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愛知県 豊明市

平成29年3月定例月議会(第4号) 本文




2017年02月28日:平成29年3月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により、一般質問させていただきます。
 私が言うのもなんですけども、皆さん、インフルエンザには注意してください。余り説得力がないと思いますけども、きょうも何か課長が1名休んでおられるということで、手洗い、うがいをしっかり。
              (説得力ないの声あり)


◯15番(近藤善人議員) 説得力ないですか、やっぱり。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 いよいよ平成30年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営、効率的な事業確保の中心になります。しかし、現在の国保は、被用者保険と比べて平成24年の全国データによると平均年齢が50.4歳と高く、1人当たりの医療費は伸びる一方となっています。さらに、低所得者が多いため、保険税負担が重いという構造的な問題を抱えています。
 年齢構成では、65歳から74歳の割合が健保組合の2.6%と比較し32.5%と多く、1人当たりの医療費も、健保の14万4,000円に対して31万6,000円と高くなっています。また、加入者1人当たりの年間平均所得では、健保の200万円に対して国保は83万円と低く、さらに、無職と職業不詳の割合が平成25年のデータによると51%と非常に高い割合となっています。
 そこで、政府は、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律が平成27年5月27日に成立しました。この法律の成立により、国民健康保険においては、平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等の国保運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化を目指すとしています。
 そこで質問いたします。
 国保の広域化に向けた概況・広域化の目的は何ですか。また、運営上の課題のうち、どのようなものが改善されるのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新制度では、県と市の共同運営という形となり、加入者である住民との接点である資格管理、給付、賦課徴収等の業務は従来のまま市町村が受け持ちますが、財政運営の責任主体は都道府県となります。
 市町村は、加入者から徴収した保険料、豊明市の場合は保険税でございますが、をもとに、都道府県に対し納付金を納め、都道府県はこれを財政運営の原資とし、市町村の行った国保の給付について、交付として負担する形となります。
 国民健康保険は、市町村単位ではどうしても財政基盤が小さく脆弱となることや、その運営の効率性などの課題が指摘されておりました。新制度では、国民皆保険の最後のとりでであるこの保険制度を堅持し、国保のサービスを確保していくため、都道府県単位の運営とすることでより大きな単位での安定した、また効率的な運営を目指したものとなります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 調べたところによると、厚労省は、市町村国保担当職員の負担軽減と人員削減が可能になるとか、システムを統一することにより大幅なコストダウンが可能になるとか記されていますけども、そのあたりは本当にそのようなメリットがあるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほども申しましたとおり、資格管理ですとか給付、賦課徴収等は従来のまま、当面は市町村が行いますので、例えば市の職員が減るといったことは当面はございません。
 ただ、システムに関しましては、新制度の導入に当たって、国のほうが全国的なシステムを用意しておりまして、そちらのほうの導入費用に関しましては一応無償で提供するというようなことを公表しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) システムは無償で供給ということなんですけども、この国保システムのデータ移行についての費用とか人員などは全くかからないということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新制度の導入に当たって、県側の納付金計算システム、それから、国保集約システムが提供され、市町村側では新制度に対応した国保システム、標準事務処理システムが提供されます。市町村に提供される国保システムについては、当面、現システムをリース中であることや使用料やデータ移行の費用等、実際にかかる費用の問題、それから、現在の他の業務の基幹システムとの連携や外づけシステムとの対応など懸念があることから、多くの自治体では30年度からの導入を選択しておらず、現在のシステムの改修で対応するという話を聞いております。豊明市も同様に、現行のシステムで平成30年度は対応していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今のシステム、リース中ということなんですけれども、例えば、あと2年とか3年リースが終わった時点ではどのように考えているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在の基幹系のシステムは、平成31年度末までが一応リース期間となっております。このシステムは、豊明市が平成27年の1月から住基、税、国保等の総合的な業務を行うオールワンパッケージの総合システムとして更新したところでありまして、31年までは当然、毎年リース料がかかってきますので、現行のまま行きますという予定にしております。その後につきましては、システムや他市町の運用などの状況等を見て、今のシステムを継続していくのか、あるいは新システムに乗りかえていくのかということにつきましては、費用面、それから運用対応等を十分に研究して検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、2番目の、広域化に向けたこれまでの状況と今後のスケジュールをお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新制度では、県単位での国保の運営方針を策定することが決められていますので、本年度から市町村と協議をしつつ策定作業が進められており、最終的には平成29年の年内に完成する予定であります。また、来年度におきましては、県、市ともに制度開始に向けての法令や運用手順、電算システムについての整備をしていく予定であります。さらに、平成30年度の納付金額、標準保険料率の本算定が行われ、市はそれにあわせた保険税率の決定及び予算査定を行い、制度開始を迎えることになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 豊明市でも運営協議会ってあるんですけども、当然、県でもその運営協議会が設置されると思うんですけども、もう設置されているのかな、その審議内容とかメンバー構成がわかればお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 県の国保の運営協議会では、その内容としまして、事業費納付金の徴収、国保運営方針の作成といった国保運営に係る重要事項を審議します。県の運営協議会の条例は、平成28年の12月22日に公布されました。施行は3月1日からとなります。現在は、委員の公募などの協議会の開催に向けて準備を進めている状況にあるというふうに思われます。
 なお、県の国保運営協議会のメンバーにつきましては、被保険者の代表、それから保険医、薬剤師、3番目は学識経験者に加えて、国保の事業運営が社会保険に及ぶことを鑑みて、被用者保険の4者の立場から協議を行うというふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今お聞きしましたところによりますと、公益代表というのは入っていないということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国保の運営協議会のほうには入っておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、次の質問に移ります。
 広域化で県へ納める納付金はどのように算定されるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 県から示される標準保険料率は、県に納める納付金額として算定された額から計算されたもので、基本としましては、市はこれを参考に保険税を設定することになっております。愛知県では、標準保険料率は所得割、均等割、平等割の3方式での算定となりますが、これは既に資産割を賦課しておらず、国保用に資産割のデータを持っていない市町村があるためでございます。
 本市では、示された標準保険料率から同じ額が確保できるように、資産割を含めた4方式に計算し直す作業が必要になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 4方式のままで行くということですね。
 先ほど、納付金の話が出たんですけども、県への納付金は100%を義務づけられるとお聞きしておるんですけども、例えば収納率が100%行かなくて90%、豊明市は多分92%ぐらいだと思いましたけども、その足らない分というのはどういうふうになるんでしょうか。一般会計からの繰り入れというふうになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 基本的には、県のほうから請求される納付金に対しては、市のほうは責任を持ってお支払いするということになります。当然、その保険料だけで賄えない分に関しましては、一般会計の繰り入れということも念頭に置いて考えていく必要があるというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほどの質問とちょっとかぶるかもわかんないんですけども、県から示される標準保険料率は本市の税率決定にどのように影響するのかと、県の標準保険料率は先ほどの3方式といういうことだったんですけども、資産割がないということで、何かその4方式にすることについて影響はあるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 県から示される標準保険料率というのは、まさにその県に納める金額ですので、最終的には市の保険税率のほうもそれに近いような形に合わせていくという方向性にしていく必要があるのではないかなというふうに考えております。
 それから、県が示すのは3方式ですが、豊明市はそれを4方式に振り分ける、そういったシステムが県のほうから示されておりますので、そちらのほうを使えば、4方式に計算をし直して、保険料のそれぞれの額が出るようになっておりますので、その辺は特に問題はないというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 資産割について、前、私、運協のほうに入っているときに、徐々になくしていくというような、そういう方向性をお聞きしたことがあると思うんですけども、そのあたりはゼロになるのか、だんだんと下げていくのかというのをお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 資産割の部分につきましては、県内でも今回のその広域化にあわせて資産割をなくしたりだとか、近年そういった自治体も幾つかふえてきております。
 また、資産割に関しましては、市外にある資産が対象外になったりとか、二重課税といった問題等もございますので、やはり段階的に逓減して、いずれかをやはり廃止する方向で考えていく必要があるんじゃないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 資産割をなくすとかなり収入も少なくなると思うんですけども、それはやっぱり、またその法定外とかの繰り入れになっていくのか、保険料を上げることになるのか、どうなるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 資産割をなくすに当たっては、当然、それ以外の分、所得割とか他の項目に振り替えて保険料を算定していくというのが基本になるかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今の御答弁ですと、保険料が上がるというようなことでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 人それぞれ、例えば、資産割で非常に高額な保険料を払っていた方は下がる場合もありますし、また、当然上がる方もみえると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、次の質問の、県内自治体の算定方式、4方式、3方式、2方式もあると思うんですけども、その自治体のその割合、4方式がどれぐらいか、3方式がどれぐらいか、2方式というのはあるんでしょうか。その辺をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 県内で54の自治体があるんですけれども、4方式を採用しているのが38団体で7割、3方式が14団体で26%、それから、所得割と均等割のみの2方式を採用しているのが2団体、4%という状況になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、国保税を統一方式とするというような話も聞いたことがあるんですけども、この方式については、当分の間は各自治体が今までやっていた方式でやっていくということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今回、広域化に向けて、県のほうが標準保険料率というのを設定するんですけれども、愛知県は3方式で計算することとなりましたけれども、必ず資産割をなくさなければならないというものではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、次の質問なんですけども、本市は、一般会計からの繰り入れが、26年は7億6,000万ほど、27年が6億4,000万ほど、そのうちの法定外繰り入れが、割と近隣市町に比べると多いと思うんですけども、26年が1億7,900万円、27年が1億8,900万円と2億円弱、29年が予算なんですけども、2億円ぐらいの法定外繰り入れがあるということなんですけども、これ、広域化になることと何か関係があるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 一般会計からの法定外繰り入れの件につきましては、特に広域化のこととは関係なく、その年度内での収入と、あと給付にかかった費用の差し引きで足りない分を繰り入れしているというような状況になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと先に聞かないかんかったことが後回しになってしまいましたけど、この法定内繰り入れと法定外繰り入れについての、何か明確な定義というか、区別がちょっと私もまだはっきりとわかんないですけども、予算書を見ると、法定内としては、保険税の軽減分、保険者支援分、職員の給与、出産一時金などとなっていますが、法定外はその他の繰り入れとしか書いていないんですけども、その辺、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 法定内の繰り入れというのは、法律に定めがあって、この部分にかかった費用は市の一般会計から繰り入れてもオーケーですよというようなものです。法定外というのは、特別会計で収入、収支合わせていますので、当然、支出に対して収入が不足する場合には赤字となってしまいますので、その分を一般会計から補填しているということで、その他不足した費用が法定外の繰り入れというような考え方でよろしいかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、赤字補填という意味と理解しておきます。
 あと、基金が、豊明市の場合は1,000円の基金を毎年か、ここ数年積み立てているんですけども、今、基金残高っていうのはどれぐらいあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) 基金の現状は、大体3万円ほど取り崩しておりまして、残高3万円ほどになっております。毎年1,000円ずつ入れておるというのは、予算が頭出しで出しておりますので、その分だけ繰り入れをしているというような形になっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) この広域化で、国のほうでは、財政安定化基金というのを設けて、2017年度までに2,000億円だったかな、を積み立てる、設置しているんですけれども、これ、各自治体の被保険者で案分すると、愛知県は109億円ぐらいになるんです。この基金というのは、給付と貸し付けがあるんですけども、給付については、災害時とかの特別な場合であって、貸し付けが主になると思うんですけども、ここから例えば借りるとか、そういうことは考えられるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 県に設置される財政安定化基金のことだと思うんですけれども、県は市町村の財政の安定化のために給付がふえたり、あるいは保険料が不足して財源不足になった場合に備えて、都道府県管理で基金を設置するということなので、何らかの事情により財源が足りなかった場合には、交付または貸し付けをするというようなことになります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 借り入れた場合の後からの影響というのか、国保への影響というのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) では、ちょっと私のほうから説明をいたします。
 借り入れてきた場合につきましては、やはりその償還というのが発生しますので、今、聞いておりますのは、大体3年で償還するようにというふうには聞いております。その分の償還につきましては、翌年度以降の保険税のほうに何らかの形で転嫁されるような形になるかという形で考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、次の質問です。
 保険者としての努力を行っていると評価される都道府県や市町村に対して交付金を交付する保険者努力支援制度というのができたんですけども、この内容とこれに対する本市の対応をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新制度の導入にあわせて国保財政への支援策として保険者のいわゆるインセンティブ的な財政支援を行うのが今、議員がおっしゃられた保険者努力支援制度でありまして、30年度以降に導入されることになります。メニューとしましては、例えば特定健診、それから特定保健指導の実施率、それから収納対策、収納率、それから給付適正化対策など幾つかのメニューがあり、基礎点からの加点方式で市町村国保の取り組みを評価し、支援金を交付するものであります。
 この指標につきましては、なかなか厳しい設定になっておりまして、ハードルが高い項目も幾つかあり、また、どのぐらいの支援が受けられるかは現時点では想定できていないため、とりあえず市としましては、クリアできそうな項目から順番に、費用対効果も考えつつ対応していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、何点か言っていただいたんですけども、特定健診の実施率とか何かの、今の数値がわかればお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 例えば、特定健診の実施率は、平成27年度でいきますと、本市の場合45%。それから、特定保健指導の実施率は17%。あと、例えばジェネリック医薬品の使用割合というのが平成27年では旧指標の数量ベースで31%。それから、収納率の関係ですけれども、現年、平成27年度でいきますと92.42%等々がございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほど、ハードルが高いということだったんですけども、たしか特定健診の実施率のハードルは六十何%だったと思うんですけれども、まだまだそこにはちょっと遠いということなんですよね。ただ、収納率については、県平均とかよりも高い数字だと思います。これはこれでいいと思います。ハードルが高いということなんで、余り財政的な支援は受けられるかどうかわからないということですね。
 じゃ、次の質問です。
 広域化では、県の国保運営方針が市の対応に大きな影響を与えると思いますが、県の方針に対して市はどのような姿勢で臨むのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新制度におきましては、都道府県と県内の各市町村が一体となって保険者の事務を共通認識のもとで実施するとともに、各市町村が事業の広域化や効率化を推進できるように、統一的な運営方針により運営することとされています。これは、今まで各市町村の責任に委ねられていた国保運営について、県下の統一的なポリシーのもとでの運営を求められることを意味していますので、決して軽視できないものであると認識しております。予定では、平成29年の年内にまとめられる予定でありますので、他市町村の動向とあわせ、市としてどのような対応が必要か、十分に検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 質問ではないんですけども、1961年に、日本国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられてから50年以上がたっています。この国民皆保険が維持できるかどうかは、財政基盤が脆弱な今の国保が維持できるかどうかにかかっています。2025年には団塊の世代が全て75歳を超え、病気にかかる人たちもふえてくると思います。これまでのように、病気になれば大きな病院で長く治療を受けるといった病院中心の医療から、住みなれた地域や在宅でのサービスを中心にした医療に転換していかなければなりません。
 本市としての取り組みとしては、さきに述べた保険者努力支援制度で財政支援が受けられるよう、特定健診、特定保健指導の実施率の向上、後発医薬品の使用促進に関する取り組み、また、収納率向上への取り組み、地域包括ケア推進の取り組みなどの強化が医療費を削減することとなり、医療サービスの質が守られていくことになると思いますので、県と市が一体となって取り組む必要があると思います。当局の御努力を期待しまして、この質問を終わります。
 それでは、2つ目、マイナンバー制度についてお伺いします。
 制度が始まって1年経過したわけですが、現状について伺うんですけども、およそ500億円かけて導入した住民基本台帳ネットワークシステム、これ、今、死語になりつつあると思うんですけども、その賛否について数々の意見が飛び交い、数々の報道がなされました。自治体によっても接続するしない、あるいは選択制を導入、また、首長が変わったことにより未接続になったりと、さまざまなケースがありました。全国各地でもプライバシーに関する訴訟も起こり、争ったケースもありました。
 平成15年に本格稼働したこの住基ネットシステムですが、実際に自治体全てがこの住基ネットに接続したのは、何と平成27年の3月だったそうです。普及率は全国的に見るとわずか5.5%しかなかったそうです。平成27年12月31日をもちまして、住基カードの新交付、再交付及び更新は終了ということです。国がおよそこの10倍以上の費用をかけて、4,700億円という巨額の費用を投じたマイナンバー制度は、住基ネットシステムのようにならないか心配するところですが、実際にこのマイナンバー制度、住民へのサービス向上のために積極的に活用しようとする自治体も多く見受けられます。
 そこで質問です。
 まず初めに、交付状況ということなんですけども、当局の中で既にカードをお持ちの方はちょっと挙手を。
               (挙手する者あり)


◯15番(近藤善人議員) さすが、市長1人という……。
            (手を挙げていないだけの声あり)


◯15番(近藤善人議員) 挙げてない。
          (プライバシーにかかわるのでの声あり)


◯15番(近藤善人議員) そうですか。
           (自分は公に公表していますの声あり)


◯15番(近藤善人議員) じゃ、皆さんお持ちのようということで理解させていただきます。
 同じ豊明市としてのマイナンバーカードの交付状況をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 平成28年12月末現在の交付状況は5,139枚、普及率は約7.5%でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) もう7.5%ですか。ちょっと高いのか低いのかというのは理解しにくいところですけども、住基カードに比べると、もう既にそれを超えているということで、少し安心した面はあります。私もつくらないかんなというふうには思っているんですけども。
 それでは、次、マイナンバー制度の理解度は、どのような広報をしているのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) マイナンバー制度の理解度を深めるために、交付状況から、今、お話をさせていただいたとおり、若干低いということがございますので、広報活動につきましては、市民課の窓口にてチラシ・パンフレットの配布、交付の手続、また、問い合わせについて対応しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 広報とかホームページとかでやっているということなんですけども、例えば、職員の方が各区に出向いて説明するというようなことは考えられてないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今のところ考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、次の質問なんですけども、まだ制度導入について1年しかたっていないんですけども、何かこの市民サービスが向上したとかいう、そういう結果は出ているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まだその本格的なサービスについては始まっておりませんが、現況、本人確認のための身分証明、また、各種の電子申請にお使いをいただくということになっておりまして、特に、きのうもちょっとお知らせをしましたが、65歳以上の方の免許の交付が1万777名ということでお示しをしましたが、特に高齢者の方については身分証明書というような形で保持をされている方が多いのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 最近、特殊詐欺が非常に多くて、何か8種類ぐらいあるそうなんですけども、マイナンバーに便乗した成り済まし詐欺について、施行後に何かあったのか、もしあれば、その対応はどのようになされたのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 特殊詐欺において、このマイナンバー制度というような形については聞いておりません。市では、入り口のところでというところで、カード交付時におきまして、顔写真もついているところで、書類による厳格な本人確認を行い、その顔写真を確認の上、御本人にお渡しをして、しっかり保管、また管理をしてくださいというような形でお伝えをするということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、次の質問です。
 コンビニ交付サービスというのがあるんですけども、これは、コンビニで住民票とか印鑑登録証明書など発行することなんですけども、今のところ、県では尾張旭、半田、常滑、東海、知多、みよし、刈谷、安城、豊田、小牧、一宮、瀬戸、岡崎、豊橋。そして、先日の新聞に載っていたんですけども、長久手が今年度から始めるようです。こういう何か役に立つというようなことを始めていかないとなかなか普及していかないと思うんですけども、このコンビニ交付サービスについて、豊明市ではどのように考えているのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 第2次の実施計画におきまして、平成31年度に事業費約3,900万円余は計上しておりますが、他市町の状況を検証し、また、本市のカードの交付率を見合いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 一応、実施予定ということなんですけども、交付率を見ながらということなんですけども、大体、これ何%ぐらいになったら始めるとかの計画はあるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 特に数値目標ということはございませんが、市民の方に多数出て、それにつきまして、コンビニで交付することによって、市の窓口での業務、そういったところも勘案をして考えていくというところで、数値的な目標については、今、ございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 実施はされるということで、何年後になるかはわからないということで理解しておきます。
 次は、マイナポータルというのがあるんですけれども、これの説明と、いつから利用できるのかという、これもカードがないとできないんですけども、プッシュ型の情報提供ということでいろいろあるんですけど、この辺は考えているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) マイナポータルは、インターネット上に用意される国民一人一人の専用の情報ページでございます。行政機関からのさまざまな情報を見ることができるものでございます。例えば、マイナンバーのついた自分の情報をいつどの行政機関が使い、どうやりとりされたのかが確認できるほか、行政機関の保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自宅のパソコンやスマートフォンなどから確認できるものとして、現在、整備が進められているところでございます。いつから利用できるのかということでございますが、内閣府が示しているスケジュールによりますと、本年の7月、本格稼働の予定と聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ことしの7月から利用できるということなんですけども、これもやっぱりカードがないとできないということで、持っている人はできるということなんですよね。これも実施されるということなんですけども、今持っている人は使えるということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、マイナンバーカードを持ってみえる人しか使えないということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 確認なんですけども、これを使うには読み取るカードリーダーが必要ということを聞いたんですけども、これは必要になるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) ちょっと細かいところまでは、ちょっと自分も詳細わかっていないんですけども、そういうような形になるのかなとは思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私もまだちょっとよくわかっていないので、当局のほうとしてももう少し勉強していただきたいと思います。つくった折には本当に便利になると思うんで、よろしくお願いします。
 では、最後の質問なんですけども、マイナンバー制度が本格稼働してまだ1年なんですが、その役割についても順次拡大されていくというのは先ほどの、何点かあったんですけども、本市でのマイナンバーカードというか中のマイキーというんですか、これの活用方法は今後どのように考えておられるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) マイナンバーカード内のICチップに納められたマイキーを利用するサービスは、今後、民間エリアへの拡大も視野にさまざまなものが考えられております。先ほど御質問いただきましたマイナポータルの利用ですとか、住民票などのコンビニ交付においても、マイキーを利用したサービスとなります。
 本市におけるその活用でございますが、まずは国が推し進めるコンビニ交付サービスや子育てのワンストップサービスの導入状況を確認しながら、マイナンバーカードの普及にも努めてまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 終わりなんですけども、多額の、4,700億円もの税金を使って始まった制度ですから、住民基本台帳ネットワークシステムと同じ轍を踏まないよう、マイナンバー制度は市役所が時間をかけて、ゆっくり市民への周知のために積極的に動く必要があると思います。よろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時42分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時52分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、債権の滞納などの実態及び私債権を含めた債権管理体制の一元化について質問をさせていただきます。
 その前に、少しおわびをさせていただきます。
 日曜日、きのうと2日間、体調不十分でお休みをさせていただきました。高熱が出ておりまして、てっきりインフルエンザだと思いましたけれど、全くインフルエンザの菌は出ませんでした。出ませんでしたので御安心をいただければと思いますけれど、ただ、ちょっと高熱が出ておりまして、けさも点滴をして出勤をさせていただいております。そういうこともありまして、まだ頭が全快をしておりませんので、きょうは質問項目を少し絞らせていただいて、そして、再質問もできるだけしない方向でやっていきたいなと。残った質問等、再質問をしたいところの件につきましては、後日、改めて一般質問で補強させていただきたいと思います。
 それでは、本題に入っていきます。
 平成27年度の決算意見書において、監査委員から、市税を初めとする各種債権の収入未済額の縮減については、かねてから指摘したところであると。負担の公平性と自主財源の確保の観点から、縮減への取り組みやその重要性かつ具体的かつ有効性を伴った収納対策に積極的に取り組まれるよう要望するとの所見が述べられています。
 このように、市税を初めとする自治体が扱う債権の管理、回収は、正しく納める市民との不公平を解消するため、また、本来なら市の収入になるべきものが入ってこないということは財政上の大きな損失であることから、自治体は粛々と滞納督促の手続を行わなければならないものと私自身は認識しております。
 昨年の12月の定例月議会で議決されました豊明市債権管理条例も、その上に立って提案されたものと理解をしております。そのような認識に立って、本市の債権の実態状況、管理・督促の実態及び今後の管理・督促体制などについて、私の経験なども踏まえ、質問と提案をさせていただきたいと思います。
 その前に、管理、回収の督促強化というと、すぐに生活困窮者に対する督促強化は弱い者いじめではないかという声がございますけれど、私の前職の金融機関に勤めていた経験から、今の社会の中には、残念ながら支払い能力がありながらお金を返さない方が実に多くおみえになります。お金を借りたら返すものだという、このことがなかなか通じないという実態がございます。ましてや税金となると、素直に払うもんではないというような声も時々聞くこともあります。私は、このような方を対象にした管理・督促の業務の強化ということで言っております。
 当然、当初、支払い能力があったが、途中から支払い能力がなくなったという事例もあります。このような方にも督促面談を強化することによって、その人に合った適切な対応が可能になります。そういうようなことも前もって申し置かせていただきたいと思います。
 それでは、まず、通告に従いまして、もっとも通告めちゃくちゃたくさんございますので、少し割愛をさせてもらいますけれど、まず、豊明市が扱う債権の種類について、3つ確認をさせていただきます。
 1つは、市税ということは、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、都市計画税及び国民健康保険税という理解でいいかどうか。
 それから2点目、公債権は2つに分類され、1つは強制徴収債権と、もう一つは非強制徴収債権に分類され、強制徴収債権には後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、下水道使用料、道路占用料という理解でよいのかどうか。そして、非強制債権とは、農集排水使用料、放課後児童クラブ利用料という理解でいいかどうか。私債権は学校給食費あるいはふるさと応援奨学金の貸付金、貸し付け型という理解でいいかどうか。それから、不納の中で少しびっくりしたんですけど、火葬場の使用料の滞納があることがわかりました。その火葬場の使用料というのはどの債権に入るんでしょうか。
 そして、その他、これ以外で収入未済額が多い債権でこれ以外の債権はあるんでしょうか。私の調査では、他市の例を見ますと、生活保護費返還金というようなものがあります。このような事例は豊明市にはあるのかないか。そして、全体の収入未済額、27年度で結構ですけど、どの程度あるかわかればお答えをいただきたいと思います。最後の質問は、少し通告外に若干なっておるケースもありますので、わかる範囲で結構です。
 以上、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず市税、それから強制徴収債権、非強制債権、私債権の分類でございますが、これは、基本的には議員申されるとおりかと思っております。また、火葬場の使用料は私債権ということで分類をしております。
 あと、それ以外のものということで、先ほど言われました生活保護返還金についても、やはり豊明市のほうでもございます。
 全体の金額については、ちょっと申しわけない、今すぐにはちょっと申し上げられません。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次から次へ行かせていただきます。
 2点目、豊明市の債権管理条例第2条3項でいう私債権等とはという、この「等」の中には、非強制徴収債権と私債権、この2つを指しているということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのとおりでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、もう一つ確認をさせていただきます。
 債権管理条例第13条でいう放棄とは、この放棄という意味合いですけれど、不納欠損処理を指しているということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的にはそういうことで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次に、豊明市が扱う主な債権の滞納実態について、具体的にお伺いをしたいと思います。
 それでは、今、私が調査、時間の関係で、あらかじめ収入未済額あるいは滞納金額不納決算、いわゆる民間でいいますと償却処分というんですけれど、この債権償却処分額などは事前に私のところで調べてございますので、その数値をベースに質問させていただきます。
 まず、全体の滞納金額及び実態等について、グラフで説明させていただきます。済みません、ちょっと未回復で。
 ここに、私の調べでございますけど、27年度の収入未済額、いわゆる滞納額を整理させていただきました。1番目が実に国保税なんですね。国保が一番多いんです。滞納が。国保で4億4,500万、そして、その次が市税です。市税で3億5,300万の滞納、繰越滞納額がございます。3番目が介護保険料で1,948万、4番目で、下水道料金で1,198万、5番目が保育料で1,113万、その次は後期高齢者351万、その次、給食費で同じく351万、農集排使用料で39万1,000円、火葬場で7万4,000円という、火葬場でどうして滞納があるのか、まだこれよくわかりませんけれど、これ、一応、私の調べで、これ以外に、先ほどの生活保護費返還金などがあるということですので、まだこれ以外にもあろうかと思いますけれど、とりあえず私の調査としたところでいきますと、この内容でございます。これを前提にお話させていただきます。
 それでは、まず、その数字をベースに、市税と国保と保育料と給食費についてだけ質問させていただいて、残りは一般質問の繰り越しということで、次回に持っていきたいと思います。
 それでは、まず市税の関係でございます。
 市税全体の現年分の収納率、そして、滞納繰越分の収納率の過去3年間の収納率は、25年度が現年分が98.6、滞納繰越分が28.2、合算した合計が95.7、同じく26年が現年分98.7、滞納繰越分29.7、合算した合計が96.1、27年度の直近が98.95、現年分、滞納繰越分が26.9、合算した合計が96.3。
 そこでお伺いしたいと思います。
 この直近の27年で結構なんですけれど、この現年分の収納率98.9、そして、滞納繰越分の26.9、合算した収納率は96.3なんですけど、この数字というのは、豊明市は近隣に比べて多いのでしょうか、少ないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まず、この98.9ということにつきましては、38市町の中で30番目、それから滞納分26.9%につきましては、38市分の7番目、計96.3%につきましては、38市中の21番目ということで、県下のほぼ真ん中の順位をしているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 次に、市税全体のここ5年間の収入未済額、いわゆる滞納額でございますけれど、23年度が4億4,600万、24年度が4億4,400、25年度が4億901万、26年度が3億9,400、27年度が3億5,000ということで、徐々には減ってきております。この減ってきている内容は、ここの、この表のように、この青いほうが実は市税でございまして、徐々に減ってきているというのがおわかりだと思います。ただ、この数値を見ましても、直近で市税が3億5,000万ございます。
 この減少しているということは、非常に努力のかいかなとは思いますけれど、一応この全体の3億5,000万というこの滞納金額に対して、どういうような評価をされているのか、そして、この減少している要因、この要因はどういうふうに認識されているんでしょうか。外部要因あるいは内部体制の強化で成果が出たんだと、どういうような評価をされているのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、御質問の中で、明らかな分析というのはございませんが、全体的に滞納されている方、社会全体の中の景気の回復基調というようなこと、また、法人等の設備投資、雇用改善が一段落し、税のほうに充てられている費用を捻出をいただいてお納めをいただいているのかなというふうに思っています。また、これは、もっと大事なことは、市の職員の対応でございます。やっぱり収納業務に携わる職員の研修、またはその毅然たる形でいただけるものはいただくというような形での仕事、また納税相談に当たっては、情報共有をして、いろんな形でそのお支払いをいただくというような形でのことを進めてまいります。
 また、中には、システム改修が進んでおりますので、今までちょっと長くかかっていたその処理について、早く数字を出して、すぐにあっちに行こう、こっちへ行こうというような形での効率化ということも要因であるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 次に、不納欠損、いわゆる税金を納めなくてもいいよという、いわゆる税金をゼロにしますよというこの決算処理でございます。この不納欠損の処理についてお伺いしたいと思います。
 ここ5年間の市税の不納額は、市税で平成23年度が2,387、24年度が2,973万円、25年度が5,250万、26年度が2,924万円、27年度は5,074万円ということで処分をされております。ここで言いますと、青いグラフの右側、この全体の繰り越しと処分額の割合が大分違いますので、何か棒グラフで見ると、ほんの少々でございますけれど、全体としてこの不納欠損の額を滞納額全体の中ではどういう評価をされているかをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、御指摘をいただきました不納欠損の状況につきましては、市税につきまして、27年度では5,074万円ということでございます。これにつきましては、地方税法の15条の7の4項、5項、1項に基づいて、おのおのの滞納処分の執行停止の要件に基づきまして、不納欠損をさせていただいております。
 市税につきましては、その所得から1年以上の経過をたって納税することがさまざまな原因でなかなか難しいというところの納税者の方もおみえでございます。その中で、先ほど申し上げましたとおり、その地方税法の条項にあわせまして、その後、執行停止の、具体的に鑑みて不納欠損をさせていただくというところで努力をしているということがございまして、一番大事なのは、やはり現年のお金を頂戴をいたしたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) おっしゃるとおり、一番大切なのは、現年対応、現年分をどう徴収するかという、そのことだと思います。
 そこで次の質問をさせていただきます。
 現年を含めまして、繰越額の滞納額を含めまして、市のこの市税に関する体制、何人体制で管理、回収、督促をどのようにされているのか。あとは、現在の体制について、どういう認識をされているかについてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、税務課におきましては、現年分の市税、また国保税について、その市税の管理、回収をさせていただいているところでございますが、その、今、人員でございますが、今、正規職員、非常勤職員合わせまして35名で事務のほうを行っております。
 収納を担う、現年管理を行うものにつきましては、納税管理係というところで6名、滞納事務を行うものにつきましては、収納係ということで7名の体制で行っております。
 電子化が、先ほど申し上げましたとおり移行いたしておりますが、課税項目がふえ、また、さまざまな税制改正が毎年のように起こり、その中でのマンパワーと申しましょうか、どうしても人力というところがございます。その中で、非常勤の方のお力をかりたり、再任用の方のお力もかりてやっているところでございますが、どうしても現実、外へ出ていく、つまり機動力を考えると、少し心配ではなかろうかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 再質をしないと言いましたけど、1点だけ聞かせてください。
 正職員の方35名で対応ということですけど、臨時職員の方はおみえにならないんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 臨時職員の方につきましては、8名の方をお願いをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次に移らせていただきます。
 愛知県のホームページを見ますと、愛知県地方税滞納整理機構というのがあります。この整理機構は、平成23年4月に個人県民税、市民税の収入未済額の縮減を図るため、県と市町村が連携して滞納整理を行うために設立した機構であり、県内を6ブロックに分けて平成27年度は47市町が参加し、成果を上げていると記載されておりました。
 平成23年度の参加市町を見ますと、豊明市は豊田尾張東部ブロックで、日進、みよし、長久手、東郷とともに入っていますが、平成28年度を見ると、豊明市の名前がございません。他のブロックと比較すると、豊明市が入っていたこのブロック、一番高い収納率の実績を上げております。
 そこで、脱退された理由は、簡単で結構です、もしわかればお伺いしたいということと、私は、この機構に入れば、派遣する職員のスキルは絶対に向上すると思っておりますし、何よりも回収が促進されるという私の経験から判断しますと、再加入すべきと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、議員申されましたとおり、この滞納整理機構につきましては、個人住民税を初めとした市町村民税の滞納整理の推進及び市町村の税務職員の徴収技術の向上を図ることを目的として設置をしておるということで、先ほど議員申されましたそのスキルのアップというところについても合致をしているわけでございます。
 本市につきましては、平成23年の4月に加入いたしました。1名の派遣をしておりましたが、なかなかその後、外部派遣職員の確保が難しく、平成26年度以降の参加については見合わせをしておりました。本市のブロックにつきましては、豊田尾張東部というところで、日進、みよし、長久手、東郷、そして県の職員というような形での構成でございます。今、負担金について、来年度予算のほうで計上しております。お認めをいただければ、当然、その29年度からの再加入というような形で調整をしておりまして、知識とともにスケールメリットを生かした実務を通じて、そういうような折衝術等も学んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 29年度予算に計上がしてあるということでございますので、そういうことであるなら、私は再加入でオーケーだと思っております。
 最後に、以上の市税全体を含めて滞納繰越額は約3億5,000万、不納欠損5,000万ということで、今後の具体的な改善策について、何か検討された経過はございますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今後につきましては、先ほど来、御案内がありましたとおり、債権管理条例ができたというところで、その中で、税務課としましては、少のうございますが、その知識、その他をほかの担当の者に伝え、その滞納整理、またはその現年度の徴収について助言等をしていってまいりたいということで、そのような形で、マニュアルとまでいきませんが、そういったところもしっかりしたものをつくってまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、市税はここで終わりまして、次、国保に移らせていただきます。
 国保税は、この収入未済額を見て、私自身びっくりしたところでございます。この表でいきますと、このグレーのところが国保税なんです。の滞納です。国保税は、市税よりもかなり、市税よりも高くなっております。国保の現年度分の調定額が19億に対して、繰り越しの滞納が4億4,500万あると。片や市税は、現年分の調定額104億で3億5,000、全く割合が違うんですけれど、そういうことからいくと、国保税の滞納、この平成23年度で6億5,000、24年度で6億2,000、25年度で5億6,000、26年度で5億1,000、27年度で4億5,000ということで、これは少しずつは減ってきておりますが、この国保の収納率が、また不納欠損の処理も、23年度が約6億4,000、24年度は約5,000万、26年度が6,500、26年度が4,700、27年度が7,900と多額の金額を処分しております。これは、本来入るべき国保税が入らないということになっております。そういうことを含めて、全体で国保の収納率は27年度で73.6%ということになっております。市税の収納率96.3と比較すると、極端に悪い収納率になっておりますけれど、この収納率73.6という数値はどうなんでしょうか。近隣市町に比べますと、どういう評価と理解をすればよろしいんでしょうか。お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、御説明ございましたとおり、27年度分の国保の現年分につきましては92.4%で、38市中23番、滞納分19.4%の収納率は26番目、合計73.6%につきましては24番目の順位でございます。
 これにつきまして、真ん中より少し下であるということになりますと、一層の努力をして収納率を高めてまいりたいなというふうには思っておりますが、今、ほぼ真ん中というような形で思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 次に移らせていただきます。
 この国保の滞納額が多い理由をどのように分析されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 国保の性格上、退職をされた方、また、生活基盤のちょっと弱い方のところが多く御加入をされているというのが要因だと思っております。また、普通徴収が多く、特別徴収のように収納ができないという状況がございまして、そういうところでも、直接その納付書を持ってお支払いをいただくような形が多いと思います。
 そういう形で、やはり国保の性格上、自営の方で非常にもうかってみえて、お金を納めていただける方も当然、もうかってというのはちょっと語弊がございますが、それなりにちゃんとお支払いいただいている方もございますが、性格上、そういったような理由かなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 退職をされた方が多いとか、生活基盤の弱い方が多いとか、そういう理由が外的要因であろうかと思いますけれど、この外的要因の理由は、どちらかいえば、別に豊明だけが独自に外的要因を抱えておるわけじゃありませんと思います。むしろ内部体制に問題があるんじゃないかと思いますけれど、そのことは、そういうようなことの認識の上で、国保の管理、回収、督促とか、この体制はどういう体制でやられているんでしょうか。先ほどの市税との関係があるようですけれど、その督促体制についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 市税と国保税という形であわせて、滞納の方については、どちらか言いますと両方とも滞納されている方の割合が非常に多うございますので、それにつきましては同様にお伺いをしたい、お話をしたいということになっておりまして、体制としましては、私どもの市税のほうの収納の担当のほうが税金については徴収をさせていただいておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 市税の収納と同じ体制の中で国保も対応されているという理解をさせていただきます。ということは、具体的な対応策とか改善策についても、先ほどの市税の回答と同じということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国保税の収納業務につきましては、税務課のほうで行っておりますが、国保税の賦課、それから資格管理、さらには給付を行っている保険医療課側の立場から少しお答えさせていただきます。
 まず、保険証の交付事務に当たっては、滞納状態にある世帯には、通常より有効期間を短くした短期保険証を発行し、更新手続のための来庁を促すことで、税務課と連携し、納付相談に結びつけております。また、高額療養費やコルセットなどの装具代など窓口申請による医療費返還分が生じたケースでは、基本的には給付ではなく、未納額への充当をお願いし、未納額を減らす取り組みを行っております。
 なお、それ以外におきましても、手続に来庁されて手続を行う場合は、その都度、必ず国保税に関する収納状況を確認し、納付漏れの案内を行うほか、滞納がある方は税務課へ連絡し、収納相談へとつなげております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 具体的な内容をお伺いしましたけれど、その再質については次回に回させていただきます。
 次に、保育料についてお伺いしたいと思います。
 保育料の滞納額は23年度で1,086万、24年度で1,150万、25年度で1,216万、26年度で1,343万、27年度、少し減りまして1,113万と26年度まではコンスタントに増加をして、27年度は346万を不納欠損しているということから、その分、27年度は減少しているものだと思います。
 この保育料を見た場合、学校の給食費、後ほど、最後に質問しますけれど、ここの滞納が300、約350万に対して、親御さんが絶対的に働いてみえる保育料の、保育園の保育料のほうが滞納額が学校の給食よりも3倍多いという、1,100万という、こういう実態に少し驚きました。というのは、ある園長さんに現状の確認をさせていただきました。やはり保育料は銀行口座引き落としになっており、その園長さんのところも平均で毎月五、六件あると。引き落としができない方は、親御さん宛てに園を通じて納付依頼書が送ってくるので、親御さんに済みませんねと、どうも引き落とされてないようですのでお願いしますということで、個別で対応されているということでした。直接親御さんに要請しているので、滞納というのはないんじゃないかという、その園長さんの御認識でございました。
 そこでお伺いしたいと思います。
 保育料の滞納額が1,000万を超えておるということに対して、どういう認識をされているんでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 保育料の滞納金額が1,000万を超えているということで、非常に未納額が大きいというふうに認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 未納額の大きさは認識をされているということでありますので、ちょっと再質はしないで、次へ行きます。
 この保育料の管理・回収体制はどういうふうな体制で、どこの部署で、何人体制で、どのようにやられているのか、今の体制に問題はないんでしょうか。そこら辺について、現状の管理・回収・督促体制についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 保育料につきましては、大半の方は口座振替で行っておりますが、一部、納付書での支払いの方もございます。口座振替で振替不能になった方等につきましては、翌月に納付書を発行し、あわせて未納の方と一緒に送付しております。該当する方につきましては、直接郵送するか、もしくは各保育園の園長から直接本人に渡してもらい、入金の依頼をしております。それでも未納の場合は、二、三カ月分をまとめて催告通知をしております。また、児童手当が年3回支給されますが、その際に、そのタイミングに合わせて児童手当からの充当の依頼もしております。園長も、家庭の事情を聞いたり相談に応じたりもしておりますが、児童手当の支給にあわせて窓口にいらっしゃった際にも、分割支払いのアドバイスや相談にも応じている状況なんですけれども、児童福祉課の課の中の体制としましては、専属でそのたくさんでやっているというわけではなくて、基本的にその保育料を担当している方が未納の分をチェックして、各保育園の園長に依頼をするというのが1つの形になっております。特別、そのマニュアル的なものもございませんので、期ごとにタイミングに合わせて各保育園のほうに依頼しているというふうな状況になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 今の体制をお伺いしたところ、私の直感で申しわけございませんけれど、その体制では、保育料はこれからもふえるというふうに確信をしております。そうであってはならないということで、とりあえず頑張っていただきたいと思います。
 次の質問に行きます。
 27年度、346万を不納欠損処理されておりますけど、この欠損区分についてだけお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成27年度に不納欠損の額がちょっと飛び抜けて多くなっておるんですけれども、これにつきましては、以前のこの滞納管理をしている方の認識の誤りがありまして、もう既に時効に到達していた保育料がかなりありまして、それをまとめて不納欠損したので、そのような数字になったということであります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 気がついたら時効になっていたという案件のような回答でございますけれど、これについても。次の再質に取っておきたいと思います。放置しておいて時効には絶対になっていないだろうというふうに期待をしております。
 次に、この保育料の滞納繰越金の削減に向けて、具体的な改善策とか、あるいは今後の方針なり決意があればお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在は、園長からのアプローチという形で委ねていますけれども、やはり年3回の児童手当の支給にあわせて職員も保育園に出向いて、園長と一緒に支払いの依頼をするというのがやはり効果的ではないかなというふうに考えておりますので、職員も園長と一緒に回収に努めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次に、給食費の滞納についてお伺いしたいと思います。
 給食費の滞納実態についても、事前に小学校と給食センターで実態をお伺いをしておきましたので、その実態を踏まえて質問をさせていただきます。
 給食費の滞納督促は、その学校に在籍している間はその学校で、卒業した場合と転校した場合は給食センターで対応しているということでございました。しかし、いずれも親が豊明市内に住んでいる場合だけであって、市外へ転居した場合は、給食の督促の対象外ということで何もやっていませんということでした。給食センターは、人数は、栄調理場の女子職員の1名と中央調理センターの男性の所長さんと女子職員の方1名の3名で対応されていると。非常に文書とか電話でやりとりして、あるいは12月には昼間に家庭訪問をしているということで、昼間に家庭訪問をされているので留守が多く、余り効果がないということでしたけれど、いずれにしても、この少ない3名体制の中ではそれなりに一生懸命されているなと。
 しかし、どうしても給食が業務であって、延滞督促なんていうのは全く別の世界ですので、本当に苦労して対応されているということと、仕事の片手間になってしまうというようなことをおっしゃってみました。そして、小学校は、在籍している間は、その小学校の学校で督促されております。基本的には、督促事務とかそういうのは学校の事務職員の方がやって、父兄に対する督促などは担任の先生とか教頭先生がやっていると。最大の学校としての問題は、担任の先生は、その父兄との関係を悪くしたくないという、こういう思いが強くて、督促を強く出ることができないと。そういうような率直な気持ちをおっしゃっておみえになりました。そして、比較的どういう方が延滞なり督促が多いんでしょうかとお聞きしたところ、援助支援の対象にならない、少し上の所得の方が多いということで、そして、明らかに支払い能力があるけど支払わない横着な親も多いと。そういうようなことも現場では感じているということでございました。
 そこでお伺いしたいと思います。
 滞納額が、平成23年度が111万円、24年度が147万、25年度が188万、26年度が283万、27年度が351万と、この給食費もコンスタントにふえております。
 そこでお伺いしたいと思います。
 現在の給食費の管理・督促体制が学校と給食センターということでありますけれど、この体制について、どういう認識をされているんでしょうか。他の市町も給食センターが督促されているんかどうか、もしわかればで結構ですけれど、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食費の督促の体制ではございますけども、議員が御説明のとおりで、子どもが学校に在籍している間につきましては、学校のほうにお願いをしております。といいますのも、やはり学校も教材費であったりだとか、あと学年費であったりだとか、そういう費用を父兄の方に負担をしていただいておりますので、そういう分を徴収をするわけなんですけれども、やはり給食費を滞納される方は、やはりそういう教材費であったりだとか、そちらのほうも納めてみえない、そういう家庭もありますので、そういう分もあわせて、今、学校の先生方にお願いをしている、そういう状況であります。
 父兄の方も、子ども経由で学校からそのような督促の文書がくれば、やはり郵送で送りつけるよりもやはり納めていただく可能性は高いのかなと、そういうふうに考えておりますので、学校の多忙化を考えると本当に申しわけないという部分もあるんですけれども、やはり給食費の収納率を上げたいという部分でいうとお願いしておるという、そういう現状がございます。
 あと、給食センターにつきましても、確かに現在、給食センターには補佐と係長と担当と3人がおります。先ほど、個別で滞納世帯を回っておると、そういうような御紹介もありましたけれども、課長もあわせて、課長は収納の経験がございますので、以前そういう部署におりましたので。ことしですと、4人でいろいろ分担しながらやっておりますので、確かに多忙ではありますけれども、やはり給食費の滞納は少しでも減らしたいと、そういう思いで努力はしております。
 あと、よその市町の体制についてはちょっと、私ども承知をしておりません。申しわけございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次に移らせていただきます。
 給食費の不納欠損処理した金額でございますけれど、私の見たところでは、不納欠損処理がされていないと感じております。されていないのであるなら、その理由、あればお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食費は私債権に該当しますので、今まで不納欠損ができなかったということでございます。しかしながら、債権管理条例、それも制定をされましたので、これからは1件1件内容を精査しまして、該当するものについては、その手当てをとりたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 再質は、本当はあれなんですけど、時間の関係で次に移りたいんですけど、先ほどの回答の中で、私債権だから不納欠損処理ができないという、これはもう誤りですので。私債権でもきちっと裁判所を経由してやればできるというふうに私は思っているんですけれど、またそこの具体的なことは次のところでお伺いしたいと思います。
 給食費と児童手当の関係についてお伺いしたいと思います。
 先ほど、保育料のところでも少し出ましたけれど、現在、児童手当法第21条に基づいて、父兄の申し出により学校給食費などを児童手当から徴収することが認められております。岡崎、豊川、津島、西尾、蒲郡、犬山、江南、新城、大府、ここが児童手当からの徴収ができるような仕組みになっております。もちろん、当然、現在の法は父兄からの申出書類が必要になっております。
 しかし、現在のように銀行口座の振替方式よりは確実に入金される児童手当からの徴収のほうが確実性があると思っております。こういう児童手当からの徴収方法も追加導入される考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 児童手当についての、今、お話がございました。
 実は、それによく似たケースで、今、学校において就学援助に該当する世帯がございます。就学援助の方は、給食費については実費精算ということで、本人の負担する必要はなく、市のほうから実費を御本人さんたちに支給をさせていただいております。
 しかしながら、最近は、その支給したにもかかわらず、そのお金を給食費の支払いに充てるんではなくて、ほかの生活費に回してしまうと、そういう世帯も多くなっておりまして、そういう世帯について、就学援助の方については、口座でしっかりと、学校口座のほうで管理をさせていただいて、本人には支払わずに給食費に充当させてほしいと、そういうような手当ても取り組みをしておりまして、ある一定の効果は出ております。
 今、御紹介のあった児童手当の件につきましても、仕組み的には基本的には同じであろうというふうには思っておりますので、御本人さんの同意がないとできないというのは一番のポイントであると思いますけれども、導入に向けて検討はしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。現場の声は、この児童手当からの振替方式のほうが確実に給食の滞納が減るんではないかという期待の声がございました。
 最後に、給食の滞納の削減に向けた今後の改善策とか、あるいは決意について、一定程度、決意についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもちょっと述べたんですけれども、債権管理条例、そちらのほうが制定をされましたので、なかなか給食費の中でも、本来でいうと不納欠損、先ほど裁判というお話もありましたけれども、それはお金があっても払わない人でありまして、例えば海外に、給食費の未納があるにもかかわらず出て行ってしまったとか、あとは転居を繰り返してどこにいるかわからないとか、あと住民票を残したまま転居してしまったとか、そういうような事例もありますので、そういう部分で、その辺はしっかり精査をさせていただいて、不納欠損の処分をできるものは該当させたいと。また、今でも個別訪問をしておりますので、そういう部分も粘り強く、これからも進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 個別の税等については、以上で終わらせていただきます。
 それじゃ、全般についてですので、この質問については副市長に、市職員のトップでございますので、副市長にお伺いしたいと思います。
 この表でごらんいただいたように、この表だけでも、今、実にこの滞納繰越額は8億4,871万になっております。この8億というのは、本来入ってくる金額が入ってこないと。そして、不納欠損で処理した額が約1億4,000万になっております。この1億4,000万というのは、入るべきお金が、もう入れなくても結構ですよということで、放棄をしているお金であります。
 そういうことを踏まえまして、1点目は、この滞納金額とか不納決算額に対してどのような見解をお持ちかお伺いしたいというのが1点目。2点目は、これらの滞納額に対して、市税と強制徴収公債権に対する差し押さえの実績、給与、預貯金、不動産などを差し押さえて回収した実績について、わかる範囲内で結構ですのでお伺いしたいと、2点お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) まず、冒頭に議員からお話がありました、昨年の決算委員会の中、監査委員さんからの意見につきましては、所見でございますけども、非常に重く受けとめておるというところでございます。これ、毎年同じような御意見をいただいておりますので、大変危惧しておるところでございます。
 それで、今の御質問でございますけども、市税を初めとします債権につきましては、納税者の皆様の御理解のもと、その多くは期限まで納付、収納されております。非常に感謝するところでございます。
 しかしながら、課税の賦課自体が所得の発生から1年程度の時差が生じております。その間のその方々の生活状況、環境に変化があれば、それに対して対応できない面があるということを、事情はわかっております。こういうことで、当然、一部未納として管理するものが発生してくるというところでございまして、この予算の欠損に対して、予算編成時は非常に大変でございますけども、ある程度未納額を含めた中で予算をしていきたいというふうに考えて、常にそういった形で財務事務を進めているところでございます。
 2点目の、滞納に対する差し押さえということでございます。
 職員も一生懸命努力しておるところでございますけども、なかなか差し押さえの実績が上がっていきませんが、平成27年の差し押さえの実績といたしましては297件ありました。内訳といたしましては、土地家屋等の不動産につきましては34件、それから預金通帳、生命保険等の債権が263件であります。この差し押さえの対象の滞納税額といたしましては1億5,000万強ということで、そのうち納税に至ったのは170件の1,500万余ということで、約1割でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございます。
 それでは、時間が迫っていますので、最後に、今まで私の経験を踏まえて、私が感じた問題点と提案をさせていただきたいと思います。
 1点目は、まず、債権管理・回収・督促体制が、実は縦割りがあることが、私は一番の問題点だと思っております。例えば、市税が滞納しておれば下水も、子どもがいれば学校給食費も保育料も全て滞納している可能性が大きいと、そういうことをまず感じますし、私はいろいろ現場で確認をさせていただきましたところ、現在の縦割り、この体制であることで、ほかの部署の延滞は関係がないと、督促で知り得た情報は他に教えないという縦割り組織の弊害があるようなことを強く今回のヒアリングで感じました。
 そして、さらには、そうではないとは思いますけれど、この所管部署が分かれておりますので、そこにお任せというか、そういうことの体制になっておりますので、時間も知識も日常業務を抱えながらの督促で非常に無理があると、こういうように横のつながりが薄く、情報共有すら問題があるんではないかと。そういう中での収納率向上、あるいは滞納の削減は難しいと、そういうふうに、私の経験では判断をさせていただきます。
 そして、そういうことから踏まえますと、やはり滞納整理部署を新設するということを提案をさせていただきたいと思います。これは、やはり片手間でできるものではありませんし、専門知識が必要でありますし、督促というのは異常にきつい仕事なんですね。人の、正直言うと懐に手を突っ込んで、そこから回収するというようなことも、実はそういうようなこともありますので、大変きつい仕事でございます。そこは、日常業務を抱えながらというよりも、むしろそれなりのプロを採用したほうがいいんだろうと、そういう職員を育てたほうがいいんかなと。もちろん、そこにずっとおるということには問題ありますけれど、そういう点がまず1点目。
 2点目は、滞納のこの対応は、初期対応が絶対条件なんですね。先ほども回答の中でありましたけれど、現年分は現年で回収すると。年数がたてばたつほど徴収は困難になります。発生したら、その現場の人たちが直ちに本人さんと面談する、もちろんその前段としては、はがき等の督促案内とか、お願いの手続が必要ですけれど、そういう経過を踏んだ後には本人と面談をし、面談をすれば必ずその理由がはっきりするはずです。当初は払える理由があっても、途中から所得が減少して払えないのが原因なのか、あるいは、払える収入があっても払わないのかとか、無関心かと、あるいはルーズかという、いろんな方が払えない理由がございます。これは、面談によってその理由がはっきりしますので、それは貧困などの場合は、その人に適した対応が可能になります。そういう点からいくと、直ちに現場サイドがまず督促するんだと、こういう職員の皆さん方への意識改革とその行動が最も必要だと思っています。そういう点が2点目、職員に対する意識改革の点です。
 それから、3点目、やはり市民の皆さん方に対して、納税意識、納税義務の重要性の啓発強化とともに、滞納した場合の差し押さえなど、的確な強制力を駆使した徴収を実施しますよという行政側の強い意思も常に広報することが必要かと思っております。やはり行政側の一定程度の強い意思を常に発信をしていないとなかなか難しいかなというふうには思っておりますので、これが3点目。
 4点目、これは先ほどのところにもありましたように、市税のところの部署は管理マニュアルがあるというような御回答でしたけれど、そのほかの部署にはどうもないような感じでした。現場が素早く対応をするためには、どこの部署でも同じ行動ができるように、統一した管理、回収の督促マニュアルが必要だと、これは私自身、判断をしております。ぜひそういうことで、統一した作成をお願いしたいと。
 以上、そして、もう一つ、延滞管理支援システムというのがあるような御回答でしたけれど、あればそれで結構ですけれど。
 以上4点、全般にわたりますので、これも済みません、副市長にお願いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) それでは、時間ないですけども、1点目から話させていただきますと、債権管理条例の制定の意図もあります。そういうところから、今後進めていく方向性といたしましては、基本的に議員が言われたような考え方で思っております。どこまで集約化するかについては、合理性の判断も必要でございます。私債権においては公債権、特に税において蓄積した知見や経験を生かした形の私債権所管の組織での適正強化につながるような、庁内で取り組みが必要となるものと考えております。収納が大変困難なケースや長期化するケースにつきましては、一括して事務処理を行うことは効率よく考えておりますので。ですが、現年度、先ほどもお話がありました収納につきましては、債権の発生した原課で収納が効率的な場合も多いと考えております。そのあたり、十分検証した上で、滞納整理部署の新設については、今後、組織を前向きに考えていきたいと考えております。
 それから、2点目の体制のことでございます。
 未納者様への対応は、初期は現場中心でございます。それで困難な対応がある場合は、専門知識の経験がないと非常に難しいと思っております。
 しかし、本市の現状におきましては、専門部署を設けることがいいのか、広域化や共同化がよいのか、今、外部の弁護士や税理士、税務署や警察などの関係機関の連携なども含めて、今後の体制づくりを研究していきたいと思っております。
 それから、PRの広報のことでございます。
 本市では、豊明まつりにおきまして……。
               (あと10秒の声あり)


◯副市長(坪野順司君) 考えておきます。それから、マニュアルについても、これも検討しているところでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時53分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。
 まず、補助金の意義と効果を考えるというテーマについて質問してまいります。
 補助金は、行政が直接的または間接的に公益上必要がある場合に交付されるもので、不足を補うために出す金銭や特定産業の育成や特定施策の奨励など一定の行政目的を達成するために企業、団体などに交付する金銭をいいます。どこにどのような補助をするのか、補助金は市長の政策や政治姿勢と大きくかかわることから、近年の補助金の動き及びその効果を検証するため、以下について質問してまいります。
 まず1)、平成27年度以降創設、増額した補助金のうち、政策的あるいは政治姿勢に関すると思われる補助金がありましたら、その内容について、効果も含めお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 補助金は、特定の事業、研究等の育成、助成のために地方公共団体が公益上必要があると認める場合に対価なくして支出をするものとされておりまして、本市においても、この支出目的に沿って予算を計上し、執行しております。
 平成27年度以降の実態につきましては、新たに創設したものは、平成27年度予算から平成29年度予算計上分まで入れまして合計22件、額にして1億422万円となります。
 この中で、政策的と申しますと、例えば、平成29年の空き店舗活用事業補助金、社宅整備支援事業補助金、小規模事業者再投資補助金、コミュニティ提案型まちづくり助成金、そういったものが挙げられると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 29年度から開始するもの、また28年度から実施したものもありましたので、まだ成果等はお聞きしてもなかなか出てこないかと思いますが、もし御説明されることがありましたら、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) この中で、空き店舗の活用事業補助金については1件、成果も出ておると考えております。社宅整備ですとか小規模事業再投資については29年ですので、まだ難しいと考えております。
 あと、同居リフォーム促進事業補助金、特に親との同居・近居購入補助金については、かなりの実績を上げておると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、今度は、27年度以降で減額及び廃止した補助金についてお聞きいたします。国、県等、そういった事情のものは除き、御回答をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 廃止したものは、平成27年度予算から29年度予算計上分まで入れまして合計6件、額にして6,986万8,000円、減額したものにつきましては、34件の1億3,009万円となっております。廃止したもの……。
               (発言する者あり)


◯行政経営部長(石川順一君) 済みません。経済環境適応資金信用保証料助成金200万円、そういったものと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 済みません、今、答弁に時間がかかっておりましたが、私、これ、そのまま通告していたことなので、御準備ができていないのはちょっと驚きました。
 次、2つ目、創設された小規模事業所向けの補助金、店舗等水まわり改修工事費補助金について、期待される効果はどういったものがあるのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、水回りの補助金について、効果を述べさせていただきます。
 改修に二の足を踏む事業者、企業の方に対して、具体的な補助内容を見て手を差し伸べることで、改修への機運を高めることができると考えております。その結果、事業継続が容易になり、市内事業者の減少の歯どめに寄与できるものと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) トイレと、それから厨房、水回りの中ではこの2つというふうに要綱では言っていますが、なぜこの2つにしたのでしょうか。それから、飲食店を利用したお客さんからこういった声があったということもちょっと担当から事前に聞いたんですが、そういったこともきっかけになったんでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今回、トイレと厨房の水回りを対象としたものは、事前にアンケートのほうをとらせていただいて、そのアンケートの中で、4分の1程度の方が、設備の更新とか新しくしたいというような御意見がありましたので、それを踏まえて、ここに特化した、当然、私どもは、これだけが全てであるとは考えておりませんので、この制度も3年間の期限を切って、ここに集中してやっていきたいということで、今回上げさせていただいておるものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 飲食店の利用者から声があったということは聞いたんですが、それは間違いなかったでしょうか。それから、これだけではなくて、今後ということも今おっしゃいましたが、どういったことを考えてらっしゃるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私のほうには、個別の飲食店様からこういうことをやっていただきたいというお話は私のところには来ておりません。それから、今後のお話ですが、小規模基本条例をつくるときに協議会を設置したらというようなお話がございました。来年度、29年度設置はまだちょっと考えておりませんが、それに向けての準備会みたいなものを立ち上げていく予定をしております。その中で、いろいろ今後のどういったところに力を注いだらいいのか、支援したらいいのかということも協議しながら決めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) お客さんのことについては、主にですけども、商工会の多くの役員から、以前から御指摘を受けておりました。これは副市長時代からです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) アンケートの、今、話が出ましたけども、これのことで間違いなかったですね。それで、このアンケートを見ますと、今、部長が言われたのは、行政の取り組みについて期待することという中に、一番多いのが29.2%で運転資金の支援というふうになっていて、2番目が17.9%で新規顧客・販売開拓への支援、3つ目が人材確保で、4つ目が設備投資の支援ということで16%というふうになっていました。4番目のものに取り組まれたということと、トイレと厨房ということに限定されたので、これが小規模事業者の経営上の課題解消につながるのかなということを少し考えていきたいと思いました。
 このアンケートの中には、経営上の課題となっていることは何かという設問もありまして、新規顧客・販路の拡大、人材確保・育成というのが39.2%だったり34.6%だったりということで、この2つが群を抜いて多い、そういうアンケートになっていて、設備投資は15.2%ということで、先ほど言いましたものの半分以下ぐらいの、課題としては小さい課題になっていますが、それでもこの2つの水回りということを今回、新規の補助にされたというのはよほどの理由があったのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今、お手元にアンケートがあると思うんですが、4番目の設備投資の支援と、8番目の設備の更新の支援というものを合わせまして、先ほど申しましたように25%近いものになるということで、私どものほうは捉えております。
 当然、その運転資金とか、それから人の確保とか、そういったことはそういったことで、別で当然、対応していかなあかんというふうに考えておりますので、それはそれでやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私のほうの声としては、今回、この水回りのトイレと厨房が補助金出るんだってよということで、何人かの方にちょっと聞いてみました。自営業を営んでいらっしゃる方も聞きましたし、一般の市民の方にもお聞きしました。そうしたら、何でこれなのかなというのはやっぱり声として上がってきましたので、一応お伝えしておきます。
 それから、市民の方といっても、若いママさんたちを中心にちょっと聞いたんですけれども、その人たちの要望ということになると、子育て世帯への支援も考えてほしいねと。例えば、店舗内にキッズスペースがあったらいいねとか、おむつ交換台があるようなトイレも余り多くないということで、お店を選ぶときに結構苦労するんだそうです。特に飲食店の場合は、いろんなところでトイレが狭いと、座っているところで、客席でかえるわけにもいかないものですから、そういったことへの補助もあるともっと利用しやすくなる、外出しやすくなるなという声が1つありました。
 それから、高齢者が今後ふえていくということになって、その人たちが積極的に外にお出かけしやすいということになると、洋式へのトイレ改修とかだけじゃなくて、もう少し幅の広いバリアフリーであったり、そういったことに対する補助もあってもよいのかなと思いましたが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 店舗の皆様がそのお客様に対応して、お子様を連れた若いお母様がみえるような、特化してみえるようなお店でそういうお話が出て、例えば多目的みたいなトイレに改修する場合であれば、今回の補助の対象には当然、トイレの水回りの中でやっていただければいいのかなと。
 それから、高齢者の方もそうですが、そのお店の中で工夫してもらえる、冒頭に述べましたように、これを1つのきっかけにして、新たなお客様をつかんでいただくとか、そういったことに取り組んでいただければいいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 営業をしていらっしゃる事業者だけじゃなくて、市民の方に聞くといろいろニーズが上がってくるじゃないかなというふうに思います。それが結果として顧客をたくさんつかむということになるんだと思うんですが、ちょっと考えたんですけどもというか、これも聞いた方からの御意見なんですけど、本来、店舗の水回り、トイレとか厨房とかいうのは、その事業者さんが自助で、自分でやるのが本当じゃないのと、何で市がわざわざそこに補助するのという声も正直ありました。代表質問のところでも、工事はなかなかできないので自助に頼ってね、高齢化のサービスでさえ、介護保険のサービスでさえ自助だという方向を市は示されておりましたが、やっぱりこういう利益につながる部分については、まずは自助じゃないかなというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長、答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今回の事業は、基本的には小規模企業振興基本条例に基づいて、小規模事業者を継続経営してもらうことを後押ししようという補助金でありますけども、それと同時に、豊明市はベッドタウンです。ベッドタウンとして、一定程度生活インフラを保つ必要があります。特に、外食の飲食店というのは、まちをつくっていく上で欠かせない一種の生活インフラです。豊明市は、残念ながら、家族経営されている小規模な飲食店が非常に多いです。そういったことで、これまでも頑張ってこられた、商工会サイドでこられた議員さんもいらっしゃいますけれども、私が言うのも本当に僣越ですけれども、外食する場所がなくて市外に食べに行かないといけない、そういった声が非常にふえています。そういった現状に対して、手をこまねいているのが果たして行政のあるべき姿でしょうか。私は、全くそうは思いません。飲食店が一定程度あることは、住みやすさを実現するのに必要不可欠です。それを後押しするための補助金だというふうに考えております。
 ただ、山盛議員がおっしゃるように、キッズスペース等は、特に子どもをお持ちの保護者の皆様にとって必要だということは、私も、もともと商業施設を運営する会社に勤めておりましたので、それは十分認識しております。まずは、先ほど経済建設部長がお答えしましたように、まずは非常に深刻になっている和式トイレが非常に多いという、そういった現状も踏まえながら、商工会の役員の皆様からの御指摘も踏まえて、まずはこの水回りの補助から始めていきたい。ただ、これで終わるものでもないし、単にこれを延々と続けるわけでもない。毎年見直しあるいは拡充しながら、議員さんの、皆様の御指摘も受けながら、我々としては小規模事業者の継続支援、それから生活インフラをこの豊明市の中で守っていく、両立をさせていく必要があるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 昨年末に補正で対応させていただきました空き店舗活用事業補助金、実績は1件ということでした。補助の対象は、大きく言えば商業団体を対象にしておりますが、実態は、区が中心に運営していらっしゃるというふうにお聞きいたしました。空き店舗の対象と商店街の活性化ということを目的にしているのであれば、対象、補助する対象が商業団体である必要はなくて、もっとオープンに、いろんな人たちもその空き店舗活用に手が挙げられるような、そういう制度設計をしていくのがよいのではないかというふうに思います。
 それからもう一つ、その集客に役立つ施設として、アンテナショップとか展示場とかイベントスペース等というふうに、これも要綱に書いてありますけれども、ここの部分についても、もう少しこう自由に使えるようにしてはどうかと思いますが、この、先ほど見直し、拡充をしていくという市長のお言葉もありましたが、どのような拡充や見直しがイメージできるでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 空き店舗の補助については、これは、主に産業振興課が中心になってやっている事業でございまして、これは、豊明市には、かつては立派な商店街、幾つかありました。ただ、残念ながら、今は空き店舗がそこの中に含まれた状態、あるいはほとんどが空き店舗になっている商店街になっております。
 我々としては、先ほど申し上げたように、一定程度そういう商店街が構築されている状態が豊明市の生活インフラを守る上で不可欠だというふうに考えております。そういったことで、この空き店舗の活用については、一定程度商店が集まったところを対象にしております。
 一方で、空き店舗だけではなくて、空き家もふえております。そういったことで、来年度から区あるいは町内会がこの空き家あるいは空き店舗を活用して集会所等を設ける、そういった場合に対して補助をしていきますと言ったことについては、もう約1年前に各区長を通じて、各町内のほうにもお知らせいただいている状態でございます。
 来年度からは、この空き店舗だけではなくて、地域の皆様にも積極的に空き家、空き店舗を活用してもらって、地域の交流拠点にしてもらいたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今の市長の答弁と少し重なるんですけれども、空き店舗の活用について、いろんな要望というか御意見が来ているようですね。地域のサロン活動のようなことについて使っちゃだめなのかとかもあったと思いますけども、今の答えだとそれも可能ということなのでしょうか。
 それから、随分前から、区や町内会に、空き店舗や空き家を使うのに補助していくということを話をして知らせてあると言われたんですが、議会の皆さん、それ、聞いたことあります。聞いたことあります、私だけですか、聞いたこと。多分知らせてないですよね。せっかくそんないいことを考えていらっしゃるんだったら、一言知らせてもらってもいいのになとまたちょっと思ってしまった、要らんことを思いましたが。それはさておいて、地域のサロン事業でもこういった活用は可能なのかどうか、介護保険の関係も含めてお答えいただければと思います。
 それから、学童クラブの拠点みたいな、そういった子どもの居場所づくりというのについての活用も可能になるんでしょうか。その点もあわせてお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 区や町内会がやる場合には、基本的には集会所、要するに何らかの形で限定した形、一部の方しか使わない、そういったものではなくて、区や町内会を構成されている住民の皆さんが基本的には希望すれば使える、そういった状態を維持してもらった形で、その中にサロン事業であったり、あるいは子育て事業をやっていただく、そういった形でやってもらえればというふうに思っております。
 また、山盛議員の代表質問の中にも絡んでくるんですけども、市内ではいろんな方々あるいは市民団体の皆さんが力をつけていただいて、既に空き家を活用して高齢者のサロン事業と子育て見守りを合わせた形で、地域の皆さんが自主的にやっている場合もあります。それは先行事例になっておりますので、今後、来年度から市が主体的に区や町内会に集会所として空き家を活用してもらおうという事業とそういったものをどういうふうに、これから整合性をとっていくのかということについては、継続して検討していく必要はあるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 社宅整備支援補助金というのも、昨年度補正対応をさせていただきました。これは、聞くところによると、実績は今のところ1件で、もう一件は問い合わせはあるけども、まだ申請というか手続には至っていないということで、当初10室というか10戸を予定していたので、ちょっと残念な結果だったなというふうに思っておりますけれども、この補助金の目的というのは、生産労働人口の増加ということでしたので、これを考えると、企業の社宅というふうに限定するのではなくて、市外、県外からの転入促進ということで、家賃補助も考えてはどうかと思いますけれども、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 平成28年度、100万円ほどとらせていただきまして、今は2件の申請がございます。ですから20万円ということになると思うんですが、こちらの補助金は、議員がおっしゃるように、市内の生産年齢人口の増加ということが目的で、今年度から動き出した事業ですので、PRも含めてもう少し様子を見させていただいて、当然、余りこういった制度に御要望が少ないようであれば、またそれはそれで別の手だてを考えていくということで、臨機応変に対応していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その臨機応変の中に、先ほど私が申し上げました一般の方の家賃補助というようなことは含まれてくるのかどうか。
 それから、もう一つ、福島県内の避難指示区域以外から逃れてきた、いわゆる自主避難者の住宅の無償補助がことしの3月でもう打ち切られるということで、これで大変悲鳴を上げている方がいらっしゃるということをニュースで知りました。人口をふやしていくとか、豊明市としての災害に対する社会貢献という点からいっても、こういった集合住宅等をこういった人たちに提供するような、そういった支援もあってもいいのかなと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) この社宅整備の支援と今、議員がおっしゃったような災害時のときの支援、それから純然たる人口をふやすというものと、やっぱり種類というか、その考え方が違いますので、それぞれで必要に応じて、必要であればやっていかなあかんというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員が御指摘された部分については、私も気にかけております。ただ、豊明市は、協定を結んでいる集合住宅、固まって持っているのがURさんなんですけれども、URさんについては、詳細なことは言えないんですけども、非常に人気があり過ぎている状態になっておりまして、なかなかそういった形で御協力をいただくことがちょっと、今現在は困難かなというふうに思います。
 一方で、いろんな不動産事業者を通じて、あるいはJAの中にもそういった集合住宅のオーナーさんの集まった会、そういったこともありますので、我々としては引き続きといいますか、そういった団体とも話し合いを進めながら検討していきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) いろんな場を通して、市がこういったことにも貢献していければということで、期待して待っていたいと思います。
 質問の3つ目、予定されている障がい者の雇用促進事業所向け補助金についてお伺いいたします。
 この補助金は、就労機会に恵まれない障がい者を雇用または雇用の創出をする事務所の参入を促し、障がい者の自立促進並びに生活の安定を図ることを目的としておりました。補助の条件といたしましては、障がい者を50人以上雇用し、その半分以上が豊明市内に在住しているということ。それから、最低賃金が保障されて、常勤の場合の月給は10万円以上ということで、とてもいい制度だなというふうに、これは評価をしているところではありますが、民間事業所の障がい者法定雇用率は2%であります。障がい者を50人以上雇用する企業の規模は2,500人ということになってきて、かなり大企業というふうに私は理解するんですが、これに当たる市内の企業さんというのはどのくらいあるんでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今回、市内に障がい者雇用の場をつくっていただいた企業のことなんですけれども、そこは別の会社が契約をしてその場で働くと。ですから、例えば、日本で有数の造船会社があるんですけれども、そこの社員として豊明の人を雇って、豊明の農園で働くと。そこの会社は、当然、社員数は1,000人とか2,000人とかたくさんおりますので、そういった法定雇用率を確保するために、その場所で就労をお願いするということなので、そこの、例えば県外の社員も、事業所がその農園の中にありまして、そこで定期的に雇っている人とコミュニケーションをとって、いろいろ情報交換をしながら働いてもらっているというような状況なので、豊明市内の会社の障がい者ばかりとは限りませんし、豊明市内はそんなに大規模な会社はありませんので、現在の状況で見ると全て市外の会社が豊明あるいは市外の障がい者のことも雇って運営しているというような状況になっています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私は、この補助金の制度のことを質問したつもりであったんですけれども、お答えを聞いていると、まるで今回対象になるであろう事業所、豊明ファームさんのことをお答えになっているみたいなので、正直、逆に意外な感じがしたんですけども、これはその企業さん、豊明ファームさんを想定してつくられた補助金なんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) この補助金は、目的が、就労の機会に恵まれない知的障がい者や精神障がい者を直接雇用するかまたは雇用の創出ということになっています。今回、豊明で事業をやっている会社は、雇用を創出している会社ということになります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) つけ加えますと、山盛議員は、狭く障がい者の雇用を考えていらっしゃるようですけれども、法定雇用率にとらわれず、一般の就労として、法定雇用率にとらわれずですよ、そういった形で知的あるいは精神障がいの方々をたくさん雇って事業を行おうと検討されている事業者が市内にございます、既に。そういった形で、我々もそういった会社とコミュニケーションをとっております。ですから、これからいろんな会社がそういった形で豊明市の中で知的障がいの方、精神障がいの方、法定雇用率の制度の中でもなかなか一般就労しにくい方々が就労しやすい環境を豊明市としてはつくっていきたい、そういうふうに考えております。それは、我々が目指す「みんなでつなぐ しあわせのまち」になるというふうに確信しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) いろいろおっしゃりたいことはおありでしょう。300万円とした理由を手短にお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今、障がいの方は、A型就労、B型就労とかそういった形で働いているケースが多いんですけれども、そういった際には、支援員の配置ということで、税金のほうが使われております。その平均が1人10万円ということで、50人以上で、例えば豊明市の方を25人以上雇っていただければ、25人掛ける10万円で一月250万円の市としての持ち出しが減ると。それが1年だと3,000万円と。それで、ごめんなさい、その3,000万円のうちの4分の1が市の負担になってきますので、それが750万円。その約半額を今回の補助金の基礎としました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、何となく財源は扶助事業の中の訓練等給付金というような感じに受けとるんですが、それの感じでいいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 財源というよりも、今回の補助金を交付するに当たって、どういった金額を交付していくかということの中で、今言った形の計算で算定しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この補助金は、障がいをお持ちの方を1年以上継続して雇用した場合に交付されるというふうに書いてあります。目的は参入を促すだったんですが、促した結果として一定の人数、一定の給料、そして一定の期間雇用されたということがあって、その結果が出て初めて交付されるものですので、何となく御褒美的な意味合いがあるんじゃないかなというふうに私は感じました。
 そもそも企業が法定雇用率を守るのは当然の努力義務でありまして、これを怠ってきたから豊明市の扶助費、障がい者にいろいろかかるお金が、公費がたくさん使わざるを得なかった、行き場所がなくって公的なサービスが受け皿になってきたという点もあったんじゃないでしょうか。企業がきちっと雇用できていればそういうことは発生していなかったと、ある程度の人数は解消されていたというのが現実だと思います。とすると、企業がその法律によって定められた、その法律を守ることによって、豊明市が300万円、1事業者に対して交付するというのは、これ、ちょっと筋が違うんじゃないかなと、そういうふうに思いますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員は、長く議員をされている割には、豊明市の実情を全く理解されていないというふうに今思いました。残念ながら、豊明市には大きな企業、たくさんの雇用を実現できている会社というのは本当にごくわずかですし、そういった会社は法定雇用率を満たしております。
 ただ、残念ながら、そういった場合、法定雇用率を満たす場合に、普通の仕事のシステムの中に組み込もうとした場合に、身体障がいの方々が優先されて雇用されるというのは、これは豊明市だけではなくて日本全国共通です。残念ながらそういった形で、豊明市の中でも知的障がいの方と精神障がいの方々は就労支援施設に通われて、なかなか最低賃金までは獲得することは困難、そういったことで自立した生活を行うことは困難だという状況にありました。
 今回の沓掛町の中で開かれた会社の農園で働かれている精神障がいの方も、そういった状況を踏まえて、家でずっと引きこもっていたという方もいらっしゃいました。そういった方々が一般就労できる選択肢を広げて、そういった方々が輝ける、輝かしい生活、自分たちが誇りに思える生活、そういったことを実現する義務は当然ながら行政にあります。企業の責任でも何でもなくて、豊明市の実情としては、そういった企業になっていると、豊明市の中では。だから、ほかの力をかりるしかない状態に豊明市は残念ながらあったわけです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私の聞いたことに的確にお答えいただきたいと思います。質問の時間というのは大変限られておりますので、当局側も御協力をお願いしたいと思います。
 今、私がいろいろ質問してまいりましたけれども……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 何ですか、市長。何か、すごい私語が気になるんですけど、慎んでください。
 今、ちょっと触れましたのは、どちらかというと小規模振興基本条例ですか、それに基づいていろいろ事業補助金をつくっていらっしゃったというところに私は1つの焦点を当ててまいりました。確かにそれは重要でしょう。議会もそれを認めてまいりましたので結構なことですけれども、きのうの質問の中で、私が自治基本条例のことを申し上げましたら、総合計画があるからいいんだというふうな答弁があったというふうに私は解釈いたしました。
 でも、やっぱり条例って重要なんですよ。自治基本条例があればこうやって補助金も……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 市長、一々そこで私語は慎んでくださいよ。何でしゃべるんですか、そこで。私、今質問しているんですよ。
 議長、注意してくださいね。お願いします。
 そういうふうに、条例ってとっても大事だなと、今、つくづく痛感いたしました。そういった中で、豊明市の課題といたしましては、総合計画の中にもありますけれども、子どもの貧困対策とか格差解消とかそういったことも豊明市としての喫緊の課題だというふうに私は捉えております。そういったことについても、しっかり補助金をつけていくような、そんなお考えをここで聞いていきたかったんですが、余りにも時間を食ってしまいましたので、ここは割愛して、また次回に回してまいりますけれども、今後、30年度の予算編成の中で、来年ですよ、補助金の総点検をしていただきたいというふうに思います。偏りとか既得権の排除、そして市民の暮らしを支えるという、そういう視点に立って、しっかり総点検をして補助金を見直す、入れかえをしていく、そんなことの努力を強く要望しておきます。
 次に、がん対策とがん患者支援を進めるためにという質問にまいります。
 2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで死亡していきます。がんは、1981年、死因のトップになって以来、ふえ続けています。ちなみに、平成27年度のがん死亡率は28.7%、心臓病が2位で15.2%でしたので、非常に高い率でがんの死亡者が多いということがここからも見てとれます。
 こうした状況に鑑み、国は、平成18年6月にがん対策基本法を制定し、26年に一部改正を行ったところであります。また、この法律には、がん対策推進基本計画の策定が義務づけられており、愛知県は、今、第2次計画の最終年に当たり、次の計画の策定が進めているところだと思っております。
 豊明市を見てまいりますと、今、第2次とよあけ健康21が進行中でありまして、がん検診の受診率目標値などが書かれています。そして、国民健康保険のデータヘルス計画も進行中で、さまざまなところでがんに対するいろいろな対策が進められているところだというふうに理解しております。
 通告書に、健康21の中間評価が平成29年と書きましたが、これは30年の誤りでありましたので、ここで訂正をさせていただきます。
 がん対策基本法には、地方自治体の義務や役割等が書かれています。医療と福祉のまちを特徴にしたいという本市ががん対策をどう推進していくのか、その取り組みや考え方を確認する意味も含めて質問してまいります。
 まず1項目め、がん検診の受診率の向上についてお伺いいたします。
 がん検診の目標値40%を掲げているのが胃がんと肺がんと大腸がんです。その中で、実際、実質の受診率を見ますと、胃がんが21.1%ということで、一番低い結果になっていて、目標を達成しているものは1つもありません。それから、目標値50%を掲げているのは子宮頸がんと乳がんですが、子宮がんについては19%、乳がんも22.6%ということで、目標にほど遠いというような現状があります。これを達成していくためには、本市はどのようなことをしていかれるつもりなのでしょうか。あわせて、この受診率が達成された場合の、達成するための検診の事業費はどのくらいになるのでしょうか。この2点、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成24年の6月に閣議決定されましたがん対策基本推進計画では、がん検診の受診率について、5年以内に乳がん・子宮がん検診は50%、胃・肺・大腸がんは……。
          (申し上げたのだけで結構ですの声あり)


◯健康福祉部長(藤井和久君) はい。豊明市では、豊明健康21計画において、平成34年度までに胃がん検診の受診率を40%にすることを目標にしています。現在、受診率向上に向けて取り組んでいることを3つの観点から説明させていただきます。
 1点目は、市民への周知についてです。
 広報への折り込みチラシや広報紙面、ホームページへの掲載だけでなく、個別の通知として、節目に該当される方、特定健診の医療機関方式を申し込まれた方、さらに後期高齢者医療保険の加入者への健診案内にがん検診のお知らせについても同封するなど、各種機会を捉えて周知しています。また、平成28年度は、協会けんぽ加入者への健診案内にも市のがん検診のチラシを同封していただきました。なお、昨年10月から開始した豊明健康大金星マイレージのボーナスメニューにも取り入れて、市民の方の受診を促しています。
 2点目は、検診の実施日、実施期間についてです。
 保健センターで実施するがん検診については、全ての種類の検診を半日間で受けれるように実施しております。また、土曜日にも検診を実施しております。さらに、医療機関方式によるがん検診の実施機関は通常6月から12月までとなっておりますが、子宮がん検診と乳がん検診については検診期間を2月まで延長し、女性のがん検診の受診率向上を目指しています。
 3点目は、検診内容についてです。
 平成28年度より医療機関方式における胃がん検診については、胃の内視鏡検査による検査を導入しています。また、子宮頸がん検診についても、医療機関方式では子宮体がん検診及び30・35・40歳の方を対象にHPV検査も実施しております。
 続いて、目標率に達成した場合の経費はというお話ですけれども、受診率が50%になった場合の市の経費ということなんですけれども、平成27年度の実施条件で算出しますと、約2億3,000万円の増額になると見込んでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今、るるお答えいただきましたが、そういったことをすれば、大変低い受診率が目標に達成するのかなと、ちょっと新たな取り組みというよりも、今やっていることを御紹介いただいたような感じがして、ちょっと心もとない印象を持ちました。
 受診率がとても高い長久手市にお伺いしたところ、いろいろ聞いたんですが、先ほど国保の特定健診の中にがん検診の御案内もとおっしゃったので、それに関係する部分だけ申し上げますと、特定健診とがん検診を1日でできるように最初から設定をして、それで、特定健診の受診率がそのままがん検診にもつながるような、そういった工夫をしていらっしゃるというふうにお伺いいたしましたので、そんなことも今後、御検討いただければなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成29年度ですけれども、協会けんぽ加入者の特定健診とがん検診の同日実施を検討しております。また、国保の方に関しましても、特定健診とがん検診の実施方法について検討していく予定であります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) がん検診等を受けられた後に要検査という結果が出たら、その人がまたちゃんと再検査を受けていっていただかないと、なかなかがんの発見率は高くなってまいりませんが、その対象者をきちっと市が把握していて、その人に再検査を受けたかどうかというのの確認等はできているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 受診の結果、そういった結果が出た方につきましては、市のほうで再検査のほうを促しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 促した結果、その方が受けられたかどうかというところまでの追跡はできていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 数字的にはつかんでおりますけど、ちょっと今、手元には持ち合わせておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) もし追跡がそこまでできていないんだったら、これは絶対やってくださいね。とても大切なことだというふうに思っております。
 それから、2番のところの、がん検診の質のことについてお伺いいたします。
 先ほど、子宮頸がんのHPVの検査のことも説明の中に入りましたけれども、26年が細胞診を受けられた方の中でHPVの検査を受けた人が、26年が35.5%、27年が44.6%ということで、まだまだ高くないです。それから、子宮頸がんのクーポンというか、無料で受けられる人は30、35、40でしたっけ、対象者が絞られていますので、ここの枠を外して、妊娠可能な年齢にいらっしゃる女性に広くそのHPVの検査も受けられるように拡大していただくというお考えはいかがでしょうか。なぜならば、細胞診だけではなかなかがんが発見できないんですね。見まして、27年の子宮がんの検診の受診率が19%ととても低くて、再診検査率も77.8%ということで、ほかの80を超えているような再検受診率と比べると、どんと低いんです。そこへ持ってきて、がん発見率が0.01%ということで、非常に低いんですよね。HPVの検査を受けると、併用すると100%発見できて、それで問題ないということになると、二、三年様子を見ることもできるものですから、この検査を拡大するということは非常に有効かと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今の質問に答える前に、先ほどの質問の数字が見つかりましたので、お答えします。精検受診率のほうなんですけれども、胃がん、乳がん、子宮がんいろいろあるんですけれども、高いもので93.3%、低いもので77.8%となっております。
 それから、子宮がんの関係ですけれども、無料の方は一応20歳、30歳も対象になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私の質問は、その検査の対象者を拡大してはどうですかということですので、御答弁お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) HPVの検査の効果につきましては、子宮頸がんの細胞診検査と同時併用では、細胞診単独と比べて精度がすぐれており、死亡率等の減少効果が海外では報告されております。
 一方、HPV検査の不利益な面としましては、若い方は一過性の感染が多いと言われており、30歳よりも若い女性が実施した際に、過剰診断の増加が懸念されるところがあります。
 豊明市でも、HPV検査の年齢拡大につきましては、国や近隣の動向、さらには医師会とも協議して研究していきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 若い人たち、そういう結果が出たとしても、これ、ほとんど消えていってしまうウイルスなので、そういったことは十分あるということは理解しておりますけれども、今のところ、そういったことによって、必要以上の不安を与えたりとかいうことがないというふうに聞いておりましたので、ぜひ拡大のほうをしていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
 3つ目、がん患者の療養生活の質の維持向上について質問してまいります。
 これは、がんの法律の中の16条にあるんですけれども、居宅において、がん患者に対し、そのがん医療を提供するための連携・協力体制を確保すること、がん患者の療養生活の質の維持向上のために必要な措置を講じるものとするということで、自治体にもこういった取り組みを努力するよう明記されております。これは、10年前からこういった法律になっておりますが、豊明市においてどのような取り組みをされてきましたか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市での取り組みということになると、基本的には、市内にある基幹病院といいますか、がんの拠点病院というのがございます。そちらのほうでは、専門職種の方が基本的に開業しているときには相談を受け付けているということになっておりますので、まず第一義的にはそちらのほうを利用していただいて、不安だとかそういったものの削減に努めていただきたいなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ということは、豊明市としては具体的にやっていないということになりますが、その理解でよろしいでしょうか。
 それから、がん患者の数とか状況を把握しないとこれは進まないわけですけれども、平成25年の12月に、がん登録等の推進に関する法律が制定いたしまして、28年の1月1日から施行ということになっております。この情報がまだ豊明市に入ってきてなかったり、豊明市からがん登録に対する積極的な取り組みがなければ進んでいないわけですけれども、一応法律がこういうふうになっておりますので、順次進んでいくということを期待しておりますが、この点についての市の取り組み、また、今後の方針についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市での常設での相談窓口ということに関しましては、市内にそういった病院があるということで現在は行っておりません。ただ、平成29年度に開設します豊明東郷医療介護サポートセンターの役割として、医療ニーズの高い在宅療養患者を支援する関係機関の相談窓口、調整というのがございますので、このことにより、今後さらに地域における連携体制の構築を促進することで、がん患者や家族の療養生活の向上に努めていくことになると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そのサポートセンターはどこにできるのでしょうか。そういった当事者の人たちに相談に行くような、そういった情報というのはきっちり伝わっていくんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) サポートセンターのほうは、豊明団地の集会施設の2階のほうに開設する予定です。今後、開設に当たりまして、広くPRしていきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ちょっとこの話が出たので、私の順番としてはちょっと変わるんですが、国及び地方公共団体に求めている法律の中の条文で言いますと、がん患者及びその家族に対する相談支援等を推進するために必要な措置を講じるということになっていて、今のサポートセンターがそれに当たるものだというふうに考えれば、がん患者さんたち、また御家族の思いというのはいろいろありまして、例えば友だちが減ってしまうだとか、自分の状況について話ができる人がどんどん減っていってしまうとか、共感を得ることがとても大切なのにそれが難しいとか、自分がその病気を受け入れていくということがなかなかつらかったり、気持ちを立て直すのに時間がかかったりと、いろいろと不安をお持ちのようです。そういったことにもこのサポートセンターが対応できるような人、それから研修等がきちっと行われるのでしょうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) サポートセンターでは、常時2名から3名近くの専門職の方が対応しておりますので、必要な研修はもちろん受けていただいて対応していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そういったことに加えて、やっぱりがん患者さんも高齢化していくということになって、認知症を併発していたり、それから在宅医療であったり、それから心の問題に加えて経済的な問題、それから働き盛りの人にとってはお仕事の問題、あと保険とか法律上の問題とかいろいろと多岐にわたってくるというふうに当事者の方たちからお伺いをいたしました。そういった多岐にわたる相談についても、このサポートセンターで対応できるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今、議員がおっしゃられたようなケース、いろいろありまして、正直言いまして、1つの部署だけで対応が困難なケースというのは幾つもございます。ですので、高齢者部門、社会福祉部門、健康推進部門、それから今回のサポートセンターが1つのケースとして取り上げて、きちっと対応していく考えでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 市長もお目にかかられたと思うんですけれども、豊明市には、そのがん患者さんたちのNPO法人がありまして、その方たちの活動ももう長年にわたっておりますので、いろいろな経験をたくさん積んでこられたというふうにお聞きいたしました……。何ですか。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) そうですね。豊明市在住の方がいらっしゃるということでお話を伺いました。
 それで、その方とお話ししていて、内容ががんということ、それから検診が重要であったり、がんの知識ががんの罹患者でなくてもたくさんあったほうがいいという、いろんなことから考えると、保健センターという豊明市の健診とか健康とか命であったり、そういったことに携わる保健センターが、がんに関するような講座があったり、それから身近な相談を受け付けるような、そういった体制も整えていくのがいいのかなというふうに私は思ったんですけれども、市としてそういった研修であったり、講座であったり、がんに対する知識や啓発につながるような、そういったことを企画していったりするというのはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) そういったがんに関する啓発ですとか講座につきましては、市内の大学病院様を初め医師会等でも実際にやっております。
 ただし、がんの啓発に関しては、今回の改正法でも国のほう、重要視しておりまして、市としても、やはり正しい知識を市民にしっかり勉強してもらいたいというふうに思っておりますので、今後研究していきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今後研究していきたいという、そういうのが必要だと思っていらっしゃるんだったら、年に1回、2回でもいいですので、そういった講座を持たれたらどうでしょうか。そのときに、今、少し御紹介いたしましたが、そういった団体の方たちも一緒になっていただいて、行政だけではなく、豊明が目指そうとしている協働のまちづくりということで、専門性を持った市民の方たちと一緒になってがん対策を進めていくということもすばらしいことではないかというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今後の検討課題として捉えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今後の検討課題ってよくわかりませんが、市長、もう少し明確にお答えいただいていいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員が御質問されている点ですが、全く否定しません。ただ、健康福祉部長お答えしましたとおり、当市の場合には、藤田保健衛生大学と医師会が非常に一生懸命そのがんの問題について啓発活動を行っていただいております。山盛議員が御紹介されたNPO法人についても、主催事業として頑張っていらっしゃるので、我々としても、そういった団体とこれからも連携をとりながら事業を進めていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その連携の1つとして、講座を持ったり、それから相談窓口を持ったり、それからがん患者さんたちが集ったりする、そういう機会を市が持つというのも連携の中の1つかと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 何度も申し上げますけれども、そういった考えもあるということは、私も十分踏まえて、これから検討していきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) これ以上言っても多分平行線だと思うので、この辺にしておきますけれども……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 違います、平行線じゃなければ答弁ください。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 非常にお言葉で恐縮なんですけれども、この議会の20人の中にも、そういった形で自主的に、いろんな団体を後押ししながら頑張っていらっしゃる議員さんもいらっしゃいます。私としては、ぜひとも山盛議員にそういった団体を後押ししていただきたい。それが市議会が開かれた議会、そして、市役所も開かれた市役所、そういった形で実現できるのではないかというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議員が後押ししてくださいというのがこの私の質問とどうかかわるのか正直よくわかりません。何をおっしゃりたいんですか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員、質問を続けてください。時間がないですよ。


◯14番(山盛さちえ議員) いや、私は、市に対してそういった活動、専門性を持っている活動している団体の方がいらっしゃるので、市ががんに対する啓発であったり情報提供であったり相談窓口であったり、そういうものをつくって、協働で一緒にやっていったらどうですかというふうに質問をしているのでありまして、私にやったらどうですかって、私に後押ししたらどうですかというふうな聞かれ方は、この一般質問、行政と議員との関係の中で非常に不可解というか不謹慎というか、よく理解のできない質問だというふうに思いましたので、今聞き返させていただきました。御理解いただきたいと思います。
 いずれにしても、人口の2分の1ががんにかかり、3分の1の方ががんで亡くなるというこの状況でありますので、たくさんの人たちにがんに対する知識を十分持っていただいて早目に検診を受けるということ、検診で早期発見できれば、必ずがんは克服できる、もう今、そういう病気になってまいりましたので、その点について検診率をとにかく高くすること、そのために検診の質でできることがあれば取り組むこと、2億円を超えるコストがかかるというふうに言われましたけれども、これは本市が掲げた目標を達成するために必要なコストでありますし、国においても、県においても同等の目標を掲げております。さらにもっと上げていこうというような動きも出てきておりますので、そういったところへの財政支援をしっかりしながら、そして、また、市民とうまく協調しながら、理解を進めながら、健康で長生きのできる、そして豊明の医療と福祉のまち、そういった特徴を大いに発揮できるような、そういった政策を打ち立てていただきたいというふうに心よりお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時59分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後2時9分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、通告に従い、一問一答方式による一般質問を始めます。
 今回の質問は、公共施設適正配置計画と教育環境の充実を目指した小学校統合検討について問うです。
 平成28年度より公共施設適正配置計画の策定に入り、29年度中には完成予定であります。現況から、公共施設アセットマネジメントの考えと小学校統合検討について、順番に質問していきます。
 また、第5次総合計画の85ページから97ページに書かれている基本計画の理念ごとの計画5、行政経営が行う、誠実、この内容からも聞かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 1番目の質問に行きます。
 公共施設適正配置計画の進捗状況と方向性で決定している点について説明を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 公共施設適正配置計画につきましては、今年度から名古屋工業大学との共同研究により策定を進めております。平成28年度は2種類のアンケート調査を実施し、その集計結果を踏まえ、来年度以降で計画策定を進めてまいります。
 平成26年度に策定した公共施設等総合管理計画では、延べ床面積で30%の縮減を目標に掲げ、総量縮減、統廃合・複合化の推進、官民連携、マネジメント体制の確立を基本指針とし、3階層マネジメント法を参考に進めていくこととしています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 私も、2月3日に行われた行政改革推進委員会、傍聴させていただきました。その中でも、名古屋工業大学さんの資料が配付されたんですが、まだ細かいことまで決まっていないのでしょうか、今後の方向性とか。
 また、2番目の質問もあわせて聞きますが、公共施設適正配置計画における学校施設の統合、これ、将来の財政面を重視したものなんでしょうか。それとも、教育環境の充実の部分も含めてるのか、その辺はどのように検討してくんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず最初に、配置計画につきまして、しっかりと決定しておるというものではございません。
 また、公共施設配置計画の策定は、公共施設の老朽化に伴う更新問題に対応するために、総務省から示された指針に基づき策定した公共施設総合管理計画の流れをくむものでございます。
 本市の場合は、学校の床面積が公共施設全体の約6割を占めていることから、学校の統廃合は避けて通れないものと考えております。
 統廃合に関しましては、単に床面積の縮減ではなく、規模は縮小しても機能面は充実する縮充の考えのもとで進め、教育環境の充実を含め、魅力ある公共施設の整備を検討していきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 第5次総合計画のめざすまちの姿が40ありますよね。公共施設再配置計画も行政の責任として、基本計画の5、誠実の部分に該当してくと思います。特に90、91ページのめざすまちの姿、24、税収が確保され、持続可能な財政運営となっている。大施策には、収入を確保し、持続可能な財政運営を行うというふうにあります。
 28年度から37年度の第5次総合計画と、その40年先まで見据えた公共施設の適正配置計画をどのようにリンクしていくのでしょうか。ちょっとこれも、本当にこの部分のもの、中期的なもの、長期的なのと分かれるんですが、その辺はどのように検討されたんでしょうか。それとも、まだ何も決まってないのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 第5次総合計画の40の目標には、持続可能な行政経営が示されておりまして、この目標の役割期待値は、他の目標に比べる我々行政の分担が大きくなっております。
 公共施設マネジメントは、多額の費用を要し、持続可能性に大きな影響を及ぼします。総合計画の期間中に成果が示せる部分は、短期間、少し少ないかもしれませんが、この目標達成のためにもしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ちょっとわかったようなわからないような部分もあるんですが、施設の縮小とか廃止、ある意味、40のまちの姿の安全、快適、健やか、元気といった部分を、理念を後退させる可能性もあると思います。縮充ですよね、先ほどの答弁にもありましたが、小さくしてもその機能は果たしてくと。
 とは言っても、地域のコミュニティーの場としては遠くなるとか、参加しにくくなるとか、地域のコミュニティーの関係の部分で、低下することはないと言いながらも、ある部分は低下する可能性もあると思うんですが、そもそも第5次総合計画と公共施設適正配置計画、これ、リンクできるものなのか、全く別というふうに捉えるのか、その辺はどういうふうに捉えたらいいんでしょうか。
 10年の計画の中では、リンクさせますよと。でも、20年後、30年後、当然60年とか40年の寿命というのが、今のところは決まってるんですが、将来的には、この時期にはこういうものが必要だとか、こうしなきゃならないという中長期的なというようなふうでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 当然ながら、両方を両立させていかないといけないというふうに考えております。
 公共施設の適正配置の問題については、豊明市が四十数年前に一気に開発されて、そのころに建てられた公共施設が集中している、その時代とこれからの時代を考えると、その時代は生産年齢人口は、非常にボリュームとしては大きかった、それから、数十年も税収が安定的に見込める状態になっていった。これからは、明らかに人口動態からすると、生産年齢人口は確実に減ります。どんなに人口を豊明市がふやせたとしても、生産年齢人口が確実に減っていきます。
 そういった中で、持続可能な行政運営をしていくのが我々の義務であるし、そういった中で、建物を確実に減らしていかないと、そもそもそれだけの費用を賄えるということは、ほとんどの自治体がはっきり言って不可能な状態で、だからこそ、総務省が通知を出して、各自治体として責任を持って計画を立てて、計画を進めていく必要があるというふうにされてるんだというふうに我々としては捉えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 確かに市長の言われるとおり、リンクさせなきゃいけない部分もあるけど、すごい難しい部分というのもあるのもわかっております。
 本年1月16日に中日新聞の県内版に、田原市の学校統廃合計画、地元に不安、一時中断という見出しで、読まれた方もたくさんみえると思うんですが、記事の冒頭に、2024年度──これ、平成36年度ですね──までに田原市内の小中学校をほぼ半減させる市の学校全体計画、14年──平成26年ですが──に公表した当時は、少子化を踏まえて小規模校の回避を目指す学校再編計画として脚光を浴びたが、現在は小休止状態に。地域の核となる学校を失うことに対する地元合意の厳しさなどが浮かぶとありました。
 この記事を見て、私と山盛さちえ議員で、2月に田原市の学校統廃合について聞き取りに行きました。
 東日本大震災後の津波対策として、渥美半島の先端の小中学校移転に伴う統廃合、これは安全面から計画どおり進みましたが、今後中学校の1校が統合を決定しているのみで、その他の地域については、時間をかけて進めてくということになったそうです。
 その最大の理由として、地域住民から地域コミュニティーの中心である学校をなくすことに理解を得ることができなかった点です。学校がなくなることで、地域の活力がなくなるのではないかという心配。また、地域の大切なコミュニティーの場がなくなって、コミュニティー自体が崩れるんじゃないかという心配、これが多くあったと聞きました。田原市の場合、保護者だけで決めるのではなく、地元に入って、何回も何回も入って、地域全体で考えていただいて、市が強制的に統廃合しない方法をとっているというのも聞き取りました。
 当市においても、地域住民の理解を得ることができず、公共施設適正配置計画どおりにいかない可能性も、これ、あっちゃいけないと思うんですが、こういうふうに。田原市のこの新聞記事を教訓に、今計画を立てているところですので、こういう記事が出されたことについても、市としての見解は何かあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 田原市の状況については、私も情報としては得ております。ただ、田原市は愛知県内の市の中でも非常に面積の大きい市です。逆に、豊明市は非常に面積の小さい市です。この2つの、例えば、学校の統廃合についても、全然意味合いは異なります。何キロも離れたところにしか学校がない状態の田原市と、数百メートルごとに、あるいは1.数キロごとに学校が配置されてる豊明市と一緒に議論することはないのかなというふうに思います。
 我々としては、公共施設の総床面積を3割削減していかないと、そもそも今と同じレベルの生活水準を維持できるように、いろんな行政サービスを市民の皆様に提供するのは困難だというふうな考えのもと、この公共施設の適正配置計画は考えていかないといけないというふうに考えております。建物だけあって、あと行政サービスは落ちてしまいました、そんなところに住民としては住みたくないというふうに思います。
 我々としては、市の面積が小さいという、この利点を生かしながら、この問題について、課題について取り組んでいきたい。だから、縮充という考えが、我が市には考え得るというふうに捉えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 確かに、田原は合併して30キロありますので、統合することによって、中学生がコミュニティーバスと民間のバスを使って1時間かかる子もいると。行き帰りで2時間、教育環境の充実もそうなんだけど、通う時間から言うと、非常に悩ましいところもあるというのも聞いております。だから、その部分については、当てはまらない部分は、あると思うんですが、その地域の住民の皆さんの理解という部分は多分どこも一緒だと思うんですよね。
 田原市の全体配置計画の最初のページの部分にも、こういうことが書かれてるんですよ。この計画は議論のたたき台であり、これをもとに地元の皆様との議論を重ね、小規模校の早期解消を進めてまいりたいと考えておりますと書いてあるんですね、ちゃんと。
 でも、しかしながら、この中にやっぱり数字が書いてありますよね、目標の。その数字のほうがひとり歩きしてしまったこと、あと、やっぱりタイムスケジュールに若干無理があった点というのは、ちょっと聞き取りして、そこは反省点になるのかなというふうに述べておりました。
 また、当市の計画はどうなんですか、まだこれから策定する、どういう方向性なのか、まだアンケートをとったところで、まだ何も決まってないような感じなんですが、いつまでにどの学校を統廃合するのか、これ、案の中にも、名古屋工業大学さんのこの資料の中にもあるんですが、案の中にはここでは触れませんが、こことここはどうだろうということは書かれてるんですが、そのことも記載するのか。
 あと、タイムスケジュール的に、要はあと60年が寿命だとか、木造が40年というのがあれば、先はわかりますよね、この時代には何々しなきゃいけないというのはあると思うんですが、そういうところまでタイムスケジュールも重要視するような書き方をするのか、また、もっとやんわり書くのか、その辺もまだ全く決まってないのか、何か方向性はあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだどこまでのことを計画に記載していくかというところについては、これから決定してまいります。
 ただ、公共施設配置計画を決定するに当たっては、これから2年間かけてつくっていくわけですけども、当然、地元というんですかね、そういったところに出かけて、皆さんの意見を聞きながら進めていくということは確かなことでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 40年で学校施設を3割削減する、最初からそういう答弁があるんですが、これ、実際に3割削減しようと思ったら、何校廃止校にしなければならないんでしょうか。その辺、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 全体で、今が12校ございますので、単純に言えば、4校とか5校とか、そういうことになるんですけども、ただ、校数だけの問題ではありませんで、通学とかそういったことも考えながらやっていくことになると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) これ、行革の資料で開示請求したものの、大学のまとめのところを見ていると書いてあるんですが、小学校4校を統合しても、総延べ床面積で16%ほどの縮減にしかならない。目標の30%の縮減に向け、学校区の再編や小中併設校の導入など、総合的な観点から学校配置の検討が必要とあります。
 どうしても、3割という数字がいちゃうと、じゃ、3割削減しようと思ったら何をするんだという話になってくると思うんですが、これ、極端に3割だというんじゃなくて、本当に40年かけて3割減らすという考え方でよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 目安として3割というふうに検討しております。何度も申し上げますけども、豊明市は非常に小さい市です。そういった中で、通学路を十分検討しながら、学校の配置については考えていく必要があるというふうに思います。
 ただ、今、行政経営部長がお答えしましたとおり、学校の数を確実に減らしていく必要があります。それは、何度も申し上げますけれども、今、市民の皆様に提供できている市民サービスを学校の建物だけにこだわり過ぎて劣化させるということは、我々責任を持って、市民全員に対して行政サービスを提供しないといけない者にとっては、ある意味当たり前の判断だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 柔軟に、やっぱり対応してかなきゃいけない、数字がひとり歩きしちゃって、また違う方向に行ってもいけないですので、ぜひともその辺は慎重にしていただきたいと思います。よろしいでしょうか、市長。
 じゃ、3番目の第6次行政改革における公共施設再配置計画の位置づけについてです。
 この辺は、第5次行政改革の大綱の、まだ案の案なんですが、これとまた変わってくるのでしょうか。特に公共施設の関連についての位置づけはどうなるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 行政改革の取り組み指針となるこの第6次行政改革大綱は、2月3日開催の行政改革推進委員会によって各委員より御意見をいただきました。
 重点として、この公共施設適正配置計画を位置づけておりますけども、これから、ヒト、モノ、カネのマネジメントを推進していくことによって、公共施設の最適化を図っていくというような形で位置づけております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) これ、開示請求で取った資料ですが、中をめくっていくと、行政経営の取り組み方針、先ほども答弁がありましたが、3つのマネジメントがあるよと。
 1つ目がヒトの最適化、組織マネジメント、人材マネジメント。カネの最適化、部内マネジメントの推進。これ、特徴的なのは、モノの最適化、公共施設マネジメントの推進。これ、重点取り組み事項と、あえてこの部分を強調してる部分です。
 ぱっとこれ、私が見たときに、ここが一番の重点にしてるんだなというふうに、逆にちょっとびっくりしちゃったんですが、ヒトの最適化とかカネの最適化の部分、当然ここにも力を入れて、さらに今、取り組んでる公共施設のマネジメントについても力を入れてくということでよろしいんですね。そこ、公共施設のマネジメントだけを強調してやるということではないですよね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) ある意味、ヒトとカネの部分はこれまでもそうでした。モノについてはこの数年で、公共施設の再配置について、各自治体が取り組まないと、将来の市民の皆さん、あるいは住民の皆さんに十分な行政サービスが提供できないという、いろんな方々の研究によってそれが明らかになって、総務省が各自治体に通知を出す状況まで進んでおります。
 そういったことで、我々としては、今回は、このモノについて。ヒトとカネについては、これまでと同様、継続してやっていかないといけないんだけども、今回はモノに重点的に取り組んでいきたいというふうに考えているものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今までの第5次の基本理念は推奨しつつ、公共施設のマネジメントもさらに進めてくというふうに聞き取ることができましたので、しっかりしていただきたいと思います。
 次、4番目の質問に行かせていただきます。
 唐竹小学校及び双峰小学校の統廃合について。
 唐竹小学校の説明会を開催しておりますが、回を重ねるごとに保護者との溝が深まってると聞いております。市の認識として聞かせていただきたいです。市の説明や答弁に問題がなかったのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、本年1月末に、両校の児童の保護者と就学前児童の保護者にアンケートを行っております。
 そのアンケートの自由意見欄では、唐竹小学校の保護者の一部の方から、市が強行に統合を進めているですとか、市がもっときちんと説明してほしいなど、統合の検討について厳しい御意見もいただきました。
 これまで唐竹小学校では、6月にPTA役員の皆様と、8月、9月、12月に保護者の皆様と意見交換をさせていただきました。
 意見交換会では、統合の検討に至った経緯や統合のメリット、デメリットに、あるいは仮に統合した場合にはどのような小学校になるのかなどについて、丁寧に説明してまいりましたが、アンケートの内容を見ると、誤解されている部分もございました。
 引き続き、保護者の皆様に丁寧に説明し、正しい理解のもとで統合の是非について検討を進めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) またこれ、第5次総合計画のめざすまちの姿の22ですか、行政は積極的に市民からの意見を吸い上げる工夫や努力をしている、また、26の市民にとっては必要な情報が提供され、行政が取り組んでいることが市民にわかりやすい、これに関連して、ちょっとお聞きします。
 2月16日に、第1回豊明市総合教育会議が開催され、私も傍聴させていただきました。
 会議の中で小浮市長は、市長と教育長が中心に、唐竹小学校での説明をしたということを言っておられました。唐竹小学校の説明会に参加した保護者の方々から、私も、どうなったのかというのをちょっと聞き取ってみたところ、市長の答弁が感情的で、強引な印象を受けたというふうに、1人、2人じゃありません、そういうように聞き取りました。
 また、質問を保護者の方がした後に、何か再質問しづらい雰囲気だったということも聞いております。
 回答者の立場から言うと、どうしてこんなにいいことを提案しているのに、わからないんですかというように言われてるような、そういう感じを受けたみたいなんですよ。要するに、その上から下に見てるような目線で、再質問できなかったということを言われた方もいました。
 市長や議員、これ、住民の立場から、市政の発展、生活や福祉の向上など、考えを実行するに当たって、当然批判を受ける立場であります。それはもっとこうしたほうがいいんじゃないかとか、それはおかしいんじゃないかって、それは当然受ける立場です、批判を。
 幾ら市民から感情的に言われても、その辺はやっぱり親切、丁寧に対応しなければ、これはならない、これは私もつくづく気をつけております。でも、人間だから、どうしてもこれ、かっとすることもあるかもしれませんが、そういう部分はいつも反省しております。
 めざすまちの姿の、やっぱり22、行政は積極的に市民から意見を吸い上げる工夫や努力をしている。それから、26、市民にとって必要な情報が提供され、行政が取り組んでいることが市民にわかりやすい、やっぱりこれを遂行するならば、やっぱり市長や教育長は、やっぱりこういう意見が出たことについては反省すべきでないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 早川議員は何か誤解されてますけども、私は別に、確かに私、何というんですかね、性格的には短気なんですけども、この唐竹小学校の保護者の皆さんとの話し合いで、かーっとなったとか、あるいは丁寧に説明しなかったということは一切ないという、それは断言できます。
 この唐竹小学校の保護者の一部の皆様が、ただ、早川議員が今御指摘されたようなことを思われてることについては、先日、私も保護者の皆様に直接謝罪しました。
 ただ、これまでの唐竹小学校の保護者の皆様との意見交換会の状況を説明すると、唐竹小学校の保護者らの中で、統合に反対されている方々の基本的な考えは、現状、小学校の学校環境に問題がないのに、なぜ統合の検討をするのかというものでございます。
 これに対して、教育長、あるいは私が、双方が繰り返し説明しているのは、現状に特段、唐竹小学校、あるいは双峰小学校に問題があるという認識があるわけではないが、私たちが検討しようとしているのは、今よりさらによい学校環境が子どもたちに提供できないのか、それを皆さんと検討したいという説明をしております。そういったことで、この両者はずーっと当初から平行線のまま進んでおります、残念ながら。
 もう一つ、保護者の皆様からさまざまな意見をいただいております。唐竹小学校の保護者の皆様からもそうです。
 ただし、例えば、全く新しい場所に、新しい学校を今建設するということはできないのかといったものもありました。ただ、これに対しては、両校とも耐震工事を終えて、まだ20年ほど建物として使用できる以上、今、新たな学校を建てるという考えはないというふうに明確に否定しております。
 今回のことに限らず、全ての問題について、住民から何か質問や意見があったときに、明確にできない場合には、相手にはっきりできないというふうに伝えるように私はしておりますし、ほかの町内、あるいは区、あるいは各市民団体と話し合うときも、私はそうしております。職員にもそのように指導しております。
 この唐竹小学校の保護者の皆さんだけ、それを例外にするわけではありません。唐竹小学校の保護者の皆様からも、我々が十分検討できる内容についての意見をいただいておりまして、それについては、十分、これから私たちも検討していきますというふうに答えております。
 また、一方で、双峰小学校の保護者らとの意見交換では、回を重ねるたびに理解が深まったというふうに、保護者の皆様から評価をいただいているというふうに受けとめておりますし、実際、そのように多くの保護者から意見をいただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 謝罪をした部分もあったというところも言われましたので、それ、幾ら自分はそうじゃないと言っても、受けとめるのは本人じゃないですので、やっぱり相手の、市民の方々ですので、やはりそういう勘違いとかをされるということは、やっぱりこれは気をつけなきゃいけないのかなと思います。その辺は私もそうです。私ができてるかって、それはできてないですので、そういう部分はやっぱりお互いに気をつけなきゃいけないと思いますので、市長、よろしくお願いします。
 また、やっぱり溝を深めない。今の状態だと、今後の統廃合の検討、話し合いですか、がうまくいかないと思うんですが、どのような方法で保護者と溝をなくしていこうというふうに考えているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 先ほども少し申しましたけども、唐竹小学校の保護者の方とさらにしっかりと意見交換をして進めていきたいと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 溝をなくすのはなかなか難しいことかもしれませんが、やっぱり話し合いがちゃんとできなければ、これは一番いけませんので、その辺はやっぱり今まで以上に、親切に丁寧に対応していただきたいと思います。
 5番目の質問に行かせていただきます。
 市民から、唐竹小学校、双峰小学校の統廃合の反対を求める署名活動が行われたと通告書には記載しましたが、2月21日、平成28年度第5回双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会が開催され、その終了後に唐竹小学校、双峰小学校の反対を求める署名が提出されました。
 2月23日の中日新聞、名古屋東版にも反対署名の記事が掲載され、記事には、本年1月14日から36日間で3,514名分の署名が集められ、代表者の署名理由として、1つ目が学校統廃合の必要性を感じていない、2つ目が市側が保護者との話し合いを一方的に進めている、3番目として校区内で住宅開発が予定され、人口増の可能性がある、市長も先ほどから答弁されてるところなんですが、3点書かれております。
 統廃合の検討の段階から反対の署名が開始されたことについて、市はどのように考えているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今回の署名を集められた唐竹小学校の保護者の皆様の思いは重く受けとめております。それは、署名を持ってこられたときに、中心になって署名を集められた皆様が一斉に市役所に来ていただいておりましたので、私からもそのように伝えております。
 そして、早川議員は溝、溝と強調されておりますけども、その保護者の皆様との話し合いも行い、その場で我々が感じたこと、あるいは統合検討委員会の委員長が感じられたことは、そういった意見交換をやったことによって、一定程度、お互いの理解が深まったのではないかというふうに思っております。
 そうしたことで、唐竹小学校の保護者の皆様の一部の中に、そうやって反対を強く思ってらっしゃる方々、いらっしゃることは我々も感じております。それはアンケート結果からも出ております。
 一方で、市が1月に保護者向けのアンケートを行いました。同じ唐竹小学校の保護者からはこんな意見も寄せられております。
 一部を紹介しますと、いじめられている親や子は、6年間1クラスしかないと地獄です、あるいは、1クラスしかないのは、6年間にわたり人間関係が固定化されるため、不登校になったときに弊害になると思われる、そういった意見でございます。
 反対の署名を集められた方々のお気持ちも重要です。それは間違いありません。ただ一方で、アンケートのこうした意見も我々としては重要に受けとめなければなりません。さらに言うと、双峰小学校の保護者や唐竹・双峰小学校区の未就学児の保護者らの意見も重要です。
 我々は、子どもたちにとって、結局、どういった学校環境がいいのか、それを大人として責任を持って議論していく必要があるというふうに思います。
 いずれにしても、現在は統合の是非について考えていただく第三者委員会として、統合検討委員会を昨年5月に設置して、諮問している状況でございますので、検討委員会の審議を見守っていくことになります。
 ここから反問いたします。


◯議長(月岡修一議員) 市長から反問の申し出がありましたので、質問時間の停止を願います。
 では、市長から反問を願います。


◯市長(小浮正典君) 今回の問題の非常に深い部分としては、いろんな方々の思いがあるわけです。それを我々としては受けとめて、どういった結論を導くべきなのかということが我々としての使命ですし、あるいは、今諮問をさせていただいてる検討委員会の使命でもあると思います。
 反問部分としては、早川議員として、6年間1クラスしかないと地獄とまで表現されてる保護者がいらっしゃることについて、議員としてどのように受けとめられますでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 私も、平成20年と21年度は大宮小学校のPTA会長をさせていただきました。その後、うちの家内もPTA会長をさせていただいております。平成20年からボランティア活動をして、ずーっと大宮小学校とかかわっております。
 大宮小学校の場合、今、5、6年が1クラスです。ありがたいことに、榎山台の開発によって、ここしばらくはずーっと2クラス。私がいるときも1クラスがありました。
 1クラスの学校、今、市長が言われた答弁の内容、それも重々わかるんですが、じゃ、そうならないように、私が大宮小学校の中で体験した中では、やはり先生たちが一生懸命取り組んで、いじめがあったときには、そうならないように、本当に一生懸命、我が子のようにしっかり対応してくれました。
 確かに、クラスがえができれば関係が変わるかもしれないですが、とはいってもクラスがえは年に一度しかできないことであるし、やはりその部分にとっては、やっぱりクラスがえをしなきゃいけないような状況をつくらないような、やっぱり先生方の御尽力。
 私も大宮小学校で子ども3人、お世話になりましたので、大変感謝しておりますけど、そういう部分で、本当に汗をかいてしっかりやっていただいておりますので、だから、そういう意見は、心配でそういう意見が出たのか、これは実際がそうなのか、私は全然わかりませんので、でも、学校の先生方は本当に、私も20年サラリーマンをやってて、それも全然子どものことは家内に任せて、たまたまPTA会長の声を2月末に受けて、誰もなり手がいないからということで、これは子ども3人、お世話になってて、全く、ここで断ったら誰がやるんだろうということで、じゃ、やろうというふうに立ち上がりました。そこの中で、子どもの教育ってこうなんだ、こんなに先生方、一生懸命やってくれるんだと、本当に知らなかったことをそこで知るようになりました。
 だから、言われる方の意見もよくわかるんですが、それ以上に先生方が頑張っているから、そういう部分では心配はしますよ、確かにそうなったときには大変だと思いますけど、でも、小規模には小規模のメリットもあるし、適正規模、大規模にもメリットがありますので、デメリットも両方あるわけですので、その辺はそこまで心配するということはないのかなというふうに私は思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 反問はよろしいですか。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 再度反問が必要でしたら、反問してください。


◯市長(小浮正典君) 早川議員のお話を聞いてると、大宮小学校の先生方が一生懸命で、唐竹小学校の先生方は不十分だというふうに聞こえましたけども、それはないというふうに思います。ないですね。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 静粛にしてください。
 反問を続けてください。


◯市長(小浮正典君) 客観的に聞くと、誰が聞いてもそういうふうに聞こえたというふうに思いますけども、お願いします。
 それからもう一つ、一番聞きたいことは、あなたは議員として、こうした意見を言われてる保護者に、あなたが今言ったことを、本当に目の前で質問されたときに言えますか。それを聞きたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 大宮小学校の体験をしてたことを言って、唐竹小学校の1から10までかかわってない、それは唐竹小学校、どの学校も一生懸命やっていると思いますよ。ほかの先生方、いろんなところから転校したり、来たり、いろんな御意見を聞いてますので、ほかのところができてないとか、私、言いました。皆さん、そんなふうに聞こえました。傍聴の方、聞こえました。失礼じゃないですか。
               (発言する者あり)


◯議長(月岡修一議員) 傍聴者に話しかけるのはやめてください。


◯13番(早川直彦議員) だから、そういう言われ方をしちゃ、私もそれは許せんですよ、市長。私、市長にそういう批判をしてるわけじゃないですから。よりよくしてほしいから言ってるだけですので、それは失礼じゃないですか。
 また、その事案に対して、やっぱりそれぞれのそういう問題がある、私もそういう相談を受けてます、うちの家内も。それはそれで話を聞いて、適切に対応するようにしますので、問題が起きたときというのは、人それぞれ、内容がいろいろ千差万別じゃないですか。だから、それはそれで、もしそういうこと、相談があれば適切に対応するし、学校とも相談するし、もし何かあれば、学教のほうに相談したりしますので、だから、それはどの議員だって、みんなやってるんじゃないですかね。だから、そういう言われ方はないと思いますよ。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 反問はよろしいですか。


◯市長(小浮正典君) 反問します。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長、続けて反問してください。


◯市長(小浮正典君) 明確に回答はないので、もう一回、お答えをいただきたいと思います。
 この保護者は、6年間1クラスしかないと地獄だと言ってるんです。つまり、クラスがえがあればその地獄から抜け出せる、要するにその恐怖から抜け出せるというふうにおっしゃってるんです。
 そういった保護者に対して、あなたは、もし直接目の前で質問されたときにどのようにお答えになりますかということを質問してるんです。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) その人と直接対談して、その場で説明しますので、今、そこで市長とじゃない、たらればの話ですので、そのいろいろな状況があるじゃないですか。人それぞれの考えに。そういう状況ですので、だから、それを答えるというのが、意味がわからないんですけど、私は。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
(回答を回避するという意思を示されたので、もうこれ以上質問する意味がないと思いま
 すの声あり)


◯議長(月岡修一議員) それでは、一般質問に戻りますので、時間を始めてください。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 拒否してるわけないじゃないんですけどね。相談を受ければ、当然……。


◯議長(月岡修一議員) 質問してください。もとに戻らないと。


◯13番(早川直彦議員) 親身に対応してますので、勘違いされないように、市長、気をつけてください。
 印、つけておきましたので、ここからですね。6番目の教育環境の充実イコール、クラスがえができる環境にすることなのでしょうかについてお聞きします。
 先ほど、アンケートのことが出てきました、市長の答弁の中で。統廃合検討委員会、ことし1月から2月3日までに実施した唐竹・双峰小学校、仮に統廃合した場合の小学校イメージに関するアンケート結果についてお聞きします。
 まず、総合教育会議、統廃合検討委員会の中でも、回答率が悪いということを説明しておりました。たまたま、ぱっとこれ、名古屋大学の大学院のアンケート調査。ぱっと見ると、回答率70.9%、有効回答数が62.9と、結構高い数字だなというふうに私は思いましたが、どうして回答率がこれほど低かった、どのように原因を考えてるんでしょうか。
 逆に、回答数が少ないということは、それが正確なのかどうかというのも悩ましくなってくるんですが、その辺についてお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今回の回答率が低かったことについては、直接のこれという理由は、正直、私たちもわかりません。それを直接、保護者の皆様に聞くしかないのかなと思います。
 ただ、今回のアンケートの結果、一定程度の方向性なり、あるいはそれぞれの立場の保護者の皆様の意見としては重要に受けとめるべきだし、それは唐竹小学校の今のPTA会長が検討委員会の委員に入っていただいてるんですけれども、同様なことを検討委員会で述べられておりました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 統合検討委員会の中でも、総合教育会議の中でも、仮にというイメージだったものだからわかりにくかったんじゃないかとか、ちょっとわかりにくかったのかなというようなことや、もうちょっと工夫が必要であったとか、いろんな貴重な意見が委員会の中で出てたと思います。
 市としても、やっぱり関係をよくしたりとか親切に説明したりとか、今後はよくなってくものと私も願っておりますので、その辺は力を入れていただきたいなと思うのと、アンケートをちょっと私なりに結果を分析すると、予想していたとおり、統合することによってのメリットとしては、クラスがえができる、子ども同士が刺激し合い切磋琢磨できる、運動会や学習発表会などに活気が出るについては評価が高いです。
 それにあわせて、そもそも統合する必要がないという点にも結構大きな数値が出ております。この辺も重要なものなのかなと。
 また、チームティーチングですか、あと少人数学級など、きめ細かい授業を受けることができる、定住外国人向けの初期日本語教育を受けられる児童がふえる、IT機器を活用した授業が充実、学校施設の改善といった、市費を投入して学校教育を充実させる点の保護者のニーズが低かったという点も重要な結果なのかなと思います。
 教育環境の充実イコールクラスがえができる環境なのかというのはなかなか難しい、それは確かに必要でもあるし、今の状態でもいいものはあるかもしれません。その辺はどうなのかということは、やっぱり私としても悩ましいところだと思うんですが、今の小学校の通知表の評価というのは、昔と違って、余り競争心をあおるものではないと思います、昔の通知表と比べて。中学校になれば、いや応なしに成績が出てきますので、競争になります。
 小学校から競争心というのがすごく必要なんでしょうか。また、少人数の子どもたちは、中学校になってからコミュニケーション能力が低くなるんでしょうか。ちょっと私、この辺はちょっと理解できないんですが、この考えについて聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどのお話の中で、競争する必要はないんじゃないかと、小学校はというような御意見があったんですけれども、私の考えとしては、集団の中で多様な考え方に触れて、あと、認め合ったり、協力し合ったり、切磋琢磨する、そういうことを通じて、一人一人の資質や能力、社会性や協調性、そして、たくましさ、そういうところがさらに伸びるんではないかと思っておりますので、そういう意味でいいますと、やっぱり競争するのは必要であろうと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) しかしながら、中学校まで少人数じゃありませんので、適正ですので、小学校がどうかという問題になると思います。
 県は、小学校1、2年生、中学校1年生を35人学級としております。みよし市の場合なんですが、28年度、市費で小学3年生と中学2年を35人学級として、29年度に予算が通れば、中学3年も35人学級にする予定だそうです。
 それぞれの市町村の首長さんの考えで、教育環境の充実も大きく変わることは私も十分理解しております。私は、やっぱり小規模校、大規模校関係なく、例えば補助教員、どこの学校もやっぱり先生方が大変だというふうに聞いております。やっぱり、できるんだったら、やっぱり予算がかかわることですので、補助教員を増員できるんだったらしていだきたいなと思うし、グループティーチングや少人数授業の回数をふやし、充実を図るべきというふうに思いますが、なかなかこれも予算がかかわることだし、非常に難しい部分もあると思います。今も少人数で補助教員をつけて授業をやってることもわかっておりますので、そういう部分で随分役立ってるというのも聞いております。
 私は、以前の統廃合の検討のときに、小規模校よりも中央小学校のほうの配慮が必要じゃないかという意見も出てたことに関心がありました。
 特に、やはり私が思うには、やっぱり中央小学校補助教員の配慮、今も、昨日ちょっと確認したら3人補助教員をつけてる、ほかのところが1名だというふうに確認しましたが、やはり補助教員、ふやせって言ったって、じゃ、財源はどこにあるんだと言われたらという話になってきますもんね。やはり学校のニーズを考えて、一番、今、中央小学校、3人いるというのは、それは市にとって、御尽力をいただいての配慮だというのはわかっておりますが、やはり大規模校である学校のほうも、もう少し配慮がしていただけると、やっぱり教育環境がよくなる、そちらの部分でよくなるんじゃないかなと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 中央小学校の話も話としてあれなんですけど、今、唐竹と双峰の話をしておりますので、まず、その話からしたいなと思うんですけど、今回の統合というのは、アセットとは切り離して別枠でやっていることは議員も御承知だと思います。
 今回の我々のコンセプトとしては、小規模校のよさを生かして統合して、それを中規模校にできないかということなんですね。小規模校から中規模校になると、2校が1校になりますと、校長を初め4役、校長、教頭、教務主任、校務主任、あとさらには養護教諭だとか事務職員が減ります。先生の数が減っちゃうよというようなお話がありますので、今回は、先ほどお話に出た補助教員を各学年に1人ずつという計算で、統合後は6人にしようということで、6人になりますと、先ほど御指摘にあったように、少人数学級も可能になるし、チームティーチングも可能になる。そうすると、子どもたちもかなり充実した環境になる。
 さらに、中規模校になれば、先ほど市長も言及しましたけども、クラスがえが可能になります。そうすることによって、いじめたりいじめられたりという関係だとか、教室の中のヒエラルキーといいますか、そういったものも6年間引き継がなくて済む。さらには、たくさんの先生と触れ合うことができる、たくましい子どもをやはりつくっていきたいなというふうに、私も思っておりますので、そういった環境、今、唐竹小学校、双峰小学校、決して悪いとは思ってません。両方優秀な先生たちの中で育ってますが、今がグッドだとすれば、ベター、ベストのほうに向けていくための、今検討しているということでありますので、御理解いただきたいなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。
 早川議員に申し上げますが、通告書に沿って質問していただきますようお願い申し上げます。


◯13番(早川直彦議員) これは失礼しました。申しわけないです。
 各1学年ずつ複数の先生、2人の先生でしながらということで6人ということはわかるんですが、やっぱりほかの学校だってだったらどうなのというふうな、やっぱり公平、平等という観点から言うと、それは統合した、たらればの話で、もしそうだったら、そういうことをやりたいという願望だと思うんですよね。私としては、やっぱり全体のことを見据えて、やっぱり効果があるわけじゃないですか、教育の、ちょっと苦手な子とか、そういう子に手厚く指導できるわけですよね。そういう部分にとって、やっぱり市内全校でそういうのができるようになれば、これは非常にありがたいですので、その辺はやっぱり、そこだけじゃなくて全体を含めて、予算が絡むことですので、その辺は検討とか研究していただきたいなと思います。
 7番目の唐竹小学校区の間米南部地域、20ヘクタールの開発をいたしました。また、今検討中の公共施設適正配置計画との関係。また、2校の統合計画について、反映するのかどうか、この辺も御意見を聞かれる市民の方がいますので、答弁願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 現在、間米南部地域では、市が後押ししております区画整理事業を進めておるところでございます。現在、仮同意が85%、15%が未同意の状況でございます。また、建てつけ地域があるということで、本同意から組合設立まで、相当な時間がかかると思われております。
 市としては、この事業を今後も支援をしていきますが、まず、2校の統廃合はあくまで学校環境が子どもたちにとってどうあるべきかを考えておりますので、長期間の間待つということはできないと考えております。
 ただし、公共施設の適正配置計画、こちらのほうについては、この事業が現実に動き出すということになれば、それを考慮してつくっていく必要があると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 総合教育会議の中とか、学校統廃合検討委員会の中で、市長も含めて、開発、仮同意、先ほどの答弁と同じように、85%以上はとれたよと、実現したとしても10年以上かかるよという内容は、述べられていることはわかります。
 この後に、もう少しつけ加えていただきたいのは、やっぱり議会を通して、予算も通してるわけですよね。市としても力を入れて、時間がかかろうともその実現に向けて努力しようという、その強い意気込みまで言っていただけるとありがたいかなと思うんですよね。10年以上かかりますと言われちゃうと、いや、力を入れるのというふうに、その後のやっぱり言葉が、そういう思いがあるんですけど、やっぱり知らない人から聞いちゃうと、私たちはわかっているじゃないですか。でも全然、情報の少ない市民の方からいうと、後ろ向きなのって思われちゃうと、それ、せっかくいいことをやってるのに、勘違いされたら、これはもう損ですので、その辺、もうちょっと親切に説明していただけるとありがたいと思うんですが、そういう部分はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 我々は、常に現実について、市民の皆様に説明する責任があります。もう一つ、今回の間米南部の土地区画整理、頑張ってらっしゃる方々がいらっしゃって、発起人会が立ち上がってます。
 一方で、15%ほどの地権者の方々が慎重であることも確かです。この方々の思いも我々は受けとめた状態で、この土地区画整理について検討を進めてく必要があるというふうに考えております。ですから、我々は常に、この問題については、言葉を慎重に選んで発言しないといけません。
 どんどんやっていくんだということであれば、この15%の人たちには、どうでもいいのかといった形で受けとめられるのが当然だというふうに思います。そういうふうになってしまうと、それこそ一生懸命、発起人会の皆さん、頑張ってらっしゃるのに、我々が足を引っ張ってしまうことになりかねません。そういった状況を御理解いただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今、私、早くやれとは一言も言っていませんのでね。時間がかかるのも、そういう反対してる方も重々承知しておりますので、でも、説明する中では10年以上かかるよで、そこでぱちっと終わっちゃうと、その後を知らない方にとっては、力を入れないのというふうに思われるというのが、市長にとって損じゃないですか。
 そういう部分を含めてやっぱり親切に、だから、署名の中にも開発が行われるのにという意見が出てきたわけなんですので、そういう部分、こうですよというのを親切、丁寧に説明していただければと思いますので、よろしくお願いします。
 次、8番目、将来の人口減少、児童数減少の対応策として、公共施設適正配置や2校の統合ですか、検討されていると思います。小浮市長が唱える人口増加と関係について説明を求めます。
 また、小浮市長が唱える人口増加と産業立地の実現というのは、どれぐらいの時期で実現するんでしょうか。時間軸として、例えば、何年とか何十年とか、そういうものなんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 本市の市街地開発につきましては、子育て世代の人口減少対策を地方創生の基本方針として推進しているものでございます。年少人口の増加を期待するものでありまして、開発の実際に合わせた公共施設の適正配置が必要であると、そのように認識をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) もう一つ、つけ加えますけども、2校の統合は公共施設適正配置計画とは直接関係するものではありません。
 もう一つ、将来の人口減少や児童数減少の対応策でもありません。これは、あくまで今、あるいは近い将来に、双峰小学校、あるいは唐竹小学校に通う子どもたちにとって、今よりもよりよい学校環境が提供できないかを検討するものです。
 これは再三、早川議員に御指摘してますので、明らかに誤解されてますので、認識を改めてください。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) いや、心配だから何度も聞いてるんですけど、かみ合わないですね。小浮市長、人口増加、産業立地、言われてるじゃないですか。間米もそうだし、ほかの地区も住宅開発、動いている部分もあるし、企業誘致についても、今年度の予算についても行っていきますよね。例えば、第5次総合計画の中にも、人口、10年後には7万1,000人を目指すというふうにあったりするわけじゃないですか。じゃ、いつぐらいに、それ、人口増加と企業用地は必要だといって、具体的に形となるのはいつぐらいなんでしょうか。どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、住宅系のほうで申しますと、御存じのように、寺池地区と間米南部地区で、今、発起人会が発足しまして、今後、組合の設立に向けて進めているという状況でございます。
 今後、発起人会さん側から組合を立ち上げるときに、今、仮同意ということで、技術援助申請をさせていただいてると。その中で、組合の定款とか事業計画、こういったものを市のほうで作成しまして、それをもって、今度最終的に地権者の皆様に本同意というのをいただきます。それが2年ぐらい先なのかなと。そこで、85%以上の本同意を得ますと、いよいよ組合の設立になります。それが半年ぐらいですかね。それから、地区の中の規定を決めて、換地規定とかいろんな組合の規定を組合の中で決めまして、換地、仮換地指定というのを行います。これをやるのに2年ぐらいかかります。それから、そこで始めて工事のほうを着手してくと。
 例えば、5ヘクタールぐらいの地区ですと、工事だけで二、三年かかります。工事が終わって初めてその土地が使えるようになりますので、今から普通に考えましても、最低でも七、八年、長ければやはり10年ぐらい。建ち並びが最終的にいつになるかわかりませんが、七、八年から10年以上かかるのかなということで、私どもの総合計画の7万1,000ですが、これはあくまでも目標と言うと怒られますが、私どもの市街地整備の人口のフレーム、これを7万1,000人、今より2,000人ぐらい多く必要だというような形でフレームをとらせてもらって、それを目標に住宅系の土地の規模を決めてくという形になりますので、10年後ぐらいをめどに、私どもは何とか7万1,000ぐらいにいきたいというふうには動いております。
 以上です。
 あっ、ごめんなさい、産業立地のほうは、今年度地元のほうに、土地利用の方針が変わりましたよという説明会をさせていただいたのと、あわせまして、地権者の皆様の今後の土地利用の考え方、これをお聞きしました。
 それをもとに、今後、来年度、予算をお認めいただけたならば、それぞれの地区の土地利用の方針とか、どんなような整備手法がいいのかということを検討させていただきまして、それをもって来年、できれば秋ぐらいまでには、再度、今度は地元説明会のほうをそれぞれやっていきたいと。そこでまた御意見を聞いて、今後どういうふうに進めていくのかというような運びになりますので、産業立地のほうは、まだちょっと仮同意をとってるというような状況ではございませんので、ただ、スピード感を持ってやってきたいのは考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 産業立地もまた同意がとれてる、仮同意もとれてないから同じぐらい大変なハードルがあるのかなというふうに感じておりましたが、産業系のほうは、たまたま私、大府で工場をまだ開設したばっかりという方、たまたま全然違う話からそういう話が出てきて、豊明に工場がつくりたいということで相談しに行ったら、いいところがなくて、大府のほうに相談しに行ったら、職員さんのほうから仲介があったというふうで、大府のほうで工場を建てたというのを聞いたんですね。
 やはり人口とあわせて産業のほうも、やっぱりそういう豊明につくりたいという方がいて、お隣のほうに行ってしまうなんていうことがあっちゃいけないですので、人口増加と産業立地はリンクしてるものですので、その辺、力を入れていただきたいと思います。
 もう時間も少ないですので、最後にしようと思います。
 最後に、今回、市民の3,514名からの唐竹・双峰小学校の統廃合反対の署名が出たということについては、やはり市の説明とか対応に、やっぱり不適切な部分というのもあったのかもしれません。反省すべき点でありますので、その辺は真摯にやっぱり受けとめていただきたいなと思います。
 また、現在策定している公共施設適正配置計画についても、施設の廃止時期を明確にするほど、また同じような反対運動が起きるのかもしれないし、逆に緩やかにしちゃうとよくわからないという、何かぼんやりした計画にもなります。非常にそのバランスが難しいところなのかもしれません。何せデリケートな話であればあるほど、やっぱり行政が地域にしっかり入って、時間をかけてやっぱり理解を求めることが必要だと思っております。
 説明会で行政が強い立場、市民が弱い立場になってしまっては、話し合いで溝ができてしまいますので、今後、市としても適切な対応を望んでいきます。よろしくお願いします。
 また、間米南部地域の住宅開発、確かに10年以上かかるかもしれません。早く進めたい余りにアクセル全開にして、まだ理解のなされてない方をやっぱり説得をするには、やっぱり時間がかかるのかなというのは、私も重々わかります。
 やはり早く進めるべきところ、慎重になるべきところ、その辺は、それがやっぱり成功につながると思います。やっぱりその思いを市の職員一丸となって対応していただきたいと思いますので、その辺も力を入れていただきたいことを要望し、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時13分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時23分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 11番 近藤郁子議員、登壇にて質問願います。


◯11番(近藤郁子議員) 議長にお許しをいただき、壇上から質問をさせていただきます。
 市長の29年度施政方針には、第5次総合計画で掲げたまちの未来像「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」に向かって、行政として現実対応をするために、市民の皆様の共感を得るためには、市民に寄り添う、積極的に対話するという姿勢が重要、そして、あらゆる場面で多くの職員が率先して行動する行政組織にとあります。それを踏まえ、質問をさせていただきたいと思います。
 初めに、市民の財産を守り、安心・安全なまちづくりは、えてして地震を初めとした災害と思われがちです。市民が気づきにくいことであり、市がリードしていただきたいと考え、自転車の事故対策について質問いたします。
 自転車も軽車両であることが改めてクローズアップされて数年がたちます。それ以来、前にも増して、市では安全運転されるよう学校でも指導を続けていただいていますが、万一事故が起きたときのことで伺いたいと思います。
 警視庁の見解では、軽車両としない自転車は小学校入学前の6歳未満の子どもが乗車する自転車で、車体が6歳未満の者が乗車する程度の大きさで、おおむね車輪が16インチ以下で、さらに走行・制動操作が簡単で、速度が毎時4ないし8キロメートル程度のものという条件を全て満たすものは小児用の車に分類され、運転中は歩行者とみなされるということですが、それ以外は軽車両とみなされ、子どもであっても事故を起こせば賠償責任が発生することになります。その金額の大きさがニュースになり、見聞きしている市民も多いことと思いますが、対岸の火事のような感覚は否めません。
 当市では、自転車通学している中学生を初め、通学こそありませんが、小学生で自転車に乗らない子どもの数は決して少なくありません。大人だけでなく、子どもであっても万一事故を起こした場合、その責任と賠償は免れることはなく、子どもの場合、親がかわって責任を負うことになります。その事実を知っているようで知らない市民も多く、意識向上のために対策が必要だと考えますが、それについて市の見解と今後の対策について伺いたいと思います。
 次に、文化会館の今後について伺います。
 12月議会で、30年度より文化会館の管理運営を直営から指定管理者制度に移行する意向であることを伺いました。民間のノウハウを活用して、より文化のアンテナを高くし、情報量も多くなること、そして、民間のサービス力を生かしていただき、市民ファーストの施設にしていただけることを市民とともに期待するものです。
 そこで、指定管理者制度に移行するのに当たり、どのような文化会館を目指していくのか、どのようなスケジュールで進めていくのか、市民の声はどのように拾っていくのかを伺い、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 自転車の事故対策というところでお答えを申し上げます。
 今もお話にございましたとおり、軽車両というような形で、その自転車の絡む人身事故につきまして調べたところをお伝え申し上げます。
 本市の28年中の事故についての愛知署の統計によりますと、自転車に絡む人身事故は、豊明市内で59件発生をしまして、4件が重症、55件が軽傷となっております。年齢別につきましては、18歳以下の方が39%の23件、65歳以上の方が14%の8件、残りの年齢層の方が47%の28件となっております。
 このような状況下の中、自転車ということに特化はしておりませんが、交通安全全般の啓発といたしまして、愛知署と合同で春、夏、秋、年末の交通安全運動に合わせまして、前後駅前等で駅利用者に対しましてキャンペーンを行ったり、豊明市交通安全協力会と協賛をいたしまして、交通安全セミナーを実施したりして、広く交通安全を市民に啓発をしております。
 また、随時の活動といたしましては、毎月1回交通事故死ゼロの日としてまして、主要交差点におきまして立哨活動を行っております。
 次に、今年度行った自転車の事故防止対策としてお伝え申し上げます。
 昨年の9月26日に豊明高校において、登校時の生徒300名に対しまして、自転車等に張る反射材を配布するとともに、加害自転車責任というリーフレットを配布し、自転車でも事故を起こせば加害責任になるということを啓発をさせていただきました。その折のチラシでは、それは避けることができる事故でしたというようなチラシでございまして、スマホを見ながら運転してるような画面を出したチラシを配布しております。
 続きまして、また、その自転車の実技講習ということも、本年度であれば沓掛小学校からの要望により実施をしております。
 今後も各種交通安全及び見守り隊などの防犯ボランティアの団体の方たちと連携するなどによって、自転車事故を初めとする交通事故防止に対し、引き続き啓発を続けてまいりたいと考えております。
 事故のときの責任ということで、先ほど保険のお話がございました。そのときの賠償等につきましては、非常に高額なということで、例を申し上げますと、男子小学生、11歳が夜間中、自転車で帰宅途中に歩行者、62歳の方とぶつかって、女性が頭蓋骨骨折等で、その母親に対しまして監督責任が問われ、9,500万円余の賠償額が請求されておるということでございます。
 そういったところで、大阪府など自転車条例を定め、自転車利用者が損害賠償責任を負った場合の経済的負担の軽減と、被害者の保護を図るための保険制度について義務化をしていくということでございます。
 ただ、自転車側の責任で死傷者を出す事故につきましては、高額な、先ほど申し上げましたとおり、支払いを命じられたり、実刑を渡されるというような形もございますので、引き続きホームページや広報紙を通じまして、加害自転車の責任について啓発してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、続きまして、教育部から、文化会館の今後についてお答えをいたします。
 今後のスケジュールから、まず説明をいたします。
 平成30年4月からの移行に向けて、現在仕様書及び募集要項の作成準備を始めております。7月から8月ごろまでに内容を固め、その内容をもとに、8月から9月ころに募集をする予定です。その後、プロポーザルを行い、指定管理者候補者を決定し、12月議会にて提案をする予定で準備を進めております。
 議員御指摘のように、民間ノウハウが最大限活用され、利用者サービスが向上することが私どもの目指す文化会館の姿であります。そのため、現在準備を進めております仕様書、募集要項に利用者の声が反映できるように、ホームページや広報を通じて、市民の皆さんの貴重な御意見をお寄せいただき、参考にさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) まず最初の、自転車の対策のほうのことから再質問させていただきたいというふうに思います。
 私も、使っていらっしゃる、多分先ほど部長がお話になったチラシを頂戴いたしました。このチラシの中には、本当に悲惨なこと、こんなことが起こるんですよということが書いてありますけれども、こういったチラシを配布されまして、自転車の保険に入られた方々という、そういった数に関しては把握をしていらっしゃるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 市民の皆様の中でどれぐらい自転車保険に加入されているかというのは、把握はされておりません。ただし、先進事例としまして、兵庫県が行った調査によりますと、平成25年には、その加入率24.3%だったものが、27年には、そういう加入の条例化をしたことにより60%ということで、大幅に向上したという事例がございます。
 交通安全につきまして、こういったような大きな条例をつくったことによって、大きく加入するのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) この自転車が軽車両だとクローズアップされたときも、私、一度質問させていただきました。そのときは、歩道を走れないよ、できたら車道を走るんだよというようなことも、そのときに軽車両だということで伝えられたものですから、自転車の乗り方、そういったことに関してもう少し、やはり通学をする子どもたちもいますので対策を練ってほしいということで、その対策に関してはこの前から伺いまして、いろんなところで、学校なんかにも行っていただいて、していただいている。ただ、今度は、賠償が子どもの事故でも起こっているということで、それを聞くたびに小学生の小さな子どもとか、乗り方を知らない、運転の仕方がまずかった、それもあるかもしれませんが、実際に本当に、先ほど部長の答弁がありましたように、9,500万もの賠償金を払わなくてはいけないような状況になっている。それを自分のことのように置きかえてみますと、到底そのお金をどうやってやるんだろう、うちを売って用意をするんだろうかとか、そういった一家離散になるのではないだろうかというようなことを身につまされて思ってしまいました。お子様があるおうちの方は、それを知ると多分そういうふうに思うんじゃないかなというふうに思うんですが、ただ、それはどういうふうにすればいいのか、このチラシの中だけではちょっとなかなか把握がしにくいなというふうに思っています。
 豊明市の中で、そういった賠償金を払わなきゃいけないという、そういう事例が出る前に、何とか市でできることはないでしょうか。それについて、どういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 議員おっしゃられるとおりですね。高額の賠償金ということで、非常に生活に影響があるようなケースも十分考えられると思います。
 先ほど申し上げましたとおり、過去のチラシ等がございまして、過去のそういった大きな自転車事故の実例、また、その高額な賠償金のことということで、また、1つは、自転車保険というような形で紹介ということで、回覧等でお回しをさせていただくような、そういったところは考えておりますが、あとは、ホームページであったり、広報であったりというところでの啓蒙チラシというような形でしていきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 私がいつもこういう一般質問でお願いするのは、豊明市が豊明市独自で必要だと思うことを率先してやっていただきたい、そういうことをいつも、そういうことを念頭にいつも質問させていただいています。こういったチラシを配って、どのぐらいの人が自転車保険に入っているかどうか、学校のほうでも強制的にはそういったことができないんじゃないかというふうなことも伺ったりもしているんですけれども、豊明市の中で、通学にまで自転車を使ってもいいと許可するのであれば、やはりその辺のことはもう少し、一歩進んで考えていただかなくてはいけないんじゃないかというふうに考えています。
 で、こちらのチラシの中にも、端っこのほうに、赤マーク、青マークといったようなところで、TSマークを張ってもらうと賠償責任がつくよというようなことがあったんです。私もちょっと調べてみたんですが、これがとてもわからなくて、掛金は幾らなんだろうかとかって、とてもわかりにくいものになっています。ですから、今もし部長が回覧等々で回していただくということであれば、1つの保険屋さんに固執して金額とかを書くことは難しいとは思いますけれども、いろんな保険があるということ、そういったこともやはり皆さんに必ずお伝えをしていただきたいというふうには思っています。
 ただ、豊明市の職員の皆さんには、市長がいつもおっしゃっている、あらゆる場面で多くの職員が率先して行動することというふうなことを念頭に置いていただけるとすれば、御自分のことのように考えてやっていただきたいなというふうに思っています。それと、今、兵庫県のほうで条例化したことによって60%にはね上がったということで、豊明市としてはいかがでしょう。条例化するようなことは考えていただくことができるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 条例ということになりますと、少し例を申し上げますと、きょうの情報によりますと、自転車保険の条例というのは滋賀県、それから大阪府、それから兵庫県、それで今度京都府ということで、今、名古屋のほうでもそういったような動きがあるということは、情報としては入っております。
 近隣、本当に近隣ということで、名古屋、また自転車通学ということだけでいいますと、名古屋のほうから市内の県立高校のほうへお通いになる方もたくさんみえると。その方たちが仮に何かあったときは、その保険に入っている可能性が高いということになると思います。
 本市につきましては、名古屋市ということになりますと、非常に大きな影響のあるまちでございますので、そういったところも見計らって、いろいろ検討していかなきゃいけないということで、今のところ、条例化については考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 先ほど名前が出てきました大阪府では、自転車損害賠償保険への義務化をしているというふうにも聞いていますし、そういったことも踏まえて、名古屋市が今、動きかけているだろうというふうに思うんですけれども、そういうのを知っていて、聞いて、豊明市が動かない理由がよくわからないんですね。ぜひ、その辺のことで、いろんな理由があるんだと思います。本当言うと市が、自転車なんて皆さん、本当に老若男女、皆さん乗りますので、市のほうでコミュニティー保険ですかね、何かそういうのと一緒に掛けていただくことができればいいんでしょうけども、財政が許さないということは皆さん、わかっていることです。であれば、市が掛けたいぐらいのことだけれども、できないことはできないとはっきりと市民の皆さんに伝えていただいて、とても危ないので、各自で対応していただきたいということをもっと徹底していただきたいというふうに思いますが、その辺のことをもう一度、それでも条例化するのに問題があるのかどうか、できないか、今後検討していただくか、そういったことも含めて、対応について、対応ができるかどうかということをお教えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 条例ということになりますと、今そういう、いろんな義務化とか、そういったところで、市民に対して負荷がかかったりということで、仮に罰則規定がなくて、非常に大きな1つの権力ということでかけることになります。
 今御指摘のとおり、大阪府の例で申しますと、その中に、条例の主な取り組み内容としまして、交通ルール、マナーの向上、それから自転車保険の加入の義務化、高齢者のヘルメット着用、それから、交通安全教育の充実ということで、学校、家庭、職場、それから自転車の点検整備というところで、大きく超えたような柱もございます。そういったところを踏まえまして、もう少し細かく、その啓蒙というところで、軽く書くのでなく、こういう系統立てたものを知らせていくのかなというのが使命と思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 市の基本的な考えとしては、通学に自転車を使っている中学生、あるいは県立高校も含めてですけれども、そういった児童生徒を中心に、これは高齢者も含めてになってきますけども、安全に自転車を運転することの啓発活動をまずやる必要があると思います。これを徹底した上で、その上でそういった事故が絶対に全て、100%避けられると言い切れる人はいないと思います。そういったことで、万が一のために保険に加入することを推奨する、そういった広報活動を同時にやっていく必要があるというふうに考えております。
 まずは条例化、云々かんぬんを議論する前に、それを徹底的に進めることが我々としての責務だというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) どうしてもそういう義務化してしまうとお金をどうしても払わなきゃいけないということが発生してきますので、そういった心配もわからなくもないので、まず、それではどういった事件が、今、世の中をにぎわせているか、大きな賠償金を払わなきゃいけなくて大変な思いをしている人たちがいるということを徹底して、学校のほうでもぜひぜひお伝えいただいて、まず安全運転はもちろんのこと、こういったことがないように、悲しむおうちが1軒でも出てこないようにお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、続いて、2点目の文化会館について、再質問させていただきたいというふうに思います。
 今後の文化会館のあり方について、市の基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 文化会館の主な業務というのは、貸し館業務ということでありますので、やはり市民の方がより使いやすい施設になる、そういうところが一番にまず求めていく必要があるというふうには考えております。
 また、文化会館は、文化団体の育成、文化発信の拠点ということでございますので、文化振興が担えるような、そういうような自主事業であったり、また、教養講座、そういうものの開催であったりだとか、利用者の方のさまざまな相談、そういうことに応えられるような、そういうような事業者を求めていると、それを目指していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 利用者サービスの向上を目標にするに当たって、民間のノウハウを求める、もし具体的な内容が、方針が決まっていれば教えていただければありがたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現時点でこういうサービスをしたいということはまだ決めておるというわけではございません。しかしながら、これからプロポーザルで応募してくる事業者につきましては、県内でも文化施設の70%程度はもう指定管理をしております。そういうこともありますので、そういう団体のノウハウについてもしっかり示していただきまして、優秀なところを採用したいということも考えておるわけですけども、冒頭、最初に御説明したとおり、市民の方からもいろいろと御意見を伺って、それを参考にしながら決めていきたいということも考えておりますので、そちらもしっかりと参考にさせていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) プロポーザルを行うまでに、できるだけたくさんの、ここに答弁をいただいた中に、ホームページや広報を通じてというふうにありますし、きっと審査会等々で文化協会なんかも意見もお聞きになることだというふうに思いますので、プロポーザルを行うまでに、ぜひぜひ皆さんの声をたくさん拾い上げていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 12月議会で条例改正をされまして、なかなか変わらなかった使用時間や使用料について、変えていただいたわけですけれども、今後変更、プロポーザル、その指定管理者が決まった時点で、また変更するようなことがあるのでしょうか。それについてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 指定管理者制度になりましても、条例についてはそのまま生きておりますので、条例の範囲内で運用していただくと、そういうことになると思います。
 あとは、条例改正につきましては、やはりこちら、議会にお諮りをして決めていくということでありますので、その場でしっかりと議論をお願いしたいというふうに考えております。
 あと、条例にかかわらない部分、そういう部分については改正もしっかりできると思いますので、そういうところもいろいろ市民の要望を聞きながら決めていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 12月の条例改正のときの討論でも申し上げましたように、どうぞ市民の使い勝手がいいように、一度決まった条例というふうにせずに、いつでも改正できるような体制をとっていただけるといいなというふうにお願いをしたいと思います。
 それと、現在予約等の貸し館事務に関しまして、職員の勤務時間内の5時までに終わってしまうため、手続がとてもしにくい、手続したい人は、平日であれば仕事を早目に終わるとか、家族に頼むとか、そういった状態になっていますけれども、そういった点は改善する予定でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、現状においては、職員の勤務体制ということもございまして、17時、午後5時で受付は終了してしまうわけですけれども、これからは指定管理者制度になります。そうすると、一応会館としては現状9時、夜の9時でございますので、今よりもフレキシブルな対応はできると、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) できるだけそういうふうにしていただけるとありがたいなというふうに思いますので、ぜひぜひそのようなことをしていただける指定管理者の方にお願いしていただけるとありがたいと思います。
 あと、新しい文化会館が今まで以上に多くの市民の方に活用していただけるように提案をしたいというふうに思います。
 文化会館の中には、さまざまな備品がございまして、一覧表にもなっているのは承知しています。ただ、なかなかそれがどういうものかといったこととか、使い方を初め、どういう効果で使うのとか、なかなか本当に毎年、何年も使わせていただいてるような方々にはわかるんですけれども、それを初めてイベントをやりたい、初めて皆さんと何かをやりたいという方々にとっては無用の長物みたいな形になっていて、とてもわからないのです。それに関して、今後そういうことで使用したいとする市民が初めて使用する場合なんかでも、専門的な備品の使い方ですとか、利用者がこんなことをしたいというふうな目的に合わせて、専門的なアドバイスをしていただけるようなスタッフが必要だというふうに思いますけれども、そういった点ではいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、利用者にとって一番利用しやすい、私どもの目指す文化会館はそこでございます。そういうこともございますので、指定管理者については、そういう文化についての知識はもちろんのこと、あと、設備の知識であったりだとか、そういう知見であったりだとか、そういうものをしっかり持った、そういうような方を採用したいというか、導入したいというか、そういうことで決めたいというように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 文化会館に関しましては、おかげさまでたくさんの方々からいっぱい使いたいというようなことを今まで随分聞かされてまいりました。使用時間に関してもそうです。今回、早朝の時間も組み込んでいただいて、来年、残念ながら大ホール、小ホールに関しては、それが使えずになってしまいますけれども、ほかの場面でもいろんな事業に対して使いやすくなるんだろうなというふうには思っています。
 その中で、いろんな使用に関して、本当に今まで、今回あれですね、ホームページや広報、そして文化協会の方々からもリサーチをしていただけるというふうになりましたけれども、できましたら、今までコンスタントに毎年使っているような団体にはアンケートとか、そういったものをやっていただいて、ふだんの使い勝手がいいかどうかとか、そういったことも一応全部が全部それぞれ皆さん、使い勝手が違うと思いますので、全部を聞き入れることはできませんけれども、随分大きな参考にはしていただけるというふうに思いますが、いかがでしょうか。アンケートとかをとっていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員のおっしゃるとおりでありまして、やはり定期的に使っていただける市民の方、団体の方、そういう方の意見は大変重要でありますので、そういう方の意見も聞きながら、指定管理については考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 文化会館に関しましては、もう30年ぐらいになりますでしょうか、こけら落としのときに、私は第九も歌わせていただいた、とても懐かしい思い出があるんですけれども、今後たくさんの皆さんに新しい文化会館として使い勝手がいいように、あいているところがないぐらい、いろんな施設を使っていただけるような新しい文化会館に変わることを期待して、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(月岡修一議員) これにて11番 近藤郁子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明3月1日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時52分散会
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