではないかというふうに思います。
 また、そういった個別の対応には、先ほど申し上げた債権管理条例にもうたわれているとおりの、本当に丁寧な対応をするのならば、具体的にそういう職員のスキルを上げるための目的で、滞納整理機構へどのような、ある意味訓練をするという目的で加入するのかがわかりません。その辺を詳しく教えていただければと思います。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今の御質問につきましては、ただ技術の向上のためにというようなことで行くのではないかというような御質問でございますが、まず、県税の職員が2人おみえになり、それから、各市町からの派遣職員があって、それがチームとなっていくわけでございます。そこで、県税の職員というのは、私どもよりも当然、その県の中での特化された技術であったりとか、そういったようなスキルがあって、そこでいろんなやり方を当然わかっているわけですので、それは伝授をしていただき、これからの、またすぐその者が戻ってきた場合には、それを生かして、滞納整理に対して、またこちらでも力を発揮していただくということでございますが、やはりお金をいただくときの形の中で、やはり技術というのがやはり必要になってくるということで、これはやっぱりOJTの中で、やはり漫然といくことが非常に大きいのではないかなということで、そのお金を頂戴するお金の計算とか、そういったことよりも、滞納整理機構という特化された目的を持っていくというところにつきましては、非常にその部分が大きいのかなということで、また、それにつきましても、またそれで収納額が上がっているというような事実もございますので、それを重要な項目というファクターとして考えて参加をさせていただくということでございます。
 以上です。


◯副議長(近藤善人議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 徴収が目的になるであろう滞納整理機構よりも適した研修先をぜひ選んでいただきたいなということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯副議長(近藤善人議員) これにて2番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
 ここまでで私の務めは終わりとなります。ふなれな議事進行に御協力いただき、ありがとうございました。
 ここで10分間の休憩といたします。
               午後3時11分休憩
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               午後3時24分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番 村山金敏議員、登壇にて質問願います。


◯18番(村山金敏議員) それでは、登壇にて一般質問をさせていただきます。きょうは、ちょっと大きなエヘン虫を飼っておりまして、また、せきが飛ぶかもわかりませんので、そのときは皆さん、何とか防御してくださいね。
 それでは、議長の御指名をいただきましたので、壇上での質問をさせていただきます。
 きょうは、通告に従い、2件の質問をいたします。
 平成29年度を迎えるに当たり、施政方針、平成29年度予算案、第2次実施計画について、将来の豊明の繁栄につなげるための質問をいたします。
 2件目については、区長要望工事の対策について質問をいたします。昨年、区長要望工事等に対し、検討、対策をとるとのことであったが、どのような対策をとったか、その結果を教えてください。この件に関連したその他のものについても、あわせて質問をいたします。
 なお、この1件目の質問については、既に代表質問とか個人質問でおおむねの回答をされている部分がありますので、私の場合は簡潔な答弁で結構でございます。
 それと、この質問は、議員としての質問だけではなく、多くの住民、支持者、後援者の声を一般質問として、市民の声の代弁ということで、当局には受けとめていただきたいと思います。
 それでは、中身に入ります。
 まず、1件目のほうからまいります。
 将来の豊明の発展につながるよう、上記3点について質問するということで上げておりますが、まず1点目として、将来に向けて基本的な考え方。
 それと、2点目として、今後の豊明の繁栄につながる主なものについて、29年度予算での取り組みをあらわす主なものはということで質問いたします。
 それと、3件目として、先行き収支の逆転を見ると思うが、市の事業も拡大するのかということで、長期予測をした場合、厳しい状況が待っているが、どのような認識かということで質問させていただきます。
 それと、4番目として、インフラ関係の予算のうち、区長要望工事への予算措置について、これもあわせて質問をさせていただきます。
 次に、2件目として、昨年12月定例月議会で質問いたしました、その件について質問するということで、12月の質問では、こう決定しましたという回答がございませんでしたので、改めてその決定について確認ということで質問をさせていただきます。
 今後については、管理者施工に決定したのか。
 決定したとするなら、次の質問をいたします。その内容と詳細について。
 それと、3つ目として、積み残された箇所についての今後はということで、次年度からの計画についてということです。
 その次といたしまして、財政とも関連するので、あわせて財政にもこれの件は質問させていただきますが、計画について予算措置はということで質問いたします。
 5つ目として、住民への周知は特に大切であり、できる限り丁寧に説明するべきである。区長や町内会長に任せるのではなく、例えば、例として広報書類等で周知するとか、そういった方法。周知について、区長、町内会長に答えを渡したりして周知させるのではなくして、もう少し突っ込んだ手法でやっていただきたいかなと思っております。
 大体こういった内容で質問をさせていただきます。
 それでは、壇上からの質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、施政方針、平成29年度予算、第2次実施計画について回答します。
 まず、将来の豊明の発展につながるよう上記3点に質問するの中の、将来に向けての基本的な考え方、ビジョンでございます。
 平成28年度の施政方針において、市長は、未来への架け橋予算として、現在と未来、ともに重心を置き、施策を展開していくとの政策の大きな方向性を示されました。この方向性に具現化を意識しながら連続していくものとして、平成29年度当初予算は編成いたしました。
 施政方針では、未来への前進予算として説明をしたとおりでございます。
 政策の進む方向性としては、行政の責任は現在だけでなく、将来にも強く責任がある。この責任を果たしていくことができるよう、持続的な行政の構築を進めておかなければならないということでございます。そのために将来を見据えると、市民の力、地域の力が何よりも重要であるという認識にあります。また、大規模な災害等の非常時への備えとして、地域維持の確保は重要な備えともなります。都市基盤の強靭化や、担い手の育成支援など、取り組むべき課題はますます大きくなっていると考えております。
 2番目の平成29年度予算での取り組みということでございます。
 人口増加や産業振興といった旗艦政策につり下がる事業の展開はさらに進めてまいります。広域的な視点で捉えますと、広域的に求心力が高まることがまちの発展や人口の誘導に影響を強く与えることも事実でございます。幹線道路のネットワーク化の視点から、その整備促進と、関連した住居系、産業系の開発への調査等を進めてまいります。
 3つ目の長期予測をした場合の財政のトレンド、厳しい状況は続いていくということでございます。
 長期に目を転じますと、財政の厳しい状況は否めません。経済の好循環により、国と地方の財政が健全化していくことが強く望まれます。一般財源の自主財源比率を高めるという質的な努力を進めつつも、生産年齢人口の縮小は確定的とも言えます。つまり、一般財源の拡大を望むことは難しい将来が待っていると考えております。
 さらに、平成37年という近い将来に団塊世代の方々が後期高齢者となられます。超高齢社会のさまざま問題が想定されている2025年問題と称する状況が刻々と近づいてきております。
 本市の財政運営といたしましては、将来への投資をしながら活性化を進め、一方で、将来への備えを高めていくという、現在の財政運営方針を堅持していきたいと考えております。
 4番目のインフラ関係の予算のうち、区長要望工事への予算措置についてということでございます。
 道路新設改良舗装工事費は、1億2,459万5,000円を計上いたしております。前年度比較をいたしますと、1,540万5,000円の減少となりますが、平成28年度は、管理者施工分での事業費増という特殊要因もあり、これを除外いたしますと、区長要望工事としての増額は、平成28年度8,400万円に対し、平成29年度、9,459万5,000円となり、約1,000万円の復元増額をいたしております。それぞれの地域から多くの御要望をいただき、特に区長様には、調整等での御苦労をおかけしております。段階的な財源確保に努めてまいりたいと考えております。
 5番目の将来への備えとしての活性化策でございます。財政運営の方針は、将来への投資をしながら活性化を進め、一方で将来への備えを高めていくと述べさせていただきました。大規模な災害等の非常時への備えとして、地域維持の確保は重要な備えともなります。普通建設事業への資源の投下においては、地域を維持する担い手の育成支援にもつながるような歳出のあり方も意識していかなければならないと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、区長要望工事等の対策について、その後どのような対策をとったのかについて、順次御回答させていただきます。
 まず、1点目の管理者施工に決定したのかでございます。昨年の12月議会で御回答しましたとおり、中部及び高鴨土地区画整理区域内につきましては、実施計画に上げ、管理者施工で整備をしていく方向となっております。
 2点目の、その内容、または詳細でございますが、積み残しされた箇所を考慮しまして、地区ごとの年次計画に基づき、緊急性のあるものを除き、古いものから実施し、公平性を保って早期に施工をしていきたいと考えております。
 それから、3点目でございます。次年度からの計画についてということでございます。積み残し分を解消するため、古いものから優先して整備ができるよう予算の範囲内で実施していきたいと考えております。
 また、区長要望の申請方法について、事前の相談等の対応も考えております。
 それから、4点目の計画についての予算措置はでございます。少しでも多くの予算の確保をし、早期に完了できるよう努力したいと考えております。先ほども石川部長のほうからお話がありましたように、平成28年度に対して、平成29年度は約1,000万円の増額を、予算が認められれば、増額となります。
 それから、5点目でございます。周知についてです。区長を介して住民へはというようなことでございますが、区長要望工事の採択結果につきましては、申請者に理解してもらえるように、区長、町内会長様を、今までですと介して、その結果を報告しておりましたが、一度区長と町内会長様のほうに、どういう形で住民のほうに区長要望の中身が採択されたかを含めて、施工時期、こういったものも含めて、どういう形で周知、住民の方にお知らせしていくのかというのは、ちょっと協議させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) それでは、再質問をさせていただきますが、1番、2番については結構ですので、3番目の、この先行きの収支、これを見ますと随分、平成57年まで書いておりますが、これ、私、以前手にしたものですが、今、37年度ということでございましたけど、もう少し早くなるんじゃないかなという気がするんです。その辺の考え方、どうですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今の年齢の推移、人口の推移からいくと、37年ぐらいをという形で推計をしておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) この件ですが、いろんな条件で違ってはくると思いますので、一概にこうだということは言えないと思います。もう少し様子を見ながら、その都度また質問でもさせていただきたいかなと思います。そのとき、私、いるかどうかわかりませんけど。
 それでは、次に、あとは土木、区長要望工事、こちらとあわせてちょっと質問させていただきたいものですから、まず、区長要望工事の2番目ですね。古いものから実施し、公平性を持ってということでありますが、先ほど、荒井のほうもちょっと抜けておりましたので、荒井も含めていただきたいかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 荒井地区も中部の区画整理区域内ですので、当然含まれております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) それで、先ほど言いましたとおり、答弁がありましたとおり、約10年以前の前のものですね。やはり12月に14年という答弁がありましたけど、14年というのは、住民にとっては非常に長いんですよね。まず、そこら辺に重点を置いて考え方なりをちょっと教えていただきたいかなと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 昨年の12月議会で御指摘されたように、平成14年に採択された工事がまだ未着手だということがありますので、古いものから順次というふうでお答えさせていただきましたので、今後、先ほど最後のところで御答弁させていただいたように、時期も含めて区長要望の回答をどういう形で市民の方にじかにお伝えする方法がいいのかは、それぞれの区町内会いろいろありますので、その辺、少し協議させていただいて方法を決めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) それでは、もう一つ、申請方法についても、先ほど答弁がありましたけど、区長さんとしっかりもんで、例えば事前協議なりをしていただいて、これから、できるものできないもの、しっかりと結論を出していっていただきたいかなと思います。
 続きまして、予算措置でありますが、これ、財政にも関係ありますので、財政のほうにちょっと質問させていただきますが、予算組みのときのヒアリング、そういったときに、財政としてはこういったこともあるよという、その事業について、念頭には置かずして土木のほうから申請したものについてを受けるというだけなんですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、こういった区長要望工事等も含めて、原課からの予算要望を受けて、その中で財政的な観点からいろいろお聞きした中で決めていくという形になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) そうしますと、重要施策のほうへ土木のほうも目がいってしまうというようなところで終わってしまうのかなと思います。しかし、住民の皆さんの関係で、声が大きいところは、恐らく認識があると思いますので、今後はそういったところにもちょっと目線を置いて、事業化していただきたいかなと思っております。
               (発言する者あり)


◯18番(村山金敏議員) うるさい。
 それと、あとは土木の関係で、あとは周知なんですけど、周知のほうで、今までは区長さん、町内会長さんにお願いしたよという答えを結構いただいておったんですよね。それで、その手法なんですけど、例えば、先ほど部長も苦慮してみえるようでしたけど、例えば、私のところでもそうなんですけど、何か1枚回覧でも回ってくれば、それを読めば、ある程度納得できるものですから、そういった周知についての手当てがしていないということで、区長さんでとまったり、町内会長さんでとまったりしているものですから、それ、下と言っちゃいかんですけど、そこに住んでみえる方の不満がたまるわけですよね。そういったところをもうちょっと改善していただきたいかなと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほども少し御回答させていただきましたが、周知の方法、区長要望が採択されたのか、だめだったのか、採択されたとしても何年ぐらいにやれるのか、こういったことも含めて市民の方々に周知していただくということは大事だと思いますので、先ほどと同じ回答になりますが、区長、町内会長さんと相談しながら、どういった、議員のほうから今、御提案がありました回覧も含めて検討したいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) 私も市民の立場として見たとき、そういった周知の部分が来ないとやっぱりいらっとするものがあるんですよね。ですから、なるべくわかりやすく市民に伝えるということは、これ、市民サービスだと思います。一環だと思います。支障のない程度に、これからそういったことも行っていただければと思っております。
 一般質問についてはこんなところでございますが、今期、また下廣部長、それと浅田課長でしたか、図書館長でしたか、その他の方とか、定年退職ということで、皆様方、大変長い間御苦労さまでございました。これからも、一線を離れても、恐らくまた市役所のほうへもお見えになると思います。皆様方、これからは後進にまたアドバイスなり、知恵を授けて、また議会のほうにも、たるんでおったら一言喝を入れていただきたいかなと思っております。今後お元気で、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、これで私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 村山議員に申し上げますが、一般質問は議員の重要な仕事です。通告書はもう少し丁寧に、市民の代弁者として内容を充実していただきますようお願いを申し上げます。
 これにて18番 村山金敏議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は3月6日午前10時より本会議を再開し、議案質疑、委員会付託を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時48分散会
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