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愛知県 豊明市

平成29年3月定例月議会(第3号) 本文




2017年02月27日:平成29年3月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、宮本英彦議員より、本日欠席の届け出がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は大きく3点、豊明市の教育に関する諸課題についてお聞きします。
 1点目は、昨年12月定例月議会の私の一般質問の最後に、3月定例月議会ではこれについて伺いますと明言した内容です。覚えてみえるでしょうか。統合型校務支援システムの導入についてです。
 最初に、校務支援システムの導入を検討し始めた経緯をお話しします。
 文部科学省は平成23年4月28日に、教育の情報化ビジョンを公表しました。これは、社会の情報化の急速な発展等に伴い、情報通信技術を最大限活用した21世紀にふさわしい学びと学校が求められているからで、文部科学省は、平成22年4月22日から、今後の学校教育の情報化に関する総合的な推進方策について検討を行う学校教育の情報化に関する懇談会を開催し、同年8月に教育の情報化ビジョン(骨子)を取りまとめ、その後、本骨子に関してワーキンググループを設置し、さらなる検討を進め、この教育の情報化ビジョンとして取りまとめをしたのです。
 この教育の情報化ビジョンの中に、校務の情報化という記述があり、校務支援システムにより情報通信技術を活用した教職員の情報共有によるきめ細やかな指導を図り、校務負担の軽減を進めるとあり、校務支援システムの普及について、学籍、出欠、成績等の管理、教員間の指導案、デジタル教材、学習履歴等の共有、学校ウエブサイト等による家庭、地域との情報共有等に資する。全ての学校に校務支援システムを普及すべきとあります。
 文科省は、続いて平成28年7月29日に、「教育の情報化加速化プラン~ICTを活用した『次世代の学校・地域』の創生~」を公表しました。これは、日常生活における営みをICTを通じて行うことが当たり前になっている現代社会において、子どもたちにはICTを受け身で捉えるのではなく、手段として積極的に活用していくことが求められています。
 そこで、次世代の学校・地域を創生し、教育の強靱化を必ず実現するためにも、ICTを効果的に活用した新たな学びやそれを実現していくための学びの場を形成していくことが求められます。2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会における議論をもとに、教育の情報化加速化プランを策定したのです。この中の3の3に校務面でのICTの活用があり、教員の業務の効率化及び教育の質の向上の観点から、教育情報セキュリティー対策を徹底することを大前提として、統合型校務支援システムの普及促進を図るとあります。
 その中の2)、統合型校務支援システムの普及推進には、システムの対象となる業務の範囲を明確にする(システム化すべき校務の定義)。2つ目に、校務に関する文書等の電子化・標準化の考え方の整理及び業務改善の促進に取り組む。3つ目に、複数自治体による統合型校務支援システムの導入・運用に向けた考え方を整理する。これらを平成28年度より順次実施するとあります。これらの背景には、先生たちの校務の負担が以前に比べ多くなっており、先生たち本来の姿であるべき児童生徒へ接する機会が減り、十分な指導時間が確保できていないのではないかということが多くのメディアで言われていることが挙げられ、その多くの校務をシステム化して効率的に行うことが求められているのです。
 愛知県内においては、平成28年度導入を含めて、統合型校務支援システムの導入率が既に9割近くとなっています。統合型校務支援システムもまだ導入していない豊明市としては、現状をどう考えていますか。教育長のお考えを伺いたいと思います。
 2点目は、協同の学び推進事業についてです。
 本年度予算で事業費を131万円、この協同の学び推進事業につけました。子ども一人一人の学びを保障し、学びの質を高めます。積極的に事業に協同学習を取り入れることにより、学びで相互のかかわりの中からお互いに学び合うという教育的な機能を引き出し、学びの質を高め、学びの定着性向上を図りますと説明がありました。つまり、学力を向上させるんだということです。
 市長は、施政方針の中で、魅力的な学習課題を設定し、子ども同士が学習の場面で積極的なかかわりを重ねることで、教育の質の向上といじめや孤立を排除していくことを目指していくとおっしゃいました。昨年度から、この協同の学びを実施している沓掛小学校と豊明中学校、本年度から実施している中央小学校、大宮小学校、舘小学校、栄中学校、沓掛中学校の5校、これら7校では、市長が施政方針の中でおっしゃったような魅力的な課題、毎時間提示される事業が展開されているのでしょうか。子ども同士が積極的にかかわり合って教育の質がどのように向上したのでしょうか。いじめや孤立がどのくらいなくなっているのでしょうか。どのように検証されているのかお聞きしたいと思います。
 3点目は、豊明市の歴史民俗資料室の資料が1カ所に集中していない状態についてです。
 現在、豊明市の歴史民俗資料は、市史編さん室資料と民具を合わせると全部で2万695点あります。そのうち、民具が2,255点です。この民具は、唐竹小学校の歴史民俗資料室に1,033点あります。今、モニターの右側に出ている写真が、唐竹小学校の民俗資料室の隣にある資料館です。これは、比較的小さ目の民具です。次が、双峰小学校の二村会館3階の収蔵庫に770点あります。これは、比較的小さ目な民具と土器・出土品などです。3つ目が、防災倉庫の中に比較的大き目なものが239点あります。今、モニターの右側に映っているものです。4つ目が、坂部の収蔵庫です。これは昔の交番ですが、ここに213点あります。ここのものはほとんど廃棄してよいものに思われます。
 問題点は、4カ所にばらばらに保管されているので、利用や管理が非常にしにくいという点です。二村会館の収蔵庫は3階にありますので、階段の運搬が非常に大変です。この現状についてどう考えているのか、お考えを伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) それでは、私のほうから2点お答えをいたします。
 まず、校務支援システムの導入についてでございます。
 校務支援システムの導入は、教育の多忙化解消になることは承知をしております。本市におきましては、教員が製作いたしましたシステムを使用しておりまして、ある程度は校務支援ソフトの役割は担っていると思っております。
 統合型校務支援システムの導入は、多額の費用が必要となることから、必要性は十分認識しておりますので、最優先課題として取り組んでいきたいし、また、教育の教員の異動を共同で行っております愛知地区の市町との連携も視野に入れながら考えていきたい、検討してまいりたいと思います。
 そして、2つ目、協同の学びの効果についてでございます。
 子ども同士が互いに学び合う協同の学びの実施は、施政方針の、子ども同士が学習の場面で積極的なかかわりを重ねることや教員の質の向上に大きくつながると考えております。2年目を迎えました沓掛小学校、豊明中学校におきましては、スーパーバイザーを招いて、全教員で協同の学びを継続して研究してきたことにより、教員がみずからの指導方法を振り返り、日々の授業の中で協同の学びを取り入れた授業ができるようになってまいりました。豊明中学校におきましては、不登校生徒数も、昨年度の同時期と比較いたしますと減少傾向となっております。
 また、今年度より研究を始めました中央小学校を初めとした5校におきましては、協同の学びに関する書籍を購入したり、先進校である小牧市、四日市市などの研究発表会に参加したりして協同の学びについての理解を深めております。さらに、年2回スーパーバイザーを招きまして、全教員で研究を進めております。
 教育委員会といたしましては、協同の学びを教育研究の1つの大きな柱として、残りの学校にも順次拡大をしてまいりたいと考えております。
 豊明市全体で協同の学びを推進することによって、さらなる教育の質の向上といじめや孤立を排除していくことを目指していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、歴史民俗資料室の充実についてお答えをいたします。
 歴史民俗資料に関しては、双峰小学校内の二村会館、市役所分庁舎、防災倉庫及び旧坂部駐在所に分散して収納をしております。
 議員御指摘のように、どの保管施設も民俗資料専用ではなく、また、離れた場所にあることから、利用、管理に不便を生じているのが現状でございます。しかしながら、膨大な資料を1カ所に集約できる場所を確保することは容易ではありません。また、双峰小学校の敷地内にあります二村会館は、1階を地域の地域学習施設として、2階は児童のための児童クラブ、放課後子ども教室として使用をしておりまして、3階を収蔵庫として利用している、そのような現状がございます。
 今後は、市全体の公共施設の再整備を進めていく上で、効率的な収集活動や管理ができるような収容スペースの確保を考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 回答をありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 1点目の統合型校務支援システムの導入について再質問させていただきます。
 豊明市が統合型校務支援システムの導入を検討するのがおくれたのには理由があります。ここにありますのは、豊明市の広報とよあけ2016年3月1日号です。去年の3月1日号です。2ページをあけますと、真ん中に、当時、中央小学校勤務だった岡山真崇先生の文部科学大臣優秀教職員表彰の写真と記事が出ています。少し小さいですけど、モニターの右側にも、今、映してもらっています。
 この岡山先生は、私の大親友ですが、この岡山先生が開発されたプログラムが楽太郎というシステムです。先ほど教育長が、本市においては、教員が作成した校務用のシステムを使用していますと言われた中の、このシステムを開発した先生で、平成16年に中央小学校で楽太郎は稼働を始め、平成22年には沓掛小学校にも導入され、平成24年には豊明市内全小学校にそのシステムが導入されました。この楽太郎によって、毎月の出席簿処理と給食実施簿処理及び印刷、学期末の成績処理と通知表作成及び印刷、年度末の指導要録の作成及び印刷が全てパソコンで処理ができるようになりました。平成20年度には複数人に1台のノートパソコンしかなかったのが、平成22年度には1人1台のノートパソコンが配置していただけましたので、この楽太郎システムで小学校は問題なく処理ができてきました。現在も稼働しています。
 中学校は少し事情が複雑で、成績処理等のほかに進路指導上の書類がたくさんありまして、高校の入試を受ける前に送る調査書や推薦書、私立の高校や専修学校だと学校ごとに様式が違います。それを1つのデータから違う様式にデータが飛ぶようにしなければなりません。合格した高校や専修学校に送る書類もあります。そういう書類がパソコン処理できるように、3中学校ではかなり早い時期、平成13年にはできるようになっていました。しかし、中学ごとにシステムがばらばらでした。それを先ほどの岡山先生が統一されました。平成18年の楽太郎ジュニアです。さらに、中央小学校では、平成22年に校務支援ソフトを学校単独で導入しました。今も使っています。朝の打ち合わせは、その校務支援ソフトを立ち上げて、掲示板のようなところを見るだけで、ほとんど連絡事項を言い合うというようなことをしないでよいようにしました。この校務支援システムの中の、子どもたちへその日のうちに連絡したい内容は、各教室の50型の大型ディスプレーにテレビの電源をつけて、アクトビラを開くと見ることができるようにしました。だから、子どもたちは、担任の先生が教室へ行く前に、本日の連絡事項をテレビで知っている状態になりました。こういうようなことがあって、豊明市は、校務支援システムの必要性を余り感じてこなかったのです。
 しかし、ICTの状況もさらに進みましたので、楽太郎システムでは対応していないこともあります。また、新学習指導要領が改訂されると、小学校五、六年生に英語科が入ってきて、成績処理の部分も、通知表作成の部分も、学習指導要領の部分も楽太郎のシステムを大幅に更新しなければならなくなるので、そうなら、この際、業者の統合型校務支援システムを検討して導入しようということになったのです。平成30年には、小学校で新しい学習指導要領が開始になるのです。そこに統合型校務支援システムを間に合わせなければなりません。だから、平成29年度中にどのシステムを導入するのか決定して、予算を組まなければならないのです。平成29年度中にそこまでやる気持ちはありますか。お考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、豊明中学校の岡山先生には、本当に御苦労されて、システムをつくっていただきました。本当に感謝を申し上げています。
 その関係で豊明市がおくれたという、今、議員からの御指摘でございますが、ICTの検討委員会の中では、以前から校務支援ソフトについて、どういった機種が必要で、どういったものを入力していかないといけないかということを検討しておいていただいています。先日も、そこの委員長の校長先生がおみえになって、必要性を私に直接説いていかれましたということがございますので、先ほど申し上げましたが、来年度、また優先課題として、時期等も含めて、どの程度のスピードで、スピード感で導入を図っていかないといけないとかということを、もう一度、ICTの検討委員会の方々と相談しながら決めてまいりたいというふうに今考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今お話があったICTの検討委員会の委員長さんは中学の校長先生ですので、小学校が平成30年度から始まるという、少しそこの温度差があるんじゃないかというふうに思っています。もし平成29年度中に予算立てまでできないとなると、楽太郎の大幅なシステムを変更しなければならなくなります。
 先ほどの岡山先生は、現在、今、教育長がおっしゃったように、中学校に勤務されていて、小学校のことに手を出すことができません。そうなると、豊明市にいる情報サポーターの2人がやることになりますが、この2人は勤務時間が限られていますし、ほかにも情報サポーターに先生方が依頼する仕事もあって大変なことになります。多分、学校にいる間ではやり切れないと思います。
 しかし、情報サポーターの2人に仕事を家まで持って帰ってもらってはいけません。だから、何としてでも平成29年度中に導入スケジュールを立てて、予算も立てて、平成30年度に間に合わせるのです。そういう危機感がおありになりますか。教育長のお考えを伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほど申し上げましたICTの検討委員会の中には、中学校の先生だけではなくて、いろんな学校の先生方が入っていらっしゃいます。多様な意見をお聞きすることができるということでございます。
 今、議員おっしゃいましたように、平成30年には英語の教科化がありますし、道徳のほうも教科として入ってまいります。現在の自前のシステムでは用を足さなくなるということはわかってまいりました。そういったこともありまして、校務支援ソフトの導入については、ますますそのニーズが高まっているということが言えると思います。
 これらの状況を、先ほど申し上げたんですけれど、検討委員会で再度話をしていただいて、先ほど議員もおっしゃられた、現在の校務支援ソフトを改良してやっていって、それで用が足りるのか、または、統合型の校務支援システムを新たに導入しないと全く今後対応ができないのかということも見きわめながら、最優先課題として考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 私は、先ほどもお話ししましたように、現在の楽太郎のシステムでは限界があると思います。これを改良、システムのし直しをしようと思うと、大変な時間がかかることになると思います。
 統合型校務支援システムの愛知県内への導入実績と必要とする機能を有しているかで考えると、導入を検討するメーカーは3社しかありません。メーカー名を出すとお叱りを受けますので、イニシャルで言います。株式会社E社、株式会社S社、株式会社W社の3社の統合型校務支援システムが候補になります。システムの概算価格は5年間で約4,000万円と、3社ともほとんど差はありません。機能面で見ると、名簿管理、週案作成、成績管理、この中には通知表作成、指導要録の作成も入っています。児童生徒管理、この中には、クラス編制、出欠管理、出欠簿作成も入っています。あと、健康診断登録、体力テスト登録、各種保健帳簿作成、ここまでは先ほどの金額には含まれておりませんが、3社とも対応できています。給食実施簿だけ違いがあって、E社、W社は既に対応できており、S社は対応予定となっております。すぐにでも3社のデモを実施し、導入検討に入るべきだと思います。デモを行う考えはありますでしょうか。教育長のお考えを伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほどから申し上げているICTの検討委員会では、既にシステム各社にデモを依頼して行っておるということを聞いております。その中で、校務支援ソフトの導入につきましては、3,000万円から4,000万円の金額が必要だという試算も出ているようでございます。
 このたび、29年度の予算につきましては、不登校やいじめ問題などの対応だとか、人的な支援を拡大して、予算も拡大をしております。市費の養護教諭の中学校への配置だとか指導主事をふやすだとか教育支援センターの指導員の増員だとか、さらにイングリッシュキャンプ、協同の学び、プレスクール事業などのさまざまな事業を拡大してきております。こうした中で、さらに教育費を上積みしていくということになれば、当然のことながら、市の財政的なことに影響が大きくあるわけでございます。そのために実施計画というものを企画政策課のほうでやり、さらに、財政課のほうで、当初予算のヒアリングをやっているということであります。
 そういったルールにのっとりながら、先ほどから何度も申し上げておりますが、非常に時期が迫ってきているということも事実でございますので、最優先課題として私どもとしては考え、行動をしていくということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 最優先課題として考えていただけるということで、ありがたいと思いますけれども、30年度に新学習指導要領が始まることはもう間違いないことですので、ぜひ30年度のスタートに間に合わせていただきたいと思います。それが一番ベストな選択だと思います。すぐにでも導入の検討を始めていただきたいと要望をしておきます。
 学校ICT推進の観点から、ICT支援員さんのお話をします。
 平成28年度は、タブレット端末を最初に入れた豊明小学校、栄小学校、双峰小学校、唐竹小学校、舘小学校の5小学校をICT支援員さんが月に1回ずつ、定期的に巡回してくださっていました。5校にICT支援員さんに対する満足度アンケートをとっています。
 そのアンケート結果を調べまして、それによりますと、ICT支援員さんの活用頻度は、よく活用したと活用したで100%でした。ICT支援員さんについての満足度は、大変満足しているが75%、満足しているが25%、これで100%でした。具体的に満足したICT支援員さんの支援内容について聞いた質問では、授業内容が40%、授業の資料の準備が10%、ミニ研修会が10%、相談対応が10%、トラブル対応が10%、資料の提供が20%、これで100%でした。ICT支援員さんを今後も導入してほしいと思いますかの問いには、5校ともはいと答えています。最後に、ICT支援員さんの訪問頻度の希望を聞きますと、月に1回が2校で40%、月に2回来てほしいが2校で40%、週に1回来てほしいと答えた学校が1校で20%でした。
 言葉での回答は、次のような内容がありました。学年に応じた内容を用意してくださった。細かく説明や支援をしてくださって大変よかった。続けてほしい。授業に必要な資料、授業提案を事前に用意してくださったので授業にスムーズに入れました。自分では探せない資料を見つけてくださった。どのような状況でもトラブルを解決してくださいました。支援員の方がいると安心して授業ができます。具体的な操作のアドバイスをすぐにいただけてよかった。積極的にどのようなことができるのか伝えてくださった。子どもたちへの対応も上手だった。授業で困ったことがあったときに、すぐに解決案を出していただけて助かった。タブレットを使った授業を2回お手伝いしてもらいました。子どもたちは大変喜んでいましたというような感想がありました。
 ところが、来年度は、この5校にICT支援員さんが訪問できないのです。予算が確保されていないからです。ICT支援員さんが巡回できるのは、本年度タブレットを導入した中央小学校、沓掛小学校、三崎小学校、大宮小学校の4校だけなのです。来年度の5校のタブレットを使う頻度は絶対に落ちます。宝の持ち腐れになります。この5校にもICT支援員さんが巡回できる予算をつけていただきたいと思います。今から来年度の本予算には間に合いませんので、6月の補正予算でつけていただければ、2学期からは巡回ができるようになると思います。ICT支援員さんの巡回費用は、月に1校3万7,000円です。5校分なら1カ月で18万5,000円になります。学校側は望んでいます。ぜひ9月からの7カ月分をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今の議員の御指摘のとおり、ICTを推進する上で、支援員さんの重要性というのは、私どもも十分承知はしております。
 タブレットにつきましては、27年度に小学校5校、28年度に4校ということで、現在全ての学校に配置をしておりますけれども、ICTの支援員さんの方につきましては、初年度の学校につきましては月に2回、2年目については月に1回、3年目については、もう支援員さんはなしと、そのような、私ども、計画で実は進めております。子どもたちをやっぱり指導していく上で、教員のスキルというのは大変重要でありますので、何とかスキルアップはしていただきたいと、そういうふうに考えてのことでありますけれども、先ほど教育長も申しましたように、29年度の当初予算におきましては、教育関係、特に人的な支援の部分で大幅に拡充をしておりまして、相当予算が膨らんでおります。そういうこともありまして、予算の中で優先順位をつけながら精査をした結果でございまして、その辺のところはちょっと御理解をお願いしたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 人的支援を大変厚くしていただいていることは本当にありがたいことだなと思っています。
 次に、2点目の協同の学び推進事業についての再質問に移ります。
 本年度131万円、協同の学び推進事業費をつけた中央小学校、大宮小学校、舘小学校、栄中学校、沓掛中学校の5校がこの予算をどのように活用したのか、1校ずつお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 5校の予算の内容なんですけれども、基本的には5校とも同じでありまして、スーパーバイザー、指導者の方の講師料と言いましょうか、講師料と旅費、あと、学校の先生方が先進校のほうに視察に行かれる際の視察の費用、あとは書籍などの消耗品でございまして、各5校とも同じでありますので、そういうことでお願いをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、5校が1年間研究を積み上げた成果と課題を1校ずつ教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 1校ごとということでございますので、ちょっと詳細にお話をさせていただきたいと思います。
 まず、中央小学校でございますけれども、まず、成果としましては、教員がみずからの指導方法を見直す機会となったということでございます。課題といたしましては、年度初めより計画的に継続研究をしていく必要があるというような課題がございました。
 次に、大宮小学校でございます。成果としましては、教員が協同の学びについて理解を深めることができた。課題としましては、先進校の視察を踏まえ、学校全体で研究を深めていく必要があったということでございます。
 次に、舘小学校でございます。成果としましては、教員が研究を踏まえて指導を工夫するようになったということ。課題は、学校全体で共通理解のもと取り組んでいく必要があったということでございます。
 次に、栄中学校でございます。成果としましては、教員が個々の指導のあり方を考える機会となったということでございます。課題は、全職員が共通理解として研究を進めていく必要があるということでございます。
 次に、沓掛中学校でございます。成果は、全教員が協同の学びについて考えることができた。課題は、研究の意義を理解し、計画的な取り組みをする必要があるということで、5校はそのような状態でございました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今の成果と課題をお聞きしていますと、やや計画的ではなかったとか、全職員の共通理解がまだ十分ではなかったというようなところをお聞きしましたので、そこら辺をこの29年度はしっかり考えて進めていただきたいなというふうに思います。
 私は、前の教育長のときに、この協同の学びの授業を見せていただきたいとお願いしたはずですが、教育長もかわられて実現しませんでした。来年度は一番研究が進んでいると思われる学校の研究授業をぜひ見せていただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。一番研究が進んでいる学校はどこでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、豊明中学校と沓掛小学校が研究を始めて2年目となっておりますので、その2校が他の5校に比べまして進んでいるという認識を持っております。議員も教育のプロとして、一度ごらんになっていただければと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) また、タブレットを活用した事業もぜひ見せていただきたいと思います。どの学校が適当なのかを考えておいていただきたいと思います。
 最後に、歴史民俗資料室の資料について再質問します。
 歴史民俗資料室の管理と運営がどうなっているのかをお話しします。
 豊明市教育委員会生涯学習課の支援を受けながら、歴史民俗資料調査研究会が委託金で運営しています。歴史民俗資料調査研究会が年1回の企画展を中心に、毎月第1日曜日の歴史民俗資料室公開やワークショップ、民具の管理と整理などを行っています。歴史民俗資料調査研究会の会員は、文化財保護委員8人と、市民ボランティアも入れると約25人です。歴史民俗資料室の公開日をふやしたいと思っても、常駐職員を置けないこともあり、難しいのが現状です。
 歴史民俗資料調査研究会の主な活動場所は、商工会館2階の豊明市史編さん室になっています。もし、市史編さん室のある商工会館の建物の中に歴史民俗資料室も民具の保管場所もあれば、管理の無駄が減らせるし、研究会の活動もしやすくなるし、公開日も大幅にふやせると思います。企画展も商工会館で行えます。この点について、見解をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 商工会館というお話なんですけれども、現在、商工会館の1階は商工会が使っておりまして、2階に市史編さん室と資料室をお借りしております。あとの部屋は会議室と市民活動室ということで使われておりまして、やはり庁舎内も、今、会議室がいろいろ不足をしておりまして、実際、現在も、商工会館の2階は確定申告の会場として使っておりまして、私どもの生涯教育課のほうでお部屋を借りているのは2部屋なんですけれども、やはりそれ以上はちょっとお借りするのは難しいのかなというふうには考えております。
 いずれにしても、1カ所に集めて展示をするということではちょっと、スペース的にも、現在4カ所であるので、私どももそれは希望ではございますけれども、現在、市全体の公共施設、そちらについての再配置計画も進めておる段階でありますので、歴史民俗資料室を初めまして資料の収納スペース、それをどのように確保していくか、そういうことについても総合的に研究をしていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) この歴史民俗資料調査研究会の人たちは、せめて唐竹小学校に置いてある民具と双峰小学校に置いてある民具を1カ所にまとめたいと考えられています。この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、双峰小学校と唐竹小学校のほうに借りて配置をしてあるわけですけれども、そっちは余裕教室をお借りしておるということでありまして、やはり本来、学校はやっぱり学校が使うべきものでありますので、そこを借りて使うということはちょっと難しいのかなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 歴史民俗資料室の運営の専門員、正規の職員の配置を歴史民俗資料調査研究会の人たちは願っています。歴史民俗資料室に正規の職員の配置をしていただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、生涯学習課の文化財の担当は、実は学芸員の資格を持っております。また、さらに、文化財に精通しまして、専門的な知識を持った者、そういうことで、社会教育指導員も配置をしております。歴史民俗資料室、そちらのほうには、職員は配置はしておりませんけども、市史編さん室、そちらのほうには非常勤の一般職も配置をしておりますので、先ほど紹介した方々と、先ほどの非常勤一般職の方たちと連携をとりながら、協力し合って進めていけたらなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 歴史民俗資料室に正規の職員を配置していただくのは難しいというお話でした。できるだけその連携とか協力をして、この歴史民族資料調査研究会の人たちが活動しやすいような体制をとっていただきたいなというふうに思います。
 次回、6月定例月議会の一般質問では、平成28年度に2名になったスクールソーシャルワーカーの活躍の成果と課題について質問をいたします。昨日の代表者質問でもお話ししましたが、どよう塾の成果と課題についても質問いたします。この中には、どよう塾を卒業していった中学3年生の感想も入れていただきたいと思います。理事者側におかれましても、回答をおまとめいただくようにお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時43分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時52分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 鵜飼貞雄議員、登壇にて質問願います。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従い、登壇にて一般質問を始める前に、先週の金曜日ですが、皆さんは何をされていましたでしょうか。私は、いつもと変わらぬ金曜日を送りました。
 何が言いたいかといいますと、政府と経団連が提唱する個人消費喚起キャンペーン、プレミアムフライデーでありましたのでお聞きしました。月末の金曜日は午後3時に仕事を終える働き方の改革、また、給与支給日直後に当たりやすいこの日に買い物や旅行など、いつもと違った過ごし方を推奨しています。
 しかし、実際は、月末ということもあり、一般的には業務も多くなり、なかなか午後3時に退社するのは難しいのが現状であります。フレックス制を取り入れている企業もありますが、日本の企業風土からすると、どこまで浸透するのか興味もあります。
 また、働く側の環境も、昔と今は少しずつ変わっております。自分の時間を大切にする傾向が強くなってきています。そんな時間の過ごし方に、みずからの知識を高めるため、読書を趣味とする方もたくさんいらっしゃいます。今回の一般質問は、その本に関する図書館について進めたいと思います。
 公立図書館は、図書館法による図書館奉仕の理念のもと設立され、当市における市立図書館は、昭和51年に旧庁舎を使用した豊明市立図書館から始まり、昭和55年に現在の地で蔵書冊数3万7,875冊の新図書館が開館されました。以降、数々の新しい取り組みやサービスを重ね、現在まで多くの方々に利用されてきました。近年の活字離れを初めとしたさまざまな要因により、全国的に図書館利用者数や貸出図書数は減少傾向にあり、行政改革の名のもとに、指定管理や業務委託にしている自治体も出てきております。
 そこで、本市における図書館の現状と今後の方向性を確認するため、以下の点をお尋ねします。
 体にハンディキャップを抱える人にも利用しやすい環境を整えることが重要であります。体が不自由な方への対応やサービス等、教えてください。
 次に、図書離れが顕著ではありますが、当市の図書館利用者数、貸出数の推移と傾向について教えてください。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、親しまれる市立図書館の運営についてのうち、まず、体が不自由な方への対応についてお答えをいたします。
 図書館の障がい者の方への対応は、所蔵資料として大活字本、点字資料、朗読オーディオテープ、CD、障がい者用のカセットテープ、広報あいちCD、声の広報、これはテープのものでございます、などを配備したサービスを行っております。また、障がい者用の器具は、拡大読書器やルーペ、老眼鏡などを用意をいたしております。視覚障がいをお持ちの方には、図書館資料の貸し出しを郵送で行うことができます。図書館に所蔵していない点字資料や録音資料は、相互貸し借りサービスによりまして、愛知県図書館や他の図書館、日本点字図書館のサピエから借りることもできます。
 現在、本図書館では、視覚障がい者グループの方々が御利用いただいております。一般の配架場所じゃなく、ミーティングルームにてパソコンを利用し、録音CDを聞いていただいております。
 次に、図書館利用者数、貸出数の推移と傾向についてです。
 図書館の利用者数、これは、本館と栄分室、南部公民館合わせたものでございますけれども、平成26年度は9万752人、平成27年度、こちらのほうは9万3,740人と2,988人、約3,000人増加をしております。この利用者数は、図書館資料を借りた方の人数になります。貸出冊数は、平成26年度40万6,218冊、平成27年度は43万3,388冊と2万7,170冊増加をしております。さらに、今年度、平成29年1月までの集計と昨年1月までの集計を比較しますと、約5,000冊増加をしている状況です。この貸出冊数は、図書館の利用度のバロメーターの1つと言われますが、貸出冊数の推移は、平成21年度48万7,216冊をピークに5カ年間連続して減少傾向でありまして、最も少なかった平成26年度と21年度を比べますと、8万998冊減少した結果となっております。
 これは、議員の言われましたとおり、全国的な読書離れやインターネット、電子書籍などITの普及により図書館の利用機会が減少していることが大きな要因であると考えております。しかしながら、先ほど御説明したとおり、本図書館は、平成27年度、28年度貸出冊数は増加傾向に転じる状況となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) では、一通りの御答弁いただきましたので、順に再質問いたします。
 先ほどの御答弁にもありましたが、視覚障がい者の方に本の貸し出しの郵送、そちらのサービスをされているということではありましたが、実際にどれぐらい利用されているのでしょうか。教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 登録した方は数名おみえになるんですけども、残念ながら利用した実績というものはございません。理由としましては、現在はヘルパーの方にお願いできるようになっておりまして、そのためかなと、そういうふうに思っております。また、郵送貸し出しは、返却するときに郵便ポストまで出しに行かなくてはいけないと、そういうことも手間がかかりますので少ないということではないかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) さまざまな、そのヘルパーの方が今やっていただけるとか、返すときも手間があるということで、そういった要因で利用されている方が少ないということなんですが、ですが、郵送の貸し出しの利用実績、今のところないということでありましたが、今後、もしかしたら利用される方、出てくる可能性もあるかもしれませんので、いましばらく継続して様子を見ていただいてから、またどうされるのか御判断していただければと思います。
 では、次に、先ほどの答弁で、視覚障がい者の方々がミーティングルームを使われているというふうに御答弁ありましたが、具体的にはどのような使われ方をされているのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 視覚障がい者の方たちは、自分でパソコンをお持ちになりまして、その中で音声ソフト、読み上げ機能がついておりますので、それでCDを読み上げていただくと、そんなようなことでいろいろ話し合いだとかをなさってみえます。図書館は静かな環境で読書や勉強をしたいと、そういう方がたくさん来館をされます。したがいまして、この音声が他の利用者の方について御迷惑をかけるといけないということもありますので、音が外に漏れないと、そういうことも考えまして、ミーティングルーム、そちらのほうを御利用していただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) やっぱり視覚障がいの方がそういったパソコン、音が出てしまう。なので、違う場所でしか利用できないということなので、でも、施設の中、限られておりますので、今ある施設の中で、この点に関しましては柔軟な対応をされているのではないかと私は評価しております。
 では、次に、お子様ですね。障がいをお持ちになっているお子様に対しての、利用できるサービスなどございましたら教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 子ども用の児童室、そちらのほうにバリアフリーコーナー、そういうものを設けております。そちらのほうに子ども向けの大活字本であったりだとか点字つきの絵本であったりだとかさわる絵本、そういうものを置いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 体が不自由な方は御苦労も随分多いと思いますので、利用者の方の声を聞いていただいて、これからも体の不自由な方に対しても使いやすい環境整備、それを続けていただけるようお願いいたします。
 では、ちょっと話変わります。
 図書館の職員も限られた人員の中で職務に当たっていると思うんですが、体が不自由な方が図書館に来館されたときに、利用のお手伝いとか、何か具体的にされていることがありましたら教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 体の不自由な方ということで、まず、視覚障がい者の方でございます。視覚障がい者の方は、来館するとすぐわかりますので、そのような場合は、職員が声がけをいたしまして、用件などをお聞きしておると、そういうことでございます。
 次に、聴覚障がい者の方につきましては、やはりちょっとわかりませんので、そういう場合はカウンター、受付のカウンターのところに筆談用のメモを置きまして、それで対応をさせていただいておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) では、次の質問に行きます。
 エレベーターが図書館の中、あると思いますけれども、以前は、主に業務用として使われていたエレベーターであります。それが改修のほうも終わりまして、図書館を利用する方も使えるように、今、なっております。
 先日、私も、図書館のほうに、まあちょっといろいろと、どんなものなのかなというふうに見に行かせてもらったんですけども、非常にわかりづらい場所に図書館のエレベーターが今あるんですが、誰か、利用者とかにもう少しわかりやすいように何か対応する、その対策などは考えられていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のとおりでありまして、もともと業務用のエレベーター、そちらのほうを改修をさせていただいて、来館者の方にも使っていただいておると。そういうことでありますので、なかなかちょっとわかりづらいというのは私どもも承知はしておりまして、そういうこともありますので、館内のほうに、場所としては玄関ホールと一般室、そのほうに案内、もちろん出させていただいております。
 しかしながら、2階のほうを利用される方、階段を使われて上がられる方もおいでですので、階段の前にそういうことがしっかりわかるような御案内もこれからはしっかりつけさせていただきたいなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 前向きにちょっとやられているということで、せっかくエレベーターも新しくなりましたので、市民サービス向上のためにも、その周知のほうに今後も力を入れていただきたいと思います。
 では、次の質問に移ります。
 冒頭でもお話ししましたが、全国的に見て、その図書館の利用者数、また貸出冊数が減少の傾向にある中ではありますが、当市の図書館では、ここ2年増加しているというふうに御答弁いただきました。具体的にどういったことをして増加したのか、事例がありましたら教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) いろいろ工夫しながら事業を行っております。
 ちょっと紹介をさせていただきますと、まずは、比較的新しいDVDを購入いたしまして、映画会を開催をしております。こちらのほう、27年度には913人の参加がありました。また、映画会の会場の前で本の展示だとか貸し出しも行いまして、あわせてその辺の案内もしておるというところでございます。
 また、1階のフロアには、おすすめ本コーナーでしたり、今月の本棚とか、そういうものを設置をしまして、保育園だとか児童館、そういうところへの紙芝居の配付と、そういうことも始めております。
 このほかとしましては、国際交流協会と共催で、世界の絵本を楽しもうというものを開催をしまして、世界の絵本の紹介や各国の言葉で読み聞かせなどを実施をしております。
 また、今年度は、小中学生を対象に、夏休み中に50冊読もうという企画で、「ちゃれんじBOOK50!」というものを実施をいたしまして、1,178人の子どもたちの参加がありました。
 このようなイベントによりまして、子どもたちや高齢者、外国籍の方たちが図書館を身近に考えていただける、そんな機会となって貸出冊数や利用者の増加につながったんではないかと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) その数々の試みが結果に結びついたということでありますね。これからもそういったチャレンジというものは続けていただきたいと思います。
 利用者がふえているということでありましたが、当然、利用がふえれば、図書の傷みというものも進んでくると思うのですが、こういった図書の傷みに対して、どのような対応のほうをされているんでしょうか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 子ども向けの絵本、特に人気のある絵本というのはどうしても傷みが早くなってまいります。そういうものにつきましては、簡単なものは職員がのりづけをしたりして修理をいたします。しかしながら、ちょっと傷みがひどい、そういう図書につきましては、図書館修理ボランティアと、そういう方が6名おいででありますので、そういう方にいろいろお願いをして修理をしていただいておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 次に、利用者の増加に伴うことによって、当然ながら車でいらっしゃる方も多いと思うので、駐車場の不足など、もしありましたら教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 図書館には、現在54台の駐車場のスペースがあります。
 しかしながら、土日、祝日、夏休みなどにつきましては、どうしても利用が集中しますので、駐車場が足らなくなるということはございます。そういうときは、隣の豊明中学校、学校が休みの折には、そちらのほうの駐車場をお貸し願っておるということで対応をしております。
 しかしながら、やはり土日だとか祝日でも、学校で大会があったりだとか、そういうことで駐車場が使えない場合も出てまいります。そういう場合は、図書館の周りには駐車場のスペースもないということで苦労はしておるわけですけれども、やはり全員の方がとめるということはなかなか難しい状況がたまには発生をいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 駐車場には当然限りがありますし、拡張なども、場所から考えると拡張は難しいと思います。混雑が予想されるときっていうのは大体わかるのかな、決まっているのかなと思うんですけども、そういった際には事前に、イベントとかがあるときとか、そういったときは参加されるであろう方に乗り合わせのお願いを積極的にしていただきたいなというふうには思います。
 では、次に、レファレンスサービスについてお伺いします。
 レファレンスサービスといいますのは、利用者さんが情報探しをする、お手伝いされるサービスのことなんですが、こちらに関して、本市の図書館では、職員全員がその対応をすることができるんでしょうか。もしくは、その専門の知識を有する方が対応するんでしょうか。教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) レファレンスサービスの対応についてでございますけれども、職員が、基本的には質問を受けた者がレファレンスサービス、全て対応をしております。
 しかしながら、どうしても専門的なお話になってきますと、やっぱり司書の資格を持った職員でないと対応が難しいという場面もありますので、そういう場面は司書の職員が対応をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) そのレファレンスサービスは、もう一つの側面がありまして、利用者がみずから資料を探せる環境をつくる、整える、そういった考えというものがあるんですけども、本市の図書館ではどのような、それに対して、探しやすいような環境整備に対してどのような取り組みをされているんでしょうか。そして、また、利用の頻度がわかるようであれば教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 利用者がみずから図書館資料を調べるために、豊明市の図書館、そちらにも利用者用端末機、これ、OPACと呼んでおりますけれども、OPACは設置をしてございます。一般の方用が2台、あと児童向けが2台、あと栄分室と南部公民館にも各1台ずつありますので、合わせて6台設置をしております。図書館の所蔵の資料の情報だとかどこにあるとか、そういうことが簡単な操作で利用者が探せるということもありますので、大変、それでいくと、利用者の方に利用していただきたいなと思っております。また、紙ベースでも打ち出しができるようになっておりますので、割と高齢者の方でも対応できるのかなというふうには思っております。
 あと、本館の2階に、インターネットにつながっているパソコンが2台設置をしてあります。そちらのほうを多くの方が利用していただいておるわけですけども、27年度でありますと、その利用状況をお話ししますと、2,752人の方がパソコンを利用していただいております。また、あと、ほかにもサービスはございますけれども、特にカウントはしておりませんので、数字自体はちょっとつかんでおらないという状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) レファレンスサービスの強化は、最近のサービスの強化のような、図書館のサービス強化の中では、今、課題というふうに言われているんですね。最近の図書館の受付業務に関して言うと、IC化が進んで、無人対応への動きも一部ではございます。当市の図書館では、受付の窓口を初めとした職員と利用者が対話しやすい環境というのが今あると思いますので、この雰囲気づくりを今後も大切にしていっていただきたいと思います。
 では、次に、教育委員会が主導して行っております、読み聞かせのまち豊明に対してなんですが、これに対して、図書館としての取り組みを具体的に教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 図書館の定例行事としまして、読み聞かせボランティアの方々の御協力によりまして、毎週火曜日、あとは毎月第1・第3日曜日に実施をしております。また、この読み聞かせボランティアの方たちは、市内の学校であったりだとか児童館等へも派遣をしておりまして、本の楽しさだとかおもしろさ、そういうことを伝える活動も行っていただいております。28年度におきましては、59回もそういうところに出向いていただいて、読み聞かせをしていただいております。
 あと、この読み聞かせボランティアの方たちへの支援ということも館として行っておりまして、図書館おはなし隊連絡会というものを開催をいたしまして、レベルアップを図ったりだとか、講演会も図書館で実施をしておると、そういうような状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) では、次に、指定管理者制度について伺いたいと思います。
 貸館業務等の売り上げを上げることが可能な業態に関しては、その指定管理者制度の導入というのも検討することは可能ではあるんですが、図書館に関しましては、売り上げを上げる場所ではございませんので、指定管理は適していないというふうに私は考えているのですが、指定管理について当市の図書館、今後の方向性がもしわかりましたら教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 公立図書館の中で指定管理はどのぐらい導入しているかということでございますけれども、図書館は非常に少ない状況ではございます。愛知県内では69館あるんですけれども、そのうち、業務委託を行っている館は22館ございます。割合でいくと約32%でございます。次に、直営で行っているところ、こちらのほうが36館ございます。こちら52%ぐらいあります。あと、指定管理をしておる図書館でございますけれども、11館ございまして、割合でいくと大体16%ぐらいでございます。ただ、その16館も、単独の図書館は少なくて、やはり複合施設のような形で指定管理をしておるというところが、9割方はそういうところだそうでございますので、単独で私どもの図書館みたいな形で指定管理をしているというところは非常に少ないという状況でございます。
 議員のおっしゃったとおり、やっぱり無償で本をお貸しするということでございまして、やはり利用がふえればふえるほど、どうしてもコストがかかってしまうということもありまして、やはり利益が出ない施設であります図書館というのは、なかなか指定管理にはなじまないのかなというふうには思っております。最近ですと、小牧市であります図書館を指定管理化するということで、その中で住民投票されて、結果としてそれは望まないという住民の意向が示されまして、審議会の中で何度も議論をされた結果、直営でやっていくと、そのようなことも新聞などで報道をされておったという状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) では、直営のメリットを最大限に生かして、また今後も運営のほうをお願いしたいと思います。
 では、最後なんですが、市役所の出張所が南部公民館に移りました。図書館に対して影響等は出てませんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 南部公民館に移った部分がありますけれども、図書館としましては、図書館業務を専念して行っておりますので、利用者のサービスには影響はないと。南部公民館へ移転した影響という部分であれば、ほとんど影響はないというふうには考えております。
 電話など、問い合わせで月に一、二回ぐらいは、どうなったのというような電話はございますけれども、それぐらいのことでありまして、館のほうに来館されて住民票が出ないのとか、そういう話は頻繁には起きておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 市役所の出張所移転後、間もないわけでありますが、時間がたっていけば市民の方にも浸透していくと思いますので。ですが、このことにも、出張所と図書館が分離されたことで、おのおのの本来の業務、こちらに専念することができた。それによってますますの市民サービスの向上、これにつながると思いますので、私としては、今回の出張所と図書館が分離されたこと、これはいい方向に進んでいっているのではないかというふうに高く評価しております。
 今回の質問を通しまして、図書館を取り巻く環境、少し理解できたのかなというふうに思います。図書館業務は、結果が数字となってなかなかあらわれづらい仕事であります。活字離れが進んで、図書館の利用者数も減少の一途をたどっている昨今ではありますが、当市の図書館では利用者数、また貸出冊数ともに増加傾向にあるというのは、浅田図書館長を初めとした職員、またボランティアの皆様の努力と知恵が結んだ結果だというふうに思っております。これからも利用者ファーストへの姿勢を大切にしていただいて業務に励んでいただくようお願いし、私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて4番 鵜飼貞雄議員の一般質問を終わります。
 ここで、暫時休憩といたします。
               午前11時22分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時24分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、始めさせていただきます。
 今回は、子ども支援・子育て支援のPRについてをテーマにいたします。
 第5次総合計画の基本構想にもあるんですが、市の将来人口について書かれた部分で、30代から40代の人口の流出を防いで、人口増加に全力を挙げて取り組むといった内容が掲げてあります。以前の一般質問でも、今回のテーマに関する項目を取り上げたことがあるんですが、その後の進展などについても含めてお聞きしたいと思います。
 1)本市の人口動態の動向・分析についてです。
 昨日、夕方、帰宅しましたら、3月号の広報とよあけが郵便受けに入っておりました。裏表紙に毎月最新、2月1日現在の市の人口がありますが、6万8,854人となっていました。これ、毎月微増、微減、動きがあるんですが、こういう短期的ではなくて、もっともっと長いスパンで見た場合、豊明市の人口ビジョンがありますが、そこで長期的な見通しとして2060年、43年後、私が86歳のころには、人口6万1,000人を確保するというふうな記述もあります。
 よく市長もいろいろな場所で、いろいろな市民の方たちにも述べていらっしゃることですが、新たな住宅供給などによって、若いファミリー世代の人口の流出を抑制していく、そういった明記も人口ビジョンの長期的な見通しの中で触れられております。
 そういったことをベースにしながら、本市における現在の人口動態の動向、どのように分析されているか、わかりやすく御説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、本市の人口動向の推計・分析についてでございます。
 さきに公表されました平成27年度実施の国勢調査結果では、本市の人口は6万9,127名で、前回調査の平成22年度と比べ、618人の減少となっております。
 住民基本台帳上の人口のピークが平成21年ごろにあったことや、出生適齢期を含む生産年齢人口のピークが1995年ごろにあったことを考えると、最新の国勢調査における人口減少は想定の範囲内であったと分析をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今、国勢調査の5年ごとに行われるものではマイナス618人という数字が出ました。
 日々、人口統計、出てるんですが、最新の推計ではどうなっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、2014年に住民基本台帳のほうの減少が見られましたが、2015年、2016年にかけては横ばい、もしくは若干微増という形で、住民基本台帳のほうはなっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 過去の統計はそうなんですが、この先の推計、現時点で出てる最新の、そんな2060年までとは言わないんですが、推計のほうをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 昨年つくりましたまち・ひと・しごと創生総合戦略の中の人口ビジョンといたしましては、2060年を6万1,000人確保するということでつくっておりまして、例えば、2020年には7万242人、2025年には7万1,031名、2030年に6万9,916名、2035年6万8,364名というような形で推計をさせていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 最初にも申し上げたんですが、30代、40代、若いファミリー世代の人口の流出傾向もあるということで、その抑制ともに、人口が入ってくるほうも意識したまちづくりという、そういうミッションがあると思うんですけれども、2)にあります本市が取り組んでいる、ファミリー世代、子ども・子育て世代ですかね、子ども・子育て支援について。きのうの代表質問、いろいろな議員の代表質問の中でも幾つか、子ども・子育て支援に関する事業がたくさん出てきましたが、中でも豊明の売りというのか、特徴的なものをピックアップするとしたら、何でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部のほうより、豊明市が取り組んでいる子ども・子育て支援の中で、特徴的なものを御紹介させていただきます。
 子ども・子育て支援新制度が平成27年4月に本格スタートし、豊明市におきましても、子ども・子育て支援事業計画に沿って、地域子ども・子育て支援事業を展開しているところです。
 最初に、児童福祉課が所管する事業から御紹介させていただきます。
 計画書の施策の中に、配慮が必要な子どもへの支援という項目があり、心身障がい児母子通園施設として、どんぐり学園が挙げられています。
 どんぐり学園は、おおむね1歳以上、就学までのお子さんを対象に、療育支援を行う母子通園施設です。
 平成28年度からは、東部保育園内に3歳以上児の単独通園による特別支援クラスが定員10名体制で開設されました。このことによりまして、子どもにとっては、健常児との触れ合う機会がふえたり、親から離れての体験がふえることでの自立の促進が期待されています。また、保護者にとっては、保育園の入園のように就労を条件とはしませんが、就労も可能になるなど、親子ともどもの環境の整備が図られることが期待されております。
 なお、本市におきましては、児童発達支援センターは設置していませんが、保育所等訪問支援に準じる支援策として、保育園等訪問支援専門員の配置を平成25年度から行っています。
 内容としましては、経験豊かな保育士が市内の保育園や幼稚園を訪問し、発達に偏りのある児童について、園での様子を観察し、保育士に対し支援方法に関するアドバイスを行ったり、場合によっては保護者の相談を受けたりもしております。
 このほか、保育士のスキルアップ等に関することとしましては、平成29年度からの新たな取り組みをスタートさせる予定です。経験豊かな保育士が各保育園を巡回しながら、新人保育士や他の保育士も含めて、相談、スキルアップ、さらには、離職防止を目的として支援等をしていく計画を予定しております。
 また、とよあけ創生推進室が今年度に引き続き29年度も、子育て支援員の養成講座を開催する予定であります。現在、市内の保育園の早朝保育や延長保育で勤務する保育の資格を持たない方や、経験の少ない保育士を中心に受講することで、保育士のスキルアップを図っていこうと考えております。
 次に、健康推進課での主な取り組みについて説明させていただきます。
 平成28年度より、豊明版ネウボラとして、妊娠期から就学前までの切れ目のない子育て支援を目指して取り組んでいるところです。その中から、特徴的な事業を4つ説明させていただきます。
 1つ目は、ファミリー・サポート・センターが保健センターの中に設置されている点です。
 母子健康手帳の交付時や乳幼児健診などで保健センターに来所する際に、ファミリー・サポート・センターの説明を行うことにより、身近な相談先として広く周知を図っています。
 2点目は、平成28年度より実施している産婦健診の助成です。
 産婦健診費用の助成は、子育て世帯の経済的負担の軽減につながるとともに、産後鬱の観点からも、心身のケアや育児サポート等を必要とする母子を把握し、医療機関や関係機関と連携し、支援につなげるものとして実施しております。
 3点目は、出生後の約2週間前後に、保健センターから各家庭へ赤ちゃんおめでとう電話をかけることです。
 これにより、育児の状況や心配な点を把握し、必要な場合には、里帰り先の自治体の保健師に訪問を促したり、市内の住まいの方であれば、早期の赤ちゃん訪問にもつなげております。
 4点目は、楽・らく子育てセミナーの開催です。
 これは、子育ての不安や悩みを抱えている子育て中の母親を対象に、2カ月間で4日間の開催を1クールとし、年間4クール開催しています。
 セミナーでは、子どもの叱り方やトイレトレーニング、遊び食べなど、幼児期に多い子育ての悩みや困り事をテーマに、母親同士で語り合い、臨床心理士や保健師からもアドバイスを受けることで、不安や心配事を共有し、子育てにおける孤立感を解消し、前向きに子育てができるように支援しています。
 なお、開催時には、託児も実施しており、平成27年度は実人数38人、延べ136人の参加がありました。
 最後に、社会福祉課で取り組んでいる主な事業を紹介させていただきます。
 社会福祉課のほうでは、生活保護世帯、または準要保護世帯に属する小学4年生から中学3年生の方を対象に学習等支援事業を実施し、貧困の連鎖防止を図っています。
 内容は、全教科の学習の対象とし、参加者が宿題等を持参し、個別指導方式により実施しています。今年度は小学生20名、中学生45名が参加して行われました。
 来年度につきましても、周知徹底を図り、参加者をふやしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、教育委員会で取り組んでおります子どもの支援で、特徴的な事業を紹介させていただきます。
 まず、1つ目として、給食費の助成でございます。
 給食費については、2,700万円助成をしております。
 これは子どもたちに、栄養価も高く、安心・安全な食材を使用したおいしい給食を提供するために行っております。豊明市に赴任をしてきました先生からは、豊明市の給食はおいしいと、いつも言っていただいております。
 県内の他市の学校への助成額につきましては、本市が一番高額な助成をしている状況であります。
 2つ目に、イングリッシュキャンプです。
 豊根村の自然に親しみ、豊根中学校の生徒と交流を通しまして、英語に触れる機会として行っております。
 参加者の声としまして、9割の参加者が大変満足できた、満足できたと答えておりまして、あと、8割の参加者がキャンプ終了後に英語をもっと勉強したいと、このように答えております。
 29年度は、さらに拡大をいたしまして、小学生を対象に、市内にてイングリッシュデイキャンプも実施をいたします。
 3つ目はどよう塾です。
 塾に通っていないが、勉強することに意欲のある中学生を対象に行っております。
 基礎的な学力をつけることを目標に開校していますが、勉強する習慣をつけることや勉強がわかることの喜びを教えることも重要であると考えております。
 4つ目は、大学入学金の支援でございます。
 給付型と貸付型の2種類の奨学金で、大学へ進学する方を支援しております。
 来年度からは、国においても給付型の奨学金を創設しますが、本市は授業料への奨学金ではなく、大学入学金を対象にしておりまして、他市にない取り組みでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 各課からたくさん挙げていただきました。
 子育て支援といいますと、多くが、全てとは言いませんが、親への経済的な支援が多いです。そのところは、過去のアンケート調査からでも一番望まれている点でして、非常に手厚いというふうにも感じております。
 一方で、子ども自身、子ども本人への支援という切り口で見てみると、どんなことが見えてくるのかなと思うわけです。子ども支援と子育て支援をくっきり分けることはできないんですけれども、今回のテーマで、子ども支援・子育て支援というふうに書いたんですけれども、子ども支援、子ども自身への支援、今、幾つか述べられた事業の中でも、親への経済的援助だけではなく、子どもに直接への支援というのももちろんあるんですが、子ども支援というところにスポットを当てて、子ども支援と子育て支援の捉え方、考え方というのはどのように捉えてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今の、ちょっと回答の前に1点、ちょっと訂正のほうをさせていただきます。
 先ほど、ワイワイ保育セミナーの関係で、━━━に引き続き29年度というふうに発言しましたけれども、今年度に引き続き29年度の誤りでしたので、訂正させていただきます。
 続いて、今の質問ですけれども、子ども支援と子育て支援ということなんですけれども、この言葉につきましては、子ども・子育て支援法の中では、1つの言葉として、次のように定義されております。
 子ども・子育て支援とは、全ての子どもの健やかな成長のために、適切な環境が等しく確保されるよう、国もしくは地方公共団体、または地域における子育ての支援を行う者が実施する子ども及び子どもの保護者に対する支援を行うものですというふうに書かれております。
 厳密に捉えるならば、子ども支援というのは子どもに対して、それから子育て支援というのは子どもとその保護者に対する支援ということになりますけれども、豊明市としましては、こうした線引きをするのではなくて、両者一体として支援していくことが重要だというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) おっしゃるとおり、2つに分けるということはできないと私も思ってますが、私が今回、少し焦点を当てた、子どもに対する支援という考え方をもう少し持っていただけると、今後にいいのかなというふうに思ってます。
 いろんな、きのうも出てました、不登校やいじめや、子どもが親を傷つけたり、親が子どもを傷つけたり、介護する側される側、いろんな問題はあるんですけれども、そこの根本のところには、私が考えるには、きちんと向かい合う余裕、親子でもあったり、学校の先生と生徒であったり、きちんと向かい合うという、その余裕がないというのか、忙しい社会、世の中忙し過ぎるんだなというのが根本的にあるんじゃないかなと私自身は思ってます。
 本当に子どもの立場に立っている施策なのかって、立ちどまって考えることも時には必要ではないかと思ってます。
 いろんな制度、豊明ではない、東京の大都会で24時間子どもを預け入れて働けてと、社会環境はいろいろなんですけれども、本当に子どもにとって、子どもの育ちにとっていいのかというところ、そういう制度をつくる、制度を利用する、そういうサービスを利用する大人側が忘れてはいけない視点だなというふうに、特にずーっと思うわけです。
 話が大きくなってはしまうんですが、保育制度、待機児童の解消、もちろん目の前の保護者の方は必死ですが、子育てをゆったりできる、そういう働き方、労働環境も含めて、そういうのも見直しがしていかれないと、本当の意味での子育てしやすい社会というのか、まちというのは実現は難しいのかなというふうに、大きなくくりでは思ってます。
 先ほど、各課のほうから特徴的なメニュー、事業について挙げていただいたんですけれども、そういった意味では、本当に子どもの立場に立った、子どもの育ちにとっての支援ということについて、今、私が申し上げたことを踏まえて、子ども支援についての見解をもう一度お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まさに、議員がおっしゃるとおりで、その補助制度がまさに本当に子どものためになってるかどうかというのは、我々大人がしっかりと検証していく必要があるのかなというふうに考えております。
 国のほうとしましても、こうした子ども・子育ての対策というのは、いわゆる子育て支援に加えて、働き方改革、大人の部分。さらには、妊娠、出産からの支援という3つの視点で、いろいろ市町村に情報を与えてくれておりますので、こういった3つの視点、働き方改革というのも子育て、我々大人が働き方を変えて、やはり家庭内を充実するということも、子どもにとっては非常に大きな支援になりますし、よいことだと思いますので、そういった視点も忘れてはいけないのかなというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私のほうからも4点ほど、御説明をさせていただきました。
 まず、1つ目の給食費の助成でございます。こちらのほうは御父兄の負担を軽くするという意図もありましてお願いをしておるところでございますけれども、2つ目のイングリッシュキャンプにつきましては、先ほどちょっと御紹介をしましたけれども、子どもたちがイングリッシュキャンプに参加するのを契機に、英語をこれからも学びたいと、そういうことでありますので、そういう部分で言うと、本人のためという子どもたちのためになっておるのかなと。
 あと、どよう塾についても、勉強する意欲はあるけども塾に行ってないと、そういう子どもたちを対象にしておりますので、そういう意味でいいますと、基礎的な学力をつけていただいて、これからもしっかりと勉強に打ち込んでいただけると、そういうような部分でも子どもたちに返っていくのかなという思いはあります。
 あと、4つ目の大学入学金の支援でございますけれども、やはり大学には行きたいけれども、やはり入学金が30万程度かかるところもございますので、そういうところが用意できないがために大学に行くのを諦めると、そういう子どもたちというか、高校生でありますけれども、そういうことを支援するということでありますので、そういう部分でも相当効果があるというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) それを踏まえて3)のことですが、それをどのように市内外に向けてPRしていますかというふうに書いてあるんですが、平成25年の12月に、子ども・子育てに関して、柱、ビジョンを明確にして市内外に積極的なPR活動をということを一般質問いたしました。
 きょう現在、どのように市内外に向けて、こういった子ども・子育て支援についてのPRについてはどのようにされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 健康福祉部の関係でいいますと、例えば子育ての関係でいいますと、基本的には、まずは市民が対象ということで、広報紙、ホームページ、あるいは、子育て情報等に掲載して周知を図っておりますし、妊娠された方、母子の方に関しましては、さまざま接触する機会がございます。母子健康手帳を交付する際ですとか、あるいは健診に来たとき。そういったときに、子育て情報誌を渡したり、子育てについての情報を書いたものを渡して個別にPRをさせていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私どものほうも、藤井部長が今お答えしたとおりで、PRはしっかりしていきたいというふうに思っている部分の中で、特に大学入学支援金につきましては、ことし私どもが募集した部分よりも相当少ない応募の方でありましたので、ここの点についてはしっかりと行っていきたいと思っております。
 あとほかには、事業につきましては、やはり学校に通っていると、ある程度限定的な方が対象になってきますので、例えば豊明でこういうような変わった事業、楽しい事業、おもしろいことをやっているなという意図を持たれて、豊明に引っ越してきていただけると、そういうことがあれば、それはそれで私ども、大変うれしいと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今、お二人の部長さんから、主に今の、現在豊明市民、住んでいる市民向けのPRについてお答えいただきました。
 平成25年のときの議事録の、当時の部長さんの御答弁でもほとんど同じ、広報とよあけ、子育て広場のページ、市ホームページ、メール配信サービス、子育て情報誌を対面で手渡している、あとはミニコミ誌等マスコミへの積極的な情報提供をしていくことで、豊明の子育てへの取り組み、認知度が上がるものというふうに考えておりますという、当時の部長さんの答弁があります。
 そこで、一番最初に、人口動態のところでもあったんですが、若い人たちの流出を防ぐと同時に人口流入ということで、私が考えているのは、子ども支援と子育て支援というのはもう両輪だと思ってます。本市が先ほどからたくさん述べられました子育て、教育にも力を入れている、今後も入れていこうという意気込みは伝わってくるんですが、親への支援という比重が大きいのかなというふうに感じます。誤解しないでほしいんですが、それは悪いことと言っているのではありません。
 先ほど申し上げた子ども支援、子どもの人権尊重だとか子どもの個性や主体性を大事にするという意味で、12月の一般質問で少し触れました子ども条例、名称はいろいろあるんですが、子ども条例というものを制定することで、親への子育て支援のみならず、子ども自身の育とうとする力を伸ばす、子どもの個性を大切にしている、していくまちなんだということの意思表示にもなると思うんですが、そういうことを市内外に意思表示することになると思うんですが、そういった子ども条例というのはどのようにお考えになられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども条例に関しましては、昨年の12月議会でも同様の質問がございました。
 豊明市としては、やはり子どものために、さらには親御さんのためになるような施策を、とにかくまずは実施していきたいということを感じておりますので、今、当面すぐには子ども条例の制定は考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) PRについて、今までの取り組みについてお聞きしました。
 今後、PR方法について、新たに取り組もうとしていることはございますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新たな取り組みということなんですけれども、今やれることはとりあえずやっておりますが、今後はやはり市全体で、市外に例えばPRするときに、子育て等住みやすさとか、いろんな要素があると思いますので、そういったものを全庁的に、対外的にPRできるような方針といいますか方策を、やはり内部検討していく必要があるのかなと。やはり外から人口流入を図るということに関すれば、やはりそういった施策も必要なのかなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 豊明市の人口の、子育て世代の社会的流出をとめる、あるいは社会的流入を促す、こういった面なんですけども、詳しく分析すると、豊明市の一番の人口的な問題としては、住宅の需要が非常に高いにもかかわらず、それに対して供給が追いついてないということが一番の課題です。そういったことで、今、民間のほうで、土地区画整理を検討いただいてる。これが1つ。
 もう一つ、空き家が一定程度ふえていっております。こういった現在空き家になってるところのリセット、そういったものを促すことによって、住宅供給が十分需要に追いつける、そういった状況になれば市外に積極的に、当市が行ってる子どもへの支援、あるいは子育て支援について市外に積極的にアピールして、市外からどんどん豊明市に若い世代が流入してもらえるようにしていきたいというふうに、我々としては検討しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 住宅の供給、空き家リノベーションによる、そういったものができてから市外に積極的にアピールしていきたいというお考え、今、市長が述べられました。
 せっかく、いろんな子ども支援・子育て支援にかかわる事業、私もいろいろ拾い出してみました。20を超えるものが出てきました。
 先ほど御答弁で、特徴的なものを挙げられたんですけれども、そういったものを部長さんもお答えになられました。全庁的に子ども・子育てを柱にした個々の事業、大学の入学支援金への周知とかも部長さん、お答えになられたんですけれども、その個々の事業ではなくて、先ほどから述べられた特徴的なものを1つのパッケージとしてPRしてく。PRは住宅供給の準備ができてからということをおっしゃったんですが、先日会派で視察に行ったところの1カ所で、兵庫県の相生市というところに行ってまいりました。
 こちら、子育て応援都市宣言という宣言をしてまして、ここでの相生市で暮らしやすい11の鍵という、いろいろな特徴的な施策を11ピックアップして、それをいろんな課がまたがってはいるんですが、1つのカラーの、わかりやすいパンフレットにしてあります。これ、非常にいろんな方に手にとっていただけるようで、配布をして、場所によってはすぐなくなってしまうというふうにも聞いております。
 もちろんこういった、私が申し上げたいのは、ターゲットを絞った営業ですかね。そのためには、売り込む材料がもちろんいるわけですけども、豊明も給食費の助成であったり、いろいろ述べられた以外にも、児童館がたくさんある、あと給食食材の放射性物質の検査を実施しているだとか、いろいろあるわけです。
 こういったターゲットを絞って、子育て世代へのPR、市外に住む人へのPRをぜひ力を入れていってほしいんですけれども、きのうの毛受議員の代表質問のときに、聞いていて、同じことだなと思ったんですが、小規模企業の関連で、商工会と同じパンフレットでPRしていく、手ぶらではなくこういったパンフレットを持って、企業回りをしていく、わかりやすい情報が入手できる方法を考えていきたいと言われた御答弁も、通じるなと思ったんです。
 ぜひこういった、一目でわかる、手にとりやすい、親しみのある、わかりやすい豊明の特徴的な子ども・子育て支援をつくってはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今後、私どもの豊明市を、まちの魅力を市外にも発信しながら進めていくという中で、どういった方法がいいかはこれから検討しなければいけませんけども、子育てだけにとどまるのかわかりませんけども、魅力の発信という形では、そういったものも参考にさせていただいていけるのかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 住宅の供給のほうがしっかりできてからということですが、ぜひターゲットを絞って、こうしたわかりやすいパンフレット、一覧、その中には、私が先ほど触れました親への子育て支援もそうなんですが、子ども条例を初めとした子どもの個性を大切にしている、していくまちなんだよというような子ども支援にもスポットを当てたものをぜひ営業でしていってほしいと思います。
 1点、相生市のときに、なるほどなと思った1つに、こういった積極的な、網羅的な事業を営業職員の皆さんが営業に回られている。その結果、効果もありまして、行政、市としては頼んだわけではないんですが、新聞の折り込み広告に入る、住宅会社の折り込み広告のこういった分譲の広告の中に、ここに相生市ならではのお得情報ということで、ここは市内に新築を建てると最大80万円交付されるよ、出産するとお祝い金5万円だよ、3つほど書いてあるんですが、こういったことが不動産屋さんにとっても、ここに家を買ってほしい、市にとっても、人口が入ってきてほしいという、メリットが合致している例なんですが、やはり不動産屋さんにもターゲットを絞って出向いていくということを積極的に検討していっていただきたいと思います。再度、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 住宅のことだけではございませんけども、いろんなことをまた検討しながら、若い世代、特に入っていただきたい世代、そこにございますので、そこにターゲットを向けたものは必要かなと思っておりますので、なるべく積極的にやっていきたいなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今回は、1つのテーマの一般質問であります。ぜひ積極的に課をまたいで、ターゲットを絞った市外へのPR方法、また今後もいろいろ提案していきたいと思います。本日はありがとうございます。


◯議長(月岡修一議員) ふじえ真理子議員に申し上げますが、議場に資料を持ち込んで開示する場合は、議長のほうに許可を得てから開示してください。今後、御注意いただきますようよろしくお願いいたします。
 これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで、昼食のため午後1時15分まで休憩といたします。
                 午後零時休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を行います。
 1項目、改正年金機能強化法、無年金救済法について。
 無年金対策として、公的年金受給に必要な保険料納付期間受給資格期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法、無年金者救済法が昨年11月16日に全会一致で可決成立いたしました。
 公的年金の受給資格期間の短縮は、公明党の強い主張を受けて、社会保障と税の一体改革に盛り込まれ、消費税率10%への引き上げと同時に実施することが決まっていました。しかし、税率引き上げの延期に伴い、2019年10月までの実施延期が懸念されていましたが、国会で施行日を、消費税率10%への引き上げ時から2017年8月1日に前倒しすることが決まりました。これにより、約64万人が新たに年金の受給資格を取得することができると言われております。
 受給資格期間の短縮には、将来にわたって無年金となる人を大幅に減らす効果も期待できます。年金制度自体の違いはあるとはいえ、欧米諸国と比較しても、日本は受給資格期間が著しく長く、そのため、頑張って保険料を納付し続けても、25年間に達しない人は結局掛け捨てとなり、悔しい思いをして無年金に陥る事態を招いていました。
 自営業者等が加入する国民年金の場合、現在は保険料を40年間納めると年金は月額で約6万5,000円ですが、10年間では4分の1の約1万6,200円となり、金額は少ないかしれませんが、現行のゼロから見れば前進であると思います。
 また、受給資格の要件が下がったことで、保険料をしっかり納付して、年金を多くもらいたいと考える人がふえるきっかけにもなるのではと思います。
 そして、年金を受け取るには、対象者自身が請求手続を行う必要があり、新たに受給対象となると見込まれる人約64万人に対して、日本年金機構が2017年2月下旬ごろから7月上旬にかけて順次請求手続の書類を郵送する予定ですので、この書類が届いた対象者は手続を開始することとなります。
 新たな対象者には、まず、2017年9月分が10月に支給され、以降は偶数月に2カ月分が一括支給されます。年金額は加入期間に応じて決まります。
 新たな対象者には、日本年金機構から請求手続の書類が発送されますが、それだけではわかりにくいと思いますので、市として、よりわかりやすい周知、広報、情報提供の仕方などが必要と思いますが、本市の考えを伺います。
 2項目、高齢者の運転による事故防止について。
 近年、高齢者ドライバーがふえています。これまで高齢者は交通事故の被害者になることが多かったですが、最近では加害者になるケースがふえています。
 75歳以上の免許保有者数は2001年末、約154万人でしたが、15年末には約478万人となり、3倍を超えました。18年には、推計532万人に達する見通しです。75歳以上のドライバーによる死亡事故は、14年には471件で、全体の12.9%にも上ります。このうち、認知機能の衰えなど、認知症が疑われる75歳以上のドライバーの事故は約4割を占めているそうです。
 警察庁は、75歳以上の運転免許保有者のうち、29万から75万人が認知症の可能性があると推計しています。高齢ドライバーによる高速道路の逆走も深刻で、国土交通省によると、11年から15年に発生した逆走のうち、7割は65歳以上だったと報告されております。
 また、2015年に起きた75歳以上のドライバーによる死亡事故のうち、アクセルとブレーキペダルの踏み間違いやハンドル操作の誤りなど、ミスが原因となった事故の割合が75歳未満の約2倍に上がることが警察庁の分析でわかりました。身体機能の低下が原因と見られます。
 2015年の死亡事故は全体で3,585件、うち、75歳未満が3,127件、75歳以上は12.8%に当たる458件で、警察庁が事故内容を分析したところ、原因別で、75歳未満の操作ミスは468件の15%だったのに対し、75歳以上だと134件の29%に達しました。ペダルの踏み間違いが原因の死亡事故は同年までの5年間で226件あり、うち75歳以上が約半数、65歳以上だと8割近くに上ったそうです。
 高齢者事故の防止対策の一環として、政府は本年3月から、逆走など特定の違反をした75歳以上のドライバーに対して、臨時の認知機能検査をすることが決定しております。政府と自治体はさまざまな対策を進めていますが、その中で、高齢ドライバーの安全を社会全体でどう支えるかという視点に関心が集まっています。
 そこで伺います。
 1番、高齢者の運転による事故防止のための対策について。
 2番、運転免許証自主返納事業について。
 3番、ブレーキなどが装備されたASV、先進安全自動車の購入時には助成を行う考えについて伺います。
 3項、ひとり暮らしの高齢者の終活について。
 最近では、ひとり暮らしの高齢者がふえ、孤独死が大きな問題となっております。ひとり暮らしの高齢者にとって、今も不安なら死後も不安です。
 終活とは、残りの人生をどのように生きていきたいかという望みを形にして、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きていくための活動です。
 世界一の長寿国である日本において、核家族化が進み、また、経済的にも年金生活ではなかなか厳しい時代、自分の終えんに不安を感じる人が多くなったことは事実です。同時に、仕事が忙しい我が子や孫に負担をかけたくないと思っている人も多くいらっしゃいます。
 また、身寄りもなく、生活にゆとりもない高齢者にとって、誰も周りに頼るべき人がいない、終えんのときを自分の望むとおりにかなえてもらえることが最後の希望ではないでしょうか。自分が亡くなった後、相続の問題、保険金、お葬式、お墓はどうするのか、人それぞれ、さまざまな不安を抱えております。
 自分らしい最高のエンディングを迎えるためにお伺いいたします。
 1番、本市のひとり暮らしの高齢者の現状について。
 2番、終活の課題について。
 3番、エンディングプラン・サポート事業について。今後、超高齢化、核家族化がますます進む中、そして、年々ふえ続ける孤独死の問題解決のために、横須賀市が行っているような高齢者が安心して暮らせるエンディングプラン・サポート事業を取り組んではどうかと、考えをお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次回答のほうをさせていただきます。
 まず、1項目め、改正年金機能強化法、無年金者救済法についてです。
 このたびの年金法の改正に伴い、年金受給資格のために必要な年金の納付期間が25年から10年に短縮され、該当する方の申請により、早い方で10月支給分から受給が可能となる予定であります。
 ただし、現状では、豊明市にどれだけ対象者となる方がいるのかは、今のところ、日本年金機構や年金事務所からの対象者情報が得られないために不明であります。しかしながら、対象は限定的とはいえ、該当される方が一定数は存在するものと予想しております。
 対象者への通知としては、対象となる可能性のある方に対し、日本年金機構から2月下旬ごろから7月までの期間で、年齢区分ごとに5回に分けて順次直接案内される予定と聞いております。
 本市としての市民への周知への対応としては、まず、4月号の広報への掲載を準備しており、そのほか、ホームページや必要に応じて広報への再掲載などを行うことで広く周知を図っていく予定です。
 しかしながら、実際の対象者となり得る個々の方への周知については、今のところ、対象者の把握ができないため、御本人からの問い合わせがあれば、年金事務所との連携を通じて案内など、確実な対応が可能ですが、それ以外はどうしても日本年金機構や年金事務所が行う個別勧奨などに依存することにならざるを得ないものと思われます。
 年金請求の手続自体は、市の窓口での請求書提出が可能な場合もありますが、主体は年金事務所での手続となります。手続方法自体は、従来からの年金請求と大きく変わらないため、問い合わせに対する説明は、従来同様、わかりやすく丁寧な説明を心がけてまいります。
 続いて、2項目めの質問、高齢者の運転による事故防止についての中から、2番目、運転免許証自主返納事業についてお答えします。
 運転免許証の自主返納制度は、高齢者による交通事故の増加などの懸念を受けて、平成10年から始まりました。
 豊明市においては、運転免許の返納を支援するために、平成25年から65歳以上の自主返納者に対して、ひまわりバスの定期券12カ月分を交付しています。
 最近は、高齢者が加害者になる事故も多く発生しており、こうした影響か、本年度は支援事業の交付の申請もふえている状況です。また、運転免許証は車の運転のライセンスとしてだけではなく、身分証明書としての役割も一般的であるため、返納した際に、身分証明書のかわりになる公的な証明書として、運転免許経歴書が発行できるようになっております。
 続いて、3項目めの質問、ひとり暮らしの高齢者の終活についてです。
 1、本市のひとり暮らしの高齢者の現状についてですけれども、豊明市の高齢者人口は平成29年1月現在で1万7,215人で、高齢化率は約25%です。そのうち、ひとり暮らしの高齢者は、平成27年度国勢調査の結果によりますと2,347人となっており、高齢者人口に占めるひとり暮らしの割合は約13.6%となっています。
 2、終活の問題について。
 個人の意思が残されることなく最期を迎えられたとき、残された家族や親族が葬儀やお墓、相続や身の回りの整理などを背負うことになり、家族にそのような負担をかけたくないという思いから、自分が亡くなってからのことを前もって準備しておく、いわゆる終活について、世間の関心が高くなってきているところであります。
 本市におきましても、今後、後期高齢者の世代が急激にふえていくことから、そのような相談がふえていくものと予想されております。
 3、エンディングプラン・サポート事業を取り入れてはどうかということですけれども、横須賀市のエンディングプラン・サポート事業は、ひとり暮らしで身寄りがなく、収入、資産が一定額以下の高齢者を対象として、葬儀、納骨、死亡届出人、さらには、延命治療の意思、リビングウイルについて相談を受け付け、支援プランを作成・保管し、御本人の入院、死亡などの際には、プランに基づき、あらかじめ指定された関係機関、協力事業者、知人の方々に速やかに連絡し、手続をするものと聞いております。
 横須賀市は、昨年厚生労働省が7月に公表した在宅医療に係る調査において、在宅死亡率が人口10万人以上の自治体においてトップでありました。その背景には、早くから在宅医療の体制づくりに対して、医師会が中心となって精力的に取り組みを進めており、訪問診療を行う在宅療養支援診療所が増加したことや、多職種連携を強化する研修や関係機関のルールづくりなどを地道に行われてきたことが在宅死亡率の高さやリビングウイルの取り組みに発展したものと理解しております。
 本市におきましても、最後まで住みなれた地域で自分らしく暮らしを送ることができるよう、ことし7月に豊明団地内にオープンを予定している在宅療養の支援拠点、豊明東郷医療介護サポートセンターでの取り組みを中心として、横須賀市の事例を本市においても取り入れることができるかどうかも含めて調査研究をしていきたいというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、大きな項目の2項目め、高齢者の運転による事故防止につきまして、1番、3番について御回答申し上げます。
 1番の事故防止のための対策でございます。
 高齢者による交通事故による被害が多発していることから、本市では年に1回、主に老人クラブの会員の方を対象とした交通安全セミナーを開催しております。
 今年度の交通安全セミナーでは、被害者サポートセンターあいちから、実際に御子息を交通事故で亡くされた方を講師としてお招きし、交通事故の被害者から見た交通事故とはと題した講演を開催し、交通事故の悲惨さを訴えました。これは、誰もが加害者になる可能性があることから、運転する立場で交通安全を啓発したものでございます。
 また、あす2月28日の午後4時より、1号線の前後の交差点におきまして、愛知警察署がトヨタグループと連携した高齢横断者等の安全確保に向けた広報、指導取り締まり活動を実施いたしますので、そちらについても参加をさせていただきます。
 今後も、高齢者を対象といたしました交通事故防止に係る取り組みを継続してまいります。
 続いて、3番の自動ブレーキ等に関する助成についてのお答えを申し上げます。
 警察庁によりますと、ブレーキとアクセルの踏み違いによる死亡事故は、全国で2011年から5年間で226件発生しており、そのうち約8割の178件が65歳以上の運転によるものとされております。
 このような高齢ドライバーに起因する重大な交通事故が多発している状況に鑑み、緊急対策といたしまして、自動ブレーキ等が搭載された先進安全自動車、ASVの普及促進や事故時の被害軽減を目的といたしました補助制度を行う自治体がございます。
 近隣でございますと、豊田市と刈谷市が補助制度を行っております。ちなみに、今年度の実績は豊田が1月末で562件、金額で2,000万円余。刈谷市が1月末現在で約400件、1,400万円余となっております。他市の状況を参考に研究してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、再質問をいたします。
 改正年金機能強化法について、特にひとり暮らし高齢者の方などの請求手続について、わからないこともたくさんあると思います。その方たちのためにも、市として相談窓口を設けて、請求漏れのないように対応すべきと考えますが、当局の考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほどお答えしましたとおり、誰が今回の該当となるかを把握するための情報がありませんので、こちら側からの個別のアプローチは困難な状況です。お問い合わせをいただいた場合に限ってのことになりますが、内容の説明、手続の方法等について、確実にわかりやすい御案内ができることに努めてまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今回の法改正で、現在生活保護を受けてみえる方が該当する場合が比較的多いのではないかと思われますが、その方たちの対応はどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 確かに懸念事項の1つとして、生活保護の受給を受けている方は今回の対象になる割合が比較的高いと思われ、入院や施設入所など、中には自力での請求がままならないケースもあると思われております。
 このあたりについては、委任状により代理申請も可能でありますので、担当課などへの情報提供によりスムーズな手続を促していく必要があると考えております。
 また、生活保護の受給の場合は、今回の対象となり年金が受給できることになった場合、保護費がその分少なくなることもあります。この視点からいくと、確実な請求をしていただく必要が生じますので、生活保護担当及び年金事務所と十分な連携をとってまいります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 年金の受給期間に関連して、一時的に所得が少ない場合や収入がない期間の人などに保険料の免除とか軽減制度がありますが、これを知らない方もいると思います。そのまま未納では納付期間に含められませんので、この周知啓発についての取り組みはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 厚生年金などから国民年金への切りかえの手続は、保険医療課窓口で行いますが、退職などで収入減が見込まれる方もおられますので、切りかえ手続の御説明の際は、保険料の部分で免除制度の御説明をしております。
 また、市の広報では、7月に保険料免除申請等の記事を、4月には学生納期特例の記事を掲載することで、未納期間とならないよう周知や啓発を図っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 日本年金学会代表幹事を務める帝京大学の山口 修教授は、無年金を余儀なくされている高齢者の中には、生活が一時期苦しくて保険料を払いたくても払えず、免除手続があることすら知らなかった人がたくさんいる。今回の法改正により、こうした非常に困窮した人たちに救いの手を差し伸べる意義は大きいと語っております。どうか今後も問い合わせがあった場合には、丁寧にわかりやすい説明をしていただきますようお願いいたします。
 次に、2項、高齢者の運転による事故防止についてに移ってまいります。
 最初に、本市で高齢者がかかわる事故について、あればお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 昨年、豊明市で2件の交通事故が発生をしております。
 1件目は、28年3月朝に、新田町地内で原付と普通自動車が出合い頭にぶつかり、その原付を運転されていた70歳代の方の死亡でございます。
 あと、2件目でございますが、同じく3月の下旬、夕方6時半ごろに、二村台1丁目の横断中の女性が普通乗用にはねられたということで、2件ございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 豊明市は幸いとして、高齢者が加害者としての死亡事故は起きていないとのことですね。
 それでは、本市として、65歳以上の自動車免許保有者の数はどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) この件につきまして、愛知署のほうに問い合わせをいたしました。
 平成28年12月28日現在でございますが、65歳以上で免許を持ってみえる方、保有者の方は、1万777名でございます。内訳を軽く申し上げますと、65から69歳の方が約4,300名、それから、70から74歳の方が3,000名、それから、75から79歳が2,000名余、それから、80から84歳が約900名、85から89歳が200名で、90から94歳の方に至って、29名の方がお持ちでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今後、高齢者の交通事故防止の啓発はどのように行っていきますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まず、年4回の交通安全運動に合わせまして、広報紙に高齢者向けの記事を掲載いたします。また、先ほども申し上げましたとおり、毎年行っております交通安全セミナーを継続してまいります。
 また、老人クラブの方々に対しまして、交通安全教室の開催を促し、打診をしてまいろうと思っております。
 また、高齢者の方が多数集まるイベント等にも交通安全のチラシを配布させていただき、その啓蒙を図りたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ソフト面において、高齢者が交通死亡事故の半数を占めています。高齢者対象の安全教室も地域で地道に取り組んでいただきたいと思います。
 運転免許証返納支援事業に申請された方の人数とその後について、バスの定期券は12カ月分しかありませんので、それを使った後、移動の足について、どのようですか。わかる範囲で構いませんので、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 免許証を自主返納された方の人数に関しては、豊明だけの統計というのはございませんので、愛知県の数字を述べさせていただきます。
 平成26年が1万467人、平成27年が1万3,836人、平成28年は1万7,749人と、年々ふえております。
 その中で、豊明市の運転免許返納支援事業に申請した数ですけれども、平成26年度は20件、平成27年度は18件、平成28年度はまだ年度途中で、12月末現在で33件となっております。
 それから、自主返納された方のその後の暮らしに関してですけれども、残念ながら対象者と直接話を聞く機会がなかなかないものですから、つかんでおりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) この返納支援事業の周知についてはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在は、返納の支援事業を毎年1回、広報とよあけに掲載しています。また、ホームページや豊明の福祉を紹介する冊子にも掲載しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 2025年には、800万人を超える団塊世代が全て75歳以上となります。この時点での75歳以上の人口はおよそ2,200万人に達します。
 団塊世代の運転免許保有率は、男性で90%を超え、女性でも75%に迫るため、2025年には1,700万人以上の75歳以上ドライバーが出現し、短期間で想像を絶する高齢ドライバー激増時代が到来します。わずか8年後の2025年であります。周知が少ないと思います。
 もっともっと周知をする必要があると思いますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 自主返納の申請者の数を見る限り、確かにまだまだ周知が不十分な面があると思っております。
 今後は、広報とよあけで特集記事を組むことを検討するとともに、新たに29年度から、国立長寿医療研究センターと共同で実施する老年症候群研究プロジェクトにおいて、市内各地域で高齢者の健康チェックを行いますので、その会場においてもPRをしていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) よろしくお願いいたします。
 自主返納をされた方に市の特典として、現在ひまわりバス12カ月分ですが、ほかにありませんか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) その他の運転免許返納の特典ということでございますが、豊明市ではありませんが、愛知県警が高齢者運転免許自主返納サポート事業を行っており、県内のドラッグストアや飲食店などで割引が受けられると聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) PRをするにしても、もっと何か魅力のある市独自のサービスを考えるときが来てるのではないかなと思います。
 現在、子育て優遇のはぐみんカードや、とよあけ健康大金星マイレージがありますが、今後これを上手に利用して、同じようなサービスの特典をつけることはできないでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在、実施していますはぐみんカードや大金星マイレージの連携店舗に対しては、自主返納者に対しても同様なサービスをしていただけるよう、今後は協力依頼するよう検討します。
 また、高齢者の健康増進、生活支援等の公的保険外サービスの創出につきまして、民間事業者と協定を締結しましたので、免許返納者に対しても新たな特典やサービスの創出について協力の要請をしていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。
 内閣府が本年1月に公表した交通安全に関する世論調査によりますと、高齢ドライバーの事故防止に重要なことを聞いたところ、身体機能のチェック強化が一番多く、その次に認知症の早期診断と体制整備でありました。先ほど壇上でも申し上げましたが、高齢者の予防策として、本年3月から導入されます認知機能検査ですが、検査で認知症のおそれと判定された75歳以上の運転者全員に医師の診断が義務づけられます。
 認知症と診断されれば、免許停止か取り消しとなりますが、これは75歳以上の方が対象であります。認知症といった明確な症状だけが事故の原因ではないと思います。高齢になると、運転の運動能力や判断力などが低下し、若いころと同じような運転ができなくなるのが一般的だと思います。
 そこで、高齢者の方で運転免許証を自主返納したほうがよいのか、迷ってみえる方も多くみえると思います。病院に行くのも、ちょっとと思っている方もおります。そういう方たちの相談窓口を高齢者福祉課で行ってはと思いますがいかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 高齢者の運転免許自主返納につきましては、今後も高齢者福祉課や地域包括支援センターにおいて積極的に受けていきたいというふうに思っております。
 免許を返納することで、外出しにくくなるというマイナス面も出てきますので、運転ができなくなっても利用できるサービスを紹介するなど、必要な情報の提供などをしていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今回の道交法改正では、一時的なもので、機能不全に陥る懸念性が高いと言われております。そうなりますと、道交法の強化施策よりも高齢ドライバーに対する運転免許の自主返納を促す施策のほうが重要になってくると思います。どうか運転免許証の自主返納に魅力がある施策を考え、実施していただきますようにお願いをいたします。
 次に、生活環境によっては、日常的な車の使用が不可欠で、免許証を手放せない高齢者も多いと思います。地域的に、運転免許証を返納すれば、買い物、病院にも行けなくなる方もおられます。市長が介護予防、健康長寿のための交通手段を考えていただいておりますが、まだ、移動手段が確立されておりません。運転免許証を返納することがなかなか素直に受け入れられない人もいると思います。
 もちろん、自動ブレーキ、自動運転システム等も予想を上回るスピードで技術開発も進んでいくと思います。75歳以上、免許証を返したくても返せない、できない方と制約を設けていただきまして、自動ブレーキなど、装備されたASV、先進安全自動車の購入時には、安全ペダル装着への補助制度を創設してはと考えますが、いかがでしょうか。お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、議員が申されましたとおり、ASVの関係で標準装備が技術革新に基づきまして、どんどんふえていくというような形もございます。
 先ほど申し上げましたとおり、人の命とは比べることは余りないんですが、非常に高額な補助金ということ、また地域性というところで、先ほどの三河地区につきましては、自動車産業というところ、いろんなことが勘案されます。もう少し他市町村の状況を研究してまいりたいというふうに思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次の、ひとり暮らしの高齢者の終活についてに移ってまいります。
 答弁の中で、ひとり暮らしの高齢者の現状をお聞きいたしましたが、この中で、生活保護受給者の方は何名みえますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 生活保護受給者で75歳以上のひとり暮らしの方は、施設の入所者を除くと37名おります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 生活保護受給者の方が亡くなられた場合の葬儀費用は20万6,000円で、国が4分の3、市が4分の1を負担しますでよろしかったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 議員のおっしゃるとおりでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 生活保護を受けていないひとり暮らしの身寄りのない高齢者の方がお亡くなりになられた場合、死亡届や葬儀などはどのように行われますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まずは、親族の状況を確認して、親族がいれば連絡をとって御遺体の引き取りをお願いしております。
 親族がみえない場合や引き取りを拒否されたケースもございますが、そういった場合につきましては、墓地、埋葬等に関する法律により市が死亡届、火葬等を行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、葬儀費用を負担いただける親族がいない場合、市が葬儀費用を負担するのでしょうか。また、その場合の費用も伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) かかった費用でございますが、こちらのほうは市が負担しております。また、金額につきましては、先ほど議員がおっしゃられた同金額でやっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 引き取り手のない遺骨は、最終的にはどうなりますでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 御遺骨は火葬場にて火葬され、その後、お寺等にお引き取りをお願いしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 本市の引き取り手のない遺骨はどのぐらいありますでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 27年度は8人、28年度はまだ途中でございますが、今現在8人おりまして、毎年10名程度の方がいるというふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 少子高齢化が進み、遺骨の引き取り手がないまま亡くなられる方が、今後もっとふえていくと思います。身元がわかっていても親族がいない、いても音信が途絶えているため、葬祭費用が出ない、遺骨の引き取り手がない、身寄りがない、生活にゆとりのない高齢者の多くの方は、ぎりぎりの生活を切り詰めて、大体50万円から100万円ぐらいの貯金を貯めて、それを葬儀代として残しているといいます。自分が亡くなった後、誰かが貯金をおろしてくれるだろうと。
 しかし、法律では、誰もおろすことができません。葬儀が挙げられるであろう貯金を残しながら、生きておられるときの本人の思いはわからないまま、通じないまま無縁仏になります。死後の問題について、本人の意思を聞いておけば、無縁仏にならずに済んだかもしれません。
 本市での終活に関する取り組みがあれば、お聞かせください。
 また、相談の状況はいかがですか。また、相談を受けた場合、窓口で対応を行いますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市の終活に関する相談件数についてですけれども、具体的な数字は把握はしておりませんが、高齢者の部門、障がい者の部門、生活困窮者の部門、市民相談の窓口等で、基本的には相談を受けた場合には、現在はそれぞれの窓口で情報を共有して対応している状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それぞれの窓口で対応しているということでございますが、これを一本化することはできないでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現状では、主たる窓口としては、社会福祉課または高齢者福祉課が窓口になっております。
 こういったケースに関しましては、ケースそれぞれの状況が非常に異なりまして、非常に難しい面もございまして、当面一本化するというのは非常に厳しいかなというふうに思っております。
 いずれにしましても、両課で協力して対応していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) エンディングプラン・サポート事業について伺います。
 ひとり暮らしで身寄りがなくても、資産を持って生活にゆとりがあれば、費用の面で弁護士に相談したりして解決ができます。
 しかし、生活保護を受けていないで、ぎりぎりで頑張っておられる市民の方もいらっしゃいます。ひとり暮らしの高齢者がふえ、生活に困っている方もふえております。孤独死をどう防ぐかが大きな問題となっております。
 この横須賀市の支援の対象は、あくまでもひとり暮らしで身寄りのない、生活にゆとりのない高齢者であります。対象としては、月収16万円程度、預貯金が100万円以下の土地と家を持っていない高齢者が対象で、生前に市内の葬儀会社と葬儀、また、場合によっては納骨まで契約を結んでもらい、その費用を葬儀会社に預けることで、もし、亡くなったときに、個人の希望の葬儀を挙げていただく仕組みとなっております。
 横須賀市では、先ほどの生活保護の受給者が亡くなられたときの葬儀費用、20万6,000円で行っております。そして、行政はその契約がきちんと履行されているか、年に1回、確認をする仕組みになっております。仕組みをしっかりとつくれば、お金はそんなにかかりません。
 この横須賀市のエンディングプラン・サポート事業を取り組んではどうでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 身寄りのない方が亡くなった場合に、いわゆる無縁仏になってしまうおそれがあるケースも確かにございます。市が窓口となることで、市民が安心できるといった面もあるかと思います。今後は、横須賀市などの取り組みを研究させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次に、エンディングノートについて伺います。
 自分らしい最高のエンディングを迎えるために、まず、自分のこれまでの人生を見詰め、これからの残りの人生をどのように生きていきたいか、また、リビングウイル、いわゆる延命治療の意思も書き残すことができるエンディングノート、このエンディングノート自体には法的拘束力はありませんが、家族に自分の思いを伝える1つのツールであると思います。近隣では、豊川市さんが始められました。
 本市において、エンディングプラン・サポート事業をすぐに行うことができないのであれば、まず、本市においてエンディングノートを作成してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 終活に関連した講演会というのを市では近年連続して開催しておりますが、多くの方が来場されており、これらに関する関心の高さを感じております。自分の意思を残すエンディングノートは、終活の大きな部分であります。
 しかしながら、人の死に対する考え方については、まだまだ千差万別あり、またデリケートな面もあるかと思います。
 まずは講演会などで終活についての意識の向上を行いながら、エンディングノートの取り組みについても研究していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 最後に、お墓について伺います。
 本市には立派な勅使墓園があります。この墓園ですが、区画が現在あいております。お墓を持たなくなった、墓守ができないという現実もあると思います。
 この勅使墓園に引き取り手のない遺骨、また、市民の方の要望により合葬で納骨して供養できるお墓、樹木葬等をつくってあげることはできないでしょうか。
 長久手市では、樹木葬を行っております。また、尾張旭市でも樹木葬に新年度着手をいたします。本市の考えを伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 樹木葬はどうかという御質問でございます。
 高齢化が急激に進み、それから核家族化になって、それから現代のさまざまな事情によって、豊明に住んでいらっしゃる市民の方がお亡くなりになったので、公共の墓園でというお話だと思うんですが、私ども、まずは勅使墓園の今の空きスペースを積極的に販売していきたいという考えは当然持っております。
 それ以外に、今の樹木葬ですが、公共というか、公営のそういった合葬墓所、こういったものも近隣にふえておりますので、一度その辺は研究させていただきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今回は、高齢者施策について質問をさせていただきました。
 先ほどの運転免許証自主返納事業、そして、終活の取り組みは、高齢者の生きがいや尊厳にもつながってまいります。運転免許証自主返納事業は、高齢者が免許証を返納することにより、少しでも交通事故を減らそうとするものであります。
 高齢者の交通事故防止には、ハード、ソフト両面、できることを地道に繰り返し行い、本市から交通事故を根絶するんだと強い意志を持って取り組んでいただきますように、そして、終活については、今後ますます独居高齢者が増加をいたします。ひとり暮らしの高齢者の人にとっては、切実な問題であります。自分らしく暮らしていける、不安を少しでも取り除いてあげられる施策が必要になってまいります。
 どうか前向きに、より一層真剣に考えていただきますよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後2時5分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 19番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯19番(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、登壇での一般質問を始めます。今回、私の国家観とか政治信条も入りますので、異を唱える方がおられるかもしれませんけど、よろしくお願いいたします。
 臨時財政対策債と財政調整基金、地方交付税、将来への財政負担率などについて、豊明市の考えをお聞きいたします。
 臨時財政対策など、この発行を懸念している質疑は最近多く見受けられます。さまざまな財政指摘をしておりますけども、理論が矛盾しているのではないかと私は思っております。
 臨時財政対策債は、一番有利な起債だと思っております。当市においても、ほかに財源が見つけられないのに、税収が伸び悩む中、扶助費が増大して市の借金だけがふえている、将来への負担の先送りだなどと不安をあおるだけではいけません。赤字国債、建設国債などを含めて、借金は少ないことだけが正しいという理論は、私は間違っていると思います。無理ない住宅ローンを組んで住宅を建てる、自家用車を購入するという借金は、多くの波及効果を及ぼして経済が活性化して、ひいては経済成長につながります。
 一方、生活が崩壊するようなギャンブルや遊興費に使うような借金は、これはまた論外です。
 1,750兆以上の家計資産残高があるという国が借金をして数字が悪化するというのは、収支バランスが悪いという話でしかなく、デメリットの部分をもっと深く議論しなければなりません。数字的に財政悪化する、そのものが問題だと、借金があること自体が問題であるという感情論は、私はロジックのない思い込みでしかないと思っております。
 現在の問題は、一部の高齢者に資産が集まり過ぎて、お金、金融資産があったとしても、将来の不安から貯蓄に回っているという現状です。片や地方財政は、従来の箱物の修繕、少子・超高齢化社会のための社会保障費、扶助費の増大で新規事業に回すお金が限られております。
 地方債などの債権は、家計の借金とは違います。上限である予算と、事業執行の結果である決算の分別なく節約することだけが最優先するというのは、政治の基本ではありません。政治がうまく機能せずに、例えば、市税だけで予算組みをしてほしいと指示すれば、行政サイドは起債を起こしてまで予算組みをいたしません。しかし、それでは間違いなく市民サービスが低下して、その結果、切り捨てられてしまうのは一番弱いところ、つまり、社会的弱者の人にしわ寄せが行くのは間違いありません。
 政治は、理屈だけでは進まないときがあります。時に浪花節、時に世論情勢に左右されながら行っていくのが政治というものです。
 財政健全化、プライマリーバランスの黒字化を目標にしている政府は、社会保障費の抑制に手いっぱいで地方交付税をふやすことが困難になっております。国債発行抑制の、そのために発行しているのが臨時財政対策債です。結果として、財政という国家の機軸は、懸念を示す材料にもなっています。
 そもそも市の財政健全化というのは、国の財政健全化なしでは進みません。国家予算の大部分というのは、地方で執行している市民生活に充てるためのコストが大部分です。国の財政健全化のために、国から財政力の弱い地方、地域へ地方交付税や補助金を抑えられていいのかという問題もあります。
 かつて豊明市に対して、これはもう数字マジックだったんですが、財政力指数を1.0に引き上げられて地方交付税が交付されない時期がありました。誰のための予算なのか、それは、国民、市民のための政府、市政でなければなりません。
 少子・超高齢化時代を迎えて扶助費の増大を乗り切るには、デフレ経済では、絶対に乗り切れないということがバブル崩壊後、身にしみてわかりました。今の時代を乗り切るには、緩やかに経済成長させる、これしかないと思っております。
 壇上においては、まず、臨時財政対策債についての豊明市としての定義、位置づけ、また、財政調整基金についても特定積立基金の少ない豊明市では、大災害などが発生した場合に備えて、また、施設の統廃合をしていく上でお金が必要になります。財調は、より多く備えなければならないと私は考えております。万一の事態に備えて、財政調整基金の積み立ては、30億程度でいいのか、また、地方交付税と臨時財政対策債の関連について、将来負担比率について当局の見解を伺います。
 続いて、南海トラフ地震に備えて、阿野区災害時等要援護者救出支援会議を終えてから伺います。
 ことしの1月15日に私の地元阿野区では、大災害発生時に備えて、地域の人の力で災害弱者の人を誰がどのように救助に行くのかという訓練、AEDの講習も兼ねた災害時等要援護者救出支援会議を開催いたしました。
 今まで南海トラフ地震が来る前に、木造住宅の耐震化を進めなければならないセカンドベストとして、耐震ベッド、耐震シェルターがあれば、Is値が1以下の耐震性が弱い住宅においても命を救うことができる可能性が広がる。地震が来たら、どの地域でも何軒か家屋が倒れる家屋火災などを覚悟しなければなりません。そんな中でも、倒壊家屋などから人を救い出さないといけない。
 地震は、東京から九州まで広域に被害を受けると想定されておりますので、ライフラインや自衛隊等との救助は当面期待できないということを覚悟して、水や食料、自分で自分の身を守らないといけません。今までこの部分について、さまざまな角度から質問を続けてまいりました。
 視察で訪れた熊本県益城町の議長さんの、地域や近隣とのつき合いが薄い希薄な地域になっている地域では、災害から身を守るということが難しいですと言っておられました。だからこそ、地域防災がとても大切ですとも言っておられました。
 阪神・淡路大震災の統計では、救助主体の77%が近隣住民で、生き埋めや閉じ込められた際の救助主体の95.5%が自力、家族、友人、隣人となって、片や通行人が2.6%、救助隊が1.7%、その他が0.9%、家族、地域の人の力が圧倒的でした。いつ、どの時間帯に、どこで発生するかわからない大災害に対して、地域としてどのように対処しなければならないかを含めてお聞きいたします。
 総論で理解していても、災害時援護者名簿、支援会議が進まない理由、自助、共助の市民への災害の意識向上に向けて、地域防災に関してどのような対策を講じているのか、一時避難所、広域避難所、福祉避難所への誘導看板設置について区長制度を引いている当市においては、議員と区長、町内会長、自主防災会長との役割分担についてどのように考えているのか、今後も他市との防災協定などを進めていくのか、また、各地域との連携をどう深めていくのか、豊明市民の食料備蓄率を把握しているのかをお聞きして、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、豊明市の財政について4項目お答え申し上げます。
 まず、質問の1で、臨時財政対策債について、赤字補填のための起債かということでございます。
 臨時財政対策債は、地方交付税制度の普通交付税を算定する際に算出されるもので、形は地方債でございますが、普通交付税、すなわち基準財政需要額と基準財政収入額との差に当たるものであります。つまり、普通交付税相当額である財源不足額のうち、現金で交付される部分が現在は普通交付税となり、後年度に国が普通交付税に算入する形で手当てをするので、当該年度は、地方において地方債を発行する部分を臨時財政対策債としております。
 したがいまして、臨時財政対策債は、財源の不足を補填しているという点では、普通交付税と同じ位置づけの一般財源と考えております。後年度に国による全額保障がされておりますので、赤字地方債というのは誤りかと思っております。
 2番目の財政調整基金について、30億で大丈夫かということでございます。
 本市は、健全な財政運営をしておりますが、裕福なのではなく、積み立てを過度に行っているようなことはございません。将来に必要な歳出としての積み立てを行っており、これにより、将来負担を低く抑えた自治体経営を行っております。
 ここから少し、昨日の代表質問の際の関連質問の回答と重なります。
 本市の財務特性の課題でございますが、最大のポイントは、市債の負担が少ないというものでございます。
 公共では、世代間の負担を公平にすることを軸に市債の発行を行いますので、本市の特徴である市債残高の低さを正しく分析する、評価するポイントとして、現在も含めて基金の低さがございます。過去には基金の枯渇状態がございました。一般財源として年度間調整をしたり、災害対策基金となる財政調整基金が枯渇しました。
 ここに至る財政運営は、特定目的基金を順次廃止し、これを一般会計に財源として繰り入れ、単年度の収支に活用しました。この繰り返しを行い、最終的には財政調整基金が枯渇することになりました。最終的には4億程度までなり、標準財政規模の5%を大きく割っておりました。
 過去の状況を振り返りますと、市債発行を抑制して将来の負担を抑制すると、一方、実際には、将来の住民のために確保していた現金を使い切ったことになります。
 こうした事態を経験した本市では、その後に復元を、議会の御指導をいただくことで進め、ようやく現在に至っております。
 本市の現在の将来負担比率の健全性は、財政調整基金の確保によって維持されております。公共の財政は、現在、将来ともに、一定の賦課、一定の資産を公平にバランスしなければなりません。現在の市政運営の方針では、市債発行も償還との均衡を意識しながら適正、積極的に行い、基金の積み立てもできる限り行っていくこととしております。
 しかし、歳入を積極的に確保し、現金化を進めなければ投資もできません。将来への備えに対する剰余も見出せません。このような前提から、財政調整基金については、30億円を下回らないような財政運営が望ましいという一定の規律的目標がありますので、特定目的基金の少ない本市は、今後の災害対応を担う基金でもある財政調整基金について積み増しをできるだけ行っていくことが、継続的な財政課題であると認識をしております。
 3つ目の地方交付税と臨時財政対策債の関連についてでございます。
 地方交付税のうちの本市の需要と収入の乖離、すなわち財源不足額を構成するものが普通交付税と臨時財政対策債でございますので、同じ財源不足額をどちらでどれだけ調達するのかの違いしかございません。地方交付税は、そもそも客観的に算定される地方の財源でございますので、この一般財源を確実に確保することが、今後も適正な財政運営であると考えております。
 4つ目の将来負担比率などについてでございます。
 財政的に健全性を示す数値といたしましては、公式となっております平成27年度決算値で申し上げますと、実質公債費比率は0.1で県内8位、将来負担比率は、黒字を示すマイナス21.8で県内12位でございます。
 財政運営につきましては、平成28年度に続いて平成29年度もしっかりと将来にも目を向けた健全財政に努めてまいります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より2項目めの質問、南海トラフ大地震に備えてのうち1番目、災害時の支援者名簿が進まない理由についてお答えします。
 近年、地震、集中豪雨や台風など大規模な災害が発生していますが、災害に対する備えの有無が被害の大きさに大きく影響しています。
 本市では、大規模な災害に備え、避難行動要支援者の避難支援体制を確立するために、避難行動要支援者マニュアルを作成し、町内会や区において住民が協働して助け合う地域づくり、共助の推進をしております。
 本年1月の自主防災組織連合会の理事会において本マニュアルの説明を行い、個別支援計画の策定をお願いしたところですが、支援する人がなかなか集まらないとの意見があり、策定が進まない大きな理由の1つであると認識しております。
 また、大規模災害が起きたときに自分たちの身を守るのは公助ではなく、そのほとんどが自助、共助であるとの認識が持てていないことも理由の1つとして考えられます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、三浦議員の御質問、南海トラフ大地震に備えてというところで、大きな2番から御説明申し上げたいと思います。
 自助、共助の市民意識向上に向けてということでございますが、御案内のとおり、近年、毎年のように自然災害による被害が発生をしております。幸いにしてこの地域は、長い間大きな災害に見舞われたことなく、この地域は安全だというような形の思い込みが少なからずあるのかなと。
 土曜日に商工会館におきまして、名古屋大学の福和先生の御講演を聞く機会がございました。その折にも、災害の歴史的なもの、また地域的なものを拝聴させていただく中で、この地域のことについての思いがあり、その中でなかなかこの地域にはなかったなというのがわかり、こういったような意識が少なからずあるのかなというふうに私自身も思いました。
 そういったところで大きな災害が発生し、至るところで被害が発生しますと、行政だけでは全てに対応することは困難となります。このようなとき、地域の皆様方の御協力が不可欠となってまいりますので、地域の自主防災組織を中心とした地域防災が有効に活躍できるよう、引き続き自主防災連合会の自治会を通じまして働きかけを行い、地域の防災訓練等にも積極的に出向き、地域防災の重要性について啓発をしてまいりたいと思っております。
 3番の広域、また、福祉避難所などの看板等の設置ということでございます。
 一時避難場所や広域避難場所、福祉避難場所になる保育園には、避難場所、または避難所という標識については設置をしておりますが、避難所に至る誘導表示については設置をしておりません。
 議員おっしゃるように、避難所近辺に避難所の案内看板などを設置することにより、市民はもちろん、土地カンのない方がたまたまそこを通りになったときにそういう災害があり、避難所を周知することができるように、そういったような働きもあるように思っております。
 尾張旭市では、電柱広告を取り扱う企業のグループ会社と協定を組みまして、電柱に避難場所等の案内看板を掲示する取り組みをしていることを見聞しております。
 そういったところで、本市もその事例により、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
 4番の議員と区長、町内会長、自主防災組織等の委員長との役割分担ということでございます。
 昨年9月に行われました豊明市議会と豊明市の自主防災連合会の防災に関する意見交換会、その席上で地域防災に対して御尽力いただいている議員さんからも御意見をいただき、感謝を申し上げます。
 議員さんたちの具体的な役割というものは特に定めておりませんが、有事の際には、共助の精神のもと、大変な状況下の中で地域の災害対策本部の役員となる区長さん、町内会長さん、自主防災組織の会長さんたちのそういう活動の中に、議員の方々には御自身で御判断をされ、お力添えなどをいただければというふうに思っております。
 今後、他府県との防災協定について進めていくのかというような御質問でございます。
 御案内のとおり、本年の1月12日に島根県の雲南市と災害時の相互応援に対する協定を締結いたしております。地震災害において、同時に被災する可能性の低い遠隔地との協定は有効であるというふうに思っております。遠隔地の他市町など、御縁があれば、これからも進めてまいりたいというふうに思っております。
 最後、市民の備蓄の確保、それを把握しているかというようなことでございますが、本市としての調査はございません。
 愛知県のほうが平成27年度に行った防災に対する意識調査では、食料、飲料水の備蓄で3日以上備蓄している割合は、食料では30.0%、飲料水では30.4%となっております。この地域で行われる防災訓練を通じまして、各御家庭におきましても1週間程度、最低でも3日分の備蓄をしていただけるように、啓発をこれからも続けてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) まず、臨時財政対策債について。
 臨財債はその字のごとく、臨時に行われている制度ですけども、発行自体に懸念を示す意見がありますが、財政という観点から豊明市としては、ちょっと簡略にもう一度、どういう位置づけなのかお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 本来は、普通交付税として交付すべきところ、地方交付税の財源が所要額を確保できないということで、普通交付税の一部にかわって地方債の発行可能額を付与されている制度です。地方債ですので、後年度に元利償還金が生じますが、その全額が理論償還ベースで、後年度の普通交付税の基準財政需要額に算入されますので、起債をしても実質的には財政負担が生じないものと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 今、きのう、きょうの答弁で言われましたように、臨財債というのは起債を起こすので、借金の1つには見えますけども、今言われたように、実質的には後年度に国が元利を見てくれるという起債です。
 27年度は、昨日お聞きしまして、利率が0.1%、臨財債はこの部分ですね、0.1%。これが、こちらの基準財政需要額のほうに算入されるので、豊明市としては今、財政負担が少ないという答弁でして、少ないというか全くないというとちょっと語弊がありますので、より少ない起債ですよね、ちょっと確認です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのとおりです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 国と地方の関係で言えば、日本の財政制度というのは国と地方一体のものでありまして、豊明市で言えば、市税だけでは賄えない部分を起債を起こしたり、地方交付税や臨財債で賄うなどして、さまざまな手だてを打って新年度予算をして組み立てております。臨財債は、国が地方交付税を満額発行していただければ、これは必要ないんです。
 だけど、赤字国債の発行を抑えるために国が半分見てくれという制度なので、豊明市単独ではどうしようもない制度ですか、どうにかなる制度ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 日本の財政制度は、国と地方の財政が一体となっております。したがいまして、臨時財政対策債の発行によって、国の地方交付税所要額を抑えて赤字国債の発行を減額することに、地方は協力しているということなります。
 地方交付税の一部が臨時財政対策債に振りかわっているのは、国家財政の逼迫が原因でございますので、国家財政が好転しない限り、臨時財政対策債がなくなる道筋はつけられないと考えております。
 不足額に対して、国と地方が財政負担を折半するというルールが平成13年度に定められました。この地方側の折半ルールの適用部分が臨時財政対策債でございます。国税と地方税の伸びが続くことで不足額そのものが生じなくなれば、臨時財政対策債の発行も不要となります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 先ほど言ったように、国が交付税を全額、満額発行してくれれば臨財債を発行しなくていいんです、この制度自体は必要ないんです。豊明市にも十分な税収があれば、臨時財政対策債を発行しなくても予算は組めるわけです。
 先ほど理論償還ベースとか折半ルールとか言われましたけども、財政用語で少し難しいので、インターネットで見ておられますので、一般の方にわかりづらい言葉ですので、もう少しかみ砕いて理論償還額、理論償還ベース、折半ルールというものを説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、理論償還でございます。
 こちらは、発行可能額に対する当該年度での理論上の償還額を算定するということで、理論償還と言っている。実際に市債を発行した額ではなくて、発行可能額に対する償還額を算定するというものでございます。
 折半ルールでございますけども、こちらは交付税の原資で不足する部分の半分を国が一般会計から繰り入れ、残りの半分は、臨時財政対策債の発行として地方が負担することとしている、これが折半ルールでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) つまり、理論償還金とか理論償還ベースというのは、臨財債の、これ、勉強会で豊明市の数字を当てはめた図なんですけども、この8億部分をこちらにやはり、臨財債の後年の後払いというのは、この部分がこちらに入るという意味ですよね。
 折半ルールというのは、全額、本当は地方交付税で渡すべき、国が本当は渡してくれればいいんですけども、財政が厳しいので半分地方に見てくれと、そういうことでよろしいですね、部長。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのとおりでございます。8億5,000万まで発行していなくても、後年度に償還が始まるときには、その年度の元利償還金8億7,800万円分の発行分で算入されるという仕組みでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 三浦桂司議員。
 三浦議員に申し上げますが、勉強会ではありません。一般質問ですので。


◯19番(三浦桂司議員) 勉強会で聞いた数字を当てはめたものですと言っただけの話で。
 これ、代表質問で聞いた数字では、27年度の国が今8億7,800万まで借りていいという発行限度額、この数字を示してきましたけども、27年度では8億5,000万までしか借りませんでした。その差額の3,000万というのはどうなりますか。限度額いっぱいまで借りていませんよね。3,000万分は、交付税のこっちの基準財政需要額のほうに算入されるわけですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 算定されます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 限度額いっぱいまで借りなくても算入されるというのであれば、これは有利ですよ。臨時財政対策債は、赤字補填だという声が豊明市議会にときどき聞くんですけども、地方交付税の不交付団体、例えば、飛島村とか東海市、このような市町村が臨財債を発行すれば赤字だと思いますけども、豊明市のような地方交付税の交付団体、ここが発行すれば赤字補填とか赤字地方債と言われますけども、いつもちょっとおかしいと思うんですけども、臨時財政対策債は、赤字補填、赤字地方債という認識ですか。豊明市は、臨財債は赤字補填のための起債だと捉えておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 議員申されますように、後年度に、国による元利償還金の発行可能額分の全額の保障がないのであれば赤字地方債になりますから、おっしゃられるとおり、普通交付税の不交付団体であるならば赤字地方債の発行となります。
 しかし、後年度の保障制度のもとでの適正な臨時財政対策債の発行について、赤字地方債とはならないと考えております。
 さらに、国が後年に元利償還金を一部保障する起債はほかにもございますが、全額保障する臨時財政対策債は、これら全ての起債の中でも最も有利な起債であると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) じゃ、臨財債を利用して、仮に起債の元利償還が基準財政需要額のほうに算入されていなかった場合、豊明市に影響は出ますか。影響が出るのか出ないか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 国が地方に積み上がった臨時財政対策債の元利償還金について基準財政額に算入する措置を制限したり、停止したりするような事態となりますと、全国の自治体の財政運営に深刻な影響を及ぼすと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 財政運営していく上で深刻な影響が出ると、つまり、国の財政を信用しなければ多くの地方は予算を組めないと先ほど言われました。
 では、臨時財政対策債と地方交付税の関係をお聞きいたします。
 全国どこに住んでいても、均等の社会保障や教育、インフラを整備するお金を国が地方のために、地方に補填するのが地方交付税の役目です。国の財政上、地方交付税、特別地方交付税もそうですけども、全体のパイは決まっております。パイをどのように配分するのかというのが国の裁量です。
 地方交付税の算定方法というのは、非常に複雑でちょっと私の頭では理解しできかねますが、例えば、今度は逆に臨財債を発行しないとなると、国から財政基盤の強い市だとみなされる可能性はありませんか。
 かつて市民税減税をやろうとしたら、豊明市はそんなお金があるんだったら交付税を減らすとは言いませんでしたけども、影響が出るというような、そのような答弁がありましたので、それはどうお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 客観的に算定されます臨時財政対策債の発行可能額は、そもそも普通交付税そのものに相当する財源の不足額でございます。この客観的、相対的に算出されてくる不足額について、これが不要であると表明することの意味は非常に大きいと考えています。
 仮に臨時財政対策債は不要である、つまり一般財源に余裕があるという表明をする以上、他の一般財源が客観的に減少するという懸念と覚悟は持っていなければならないと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 借りないと懸念と覚悟が必要だと、今、部長言われました。
 つまり、臨時財政対策債を借りずに予算を組もうとすると、財政に余裕があるとみなされて地方交付税が減らされるという可能性は、これは大いにあるんです。
 臨財債への懸念というのは、大きなマクロの国家財政の問題で、市の予算、決算というの、ちょっと小さなミクロの論点になるので、市の臨財債の償還というのは、後で国が全額補填すると先ほど来、部長言われておりますけれども、ちょっと心配な点は、やっぱりそれをほごにされないかという点は心配でございます。この部分は大変気にかかる部分で、これは国の財政も、国と地方合わせて1,000兆以上の借金がある、相当厳しいのでそういう懸念の声が上がるのはわかります。やっぱり地方の起債なので地方で償還してくれ、そう言われる可能性ですよね。豊明市としては、その点はどう考えているか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 国がほごにするというようなことはないと考えております。国と地方の財政は一体でございます。国がほごにするような状態が仮にあるとしたら、それは国の財政破綻であり、個々の自治体が財政の健全性を自衛するような状態にはもはやないと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 今、部長言われましたように、国家財政が破綻しない限りは、今までの質疑でも、一番有利な起債であると。
 話は少し戻りますけども、臨財債の元利償還金について、基準財政需要額のほうに算入する措置を制限すると財政に重大な影響が出ると言われましたが、どういうことを想定されておりますか、重大な影響というのは。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基準財政需要額への算入がなくなる分、普通交付税の実交付額に直接減少傾向が生じます。結果として、歳入欠陥が生じます。それが継続化することになるため、深刻な影響というふうに考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) つまり、基準財政需要額のほうに算入がなくなると歳入欠陥が生じるんですね、そうですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁を求めますか。


◯19番(三浦桂司議員) いや、今そう言われましたので結構です。
 じゃ、臨財債を発行せずに、今豊明市の予算で予算組みはできますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 臨時財政対策債を発行しない予算編成は考えられないと考えております。なぜなら、基準財政需要額に対して基準財政収入額が届かない分、つまり、需要と収入との差し引きした不足分が財政不足分となることでございます。
 今先ほどつくってみえました表でいいますと17億円、それが不足額ということになりまして、そのうちの半分が普通交付税、もう半分が臨時財政対策債ということでございます。これだけの規模の歳入財源は、ほかにかわるものはございません。仮に臨時財政対策債を除外して予算編成したとなると、それは財政的な柔軟性を損なうことになると思っております。
 現在の住民の財政運営に支障を来すだけでなく、将来に引き継ぐ財源も全くなくしていくという財政的な判断となると、そのように考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) つまり、臨財債にかわる財源はないと、利用せずに予算組みをすると、これ、財政が硬直化するという意味ですか。多分そう捉えましたけども。
 では、事業仕分けをしたり、補助金を見直して予算を組みかえれば無駄がざくざく出てきて、不足する8億分という財源は生まれますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのようなことはなかなか難しいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 豊明市もかつて無駄を省くということで事業仕分けをしましたけども、設営とか運営するお金のほうが事業を縮小とか廃止するお金より多かったという事実もありますけども、当時、事業費を削減できなかった理由を聞くと、目的は事業仕分けそのものではなくて職員の資質向上とか、そういうちょっと余り理論のすりかえでわけのわからない説明でしたけども、1つの事業を廃止、縮小するときは、必ず関係者の人の強い反発が出ますので、最後は政治判断を市長のほう、このときはお願いいたします。
 では、将来の市民負担についてお聞きいたします。
 臨時財政対策債は、投資的経費ではないので一般財源ですよね。将来に形あるものを何も残さない、発行を抑えるべきだと、そういう議論があります。負担だけを残す起債ではないかと、そういう声も聞きますが、その点はどう考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 不足額を補填して財政運営を行うことで、全体の財源調整を踏まえ、その余剰額を生み出すことが可能となります。財政調整基金等への純粋な積み増し額や繰越金によって、年度間をわたる財源を生み出しております。
 投資的経費を目的としない例外的な起債であることはもちろんでございますが、将来世代に引き継ぐ財源を生み出す起債であることで、将来の投資的経費を確保しているのであり、その間の災害対応も可能にしていると考えております。そうした連続性のある財政運営が全ての判断の前提と考えております。
 臨時財政対策債は、発行可能額全額に対する理論償還額が後年の基準財政需要額に算入されますので、全額発行しなくても算入額は満額で変わらないのだから、財源を将来に送ることができている、発行しないほうがよいという考え方で財政運営をすることは、将来の財政運営を硬直化させ、現在の財政運営も柔軟性を損なうというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 今、答弁によると、将来の投資的経費を確保しているということですね。
 質問内容の健全化判断比率の将来負担比率の部分です。
 例えば、臨財債を利用せずに財調の積み立てがなかったとすると、将来負担比率はどうなりますか。よくなるのか、悪くなるのか、何ともないのか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 平成27年度決算での健全化判断比率の将来負担比率は、マイナス21.8%で黒字となっております。臨時財政対策債を利用せず、財調積み立てができなかったとすると将来負担比率は1.5%悪化します。
 さらに、財政調整基金を標準財政規模の10%に想定して試算すると、将来負担比率はさらに18.1%悪化します。マイナスエリアの黒字状態が赤字状態に大きく近づいていきます。将来の負担が劇的に悪化することが明らかとなります。財政調整基金の積み立てが課題であるというのは、このことからも疑問と考えております。
 将来負担の軽減と豊明市の財政的信用力の確保、維持、そこに努めてまいりたいと考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) これ、ちょっと時間がないのでこれ、最後にします。今、臨財債を最後にしますというのは、臨財債の部分です。
 臨財債を利用せずに財調に積み立てをできなかったとすると、将来負担比率が今何%か悪化して、標準財政規模、約130億の10%とすると将来負担率は18ですか、悪化する。うまく利用しないと豊明の財政が悪化すると、そう言われましたので、財調は30億という多いか少ないかというのは、私は、これ、どんどん積み立てないといけないという考えですので、ここは次の質問に入ります。
 南海トラフ地震に備えて、阿野区災害時等支援者会議を終えてにのところに入りますが、災害は小さなことからの積み重ねが大事なのでお聞きいたします。
 1月の中央小学校ネットワーク会議で、広域避難所の中央小学校の防災倉庫の中を見まして、チェーンソーが1つあったんですけども、利用方法を教えていただきました。
 チェーンソーの構造は、ふだん利用する人はわかるんですけども、機械自体は混合オイルで動かしますけども、チェーンで回しますのでチェーンオイルが必要で、これ、チェーンオイルがなかったんですね。大体2対1の比率じゃないと木なんか切れないので、ほかの広域避難所の中を見たわけじゃありませんけども、なかったのは中央小学校だけかもしれませんけども、備蓄倉庫の中にチェーンソーオイルも備えていただけるようにしていただけませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 早急に配置をいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 阿野区の災害時の要援護者支援名簿、これ、策定できたのは数年前にも言いましたけども、国からの指導で豊明市にも災害が発生する可能性があるので、災害弱者が出る可能性があるので、各町内に救出名簿を作成せよという国から指導が来ました。これ、国から来て、市に来て、市が各行政区に来て、行政は町内会長さんとか民生委員さんで支援者名簿をつくれと言われましたけども、これ、総務課と高齢者福祉の両方から通達が来ました。
 当時も阿野のところも町内会長さんのところに直接来ましたけども、多くの町内会長さん、そんなのできるわけないと言われてそのまま手つかずだったんですけども、これ、数年前にも言いましたけども、たまたま阿野の北町内にKさんという方がおられまして、町内のためにやらなきゃいけないと、強い思いを持って取り組まれました。そうこうしているうちに町内会長さんの任期は終わってしまいましたけども、普通そこで終わってしまいます、普通はね。しかし、Kさんというのは、町内会長の任期が終わっても、災害時の要援護者名簿をつくらないといけないという強い思いとか使命感で、町内会長の役職は終了しましたけども、何回も何回も町内の方を集めていただいて、班長会議なんかを重ねていただいて、3年間かけて災害時の要援護者名簿ができたと。これが阿野区阿野北町内災害時要援護者名簿というのが発足したのが一番最初です。
 私は、その姿をつぶさに見ておりまして、本当に諦めずに奉仕する姿を見て感服いたしました。市民のかがみだと思いました。
 これを見た、これを手本にして、ほかの町内会、あと5つの町内会があるんですけども、引っ張られるように、北町内ができて何でほかはできないということで、阿野区は6町内にできたという経緯があります。この間、区長さんがかわらなかったという点も大きな要因ですけれども、こういう手本があります。
 豊明市、災害に対してよく講演会などを開いておられますけども、例えばですけども、まだ本人の了解を得られておられませんので何とも言えませんけども、Kさんがつくった経緯等々を、実体験などを教えていただくような機会の場を設けるとか、どうやってこうやって災害の援護者名簿を作成したのか、どういう苦労があったのか、大きな講演会よりも市民の人にはわかりやすいと思いますので、また身につまされる苦労話もあると思いますので、そういう機会を設けてはいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 阿野の北町内におかれましては、地域のリーダーが中心となって、試行錯誤を繰り返して個別支援計画をつくっていったという、豊明のモデルケースであるというふうに認識しております。
 実際に経験した体験者の経験談というのは、やはり非常に説得力のある言葉ですし、参考になる部分も多いというふうに思っておりますので、今後そういった機会等がありましたら考えていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 私は、まだ本人にお願いしますということを言っておりませんので、こういうことがあるので活用したらどうかという今のは提案で、まだ本人の了解を得ておりませんので、その点だけはちょっと了解願います。
 災害に対しての市民意識の向上、市民の食料、水の備蓄率の関係ですが、ちょっと時間がありませんのでいろいろ飛んでしまいますけども、食料の備蓄率ですが、大きな災害が発生した場合、食料の備蓄というのは一時的に上がりますが、喉元過ぎればですが、時間の経過とともに低下していくのが現状です。
 先ほど熊本県の益城町のことを言いましたけども、震災前の備蓄率は3割でしたが、震災後は8割まで上がったと言われました。
 豊明市民の人の水と食料の備蓄の確認ができていないと言われましたけども、熊本県の例を言いますと、震度7が2回、震度6強、6弱が4回と、益城町では震度7の大震災があった後、これが前震だとは誰も思わず、職員の人は備蓄をしてあった食料や水、毛布、これを町民に渡してしまって、後のほうに強い本震が発生したときに水や食料を渡すことができなかったと、そういう経験談を聞きました。熊本地震では、また、支援の物流がうまく届かなかったという経験から、そういうのも聞いております。
 2月の最初ですか、今月に花き市場で物資輸送のための物流訓練が開催されました。熊本では、集約拠点を一本化したために、交通が遮断化されて避難所に物資が届きにくいという問題が生じました。
 質問は、じゃ、豊明市では、避難所に物資が届いた今の段階で結構です、誰が、どのような配分で物資や備蓄品を被災者の人に渡す構造になっているのかをお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今現況ですと、そのステーション、基地は豊明の花き市場さんにお願いをすることになろうかと思います。その花き市場さんに配送されてきました支援物資につきましては、各避難所の要請に基づきまして市の物流班によって仕分けられ、市の積載車、協定事業所等のトラックにより避難所まで配送することとなっております。
 先ほど、物流班によって仕分けというところでは、多数のボランティアの方の御協力を得ないととても、これにつきましても仕分けはできないというふうに考えております。
 そういう要望につきまして、また避難所では各区長さん等を会長とする避難所運営委員会の方たちの中の物流班、物資班の方たちの御協力をいただき、各避難者の方に分配をするということでございます。
 先ほどもちょっと申し上げましたが、これらの支援物資を当初からなかなかお分けできることもない場合も想定されますので、各御家庭でも3日から1週間程度の備蓄をお願いするように、ここでも重ねて啓発を進めたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 現在、花き市場に物資が集まると、物流班、区長さんが陣頭指揮を行うと言われました。
 立地ですよね、花き市場という、ちょっと東海豪雨のときに結構周りが低地なので陸の孤島みたいになってしまって、そういう場所なんですね、今。花き市場以外に場所はないんですか。全て花き市場に集めて、それこそ熊本の益城ではありませんけども、物流が途絶えてしまうという可能性があるので、花き市場だけしか考えておられませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 本市の物資の集配拠点としましては、今の花き市場と、あと1件が中京競馬場さんでございます。前回の訓練につきましては、陸路というような形で想定をしてやったわけでございますが、競馬場さんにつきましては、建屋が現況今、花き市場に比べると小さいことなどがございます。ただし、空路による物資の搬送ということが考えられた場合には、これは中京競馬場さんのほうのがいいのかなというふうには思っています。
 そこで、中京競馬場さんのほうの機材とか、そういったところの確認、また、その後車両をつけるときの横づけのスペース等を十分、また検証して考えてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 議員と区長とか町内会長、自主防の連合会の代表の方との役割についてですけども、益城町では、議長さんだけが役場に登庁してこられて、これはたまたま議員が各地域に散らばっていたということがありました。議員は地域に張りついて地域の情報、実情を議長に上げて対応したと言っておられましたけども、豊明は檀上で言ったように区長制度をとっておりまして、土木工事なんかは区長要望工事等々で工事しておりますけども、大震災が発生した場合、各地域に大きな被害が想定することは見込まれます。私たちもどの程度かわかりませんけども、ある程度自分の地域に張りつくことになろうかと思います。
 その場合、ここ早く直してほしいとか現場の声とか要望は、区長さんのほうから伝えてもらうのか、自主防の組織があるのでここから伝えてもらうのか、どちらが優先されますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) そういう緊急、また、そういった災害時におきましては、地区の自主防災組織が一番の核ということで、その命令組織、また、指示組織については一本化されたほうがよかろうと思います。それにつきましては、区長さんがその自主防の会長になっている場合もあったりです、また、町内会長になっている場合もあったり、いろんなことがございますが、これにつきましては、自主防の方が中心となってお話をしていただいたほうのが命令の一本化ということでよろしいのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 日本は、ヨーロッパの福祉大国並みに手厚い社会保障をしておりますけども、本来8%という消費税で今のサービスが保てるわけがありません。収入と支出が乖離していて、国民に対して税以上のサービスを政府や豊明市が肩がわりしているんです。
 毎日当たり前のように享受している警察とか消防とか道路、医療、教育、世界から見れば非常に恵まれた生活環境だと思うんですよ。どうして起債を起こしてまで発行して予算を組まなければならないかと、それは市民のためですのでね。自分たちが受けるサービスに見合った税金が払えなくても、社会的弱者の人でも低税率で高度のサービスを受けれる制度のために赤字がふえているという構造がありますので、そのことをしっかり認識して私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて19番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明2月28日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時15分散会
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