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愛知県 豊明市

平成29年3月定例月議会(第2号) 本文




2017年02月26日:平成29年3月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 本日は日曜日ですが、豊明市議会会議規則第10条第3項の規定に基づき会議を開催いたします。
 本日の会議を開催するに当たり、一言御挨拶を申し上げます。
 市民の皆様に身近で親しみやすい議会を目指し、本日の会議前に、リーブズの御協力をいただき、第3回の議場コンサートを開催いたしました。
 また、本日、第2回目の日曜議会の開催に対しましては、市長初め、市の当局の皆さんの御協力をいただき、感謝を申し上げます。
 さらに、傍聴にお越しいただきました市民の皆様にも、心から御礼を申し上げます。市政に対する関心をさらに深めていただき、議会の活動に一層の御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 本日は、各会派を代表して代表質問を行います。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 発言時間については、答弁も含めて60分以内とさせていただきますが、代表質問につきましては、代表議員と同一会派の各議員で、1回5分以内の関連質問をお受けいたします。
 なお、関連質問を行う場合は、申し合わせを遵守していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 また、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いを申し上げておきます。
 さらに、当局におかれましては、議論を深めるために反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ反問されるよう、お願いいたします。
 なお、きょうは宮本議員が緊急で、熱が出てということで欠席をされますので、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 最初に、9番 ふじえ真理子議員、登壇にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議長の御指名がありましたので、会派新風とよあけを代表して、平成29年度予算、施政方針を中心に質問させていただきます。
 まず初めに、施政方針の冒頭でまず注目したことは、世界に目を転じれば、イギリスのEU離脱、頻発するテロ、ふえ続ける難民など、グローバルで多様性の広がる社会へと進んできた時代が、今、岐路に立たされている。自己防衛に閉じていく社会の蔓延や、保護主義的な経済統制など、世界における後ろ向きな変化の波は、壁のないまちを目指す豊明市の価値観とは対極にあるという部分です。世界情勢にある後ろ向きな変化の波に対して、本市の価値観とは対極にあるという認識に対し、大変共感いたします。
 さて、未来への前進予算と名づけた平成29年度当初予算ですが、市長が就任当初から看板施策として掲げている人口の増加と産業の振興について、施政方針の中ではどちらかというと全てが並列的に挙げられているため、目玉施策を読み取ることができません。広く市民に対してメッセージを発信するという意味でも、目玉となる重点施策を具体的に挙げてください。
 次に、歳入について、4点お聞きします。
 1点目、法人市民税についてです。
 市内企業の業績は堅調に推移すると見込んでおられますが、税制改正等の影響を考慮して、前年度比5.2%減の5億2,483万6,000円の見込みとしています。税制改正の影響は、この先いつまで影響するのでしょうか。減少見込みの理由をお答えください。
 2点目、軽自動車税についてお聞きします。
 前年度比9.2%増の1億1,441万6,000円とし、その理由として、登録台数の増加を見込んだということですが、本市で10%近くも登録台数がふえるという根拠についてお答えください。
 3点目、地方消費税交付金11億2,000万円についてです。
 前年度、消費税が5%から8%に引き上げられました。その分は、社会福祉や子育て支援などに充てるとなっているはずですが、引き上がった分は、本市では幾らでしょうか。
 また、その中で、社会福祉や子育て支援など、目的に合致する事業は、本市では何が拡充されていますか。
 4点目、市債、借金についてお聞きします。
 市債発行額は、前年度より減らしているものの、来年度末の市債残高見込みは前年度よりもふえ、137億円と、高どまりしています。
 中でも、臨時財政対策債、これは財源不足を補うための地方債で、必要に応じて自治体の責任と判断で発行し、後々の地方交付税で措置されるというものですが、これが7億円となっており、臨時財政対策債の平成29年度末残高見込みが92億円で、1億円増となっています。臨時財政対策債を発行し続ける理由をお答えください。
 今年度補正予算にありました基金に積み増すのであれば、なぜ借金を減らすことをせず、今回も7億も計上されるのでしょうか。持続可能なまち、仕組みにしていくことにかじを切るべきではないでしょうか。
 次に、平成29年度主要事業の概要から、7点お聞きします。
 1点目、地域交通関係事業についてです。
 現在、ひまわりバスを初めとする公共交通事業全体の見直しをしている最中だと思いますが、施政方針の中では沓掛小学校区でスクールバスと高齢者のお出かけサポートの送迎運行を開始するとのことですが、これを先行して実施する理由をお聞きします。
 地域交通全体の見直し案、全体の構想案が明らかになっていない中で、議会としてその正当性を判断するには情報が足りません。現時点での公共交通網の見直し、構想案について、説明をお願いします。
 2点目、待機児童の解消についてです。
 施政方針の中で、平成28年度から小規模保育事業所を他市町村に増して積極的な誘導施策を行っており、待機児童の解消のために効果的に推進するとのことですが、この小規模保育事業所の誘致だけで、果たして待機児童は解消されるのでしょうか。現段階における待機児童と、潜在的な待機児童の人数をお答えください。
 また、小規模保育所の増設する計画と、待機児童の減少の計画見込みについてもお答えください。
 3点目、生活困窮者の相談窓口を市役所に移設することについてです。
 生活困窮者の生活支援、生活再建に向けた連携を図るため、現在社会福祉協議会の中にある相談窓口を市役所の中に移すことについては大いに賛成いたしますが、その理由をお答えください。
 また、現在の社会福祉協議会の相談窓口「よりそい」での相談実績も、あわせてお伺いします。
 4点目、市制45周年記念桶狭間シンポジウムの開催についてお聞きします。
 全国に大きく発信するチャンスでもあり、大金星のまちというメッセージを強く打ち出すためにも、豊明市内だけにとどめたシンポジウムにする予定なのか、それとも、名古屋市緑区とも一緒になって盛り上げていくお考えかをお尋ねします。
 5点目、桜ヶ丘沓掛線改良事業についてお聞きします。
 前後駅から大府みどり公園へ向かう道路建設工事に関して、土地の未買収対策には大いに問題があると思っていますが、開通に向け、大府市方面からも含め、広域的な期待も高まっており、時間帯によっては交通量が増大することが予測されます。心配する声が、市民の方から多く聞こえてきます。開通後の前後駅と国道1号線に2つある信号のための交通渋滞対策を今から検討しておくことが必要だと思いますが、対策は、どこまで、どの程度を考えておられますでしょうか。
 6点目、不登校児童生徒のゼロを目指すことについてお尋ねします。
 施政方針の中で、引き続き不登校児童生徒のゼロを目指すという強い決意のもと、事業を拡大すると述べられております。この表現だけを聞きますと、この考え方には少し違和感があります。いじめをゼロにするというのであればわかるのですが、不登校の子どもゼロを目指すというのはいかがなものかと思うわけです。一人一人の子どもに即した対応が必要であり、場合によっては学校へ行かなくてもよいという選択肢も社会が認めることが大切だと思いますが、当局のお考えをお答えください。
 7点目、施政方針の締めくくりに、責任を共有し、あらゆる場面で多くの職員が率先して行動する行政組織としてまいりますと述べられています。とてもいい言葉だと誰もが思うでしょう。
 そこでお聞きしたいのですが、ただのスローガンとして書かれているのか、それとも、具体的にここをこうしていくという案をお持ちなのか、現時点で答えられる範囲でお聞かせください。
 次に、縦割りに横串の視点からです。
 この予算書は、縦割り組織の、いわゆる款ごとの事業予算が記載されております。決算の実績報告書のように、課をまたぐ、つまり横串を通して全体を見ることも必要です。
 ここでは、以下の3点についてお伺いします。
 1点目、時間外労働、つまり残業手当の予算についてお聞きします。
 予算ベースでの前年度予算との対比、ふえたのか減ったのかを数字でお答えください。
 2点目、正職員と臨時職員の人数について、同様に予算ベースでの前年度予算で出された正職員の人数と臨時職員の人数について、数字でもって、その対比をお答えください。
 3点目、各種団体などに出している補助金、交付金の総額と件数についても、同じく前年度予算、今年度予算の件数と、トータルの金額をお答えください。
 最後に、第5次豊明市総合計画との関連についてお聞きします。
 市民と一緒に策定した今後10年間の第5次総合計画の中で、5年後、10年後のめざそう値が設定されていますが、平成29年度予算の数々の新規事業に関して、どの項目がどのぐらい上がると見込んでいますか。ここでは、個別事業についてではなく、第5次総合計画との整合性についてお答えください。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 私からは、冒頭の御質問の、人口の増加と産業の振興について、平成29年度予算の目玉等の重点施策、ここの部分について、まずお答えいたします。
 豊明市の持続可能性を高めていくために、将来を見据えた責任ある行政運営を行っていくことが何より重要だというふうに考えております。そのための準備をしていく基幹施策となるものが、人口の増加であり、産業の振興であるという位置づけをしてまいりました。この政策につり下がる施策、事業を、平成29年度はさらに進めてまいります。人口、産業ともに結びついた施策展開となります。
 まず、予算事業名も再編いたしました。市街地開発事業です。ここでは、県の区域区分の見直しに向けての準備を進めます。
 住居系の取り組みでは、寺池地区の関連調査を継続的に実施します。間米南部地区についても関連調査等の準備業務を進めてまいります。
 産業系の取り組みについては、概略設計委託業務や土地利用検討調査業務委託を実施いたします。
 広域的な本市に対する期待が高まる幹線道路のネットワーク化は、一層推進します。具体的には桜ヶ丘沓掛線の供用開始を見据えた工事の推進、また、愛知県の事業であります名古屋岡崎線の整備促進についても、愛知県と連携し一層推進を図ります。
 また、産業立地の可能性検討等とも関連して調査を進めてまいります。
 小規模企業振興基本条例の制定に基づき、市独自の施策展開に着手しておりますが、これらを継続し、かつ小規模事業者向けの施設整備補助も実施いたします。
 国の地方創生推進交付金事業の認定を受けましたブランディング事業として、とよあけ花マルシェプロジェクト事業を進めます。
 にぎわい創出の試みとして期待が高まる前後駅前広場を核とした夜カフェ事業も進めてまいります。
 また、観光資源として歴史資産を有する本市は、桶狭間の古戦場を核に全国発信を進めます。御質問の中でも御紹介いただいたとおり、市制45周年記念事業としての桶狭間シンポジウムを開始します。
 ソフト事業としても、地域交通、介護予防、子育て支援、ネウボラ事業の拡充、子どもたちの不登校対策への重点強化など、平成29年度予算では暮らしやすさを重視した都市としての魅力を高め、住み続けたいまちの実現に向けて、よりきめ細やかな施策展開を図っております。
 そのほかの質問については、各担当部長から順番にお答えいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、御質問の歳入についてというところの中の、法人市民税、軽自動車税についてお答え申し上げます。
 議員御質問の法人市民税、前年度対比5.2%減、5億3,000万円弱としたことの理由、根拠ということでございます。
 本市につきまして、このたび5.2%、金額にしまして2,854万4,000円の減額というふうでお示しをしております。内訳としましては、均等割は520万1,000円の増の1億3,702万5,000円、法人税割は3,374万5,000円減の3億8,611万1,000円を計上いたしております。
 先ほど議員も申されましたとおり、市内の納税企業様の中には、堅実な経営をされるということで、微増ということになっておりますが、特に、本市に一番影響があるような大きな企業につきまして、いろいろ調査、またお話し合いもさせていただいた中で、円高基調による影響を受けまして収益が不透明であるというような形で、法人税割を5.2%減といたしております。
 また、御質問の中で、税制改正の関係でということがございました。いつまでの影響があるのかなということでございますが、かねて26年の10月、税制改正の折、12.3%から9.7%の引き下げの折に、26年度予算から27年度には7,500万円の減額をさせていただいております。また、実績におきましても1億円の減収でございました。そういったところで、この色合いについては非常に濃いのかなというふうに思っております。
 また、御案内のとおり、31年の10月には、再び法人税割のほうが9.7から6のほうへ引き下げられるということがございますが、この先こういうような影響、また、円高等の関係で非常に不透明であるということが現実でございます。
 続きまして、軽自動車のお話でございます。
 積算といたしましては、このたびのものにつきましては1億1,441万6,000円を御提示申し上げてます。
 軽自動車税は、原付、それから軽自動車、小型特殊自動車、二輪の小型特殊ということで、4月1日に所有者の方に課税するものであります。
 本市の特徴としましては増加傾向にあるということでございまして、このたびの予算につきましては補正予算、このたびの28年度の補正予算の決算値に近い形でお示しをしておるということでございます。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部所管の部分につきまして、順次御回答申し上げます。
 まず、質問の歳入についての3つ目の、地方消費税交付金11億2,000万円についてでございます。
 地方消費税交付金の積算でございますが、地方消費税交付金は平成27年度より税制改正後の平準化となっております。平成28年度の決算見込みを考慮し、前年度比4.3%減の11億2,000万円を見込みました。
 地方消費税交付金は、通常収支分と社会保障費とに分かれて交付されます。5%から8%への増額部分は、社会保障費への充当となります。平成29年度の社会保障費への充当の見込みについては、当初予算の概要5ページに地方消費税交付金充当表として御説明をさせていただいております。交付額における社会保障費分は、4億6,117万6,000円、割合は17分の7となっております。社会保障費で力点を入れておるのは、保育事業及び障がい児対策ということでございます。
 4番目、臨時財政対策債7億円についてでございます。
 臨時財政対策債は、普通交付税の算定における財源不足額の一部として発行いたしております。前年度当初予算と同程度規模の7億円の発行を予定しております。
 発行につきましては、この臨時財政対策債は今年度の交付税に算入されるということで、最も有利な起債ということで、国から示される発行限度額に近い額で発行してまいりましたし、29年度もその予定でございます。
 基金につきましては、将来を見据えまして積んでいくわけでございまして、既に本年度も最終的に残額がふえてまいりますけども、これにつきまして償還額のほうが、利息とかそういったものが高いもの、新たに、今現在は利息も低いですし、将来に向けての負担がないということで、こちらは限度額に近く発行させていただいておるというものでございます。
 それから次の、主要事業の概要でございまして、1番目の地域交通関係事業でございます。
 現在、豊明市の公共交通をゼロベースで見直すために、豊明市地域公共交通網形成計画を作成しておるところでございます。29年度以降においては、この計画に基づき、より細かい地域の公共交通ニーズを把握し、数年かけてひまわりバスの路線見直しを行っていく予定をしております。
 今回の地域交通関係事業で挙げました沓掛小学校のスクールバスや、高齢者のお出かけの足の確保につきましては、現状、公共交通でカバーできていない部分、そこについて先行対応するというものでございます。
 今後は、地域公共交通網形成計画策定後、地域公共交通で担う部分、スクールバスなどでカバーする部分など、明確に役割分担をし、それぞれのニーズにあった移動手段の確保に努めてまいりたいと考えております。
 続きまして、縦割りに横串の視点から、時間外労働についてでございます。
 平成29年度の超過勤務手当は、1億2,232万円を計上しております。28年度は1億2,882万円計上しておりましたので、650万円の減額となっております。
 正職員と臨時職員の人数について、前年度と今年度の予算書上の人数でございます。29年度予算における正職員は、特別職3名、一般職494名、再任用職員31名の計528名でございます。また、非常勤一般職員は、686名となっております。28年度は、特別職3名、一般職490名、再任用職員35名の528名でございます。29年、28年、同数でございます。一般職が4名増、再任用職員が4名減で合計は同じとなっております。非常勤一般職は28年度が671名でしたので、15名の増となっております。
 続きまして、縦割りに横串の中の3番目、補助金、交付金の総額と件数でございます。
 前年度と今年度の予算書上の件数と金額でございますが、平成28年度当初予算では117件、5億3,317万8,000円でございました。平成29年度予算では121件、6億205万3,000円となっております。
 最後に、第5次豊明市総合計画との関連でございますが、平成29年度予算の新規事業に関する第5次総合計画との整合性でございます。
 予算説明会の折に配付させていただきました第5次総合計画、第2次実施計画書において、平成29年度の重点事業を部の経営方針とともにお示しいたしました。
 新規事業につきましては、総合計画の目標でありますめざすまちの姿へのつながりを確認するため、ロジックモデルを利用した事前評価を実施することで整合性を図っていきたいと考えております。
 1年目の市民への調査の数字でございますけども、なかなか1年目でございますので、大きく数字にあらわれるということはないのかなと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 7番はよろしいですか。


◯行政経営部長(石川順一君) 済みません。
 主要事業の中の7番目の、責任を共有し、あらゆる場面で多くの職員が率先する行動をする行政組織でございます。
 第5次総合計画がスタートして間もなく1年が経過し、平成29年度予算事業について、第2次実施計画書として目標別に整理してお示ししているところでございます。
 第5次総合計画では、具体的な事業は掲載せず中施策までの掲載にとどめることで、事業部分の裁量空間を広げたわけでございますが、このことは同時に責任と権限の拡大を意味しており、適切な行政経営へとつながるマネジメントが必要だと認識をしております。
 そのための運営方針として、PDCAサイクルを回した総合計画マネジメントを構築し、このPDCAサイクルの各場面には、各所管の職員が役割を持ってその担い手となり、総合計画策定時と同様に、そのマネジメントにおいても職員全員参加で取り組んでいきたいと考えております。
 平成29年度予算事業でございますが、債務負担をお認めいただき、40の目標、めざすまちの姿ごとに設定したまちづくりの指標のアンケート調査に、現在、着手をしております。指標の調査結果を受けて行政評価を実施し、その結果を次年度の経営方針につなげるといった総合計画マネジメントを行うとともに、行政だけではできない課題を、多くの職員が現場へ出かけ、地域や市民団体と一緒になって解決していける、そのような行政組織を目指してまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次回答のほうをさせていただきます。
 まず、平成29年度主要事業の概要から、2)待機児童の解消についてでございます。
 本市におきましても、待機児童の数は平成27年度の後半から増加傾向にあり、大きな課題として捉えております。
 平成28年度は、8月に小規模保育事業所が1カ所開設したことにより、昨年10月1日現在の国基準の待機児童の数は8件と、27年度の同月比と比べて一旦は減少しました。
 しかし、その後は増加に転じており、直近の本年2月1日現在の集計では、国基準の待機児童の数は19人、潜在的待機児童の数は95人となっております。
 本市における待機児童対策としましては、既に子ども・子育て支援事業計画の中で方針として掲げているように、平成31年度までに小規模保育事業所のA型を4から5カ所設置していきたいと考えております。
 なお、平成29年4月には新たに2カ所、小規模保育事業所が開設する予定となっております。
 昨年度、それから次年度と、あわせて小規模保育事業所を前倒しで開設しておりますけれども、今後の待機児童数の増加の状況によっては、認可施設のさらなる増加や、小規模保育事業以外の地域型保育事業も含めて検討する必要があると考えております。
 続いて、3)生活困窮者の相談窓口を市役所に移設することについてであります。
 平成27年4月に生活困窮者自立支援法が施行され、生活困窮者に対する相談窓口の設置が必須となりました。これに伴い本市では、貸付事業との連携を想定して、窓口を社会福祉協議会に設置してきました。
 制度から2年を経て、困窮者対策が大きな課題となる中、窓口での相談支援の内容を検証してきました。その結果、関係機関との連携先として、生活保護の関連が半数を占めていることが判明しました。また、生活費や債務に関する相談に次いで、就労に関する相談も多く、2割程度を占めております。
 こうした状況を踏まえて、社会福祉協議会から市役所社会福祉課内へと移設することにより、相談者のワンストップサービスに努めるとともに、あわせて、就労相談にもしっかり対応していきたいというふうに考えております。
 ちなみに、平成27年度の実績を報告させていただきます。
 なお、平成28年度は年度途中ですので、まだしっかりとした集計はできておりませんけれども、27年度に比べて件数は増加しておりますし、また、傾向も同様な傾向となっております。
 平成27年度の相談実績は、件数が75件、申し込みされる方は40代、50代の方が多いそうです。
 それから、相談の内容につきましては、一番多いのが収入、生活費について、2番目が職探し、就職について、3番目が病気や健康、障がいのことについて、4番目が家賃やローンの支払いについて。以上であります。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部から、平成29年度主要事業の概要のうち、4)、5)の2項目について回答させていただきます。
 まず初めに、4)市制45周年記念桶狭間シンポジウムについてでございます。
 市制45周年の記念事業としまして、桶狭間古戦場まつりのプレイベントとなるシンポジウムを開催いたします。この事業には、一般財団法人自治総合センターのシンポジウム助成金を活用して、桶狭間古戦場まつりの前週の5月28日日曜日に、名古屋短期大学の大講義室をお借りしまして、定員は300名を考えております。
 内容は2部構成で、第1部ではNHKの大河ドラマ「おんな城主 直虎」の時代考証を担われた静岡大学の小和田哲男名誉教授に基調講演をいただき、第2部では桶狭間古戦場についてのパネルディスカッションを行います。
 シンポジウムの周知の方法につきましては、市外からの来場者をお招きするものを大きな目標としており、4月1日に開設いたします豊明市観光協会のホームページを積極的に活用しPRするとともに、SNSの活用や新聞掲載も予定しております。
 また、緑区との連携には、5月14日日曜日に開催予定の名古屋市緑区の桶狭間古戦場まつりから始まり、28日のシンポジウム、それから6月3日、4日の桶狭間古戦場まつりまで一連の流れを生み出せるよう、シンポジウムのパネラーに緑区の桶狭間古戦場保存会の関係者の出演を依頼しており、緑区と協力して、魅力ある観光地、桶狭間古戦場を市内外に発信できると考えております。
 続きまして、5)桜ヶ丘沓掛線の改良事業でございます。
 桜ヶ丘沓掛線開通後の交通対策や渋滞予測、または対応でございますが、本事業は、市街地で発生集中する自動車交通を主要幹線道路に誘導する路線として位置づけ、国道1号線から国道23号を経由し大府市に接続する幹線道路として、現在整備を進めているところでございます。
 また、平成30年度中に工事完了を予定しております。
 桜ヶ丘沓掛線の開通により、交通の流れが変わる、渋滞が発生することも考えられますが、開通後すぐに交通量調査を実施し、その結果を踏まえ、関係機関と調整しながら、渋滞の削減にスピード感を持って努めてまいりたいと考えております。
 国道23号線の名古屋方面から、桜ヶ丘沓掛線へ向かうオフランプの設置につきましては、交通量調査の結果及び将来的に桜ヶ丘沓掛線に接続する県道名古屋岡崎線の影響も考慮し、慎重に検討を進めてまいります。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは6つ目の、不登校児童生徒のゼロを目指すことについてお答えをいたします。
 不登校の児童生徒は、1月末の時点で前年に比べ、小学校で10人、中学校で10人、合わせて20人減りました。29年度においても、削減に向けて一層の努力をしていきます。
 29年度は、前年度の事業に加え、さまざまな不登校対策の事業を拡充しております。
 1つ目として、教育支援センターに配置をしております教育相談員を、1名から2名に増員します。不登校の子どもたちは皆、心に悩みを抱えております。一人一人細やかに、そして丁寧に接する必要があります。前年に比べ、通学している子どもたちが倍増しておりますので、複数配置といたしました。
 2つ目として、市費養護教員を各中学校に1名ずつ増員配置をします。現在は、中央小学校に1名配置をしておりますので、合わせて4名となります。保健室は、不登校になる前の居場所であったり、不登校から学校復帰のきっかけの場所であったりします。養護教諭がきめ細やかな対応をすることで、不登校を減らすことができると考えております。
 3つ目として、県からの派遣指導主事の増員配置であります。現在は、学校支援室長、学校支援室補佐の2名で教育課程や学習指導、教員の研修、児童生徒の問題解決など、多岐にわたる学校支援を行っておりますが、3人体制とすることで、いじめ、不登校、日本語教育が必要な子どもたちの支援などを担当してもらい、一層の教育支援の充実を図ります。
 次に、4つ目として、協同の学び推進事業の拡充です。現在は7校で行っておりますが、栄小学校、双峰小学校を加え、9校で行います。子ども同士が協力して学び、授業が理解できずに孤立していた子どもたちも教室に居場所ができ、不登校を減らすことができると考えております。
 4点ほど不登校対策拡充事業について説明をいたしましたが、不登校になるにはさまざまな理由があります。それぞれの子どもに応じた対応が必要であると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほどの法人市民税の説明中、私はちょっと誤った表現をしておりますので、訂正をさせていただきます。
 企業様との話し合いというような形で受け取りをされている方がおみえだと思いますが、これにつきましては、本市がその企業様からの資料を入手いたしまして、それに基づいて課内の中で打ち合わせをしたということで、非常に誤解を招いた発言でございました。どうも申しわけございませんでした。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、分野が多岐にわたっておりますが、数点再質問させていただきます。
 最初の、歳入の中の軽自動車税のところで、28年度補正の決算に近い数字を出しているために、今年度9.2%増、登録台数の増加を見込んだというお答えだったと思います。
 予算書のほうを見たんですが、平成29年度の予算書の登録台数見込みを見ますと、2万84台という数字が書かれております。昨年度の28年度予算書を見てみますと、2万323台となっておりまして、この予算上なんですけれども、登録台数が減った数字、239台分、昨年度よりも減った数字が書かれているんですが、そこのところの説明を、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 本年度につきましては、課税台数というところで7月1日の台数比較を申し上げますと、26年度は前年に比べて3.2%の増、27年につきましては1.1、28年については1.6というような形で、本市については増加をしているわけでございますが、まだまだグリーン化税とか大きな税制改正の、増税の簡易計がはっきりしなかった中で、29年度はこのような予算を立てて、割り返したような形になっております。
 これについては、しっかりした補正予算をつくったときに、これぐらい伸びるであろう、前年の実績値に合わせた形で伸びているというのが確実でございますので、そういった形で今回は予算上、計上させていただいたということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 施政方針の説明書きの中に、登録台数の増加を見込んだとあったので、単純に昨年度の予算書をひもといてみますと、台数が減っていたので、そこのところはちょっと疑問に思いました。
 次の、主要事業の概要の中の1)の地域交通関係事業について少しお尋ねしたいんですが、地域公共交通会議が開かれております。今、ホームページ上で議事録が公開されているのは、大分前の、昨年の10月31日の公共交通会議の議事録で、その後開かれた先月の1月のはまだ出てはいないんですが、若王子に住む児童の通学のスクールバス、あと、高齢者のお出かけサポート、先ほど、カバーできていない部分を対応するというお答えでした。
 今、いろんな調査、アンケート、乗降の調査だとかされて、集計されていると思うんですが、その構想案全体の、まだ明確になってない時点でこういった先行をされる、そこのところをもう一度わかりやすくお答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、議員おっしゃられたとおり、今後の公共交通についての考え方についてはこれからしっかりとまとめていくわけでございますけども、今現在困ってみえる、若王子ですとか、そういった方、たまたま登校は今のひまわりバスが利用できるんですけども、帰りが難しいということでございます。そこに、今、公共交通をあえて変えるということはなかなか難しいものですから、そこについては、今回スクールバスという形でやらせていただくということでございます。
 また、介護についてもでございますけども、こちらのほうも来年度から老人福祉センターでそういった介護予防の事業、力を入れてまいりますので、そちらについてもしっかりとサポートするという意味で、この交通を充実させていくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) ちょっと補足しますけれども、特に沓掛小学校の学校区の中で山新田の町内と若王子の町内、この2つの町内の通学路が非常に長いというのは、以前から問題になっておりました。それに加えて、この3月の末から県道名古屋岡崎線の名古屋側の供用が開始される形になります。それで、名古屋岡崎線から春木沓掛線につながる、そこの部分の交通量の増大は、確実な状態になっております。
 そういったところで、通学路が非常に長い、この山新田の町内と若王子の町内の子どもたちの通学を安全に確保するというのは、我々の、はっきり言うと義務です。
 そういった状況で、地域公共交通の全体見直しを待っていては、それでは、はっきり言って遅い状態になっております。
 それに加えて、介護予防についても、これをどんどんどんどん後回しにしていくと、非常に症状が進んでしまう、そういった人たちが出てしまうと、その人たちにとってもよろしくありませんし、市全体としても健康長寿を伸ばしていこう、そういった施策が超高齢社会に対する対応として主軸になっておりますものですから、これらについては、地域公共交通全体をどうのこうのする前に絶対にやらないといけないという、目の前にある施策という形で、今回予算の中で掲げております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) そうしたら、1つだけ確認なんですが、もしその全体の構想案が出た後、これを取りやめるということはないということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 全体の公共交通ができた段階で、その段階でどうしていくのか考えていく形になると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) また考えていくということは、もしかしたらまた組みかえがあるかもしれないという可能性があるという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 地域公共交通全体を見直す中で、ひまわりバスの増大をするとか、そういったことの必要性も、我々は当然ながら検討しないといけません。そういった中で、ひまわりバスの路線見直しの中で、それを組み込むという可能性は大いにあるのかなと思います。
 また、いろんな地域の皆さんと別の交通形態も考えていく必要があります。
 そういったことで、別の形態になる可能性があるということでありまして、今回29年度予算に掲げております事業について、後退するということはあり得ません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) では、次に移ります。
 桶狭間シンポジウムの件に少し、1点お聞かせください。
 日にちのほうが、5月28日に、300人の定員で第2部構成でやるよと。そこには、緑区の保存会の方の出演も依頼をしているということです。大々的に発信していく、先ほど、市外の来場者も大きな目標というふうにおっしゃいました。
 そこで、もしそういったシンポジウムに、小浮市長と、そこに名古屋の市長さんと同席されるというのか、盛り上げていく1つの方法として、メディアも含めて強いメッセージを発信していくための、名古屋の市長さんともトークをするというのも、お考えはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 実は、名古屋市長とは、そういった可能性についてはお互い話し合っております。
 ただ、今現在のそれとの、古戦場の祭りについては、祭りの保存会、あるいはそれぞれのガイドボランティアの皆様、その連携を深めようという形で、どちらかというと市民ベースで進めていただいております。我々としては、その市民ベースの皆様のお気持ちを先に優先していきたいというふうに思います。その皆様から、さらに市長同士がそういった形で論議する、そういった場があればというふうな要望があれば、名古屋市長とも十分に協議していきたいと思います。
 ただ、名古屋市については市長選挙を控えている状態でありまして、そういったことを、今現在ちょっと協議するのは難しい、そういった情勢にあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 時期が時期ですけども、楽しみに見守りたいと思います。
 次の、不登校児童生徒ゼロを目指すことについてにちょっと触れたいと思います。
 先ほどの御答弁では、小学生が10名、中学生が10名、合わせて20名減ったということなんですが、減って、今現在、何名なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小学校が11名でありまして、中学校が57名ということでありますので、合わせて68名ということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 最初の御答弁の中で、部長さんも、個々に応じた対応が必要ということをきちっと述べられておりました。
 施政方針で述べられた中で、不登校児童のゼロを目指すという強い決意というふうに強く書かれていましたもので、現に学校に行けない、行かない選択をしている親御さんにしますとプレッシャーになるのかなと。
 平成28年度、昨年の9月に文科省の通知で不登校児童生徒への支援のあり方についてというのが出てまして、あと、昨年の暮れにも、不登校の子どもの教育機会の確保もうたっている法律が制定されました。
 学校への復帰一辺倒、私自身が子ども時代を振り返ってみますと、そういう学校だけ、学校に一辺倒、復帰一辺倒というような感じであったんですが、だんだんそういう多様な学びの場が、学校以外でも学ぶ場所という、そういうのがオーケーだよという方向へ、だんだん制度も考えも、一気にはいかないんですが、変わっていきつつあると感じてます。
 1つ、栃木県の高根沢町というところで、学校の復帰を目的としないフリースペースひよこの家というのを、まちが運営しているところがあります。そこでは、学校復帰を目的とした適応指導教室のやり方がもう破綻して、学校復帰を目的としないフリースペースで安心でき、自分を取り戻した子どもたちが、結果として学校に戻るという現実を、学校現場が直視したのだそうです。
 壁のないまち、多様性を認めていこうという市長のお考えとも重なってくると思いますが、国の法整備の流れとともに、こうした不登校、現に学校に行けない、行かない子どもたち、今、六十数名いらっしゃるんですけれども、その発信の仕方で不登校はいけないことだというような社会的なイメージというか、その点については、もう一度どういうふうな見解でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 今、ふじえ議員おっしゃったように、私自身も学校だけにこだわっているわけではありません。フレンドひまわりに通っていらっしゃる子どもも、今、12人おりますし、家でホームフレンドの訪問によって対応している子どもたちもおります。
 そうした子どもたちのことを考えると、本当は学校に行っていただければ一番いいんでしょうけども、先ほど部長が答弁したように、本当にいろんな問題を抱えていて子どもというのは学校に行けなくなっているということを考えると、今、議員おっしゃったように、いろんなことを総合的に子どもに与えて、学校に行かなくても将来社会の役に立っていけるような、そういった道筋をつくっていけるといいなというふうに、全体的なことですけども、そういった形で考えていきたいというふうにも思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ちょっと質問項目があちこち飛んで申しわけないですが、生活困窮者の相談窓口を市役所へ移すことについてですが、現在市民相談があります、月2回、弁護士、人権擁護委員さん、あと、多重債務の相談も月に1日、2日あるんですが、そちらの、先ほど多重債務や就労の相談も2割ほどあるというふうにお答えになられたんですが、現在のその市民相談と今回の生活困窮者の相談窓口、どこのフロアに設けるのか、またプライバシー保護、その辺の現の市民相談と新たな相談窓口との関連というのか、関係はどのようになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 現在、市民相談でやっておるんですけども、今回、生活困窮者の相談事業が社会福祉課のほうに参りますので、そちらのほうとより連携した形、そちらのほうでやっていただけるものはそちらのほうでというような形、また、10月には消費生活相談センターなんかもできますので、今、受けておる市民相談の中でも、そういったものともまた連携をとりながらやっていきたいなと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ちょっとあちらこちら飛んで済みません。
 縦割りの横串のところの、正職員と臨時職員の人数について予算ベースでお聞きしました。昨年度当初の予算に比べ、正職員は同数、臨時職員の方のほうはプラス15名ということです。
 全体的に言えるんですが、豊明市だけではありませんが、義務的経費、人件費や社会保障費の比率がやはり増加しております。一般会計全体の義務的経費が53%を占めておりまして、財政の硬直化ということもあるんですが、そういった中で全体として見たこういう職員さんの人数──硬直化しつつある中で──について、どのようなお考えでおられるのか、簡潔にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、今、第5次総合計画をつくってしっかりとした事業運営をしていくために、今の人数が必要な部分であると思っております。
 今回、臨時職員を15名ぐらいふやしておりますけども、こちらのほうの人件費につきましては、今回学校の教育相談員ですとか、養護教諭ですとか、特別支援員、そういった方の増員に費やせるという形になっております。
 それ以外につきましては、今、定員適正化計画がございますので、こちらに沿ってやっていく。また、今後いろんな、例えば消防の広域化ですとか、文化会館の指定管理とか、そういったものを見据えながら、今ある計画も見直しながらやっていきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ほかの分野についてはまた関連質問で出てくるかと思うんですが、最後に一言申し上げたいと思います。
 施政方針の終わりのところですね。市民の皆様の御理解と御協力が欠かせません、市民の皆様の共感を得るには、市民に寄り添う積極的な対話をするという姿勢が重要と述べられております。ここで書かれている市民というのは、誰のことを指しているのでしょうか。質問ではありません。人の痛みや、苦しみや悩みを理解しようとする、そういった姿勢で、そういった方たちに寄り添う市長であってほしいと願います。
 また、市民自治を進めていくには時間がかかります。いろいろな形で多くの市民の方たちが市政に参画していける仕組み、その機運を高めていくような発信力も期待したいと思います。
 私からの代表質問は終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 以上で9番 ふじえ真理子議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、2点ほどお願いします。
 まず、待機児童なんですけども、本年4月に2カ所開設と、あと、いつまでにあと4カ所から5カ所を開設するかということと、これ、全て開設すると、先ほどの19名、潜在を含めて百何名ですか、これが解決するのかということと、あと、不登校生徒の問題なんですけれども、小学校で10名、中学校で10名減ったということなんですけれども、これは、新しい不登校が出なかったのか、それとも復学した生徒がいるのか、あと、卒業して少なくなったのかの詳細をお願いします。
 それとあと、一番肝心な、ちょっと教育長にお聞きがしたいんですけども、不登校を出さない、予防についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 待機児童の関係で、小規模保育事業所が4から5カ所がいつごろ開園予定かということなんですけれども、相手先のある話ですので、非常に待機児童の問題、大きな課題としては捉えておりますけれども、いつごろ開園かというのは現時点ではちょっとお答えすることはできません。
 それから、仮に5園が全て開設したとしましても、保育のニーズというのは非常に年々高まってきておりますので、その時点で待機児童が解消しているかどうかというのは非常に難しいかというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、不登校の小学生と中学生の人数をお話しさせていただきました。一人一人の詳細な分析に基づいた人数ではございませんで、前年とことしの比較でございますので、今の時点でちょっとその詳細な内容についてはちょっと御報告できない状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) どうしたら不登校を減らせるかということで、本当に非常に答えが難しいなということなんですけども、今、私が考えておりますのは、やはり不登校を少しでも減らしていく、新たに出さないということも本当に非常に重要じゃないかなと思います。
 そういう意味で、来年度、養護教諭を各中学校に市費で1人ずつ置くということで、合計で2名ずつになります。そうした方々に子どもの精神的なケアというか、今、居場所になっておりますので、そういった子どもの一つ一つの心の動きというのを、観察、指導していただいて、芽のうちに摘んでいくというようなことが大事だろうなと。
 そうしたことによって、そういう専門家の指導が受けれるということになると、学校の先生、担任の先生等は、そちらのほうの負担が減って、子どもの心の動きというのを、授業中の動き、そういうのが細かく詳細につかめるんじゃないかというような、そういった相乗効果というのを期待して、来年度についてはそういったことを実施していこうということを思っています。
 より細かく言っていけばスクールソーシャルワーカーの活用だとか、スクールカウンセラーの活用だとか、フリースクール、教育支援センターとの連携、そういったものも十分にちょっとやっていかないといけないと思いますが、まずは今ある、無理やりに連れてくるというのはなかなか難しいので、少しずつそういったことも取り組みながら、全体の中で新たに不登校になる子を減らしていきたいというふうに、今考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、関連質問、大きく2点させていただきます。
 1つは、臨時財政対策債についてです。
 7億円を新たに借りるわけですけれども、これは国からこれだけ借りていいとされている枠に対して、先ほど、近いという表現ではありましたが、具体的には何%になるのでしょうか。
 それと、今回5億9,400万円余り元金を償還して、7億円また借りるということで、また1億円余り残高がふえてしまうわけですけれども、新規起債をせめて5億円に抑えれば、1億円ではありますが残高を減らせますし、また、基準財政需要額への算入というのはどれだけ借りるかというのに関係ないわけですから、着々と残高がふえていくというのは不安でもありますし、有利だから借りるんだという先ほどのことがありましたが、未来へ前進するためには少しでも借金の残高を減らしていくべきではないかと思いますが、どのようにお考えなのか伺います。
 それともう一点、不登校児童生徒のゼロを目指すことについてですけれども、施政方針演説の冒頭部分で述べられました、市長の多様性を重視するという考え方には大いに賛同するところです。それだけに、教育の面でも多様性を大切にしてほしいと思うわけです。
 尾木ママの愛称で知られます教育評論家の尾木直樹法政大学教授が、先日中日新聞にこんなメッセージを寄せておられました。真面目で一生懸命なあなたは、学校に行かないなんて絶対だめだと思っているかもしれない、でも、もし学校が危険地帯だと感じたら思い切って休もう、命を守るために学校に行かないことは全然恥ずかしいことじゃないと。
 いじめの問題もありますが、集団生活、集団教育にどうしてもなじめないという子どもたちも一定数いることは確かです。先ほど、できるだけ登校しやすい環境づくりのさまざまな取り組みを御紹介いただきました。それも大切だと思いますが、不登校児童生徒を減らすのはいいにしても、ゼロを目指すということになりますと、先ほどの数字ですと、小中、今、68人の子どもたちが学校に行けてないわけですが、それをゼロにするということになってしまう。やはり、圧力になってしまうのではないかということです。集団生活、集団教育にどうしてもなじめないという個性を認めないことになってしまわないかということです。
 目標として掲げるのであれば、いじめゼロであったり、学びやすい学校環境をつくるといったことが目標であるということであればわかるんですけれども、ゼロを目指すというところがどうしてもひっかかるわけですが、そのお考えを伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部より、臨財債についてお答え申し上げます。
 まず、平成29年度7億円ということで予算計上させていただきました。何%かということでございますけども、まだ29年度の臨財債の発行限度額は示されておりません。国は、今、13%ぐらい増するというふうに言っておりますので、本市の数字に比較すると8億5,000万ぐらいかなというふうに見込んでおりますので、それよりは少ない額を予算計上させていただいておるというところでございます。
 それから、残高が、多くて借り入れを5億までということでおっしゃっていただいたんですけども、基本的には先ほども申しましたけども、この臨財債については今年度の交付税算入もございますし、できればこの臨財債は借りながら、他の債権がございます、そういったものを3月補正でも減額させていただいてるんですけども、そういったものを減額していけたらなというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御質問の中で、無理やり学校に登校する必要はないのではないかと、多様性を認めるべきではないかと、そのような御質問でございます。
 まず、不登校の子どもたちのことからちょっとお話をするんですけれども、いろんなレベルの子どもたちもおりまして、やはり軽い子どもでありますと、学校には行けるけれども教室には入れない。そのかわり、保健室であったりだとか別の部屋で過ごしたりだとか、そうする子は割と軽い子かなと思います。それがだんだん重くなっていくと、やはり学校に行く日数が減ってきて、無理に行こうとするとやっぱり体調に変調を来す。頭が痛くなったり、気持ちが悪くなって、おなかが痛くなったりとか。そういう子どもがやっぱり出てくると思います。また、それがもっと重くなってくると、家では普通に過ごせるんだけれども、やはりちょっと外に出れなくなってしまう。やっぱり外のつながりがなくなってしまうと。そういうような場合も出てきますでしょうし、一番重くなってしまうと、もう部屋に閉じこもってしまう。家族との接触ももう絶ってしまうと。そういう子ども、いろんなレベルと言いましょうか、そういうのがあるわけでございます。
 そういうことについて、教育委員会としましても、いろんな対応をするというお話をしたんですけれども、まず1つ目としては教育支援センター、そちら、現在12名の子どもが通っておりまして、昨年5名であったんですけれども、もう倍増しております。それはやはり、子どもたちもやはり行き場を探している中、お父さん、お母さんもそういう思いでやはり通わせているのかなと思います。
 その子どもたちも、午前中は勉強ということで学習タイムにしてあります。お昼に給食を食べて、午後からは歌を歌ったり絵を描いたり、あと、一緒に通っている友達とスポーツをしたりゲームをしたりと、そういうことで、割と自分に合った、指導要領で固められたと、そういうふうな教育ではない、そういう過ごし方をしております。
 あとは、フリースクールというところにも行っている子どももおりますので、そちらは各フリースクールごとにいろいろ特徴はありますけれども、子どもをいろいろときめ細やかな対応をしていただけるという部分で、そういう選択をされてみえる親御さんもみえます。
 家に閉じこもってしまう、そういう子どもに対しては、ホームフレンドを派遣しております。ホームフレンドは、将来教員になったりだとか、あと、スクールカウンセラー、そういうものを目指している大学生でありまして、実際にお兄さんであったり、お姉さんであったり、そういう視点で子どもと接することで、子どもと社会との関係をしっかりとそこでつなぎとめると、そういうような役目を持ちながら、いろんな対応をしております。
 いずれにしても、ゼロにしたいという目標はありますけれども、現実的にはいろんな理由がありますので、それはそれとしてやっぱり対応せないかんということでございまして、必ずゼロにしましょうという意気込みはあるんですけれども、それが全て現実かというと、なかなかそれは難しいのかなという思いはあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、代表質問に関連して、4点ほどお伺いいたします。
 まず、歳入のうちの地方消費税交付金についてですが、消費税引き上げの際に増税分は医療、介護など社会保障や少子化対策の経費に充てるということが、消費税法、それから地方税法にも明文化されて、実質的に目的税化されました。
 この5%から8%への増税という新たな市民負担によって生まれた財源であると、そういう経過から考えると、社会保障や少子化対策の拡充に充てる、拡充に充てるというのが当然だというふうに、納税者である市民は考えていると思います。
 そこで伺うわけですが、平成29年度予算に計上されている拡充された事業はどのようなものか。これは先ほど質問にありましたけれども答えがありませんでしたので、拡充された事業はどのようなもので、その充当額は幾らか、お尋ねしたいと思います。
 また、恐らく既存事業に充当された部分もあると思いますが、その額は幾らか。そしてその結果として財源が浮いてくるわけですが、その浮いてきた財源はどうなったのか、御説明をいただきたいと思います。
 それから、同じく歳入のほうで2点目、臨財債について先ほどからやりとりがありますが、部長の説明の中で、交付税算入で非常に有利なものであるから借りているというような趣旨の説明がありました。これ、私、前に財政課長にもお聞きしたんですが、臨時財政対策債は借りても借りなくても交付税上は変わりがないというふうに昨年聞いた覚えがあります。そのところはどうなのでしょうか。お伺いいたします。
 それから3点目、正職員の人数についてです。
 平成29年度の予算上の人数、これは528人ということでしたけれども、29年4月1日現在の実人員はこれと同じでしょうか。もし、予算の人員のほうが多いなら、今、盛んに体育館とか児童館の指定管理者、あるいは保育園の給食の民営化というようなふうに、市が直接行う業務が減っているのに、そういう中で職員は減っていない。それを、さらに今回の予算でふやすつもりであるのか。もし、予算のほうが多いとすれば、どういうことかということをお聞きしたいと思います。
 それから4点目ですが、最後の質問であります総合計画との関連についてです。
 市長は施政方針の中で、現実と希望をつなぐ未来への架け橋を着実に進む未来への前進予算と、大変上手な表現をされました。しかし、よく考えてみますと、この希望とか未来というのは、少なくとも当面は第5次総合計画の40項目に及ぶめざすまちの姿のはずでありますし、未来への前進というのは、同じく第5次総合計画の160のめざそう値、これに向けて現状値を引き上げていくことにほかならないと思います。効果的な施策や事業によってそれを見える化する、その数値をはっきりさせて見える化することが最も重要なことであり、ロジックモデルによってそのプロセスがコントロールできるという、それが第5次総合計画の最大の売りであったはずです。新規事業の評価ができるような、今回の予算でどれだけ上がるかというようなことがわかるような、そういうロジックモデルはできているのでしょうかが1点。
 それから、この予算で現状値をどれだけ引き上げることを目標にして予算を組まれたのか。その点についてお伺いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、4点御回答申し上げます。
 まず、消費税交付金でございます。
 5%から8%、市民負担をふやしたということからの増税分は、社会保障費に拡充というふうに申されました。当然、29年度小規模保育事業ですとか、障がい児の事業、先ほども回答させていただいたんですけども、そういったものに重点的に拡充して予算割り振りをしております。
 細かい数字的なものについては、後から財政課長のほうから申し上げますけども、基本的にはこちらの消費税交付金については、社会保障費の中で充当するという形の考え方のもとで予算編成をさせていただいておるというものでございます。
 それから、臨時財政対策債なんですけども、先ほども少し申し上げました、今年度の交付税の算定に元利償還ともに算入されるということですけども、議員おっしゃられたとおり、もし、これを借りなくても、理論償還ベースでございますので発行限度額分の交付税算入がされるということでございます。
 それから、正職員でございますけども、29年の4月1日の実人数は526名と考えております。議員は先ほど、減っている部署云々というふうに申されましたけども、そういった部署もございますけれども、当然事業の中でふえているもの、あるいは予算的にもそうなんですけども、予算にかかわらず市の職員が直接、あるいは間接的に市民のコーディネートしたりする事業もふえておりますので、今の段階ではそういった形で人数を考えております。
 それから、総合計画の40項目の目指すうちから、160の目指すものということで、見える化する必要があるということでございます。実施計画自体が、基本的にはロジックモデル1つずつの目標に向けてこういった事業をやっていきますよというものでございます。ただ、そこについての数値を、どこまでのものをという部分、正確なものを示しておるというものではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 今の関連でございます。
 消費税交付金の関係でございますが、行政経営部長から、先ほども説明させていただきましたが、障害児者福祉推進事業であるとか、こういったところの拡充があるということで、当初で比較しますと、拡大した事業の部分、新規性、拡充系の事業としては前年比較すれば400万円ぐらいの拡大であるとか、児童福祉の関係の小規模保育関連ですと、施設の小規模保育の関係で2億6,000万円ぐらいとか、こういう拡大事業があります。このあたりは、社会保障費の中の特に29の当初の中での拡大をしているようなところかなと思っております。
 いずれにしましても、当初予算の概要の5ページのほうで充当の関係をお示しさせていただいておりまして、ここには、社会保障費で、総額で、一般財源がどんどんどんどん拡大しております。当時の増税は、納税者からすると、拡大したものに対して充てるのがその心情に応えるものではないかというような御趣旨かとは思いますが、当時の振り返りをしてみましても、世論調査も含めて、国民の合意といいましょうか、おおむねの感覚としては、このまま拡大し続ける社会保障費が賄い切れなくなるということで、応分に広く負担をお互いにしなきゃいけない、それを回避することができない状況に来ていると、国際的な信用の問題にもかかわるのではないかというような、そういうところから、皆さんおおむねやむなしというところで、法律上も社会保障費にのみ充当するという、たがをかけた改定になったんだということを振り返れると思います。
 その感覚からしましても、一般財源、現実に拡大して、豊明市においても新規性の事業も拡大しておりますが、いずれにしても一般財源に、割ることなく、消費税交付金として17分の7で増額してくる分は、その一般財源がそれを下回るような、そういうサービスを低く抑えていくようなことのないように、しっかりと高いサービスを供給させていただいてますという、そういう趣旨で示せということが国の指導として26年のときにありました。それに沿った形で当初予算の概要の中で、様式も含めて国の指導どおり、技術的援助のとおりにお示しをしているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 済みません、先ほど、浮いた財源どうだということで御質問があったと思うんですけども、基本的には、この地方消費税の部分については、社会保障費の中に充当しておるということで、そもそも浮いた財源というものはないと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時25分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 10番 毛受明宏議員、登壇にて質問願います。


◯10番(毛受明宏議員) 議長のお許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。
 まず、質問の前にお話をさせていただきますが、先月の1月26日に会派ひまわり、また、公明党市議団とともに、熊本の益城町へ視察に入らせていただきました。現在、益城町は倒壊家屋の撤去が進んではいるものの、まだまだ復興には時間がかかる状態として、視覚的にも伝わってくるものがありました。
 今回の熊本地震では、4月14日に震度7級の前震、その2日後の4月16日にも同じく震度7級の本震で縦に横に揺れ、その後震度6以上が5回も発生した上に、九州特有で台風上陸の備えに対する家の構造上、屋根が丈夫につくってあることから頭でっかちのつくりになっており、倒壊、半倒壊の件数が増したとお聞きいたしました。そして、ほかにも震度5の想定で耐震改修をした庁舎は、一部地盤沈下や壁面にクラックが入り、住民の立ち入り禁止や、隣接する講堂の天井も落ちてしまって使用不可能など、一般家屋も庁舎建物も地震によって全てが被災してしまったという強い印象を目の当たりにしました。
 近年でも多くの地震が発生している日本列島ですが、記憶でまだまだ新しく、被害が大きかった阪神・淡路、東日本、熊本と、発生時期も発生時間も、震源地からの距離も違って、東海・東南海・南海地震で予想がされている豊明市はどうなるのか。近い将来とは聞きますが、想定不能であります。
 そんな中でも、ポイントとして行政から、情報発信は各自、各御家庭への備えで、これについては定期的にしっかり行ってほしいと思います。それは、その発信こそが視察で聞いた、被災後の情報発信に対する市民の情報入手を意識づける対策となってもらうためでもあります。被災後の情報は全てが重要な情報で、情報難民、これが住民には大変不安を深めてしまう原因とのことであります。情報発信強化と、その情報を受ける市民の意識づけの向上、これは今からでも間に合う対策の1つと思いますので、その対応をよろしくお願い申し上げます。
 それでは、前置きが長かったですが、これより本題に入ります。
 平成29年は、未来への前進予算として小浮市政2回目の予算組みとなり、今年度にかけた未来への橋を着実に歩み進んでいく予算で、市民とともに発展を目指して成長していく大切な予算と私も思っております。
 そこで、以下7点御質問させていただきます。
 まず、1)財政全般について、また、臨時債などの数字について。
 これは、平成27年度決算での発行額、次に償還額、次に発行累計額、償還累計額、その次に交付税、算入額累計、それと残額、そして26年、27年度の利率、最後に26年度決算での経常収支比率を御質問いたします。
 続きまして、2)とよあけ花マルシェ事業について。
 これは、以前にも個人質問で少しやらせていただきましたが、その後についてお聞きします。昨年度より、花の街・豊明から事業を譲り受ける形で発足したとよあけ花マルシェの平成28年度実績を御質問いたします。
 続きまして、3)前後駅前にぎわい創出と夜カフェについて。
 昨年度から始まった事業で、ここにも、議場にいる鵜飼貞雄議員も大変な御活躍をされております。ありがとうございます。
 そして、開催時に私も足を運ばせていただいておりますが、その中でたまたまなんですが、ほかの市町からお越しになられた方のお話を1件させていただくと、その方は近隣市の方で、同じく名鉄の駅が存在し、こんなことを言っておりました。実は、私どもも地元でこんな事業を求めていたんですよね、どうやってここまでこぎつけましたかと御質問をいただきましたが、私は特に関係が深いわけではありませんので、簡単に表面上の御説明をさせていただきましたが、他市町でも駅前活性化に御苦労していて、豊明市の夜カフェは市外からも関心の高い事業と、そのときに感じました。
 そんな夜カフェでもありますし、他市町でも手が届きそうで興味津々ですが、それにはなかなか奥深い、実行委員の活躍なくしては語れない駅前事業であります。
 そこで、駅前にぎわい創出事業と夜カフェの本年度の実績を御質問いたします。
 続きまして、4)新たな企業誘致について。
 これは、私が議員になってから少なくとも年に両手で数える話題に上がっておりますが、それは、そのころから言われ続けられる市内の活性化、もちろんこの企業誘致も話に含まれています。そして、これも以前同じように壇上で質問をして聞いておりますが、新年度予算と、その観点から御質問をさせていただきます。
 どのような方法で企業誘致を展開していくのか。内容にはどのような施策なのか、お聞きをいたします。
 続きまして、5)小規模事業者向けの再投資補助制度について。
 平成26年、国の小規模企業振興基本法に基づき、全国で市としては日本一で制定された豊明市小規模企業振興基本条例で、私もその関係に近い立場でいるため、平成27年に市の条例制定後には、東京かいわいで行われる会議などに出席する際には、早々とやりましたねとか言われたり、現在では、商工会クラスでいうと町村が主流になりますが、これも、私と鵜飼議員のように商工会青年部出身の議員が全国的に徐々にふえ始めており、全国商工会連合会からの紹介で、全国の各商工会青年部出身議員より豊明市の条例制定について御質問を受けることも徐々にふえてきました。それほどに、基本法から条例制定に浸透し始めているのではないかと思います。
 そこで、平成29年度は豊明市小規模企業振興条例も本格的に動き出すと思っておりますが、補助金、補助制度についての内容を御質問いたします。
 6番、市街地開発事業について。
 これは、4番と重複する部分もありますが、現在阿野平地土地区画整理事業もほとんど道路側溝が入り、上下水道、ガス工事が進捗する現地を見ていると、この区画整理も長い時間がかかったものだなと過去を振り返るものであります。阿野平地の場合は、1点前進していたのが、当地区は市街地区域だったことであり、用途の見直しはクリアしていたことであります。そして、平成28年度には新市街地整備の話が急浮上の年でもあり、新年度はまず第一歩を踏み出すもの、踏み出して徐々に進むものを聞いております。その進み始める事業内容について、御質問をさせていただきます。
 7)教育振興費について。
 不登校ゼロ事業、今年度のフレンドひまわりの事業のあり方、そして定住外国籍の子どもたちの日本語教育について、問題点を御質問させていただきます。
 計7点、壇上から質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 最初に私のほうから、平成29年度予算の大きな方向性について述べます。
 施政方針において述べましたとおり、平成28年度に宣言をしました未来への架け橋を確実に歩み、前進させるための予算が平成29年度の当初予算であります。この2つの予算による連続性に共通するのは、将来の住民、未来の担い手である子どもたちへの責任です。これを果たすために、さまざまなチャレンジも含めた予算を準備しております。将来世代に責任を果たすには、同時に財政調整基金の積み増しも含めた災害への備えやインフラの整備も必要です。市民の皆様、事業者の皆様と一緒になってにぎわいを新たに創出し、活気に満ちたまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 各質問項目については、担当の部長から順番にお答えいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、1)の財政全般について、また、臨財債などの数字についてお答えします。
 財政運営につきましては、平成28年度に続いて平成29年度も、しっかりと将来にも目を向けた健全財政に努めてまいります。
 財政的に健全性を示す数値といたしましては、公式となっております平成27年度決算値で申し上げますと、実質公債費比率は0.1で県内8位、将来負担比率は黒字を示すマイナス21.8で、県内12位でございます。
 臨時財政対策債につきましては、これも同様に平成27年度決算時点で申し上げますと、発行可能額8億7,884万7,000円に対しまして、発行額8億5,000万円でした。国が示した発行可能額の累計は、133億7,596万5,000円。これに対しまして、累計での発行額は118億8,840万円でございます。
 また、償還については、単年度で4億8,362万3,000円でありました。償還額の累計は、36億6,742万8,000円でございます。
 さらに、これに対しましての地方交付税への算入額でございますが、単年度で6億4,881万5,000円。累計で歳入された総額は、39億8,940万7,000円となっております。
 残額については、90億501万6,000円となっております。
 利率につきましては、平成26年度債が0.4%、平成27年度債が0.1%でございます。
 また、経常収支比率につきましては、27年度は83.0でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、2)から6)までの5項目について順番に御回答させていただきます。
 初めに、2)とよあけ花マルシェ事業についてでございます。
 本事業は、昨年の7月に商工会から花の街・豊明事業を発展的に譲り受けた形で発足し、その後11月12日、13日に開催した変わり菊祭りを皮切りに、香りのリース講習会や花検定、それからフラワーバレンタインなどのイベントや講習会を開催し、参加者数も、変わり菊祭りが2日間通して約1,000人、各講習会は予定していた人数に達する盛況な事業もあり、全般的に好評でありました。
 また、エディブルフラワーの生産の拡大にJAあいち尾東南部営農センターの協力もいただけることになり、エディブルフラワーを提供している市内の店舗の皆様も、より商品開発が進むことが期待されております。
 さらに、3月25日土曜日なんですが、花マルシェという新しいイベントを予定しており、フラワーアレンジメントやエディブルフラワーの試食、花の販売なども計画しており、これら地方創生推進交付金を受け、順調に事業を実施できております。
 来年度の事業計画では、今年度と同様なイベントを実施する一方で、事業の見直しを行いながら進めていきたいと考えております。花マルシェプロジェクトでは、商工会が取り組んでいただいていたPRやイベント的な事業をプロジェクトサポーターが担い、商品開発など商業発展的な部分はプロジェクトメンバーが担う形で事業を展開しており、ますます商工会との連携が重要になってまいりますので、今後も商工会との連携は密にとり、時に協力を仰ぎながら事業を推進し、花を活用した産業の活性化を図っていきたいと考えております。
 次、3)の前後駅前にぎわい創出事業と駅カフェについてでございます。
 本事業は、商工会青年部を中心とする若手メンバーによる駅活実行委員会に委託する形で実施されており、実績は、昨年9月23日の第1回開催を初めとして、10月22日、12月8日、平成29年2月15日の4回、参加者数は延べ2,800人となります。
 第3回の時点で、参加者や市政eモニターの皆様に対しアンケートを実施したところ、総じて高評価を得ており、にぎわい創出という点でも効果があったと考えております。
 今年度は、ステージの位置や開催の曜日、それから飲食物の提供場所を変更することで、駅利用者の動線などさまざまな可能性を検証することができました。したがいまして、今年度の成果や反省点を踏まえた上で、今回芽生えた夜カフェの魅力を将来的にどのように発展、持続させていくか、それには何が必要かを考え、安定的に実施していける可能性を協議、提案しながら支援していきたいと考えております。
 続きまして、4)新たな企業誘致についてでございます。
 市外から新たな企業を誘致するための施策として豊明市21世紀高度先端産業立地補助金を創設し、ことし、本年の4月1日に施行を予定しております。この制度は、愛知県と連携した補助制度であり、航空宇宙関連産業など、高度先端産業分野における工場の新増設等を支援し、本市の経済に大きな技術波及、雇用の創出効果をもたらすことを目的としております。
 また、主な内容については、土地を除く固定資産取得費費用を対象として、補助率は本市が5%、県が5%、計10%となっておりますが、本市において特に有望分野と思われる健康長寿関連につきましては、市の補助率を2%上乗せし、計12%以内の補助とすることとしております。
 それから、5)の小規模事業者向けの再投資補助制度についてでございます。
 小規模事業者向けの補助制度として、店舗等の水回り改修工事費に対して補助金を交付するもので、商業者が構える、まず、店舗等の水回り、主にトイレ、または厨房の水回り等、対象を明確にしております。トイレなどの水回りが清潔であれば、利用者、特に高齢者や女性、お子様へは好印象を与えることが考えられ、リピート率の向上につながると考えております。
 一方で、水回りの改修が小規模事業者全ての要望であるとは考えていないため、本制度は3カ年の期限つきとして制定し、その間に小規模事業者の意見を聞けるような場を構築し、それで新たな施策を講じていきたいと考えております。
 来年度は、この小規模事業者の意見を聞き取る場をつくることも並行して進めているため、準備期間として事務を進めてまいります。
 また、工業の分野における中小企業再投資促進補助金につきましては、市内の従業員数25名未満の企業を対象とした補助制度であり、設備投資を支援することにより、事業の維持継続、事業拡大を促進することを目的とした補助制度でございます。設備投資に係る資金の確保が大きな課題である小規模事業者にとって、補助制度は設備投資の後押しとなり、設備投資の判断に重要な要素となり得るものです。
 そのため、補助制度が策定されていない状況は、市内の小規模事業者の衰退や、優遇措置を有する自治体への流出が懸念されることとなります。
 また、企業を支援する施策として、設備投資に対する補助制度は、県内の多くの自治体でも力を入れている施策です。自治体間競争が激しさを増す状況の中にあっては、他の自治体においても市内企業が投資意欲の向上、雇用の促進、税収確保などの面で効果が期待できるものと評価しております。
 最後の、6)市街地開発事業でございます。
 市街地開発事業については、現在、市内で4地区において市街地整備に係る準備、検討を進めております。
 このうち、人口増加の受け皿となる住居系については、瀬戸大府東海線の沿道で消防署の西側に位置する寺池地区並びに仙人塚と二村台に挟まれた間米南部地区において、地権者の仮同意に基づき、新市街地整備に向けた検討を進めています。
 平成29年度の当初予算では、両地区において本年度に引き続き土地区画整理事業を行うための県との協議や設計、市街化区域への編入を行うための資料作成などを予定しております。
 一方、働く場づくりのための産業系につきましては、瀬戸大府東海線の北側と若王子川、東郷町との境界に囲まれた豊山周辺地区と、名古屋岡崎線の暫定供用区間の沿道にある柿ノ木周辺地区を対象に、産業系の土地利用が可能となるよう検討を進めています。
 平成29年度の当初予算では、昨年11月以降両地区の地権者を対象に実施しました説明会並びにアンケート調査の結果を踏まえて、両地区における土地利用計画や整備手法等の検討を予定しております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、7つ目の教育振興事業についてのうち、不登校対策をフレンドひまわりの事業を中心に、そして、プレクラス・プレスクールの事業について御説明をいたします。
 まず、教育支援センター、フレンドひまわりの教育支援員を2人体制といたします。フレンドひまわりは、勅使会館を利用しまして、静かで自然に恵まれた環境にあります。朝9時から午後4時まで過ごしておりますが、午前中が学習タイムで、自分のペースに合った学習をしております。現在、12名の子どもたちが通学をしておりまして、教育支援員を1人から2人に増員し、きめ細やかな支援をいたします。
 あわせて、トイレも洋式化し、利用環境も改善をいたします。
 不登校対策のほかの事業といたしまして、まず、市費養護教諭の各中学校への配置で、3人増員をいたします。
 次に、派遣指導主事の増員で、現在2名体制でありますが、3人体制といたします。
 さらに、協同の学びの拡充で、今まで7校でありますが、2校追加をいたしまして、9校で行ってまいります。
 続いて、外国人の日本語指導の拡充といたしまして、プレクラス・プレスクール事業の拡大をいたします。現在、小中学校には100名程度の日本語教育が必要な子どもたちがおります。その中の日本語の初期指導が必要な子どもたちについて、二村台の団地の教室で、NPOにプレクラス・プレスクール事業を委託しております。29年度は今までの事業に加え、多くの外国の子どもたちが通学しております双峰小学校内の余裕教室を利用し、日本語指導教室を開設いたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 一通り答弁いただきました。ありがとうございます。
 まず、2)マルシェの関係なんですけど、この件に関しても以前に質問をさせていただいたと。商工会がやっていたのは、そう形は変わらないけど、市役所がやっていくよということなんですが、やはり、今いろいろ答弁を聞いておりますと、全く商工会も抜きではいけない。商工会のときも行政は抜きではだめだったという、そういう関係上ですよね。その連携の取り合いというところで協力していくということでありますけど、商工会事業であった花の街・豊明、それから発展的な展開の中で、違う形で協力など、新たな中身、ものは考えているのかとか、その辺はどう考えておられるかお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) この事業は、先ほど御答弁させていただいたとおり、昨年の9月に私どもが商工会から引き継いだ事業でございます。現商工会の皆様方も当然今まで蓄積してきたノウハウがありますので、それを当然私どもに指導していただくなり、いろいろ御相談をかけながら進めていくというのが今のやり方になっております。
 この事業だけではなくて、やはり商工会の方々が持ってるいろんなノウハウ、それを入れながら、それから今後、新たな事業を展開していくときの実行委員会の中で、今やっておるんですが、その中で私ども市が御協力できることは協力していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 今、まだいろいろとつながってはいるという話なんですけど、実際のところ内容も全部、私もちょっと、以前のときはかなり把握しておったんですけど、市が事業をこの28年度で新たに始めて、ひょっとしてやめたものもあるかなという、思うんですけど、その辺の増減についてというのは、事業的にどうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 27年と28年を比べますと、商工会様のほうでやっていただいた事業を削ったというものはありません。
 反対に、先ほど申しましたように、エディブルフラワーとか、こういった新規事業のほうで今は取り組んでいるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 減ってはないけどふえているよと。この先もひょっとしたら一、二個、一気にはふえないとは思うんですけど、やはりですね、こんな話も聞きまして、これは今後考えていけばいいことだと思いますけど、もともと花の街事業だったときに、フラワーガーデンというのはどちらかというと毎年恒例で、言っちゃいけないんですけど毎年参加者の方も限られているというところがありましたが、やはりその辺の、毎年やるということはやっぱり興味はあるということですよね。その辺の方の気持ちというところを考えると、やはりそれをまた復活ということにはならんとは思うんですけど、違う形としてもまた協力を得るとか、そういう形というのは、体制というのはどうですかね。今後考えられるかどうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、花に携わって今までやっていただいた方々のノウハウ、それからどうやってこれを、豊明市を盛り上げていくか。こういったことに対しては、当然今までの方々の協力も得ながら、それから、当然新しい事業に取り組むということは、新しい方にも当然参加していただいて、もっともっと豊明が花で有名になれるように進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 今後、花マルシェとして新たな形という、流れを引き継ぎながら新たな形というところで、やはり、実際が、フラワーガーデンがもうこれで、来年はあるの、ないのという状態が去年だったんですよね、実際が。はっきり言って、形としては同じものなんですけど、今回はありませんといったときには、かなり、いつも本当に常連の方なんですけど、花を愛する気持ちがあるのにということを、本当に残念というふうに言われたものですから、やはり、コンテストじゃなくてもそういう人たちの力というのも、やっぱり花のこの先というふうで考えると必要じゃないかなと思っていますので、何とかその辺の気持ちを酌んでというか、多分、いつも庭へ行けばきれいな方ですから、しっかり仕上げてある方なので、やってくれるとは思いますけど、何とかそういうところの声というか、力というか、拾っていっていただきたいというのは、私の思うところでありますが、また市長を中心に、部を中心に、花のまちというのはやっぱり何であるかというと、間違いなく花き市場の関係から来ておるわけなので、やはりこの辺の看板も余り低くとかじゃなくて、レベルで持っていけば一番いいんですけど、できるなら多少上がるぐらいの気持ちでやっていただけると、本当に市民としては、花のまちという言葉は耳についているはずですので、ありがたいと思いますので、どうかお願いを申し上げます。
 続きまして、前後駅前のにぎわい創出ということですけど、先ほどの答弁で前後駅以外、言わなかったですかね、それって。言っていないですか。ちょっとこれは、私のお願いのメモ書きの早とちりかもしれないですけど、やはり今年度はいろんな活性化事業で前後駅を、ここに実行委員会の方がおられるので、あんまり偉そうなことは言えないんですけど、本当に大成功というか、いい流れをつくったんじゃないかなと思います。
 その中で、全体像と見まして、ことしも同じような予算がついてる、その中で豊明駅、駅としても豊明の中は3駅あるんですけど、ちょっと中京競馬場は難しいかなと感じておりますが、先ほども言った花の関係とかそういうのもありますし、豊明駅周辺で、あの形じゃないにしても何かにぎわい需要とか、そういうのを考えられる可能性はあるのかどうかというのはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今年度は、豊明市の玄関口である前後駅を中心に夜カフェのほうをやらせていただいたんですが、当然今年度の事業の内容を確認しながら、検証しながら、豊明駅でもそういう事業が展開できれば、当然豊明市としても支援はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 豊明駅の駅の活性化事業については、私としては、いずれ、来年度ということは難しいかもしれませんが、将来においてぜひとも実現したいというふうに思ってます。
 花き市場さんともいろいろ話をしておりまして、例えば花き市場さんは1週間ずっと市場を開いてるわけではなくて、開いてない日もあります。
 もう一つ、花き市場さんの名鉄本線の線路に、線路側といいますか、そちらのところにきれいに、愛知県の補助事業を活用しながら、いろんな花を植えられてます。そういった形で、花の名所としても見られるような形で花き市場さんも頑張っていただいてるので、我々としては、豊明駅のすぐ南側にある、また改札を出たところからは市の土木課管轄の通路があるということで、いろんな形で、可能性としては十分考えられるというふうに思います。
 経済建設部長からお答えしているように、今、JAさん、あるいは市内の商店さんを含めて、エディブルフラワーの開発について一生懸命やっていただいております。こうしたものが一定程度形になれば、ぜひともそういった形で実現できればというふうに、私としても期待しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 本当に、今、市長が言ったとおり、僕もやはり地元があの辺ですもんで、たまに通ると、毎回毎回じゃないんですよね。トラックが入る日は決まってますし、また鉢が出てくる日も決まってるので、やはりそのあいたときというのができるのかな、できるのかなというのはずっと問いかけてきたつもりではありますけど、今のお話だと、何とか花き市場さんと話をしっかりしていただいてですね。
 前後駅の形じゃなくても、僕はいいと思うんですよ。あれはもう本当にあれで、あのスペース用でテーブルとかああいうのが入ってますので、豊明駅にはそんな形というのはなかなかとれないのかなと思いますし、土木の管轄の用地に関しても、多分同じ形態というのは無理だと思います。
 以前、豊明南の駐車場、あの辺でも花き市場さんがやってたのかなとは思うんですけど、いろんな裏でイベントがあったという話もちらほら聞いてはおったので、それが、今、もう駐車場になってしまったので、なかなかそれが、あの辺のにぎわいがないと。花き市場がある存在感というのも、阿野区に対しては、なかなか言葉も出てこなくなったというところがありますので、やはり何かを、気を引くような形を、にぎわいですね。にぎわいというか、もう本当に10人、20人で私はいいと思うんです、初めは。それぐらいの単位で、やっぱりいろいろ口コミでどんどん広がっていくという形がいいのかなとは、豊明駅は思っております。前後駅とは全然パターンが多分違うと思います。
 前後駅に関しても、商工会青年部の中の有志ということで、本当によくやっているなというのは、この間はちょっと用事があって行けなかったんですけど、行けない中でも寒い中でやっているんだろうなという、そうしたら、ジャズの方が指がかじかんでしまってという、そういうお話もあるので、これはもう1年間通して、前後駅のにぎわいのほうも反省点をつくって、また違う形になっていくかなとは思うんですが、やはりこれも、やはり人がやることでありまして、今の実行委員会の方が、全員が本当にずーっと一生してってくれればいいんですけど、やはりそれには支援というところもある程度出てくると思いますので、その辺というのは、見えないものを言ってもしようがないと思います。けど、実際にその辺は、気にかけてやっていかないと、多分頭打ちになって尻すぼみになってしまうということもありますので、やはりこれはやる限り、ある程度行政がリードするのか、実行委員会がそのままやっていくのか、いろんな形がありますけど、お願いをしたい。ここで答えを出せって言っても多分部長も答えられないと思いますので、気にかけていってほしいというか、そんなことを思っておりますので、お願いを申し上げます。
 そして、続いて、4を一回飛ばして、4はちょっと6と一緒にやらせていただきます。
 5のほうで、再投資補助、これも、知ってる方は知ってるんですよね。もう既に。4月1日スタートなのに。
 トイレ、水回りですね。それで20万円ということで、20万円というと、小さな額でもなく、中途半端な額でもなく、一番僕の表現が当たっているのかなと思うけど、かゆいところに手が届くような、小規模事業者としていい額だとは思うんですよ。
 そして、その件に関して、新年度から小規模事業者の意見を取り入れながら、小規模条例自体がこれも1つありきだと思いますし、実は富山県のほうの商工会の方が、お問い合わせがありまして、豊明の条例はどういうふうにつくったのという話になったんです。はっきり言って、これはもうありだと思いますし、会議を積んで積んでつくるのもありだと思います。しかしながら、豊明の場合はもう制定ありきでまずは行ったと。その後についてくんだよという話なんですけど、やはりこの小規模で一番大切なところというのはあるんですけど、各市町が、今、衰退していく中で。一番大切なところなんですけど、やはり僕は、小浮市長は英断をされたと思います。やはり首長さんが納得してくれないと言うんですよ。なぜかなと思う。こんないい条例はないと思うんですよね、私は。
 その中で、やはりこの辺の意見を聞き入れるということで、またこの新年度、やっていくということで、これとは別に商工会のほうでも平成27年度より同じくして経営発達支援計画ということで、5カ年計画で実施しております。計画期間中に企業者に対して、業況に関するアンケートというのがとってありますけど、これを逆に商工会さんにお願いして利用して、また考え直していくというか、やっていくというのはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) そちらのアンケートも私どものほうにいただいておりまして、こういった内容を、今後のどんな施策がいいのかを検討する中で、議員がおっしゃるように、そういう準備委員会的なものを29年度立ち上げ、その後、本当の協議会にしたほうがいいのか、そういったところの情報の1つとして使わせていただきたいなと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) ぜひ、あるものを使うというのも1つの手段だと思いますので、お願いしたいと思いますし、やはり制定ありきの、後から会議をやって進んでいくというのも、絶対これはやっていかなきゃいけないことだと思いますので、実は、賀詞交歓のときでもそうですし、商工会さんとの大きな交流があるときに、全体が全体というわけではないんですけど、やはり言ってくる方は言ってくるんですよね。この条例に対して思いがあるんでしょうね。ということは、その方の気持ちというか、考え、そういうのもやっぱり拾ってったほうのが、全くないよりいいとは思うんですよね。ですので、5カ年計画もそうですし、多分持ちつ持たれつで、今、条例を持った豊明市と発達支援計画を持った商工会ということで、多分これ、このクラスではないと思うんですよね。逆に市役所のほうも忙しいし、商工会のほうもかなり、PDCAで回さなきゃいけないということで業務がハードになってるというところがありますので、ぜひとも、ぜひともというか、二度手間するよりまず1つで拾ってくという形もいいんじゃないかなと思いますので、その辺も御参考にぜひ進めていっていただきたいし、また、もう一つ聞かせてください。
 小規模の20万の計画が、今、水回り限定になってますよね。これというのは、実は国の基本法のほうの持続化補助金では、初めは本当に水回りばっかりだったんですよ。和式トイレを洋式に直す、水洗を直す、そればっかりだったんですけど、今、それじゃ、もう通らないということになってますので、今後の発展性としては、この3カ年というのはありますけど、今後の発展性としてはやはり違う形というのも考えていくお考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) そのときそのときのニーズに合わせて、やっぱり企業の再投資を促すような形で考えていきたいと。今回は、アンケートの結果も踏まえて水回りにさせていただいたということですので、3年間に限ったことで、次はどういう形になるかは、またいろいろ検討したいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) ぜひ、この辺というのは先ほど言ったように、かゆいところに手が届くような金額というか、補助でありますので、何とか進めてほしいというのと、あともう一つのほうの、中小企業の再投資促進補助金ですね。この辺で、設備投資に関する補助金制度が、まず、できました。このPRというのは、どういうふうにしていくんですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) PRの方法ですが、もう既に市のホームページのほうに掲載されておりますし、ことし1月25日の中日新聞とか中部経済新聞のほうで、これは2月7日なんですが、こちらのほうにも取り上げていただいております。
 今後は、市の広報の掲載に加えて、商工会が行う支援制度、あと、商工会と市別々で発行するのではなくて、一緒のものでわかりやすいようなものを、パンフレットを作成して市内の業者の方々にPRしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) いろいろ、ホームページとかそういうことでPRしていくということと、あと、行政から出しても商工会から出しても同じものだと、内容はすぐわかるようなものというふうでありますけど、実際本当に、これもやってみないと、まだまだ始まる前のことですからわかりませんけど、なかなかアンテナが高いようで低いというのが小規模事業者の立場でありますので、やはりいろんな面で、今だと産業振興課の横にある地域活性化推進室でしたっけ、あそこの職員さんが年間に何社とか、そういう何か企業回りとか、目標を持ってやってるということですもんで、やはりいい話のネタになると思うんですよね。多分、何も手ぶらで企業へ行っても、何しに来たんだということになるんですけど、やはりそんな補助金の制度を1枚、紙を持ってしゃべるだけでも30分はしゃべれると思うんですよね。だから、そういう、逆にツールとしても使える、そして興味を持ってもらえる、この辺というのもしっかり進めていっていただきたいと思いますけど、どうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、今、議員がおっしゃったように、私ども地域活性化室が昨年の4月から事業を進めておるわけなんですが、市内の業者さんを回ったり、それから市内だけではなくて市外の大手の企業さんも回らさせていただいておる中で、そういった意見を聞く中で、こういう施策があるといいねということも参考にして、豊明市としての立地の条件を踏まえて、これは効果的だというものがあれば今後も考えていきたいと。特に、そういったPRにはわかりやすく、多くの企業の方がわかりやすく、すぐに入手できるような方法を考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 最近よく聞くのが、地域活性化推進室ですか、ができて、職員さんが回っておられるというのも、やはり皆さん、反応はいいんですよね。回ってないよりは回ってるということで、よく、行った後ぐらいに行くと、さっき来たよというぐらいの話で、私も話しやすくなるし、私は違う目的を持って行ってるんですけど、そういうものでありまして、やはり何かのきっかけで、ただホームページを見てください、これを申し込んでください、こんな形はほとんど、やっているPRという形にはなっておるかどうかもわからないものですから、やはり手元まで持っていくというのは一番いいことだと思いますので、どうかその辺も、市長、本当にお願いしたいと思います。
 時間もないですので、市街地の再開発事業について再質問に入りたいと思います。
 まず、今、寺池、間米南部地区両地区ということでありますけど、間米のほうはいろいろと、地権者の方からもちょっといろいろお話を、答えてもないんですけど、話すといろいろ気が楽になるのかなというぐらいで話は聞いておりますけど、本当に速いスピードで85%を超えたと。これは、仮同意ということでありますけど、地権者、全て、85から、全てというのが一番いいと思うんですけど、今どれぐらいの達成率なんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 間米南部地区の仮同意の率でございますが、今、85%以上で、まだ仮同意をいただいてない方がおおむね15%程度いるということは事実でございます。
 ですので、そういった方々に対しては、市のほうと地元の発起人会さんと一緒になって、事業の理解が得られるように進めていきたいなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) いろいろと区画整理ってなかなか難しいものでありまして、この間緊急議会でしたっけ、三浦議員が討論を打ってた、あの内容というのは本当にまさしくそういうことでありまして、成り立っていくかなと思った瞬間にぽんと分かれたりとか、そういうこともありますので、本当に慎重にスピーディーにやっていただきたいと思いますけど、産業系の市街地の整備、それを検討する上で、具体的なスケジュールとか立地をする企業の見込みというのもないと、多分こういうことは進められないと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、スケジュールでございますが、29年度予算で豊山周辺と、それから柿ノ木周辺、こちらのほうの土地利用計画や、それから整備手法をどんなような形で進めていくんだというような検討をしていきたいと。その検討の結果スケジュールが出てくるということですので、予算を認めていただきまして委託発注し、できれば夏、秋ぐらいには、そのたたき台をもって再度地権者の皆様に御説明がしたいというのがスケジュールのほうでございます。
 それから、企業の立地見込みにつきましては、先ほど申し上げた各種補助制度、こういったものを市内外の企業様に積極的に周知し、それから産業系の市街地の整備、基盤整備、こちらの見通しが立った際に産業用地と補助制度、こういったものを改めてPRし、新たな企業の誘致を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) いろいろと今から大変な時期でもありますけど、やはりこれというのは、あんまりゆっくりしておってもいけないと。かつ、余り焦り過ぎて、後ろを見ずにというのもいけないと思いますので、スピーディーかつ慎重に進めていっていただきたいと、私の願いでもありますし、豊明の全体像としてもやはりその辺は必要になると思いますので、どうかお願いを申し上げまして、私の一般質問を終了します。


◯議長(月岡修一議員) 以上で10番 毛受明宏議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) では、会派ひまわりの関連質問として、1番の豊明市の財政全般についてお伺いいたします。
 臨時財政対策債の数値についてはありがとうございます。臨時財政対策債の考えについては、午前中の質疑とは、私は大きく考えが異なっておりますので、臨財債を利用しなければ新年度予算に欠損が生じて十分な予算が組めないと私は考えておりますので、臨財債については明日の一般質問のほうで詳しくお聞きしますので、関連質問においては、豊明市の財政という全体像をお聞きいたします。
 市長の、未来への架け橋予算に始まって、実質的な市長の2年目に当たります予算編成に当たる当初予算は、未来への前進予算と言われました。豊明市は過去に特定目的基金を順次廃止していって、一般財源に繰り入れて単年度の収支に活用してきましたけども、財調が4億を切ってしまって、4億程度ですか、基準財政規模、この5%を大きく下回ってしまって、これ、指導が来ました。
 質問は、未来への架け橋予算、前進予算という、未来という意味をどのように捉えればいいか、もう少し詳しくお願いします。
 それと、財政運営の数値はおおむね健全な数値内ですが、財政に余裕があって、財調に積み立てしているという議論がありますが……。
               (発言する者あり)


◯19番(三浦桂司議員) 財政です。財政運営の課題と今後の方針についてとか、また、財政の予算執行に関して、豊明市の事務事業をスムーズに進めていくには何が重要であるのかということを、関連質問でお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部より、3点についてお答え申し上げます。
 まず1点目の、未来ということの意味でございます。
 これは、まずもって今回の、平成29年度の予算の特徴ということで受けとめております。行政には、地域の経済や市民の暮らしを守り維持する、その下支えとしての連続性を確保するという責務と使命がございます。現在も、さまざまな利害や意見だけではなく、将来の住民からも声なき声を聞き取るという姿勢をもって、中期、長期の視点を持った市政運営がされることが本来あるべき行政だという基本方針であります。目先の負担軽減や、何でもよいからコスト削減をすればよいなどの耳ざわりのいいことだけでは、実際には停滞を招き、将来への継続性、連続性が分断されると考えております。そこから脱却を、未来への架け橋として昨年宣言し、それを後戻りしないように具体的に進めていくということが、このたびの未来への前進予算なのだと受けとめております。
 2点目の、実際の財政運営の課題についてでございます。
 まず、財政運営上の健全性を維持しているのにもかかわらず、財政状況が厳しいということでございます。財政状況が厳しいということは、現在の国内経済においては、国策として、例えば劇的に人口増加の政策大転換などがない限り、変わることはないだろうと考えてます。したがいまして、本市の財政状況は、健全な運営をしていることが直ちに裕福ということではなくて、余った財源があって積み立てを行っているというようなことはございません。将来につなぐ必要な歳出としての積み立てを行っておりますし、これによって将来負担を低く抑えた自治体経営を行っていることを、市民の皆様に御理解いただきたいと思っております。
 具体的な本市の財務の特性、今後の課題でございますが、本市の財政上の特性の最大のポイントは、市債の負担が小さいということでございます。そして、その本市の特徴である市債残高の低さを正しく分析、評価するポイントの重要な点に、現在も含めまして基金の低さがある。本市の過去の財政運営の中で、基金の枯渇がございました。先ほど議員が言われました。一般財源として年度間調整をしたり、市町村における災害対策基金となる財政調整基金が枯渇をしたということでございます。特定目的基金を順に廃止し、これを一般会計に財源として繰り入れ、単年度の収支に活用しました。この繰り返しを行い、最終的には財政調整基金が枯渇し、最終的には4億円程度にまでなり、標準財政規模の5%を大きく割ったということでございます。
 また、災害が生じますと、県や国から大きな支援がございます。しかしながら、市としても一般財源として10億程度の単年度の基金からの繰り入れが必要となると考えております。これを、復興年数の間吐き出さねばなりません。年度間調整財源以外に、非常時のみのためにです。標準財政規模の5%が最低ラインとされるゆえんは、ここにあります。
 こうした異常事態を財政的に経験した本市では、その後に復元を、議会の御指導をいただくことで進めて、現在の健全状況を維持するに至っております。本市の現在の将来負担比率の健全性は、財政調整基金の確保によって維持されていると考えております。
 過去の状況を振り返りますと、市債発行を抑制して将来の負担を抑制するという一方、実際には、将来の住民のために確保していた現金を使い切ったということがございます。公共の財政は、現在、将来ともに一定の負荷、一定の資産を公平にバランスしなければならないと考えております。一面的に市債のみ抑制して基金を枯渇させ、単年度の収支に特化した財政運営を行うことは、それ以前にまず投資的経費を収支調整のために大きく削減させ、結果的に連続性の乏しい経営となってまいります。
 現在の市政運営の方針では、市債発行も償還との均衡を意識しながら適正に行い、基金の積み立てもできる限り行っていくということとしております。歳入を積極的に確保し、現金化を進めなければ投資もできませんし、将来への備えに資する剰余も見出せません。今後は、この財政運営の方向に沿って健全性を維持させながら行うことで、積立額も徐々に鈍化していくものと見込んでおります。
 いずれにしても、過去に立ち戻って市債発行を大きく抑制したり、基金の積み立てを抑制したり、ましてや市債発行せずに単年度収支調整のためだけに基金を取り戻していくような財政運営を行うことは、回避するべきものと理解をしております。
 3点目の、事務事業の執行の考え方というものでございます。
 まずもって、職員が執行する際の目線、視線がユーザー基点であることが重要だと考えております。市民や事業者など、その行政サービスが届くべき先に効果や価値を大きくして届けられるかどうか。こうした点から事業を執行し、そして事業のあり方を点検、検証していくことが重要と考えております。
 事業のコストについては、それでは効果不十分であれば、場合によっては拡充していくことも議論できなければならないと考えております。
 また、他の分野の事業との連携など、広い視野での検証も必要でございます。そもそも、予算は見積もりの上限額でございます。この見積もりの上限額である予算を活用し、事業の効果を副次的に高める手だてはないかを常に考え、工夫するこだわりのある職員と仕事ぶりを広く展開していきたいと考えております。
 現在、国は、公共サービスのイノベーションを標榜しております。これは、これまでの歳出のあり方を見直し、1つの歳出の執行で副次的な効果がもたらされる他の歳出や将来の歳出や歳入にもつなげることができるという立体的な歳出のあり方、こうしたものしか今後の公共サービスは優先的に扱うべきではないというような方針を示しております。
 具体的には、東京都の話題でもよく耳にするワイズスペンディング、将来につながる賢い歳出のあり方でございます。実は、これは新しい言葉でもございませんが、これまでの行政では、歳出を抑制すれば無駄が抑制されているように理解が得られ、市民のおおむねの理解も得られるという枠組みの中で、結果的に個々の歳出が連動し合うことが希薄となり、見積もりの上限額である予算自体から単体ごとに抑制することに傾注し、そのような監視のもと、結果として執行効果の低減、全体としての停滞を招くということがあったと思います。現在の施策展開の方向性は、常に、先ほど読みました賢い歳出のあり方を執行で意識し、そういうものを優先することと考えております。
 そういう意味では、見積もりの上限額である予算におきまして、血液のように方針の通った施策、事務事業となっているのかを御確認いただき、執行に向けてのポイントをぜひ御助言いただけることが、より実りの大きな賢い歳出の実現となるものと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) では、議長のお許しをいただきましたので、会派ひまわりの代表質問に対し、関連質問を行いたいと思います。
 3番の前後駅前にぎわい創出事業と駅カフェについてですが、先ほどいただいた御答弁からも読み取れますように、前後駅前のデッキで夜カフェを開催した結果、事業の初年度としましては大変大きな成果を上げたと思っております。
 前後駅は、豊明市の玄関口とも言えます。他市町の主要駅に比べましても、引けをとらない高いポテンシャルを持った駅だと私は思っております。その前後駅前で夜カフェを開催しましたところ、駅を降りた人がそこに足をとめて経済効果をもたらすこと、それができたと。その事例をつくったことだけでも大きな成果があったと、私は思っております。
 夜カフェを実際に見てきまして感じたこと、また、今後の駅活の運営を考慮しまして、私から、次の点について対応していただくことが可能かどうか、御答弁をいただきたいと思います。
 まず1点目なんですが、駅活イベントを実施する際に、今は主な電力源として持ち込みの発電機を入れております。実際あれだけのものの量を賄おうと思いますと、相当大きな重たい発電機を持ち込まないといけないと思うんですが、実際は、前後駅前のデッキにそれを持ち込むことは不可能な話じゃないかなというふうに思っております。そこで、常時使用することが可能な電源、それをとることはできないでしょうか。
 次に、飲食ブースが出店すると、水の問題って出てまいります。水を供給するだけであればそんなに難しい話じゃないと思うんですが、排水の処理とか、そちらのほうが大きな問題となってくると思います。ですが、今後円滑に事業展開するためにも、水道を引くということは重要だと思っております。市としてのお考えをお聞かせください。
 最後ですが、現在イベントのために使用する椅子やテーブル、また、あと、その他の機材、開催する都度離れた場所に移動して保管している状況でございます。これはなぜかといいますと、常設したいんですが、常設することに対してまだ問題が幾つかあります。ですので、資機材を移動することに随分苦労しているようであります。
 そこで、前後駅の改札を出た前のデッキの1個下なんですが、そちらにプレハブとかを建てることってできないでしょうか。プレハブを置くことによりまして、その資機材を今よりかは近いところに保管することができますので、移動の手間とか苦労というのが随分省けるのかなと思います。また、中にある資材を外に出してしまえば、そのプレハブ自体も店舗として活用することができますので、どうかなと思います。大きな可能性が詰まった駅活でございますので、何とか御検討いただければと思います。
 以上で私の関連質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、前後駅の夜カフェに伴って、電気設備が必要なのでできないかというお話と、給排水のお話と、コンテナ、この3点について順番に回答させていただきます。
 電気設備であれば、そんな難しいものではないと思いますので、改めてそこに必要な電気を引き込みすれば、メーター器をつけてやれば、可能かなというふうなことは考えられます。
 それから、2つ目の給排水ですが、上水を使って、例えば、今ある散水栓を使ってそれを手洗いに使うとか、食器を洗ったものを排水するとなると、上水から出た口からがすぐにもう排水になりますので、下水管をやっぱり設置しなかんというようなこともございますので、なかなかちょっとすぐにできますという御返答ができないのかなと。
 それから、3つ目のコンテナでございますが、場所が前後駅の前で、やっぱり景観も少し考えないかんのかなということですので、資材を置く場所が必要だということであれば、一度公共施設のどこかで可能なところがあるか、こういったことも今後研究させていただきたいなと思っております。
 ですので、今年度やっていただいた成果からいろいろ検証していただいておりますので、その辺を市のほうと一緒に、よりいいほうに向かうように進めていきたいので、私どもも当然支援していきたいと、できることは協力させていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 私からは、いじめ・不登校対策強化が図られる教育振興事業の重立った施策に対して、3点質問をさせていただきます。
 初めに、定住外国籍の子どもたちへの日本語指導の拡充として、プレクラス・プレスクール事業を拡大されるとありますが、日本語初期指導の目的は日常生活に困らないためのものであるのか、それとも授業も理解できるようにするためのものか、どこに目標を置いているのか伺いたいと思います。
 次に、きめ細やかな支援を目標にする教育支援センター、フレンドひまわりに通う子どもたちの学習面について伺いたいと思います。
 学校に通学できるようになったとき、また、支援センターに続けて通う子どもたちにとっても、大きく学習のおくれがないように支援することも必要だと考えますが、支援体制は整っているのか伺いたいと思います。
 3点目、教育支援センター、フレンドひまわりから学校へ通学できるようになった子どもたちもきっとこの支援は必要だと思い、続けて質問をいたします。
 今回、各中学校へ市費で養護教諭が配置されると、通学しても教室に入れない子どもたちの支援ができると期待するものです。とはいえ、広くない保健室での支援では、本来の保健室の業務もあり、限界があると考えますが、どのような対応を考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3点御質問いただきました。
 まず1つ目の、プレクラス、プレスクールの目的はということでございます。
 まずその前に、プレクラスとプレスクールについてちょっと御説明をさせていただきたいと思います。
 プレクラスは、クラスに入る前ということでありますので、実際に学校に入学した後にクラスに入るわけですけども、日本語教育がしっかりできてないと、教室に入って勉強にも入れないと、そういう子どもたちに対して日本語の初期指導をしましょうということが、私どもが考えておりますプレクラスでございます。
 プレスクールのほうは、実際に学校に入る前の段階ということでありまして、実際に保育園に通っている幼児が日本語がわからない状態で学校に入ってくると、まさに何もわからない状態になってしまうということでありますので、保育園に出向いて、そこで日本語の初期指導をしてくるということがプレスクールということで、いずれも日本語の初期指導を行うというのが一番の目的でございます。
 いずれにしましても、教室に入って学習するのは大変重要でありますけれども、そこに入る前に言葉がわからなければ授業にもついていけないということでありますので、そういう部分を、今回プレクラス、プレスクールで担っておるということでございます。
 2つ目が、教育支援センターから学校に戻ったときに、勉強のほうが大丈夫かというような御質問であったのかなと思います。
 フレンドひまわりは、先ほどもちょっとお話をしましたけれども、朝9時から午後4時まで通います。そのうちの午前中を学習の時間ということに充てておるんですけれども、やはり子どもたちも、おのおのやっぱりそれぞれでありますので、その子どもに合った教育をしております。そういうこともありますので、やはり通常学校に通っている子どもたちと一緒に復学したときに勉強するとなると、やはりそれは学力に差があるということは十分承知をしております。
 実際に支援センターのほうから復学した子どもがおりますので、そのときの学校の対応もちょっとお話をさせていただくんですけれども、やはり学校に戻っても、やはり学業はどうしてもほかの子どもとは追いついておりませんので、そういう場合は担任であったりだとか、学年主任であったりだとか、あと、校務、教務、あと、教頭、校長、各学校にそういう4役の方たちも協力し合いながら一丸となってその子どもたちを支援すると、そういうような話も聞いております。
 あと、3つ目の、保健室にどのように、子どもたちが戻ったときにスペースがなくなってしまうんじゃないかと、そういうような御質問でございます。
 学校のほうには、養護教諭の先生がお一人みえます。中央小学校については800人を超す子どもがおりますので、市費のほうで1人つけておりますので、中央小学校だけは2人おります。4月から中学校のほうを2人体制にするわけですけれども、やはり養護教諭の先生も大変最近多忙化しておりまして、やはりいろんなお仕事がふえております。
 まず1つ目として、例えばけがをしたときとか、病気になったり、そういうときの対応になります。まずは、保護者の方にも御連絡はするんですけれども、やはり病院に連れて行ったりだとか、そういうことも養護教諭の先生がされる場合があります。
 2つ目としては、保健指導でございます。これは、もちろん言葉どおりで、授業で保健の授業をしていただく。それと同時に、学校にいるアレルギーの子どもたちを把握したりであったりだとか、持病はどういう病気を持ってると、そういうことも把握をされて、子どもたちが安心して学校生活を送れるようにと、そういうような配慮もなさってみえます。
 次に3つ目として、健康診断の関係でございます。子どもたちも学校で健康診断をする際に、やはりいろいろと校医さんとか、いろいろ打ち合わせをしながら、大変事務が多い仕事を中心になって進めてみえます。
 そして最後に、保健室の相談のお話です。先ほど議員も御心配をされてみえましたけれども、子どもたちにとっては、不登校の子どももそうなんですけれども、やはり学校に戻るきっかけとして、いきなり教室に入る前に、保健室で、そこで養護教諭の先生といろいろ話しながら、心を和ませながら通うと。最近は、体が問題だけではなくて、やはり心の問題の相談も相当ふえておるそうです。そういうことで、養護教諭の先生もカウンセラー、そういうような役目も担っておるのかなと、そういうふうには思っております。
 実際に、中学校にちょっとお聞きしたところ、4月から12月の期間、9カ月ではありますけれども、50人ぐらいの子どもが保健室のほうで養護教諭の先生とお話をしておったと、相談しておったというようなお話がありました。
 そういうこともあるんですけれども、すぐに保健室がいっぱいになるということはないとは思うんですけれども、ほかの学校もホットタイムルームというような相談室を設けまして、そちらのほうで子どもたちと相談を、いろいろ話をしておるというような話も伺っております。
 いずれにしても、今回複数配置にいたしますので、そういう部分で県の養護教諭の先生と役割分担をしていただいて、児童生徒の健康面と精神面に対して適切に対応できるのではないかと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて10番 毛受明宏議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時22分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時32分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 毛受議員。


◯10番(毛受明宏議員) 先ほどの私の一般質問の中で、花マルシェの中で━━━━━と言っておりますが、正確には平成28年度、あともう一つが、━━━━━━━━とか言いましたが、これは地域活性化推進室ということでありますので、精査のほう、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後日、内容精査の上、適切に処理をさせていただきます。
 それでは、12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、壇上にて公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を始めさせていただきます。
 施政方針、予算要望について。
 小浮市長は、平成29年度当初予算を未来への前進予算として編成されました。施政方針の中に、現在の市民の暮らしを守り、安心して暮らせる社会基盤をつくりながら、未来の市民に豊明市に住み続けたいと思ってもらえる人づくり、まちづくりを進める。将来を担う子どもたちへの投資を拡充し、また、将来のまちづくりの検討を進めるとあります。
 今回は、平成29年度施政方針、会派からの予算要望の中から、5つの項目にわたり質問させていただきます。
 1)経済再生と地方創生について。
 連立与党による安定した政治基盤のもと、これまでの的確な政策対応により、経済再生、国内景気は緩やかな回復基調が継続しております。重要なことは、経済成長の成果を1人でも多くの人口に行き渡らせていくことではないでしょうか。生活者の目線で経済成長の果実を適切に配分し、希望が行き渡る社会を構築していくことが、持続可能な経済成長の基盤となります。
 まず初めに、第4次産業革命について。
 経済の好循環をより確かなものとするには、企業の稼ぐ力を強化することです。その1つには生産性の向上が不可欠であり、その鍵を握るのが、IoT、人工知能等を活用した第4次産業革命の推進です。本市においての第4次産業革命についての取り組みをお願いいたします。
 次に、本年は地方創生の5年間の政策目標などを示した、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定から、3年目に突入します。本市の創生事業の進捗状況についてお伺いいたします。
 さらに、全事業者の9割を占める中小企業、小規模事業者への重点的な支援は欠かせません。経営者の高齢化や雇用環境の改善など、深刻な課題があります。本市においての中小企業支援の新規事業を中心にお願いいたします。
 2)安心と輝きの未来について。
 まず初めに、保育士の確保について。
 働くことを希望する女性が安心して子どもを産み育てられる社会、そのためには、保育の受け皿整備と保育士の確保が欠かせないのではないでしょうか。保育士の処遇改善、新たな保育士の要請や潜在保育士の活用など、本市の保育士確保についてお願いいたします。
 次に、働き方改革、女性の活躍の環境問題について。
 長時間労働の是正や、同一労働同一賃金の実現、柔軟な働き方の普及等、我が党は積極的に取り組んできました。女性活躍推進法や改正育児・介護休業法により女性が働く環境は改善しつつありますが、復職、再就職についての環境整備は必要です。本市の取り組みについてお願いいたします。
 次に、がん対策について。
 国民の生命と健康を守る上で、がん対策は最重要な課題です。早期からの緩和ケアの導入や、がん検診受診率の向上の推進は必要と考えます。昨年12月に改正されたがん対策基本法では、がん患者の雇用継続に企業が配慮するように努力義務を明記し、患者の就労について企業の配慮を求めています。また、がんに関する知識や理解を深めるため、学校などでのがん教育に必要な施策を講じることも盛り込まれております。本市のがん対策についてお願いいたします。
 3)教育支援について。
 近年、子どもの貧困対策が大きな課題となっています。貧困の連鎖を断ち切り、生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくるには、生活や経済支援に加えて教育支援が重要です。国の予算案では、給付型奨学金、無利子奨学金は対応枠が拡大、加えて、所得連動変動型奨学金も本年4月から導入されます。そこで、本市の29年度奨学金制度の取り組みについてお伺いいたします。
 次に、いじめ問題について。
 教育の原点は、子どもの幸福にあります。しかし、子どもにとって楽しく遊ぶ場であるはずの学校が、いじめなどの深刻な問題により、生きる喜びが奪われてしまうことがあります。これまで以上に、いじめ未然防止や相談体制の充実が必要と考えます。本市のいじめ問題についてのお考えをお伺いいたします。
 4、防災・減災対策について。
 東日本大震災の発災から、ことしの3月11日で丸6年を迎えます。復興は着実に進んでいますが、今なお約13万人の方々が避難生活をされています。近年、各地では甚大な被害をもたらした自然災害が相次いでいます。自然災害の脅威から市民生活を守るための防災・減災対策の強化は喫緊の課題です。本市の対策についてお願いいたします。
 5)子育て支援について。
 母子の健康と子どもの健やかな成長を目指し、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援は大切と考えます。出産後の母親が育児への不安や重圧などによって精神的に不安定になる産後鬱は、新生児への虐待を招くおそれもあります。こうした事態を防ぐために、産後ケアは重要と考えます。そこで、本市の新規事業の産後ケア事業についてお願いいたします。
 各課にわたっての質問となりましたが、御答弁よろしくお願いいたします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 最初に、経済再生と地方創生のうち、本市における第4次産業革命に向けた取り組みを、私のほうから御説明申し上げます。
 まず、自動車の無人自動走行実験についてです。
 ことしの1月17日に、名鉄豊明駅前のロータリーから小所老人憩いの家まで、自動走行の実証実験を行いました。これは、愛知県が民間企業と連携し自動走行技術の開発を行っておりまして、その実証実験場所を公募し、それに対して豊明市として応募し、実験を行ったものでございます。本市では、現在公共交通の見直しを行っているところでございます。将来的に、自動走行も公共交通の利便性向上の1つの解決手段になり得るのではないかと考え、まずはどういったものなのか、そしてどういう課題と可能性があるのかを探るために、今回は応募しました。29年度以降も、愛知県が実証実験を行っていく予定でございます。引き続き豊明市としては、協力、連携を行っていきたいというふうに考えております。
 次に、ものづくりを変えるIoTについてです。
 第4次産業革命におけるIoTについては、国や県においてもさまざまな取り組みを進めているところです。国では、中小製造業のIoT化の支援を行う仕組みであるスマートものづくり応援隊を始動し、IoTなどの新しい技術の活用方法などに対し、相談できる体制を構築しています。また、愛知県では、IoTやAIの活用を促進するための地方版IoT推進ラボを創設し、実証実験支援、各種情報提供などを行っています。本市としましても、国や愛知県の動向等を踏まえて、その支援についての調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。
 第4次産業革命の3つ目です。ロボット産業についてです。
 豊明団地の医療福祉拠点化事業として、けやきいきいきプロジェクトを、豊明市、藤田保健衛生大学、UR都市機構、それから豊明団地自治会と連携して進めております。その1つの事業として、藤田保健衛生大学が愛知県内の企業と進めている事業として、団地というコンパクトな住宅においても実用できるようにするために、介護ロボットの実証実験を行うモデルルームとして、ロボティックスマートホームを来年度、ことしの7月になりますけれども、7月にオープンする予定だと聞いております。このロボティックスマートホームですが、実証実験の場所ではあるんですけれども、例えば天井からつり上げ移動を支援するロボット、あるいは生活代行を行うサーバントロボット、それから家にいながら外の世界、家の外とつながるコミュニケーション多方向通信テレビ、そういったものを事業としては検討しているというふうに聞いております。いずれの事業も、豊明市単独では正直言っていずれもできない、非常に困難なものでございますけれども、愛知県や大学と連携しながら当市としても進めていきたいというふうに考えております。
 そのほかの御質問項目については、担当部長から順番に御説明申し上げます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、1)の経済再生と地方創生についての創生事業の進捗状況について回答いたします。
 本市では、平成28年1月に豊明市人口ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、国の掲げた4つの目標をもとに4つの基本目標を掲げて取り組んでいるところでございます。平成27年度補正予算で、28年度繰り越しの地方創生加速化交付金では、桶狭間古戦場観光活性化推進事業が採択され、観光拠点整備、古戦場まつりなど、6事業について実施をしております。また、平成28年度の地方創生推進交付金では、総合戦略に位置づけた花のまちプロジェクト推進事業を具体化した花マルシェ事業が採択され、本年度より3カ年の予定で地域ブランド、とよあけ花マルシェを推進しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部から、1)のうち、中小企業支援と、それから2)のうちの働き方改革、それから女性活躍の環境整備の3項目について御回答させていただきます。
 まず最初に、1)経済再生と地方創生についてのうち、中小企業の支援についてでございます。
 昨年度施行いたしました豊明市小規模企業振興基本条例の趣旨に基づき、商業の分野、店舗などの活性化という観点から、豊明市店舗等水回り改修工事費補助金の補助制度を創設いたしました。
 この制度は、今年度行った豊明市の商工業の振興に関する事業所への調査の中で、今後行政に期待する支援や改善点という問いに対して、設備投資支援及び設備更新支援の2つの項目を合わせますと約23%と、全体の4分の1を占めており、この結果を反映し最も効果的な支援策の1つとして設計をいたしたものでございます。
 予算額は200万円で、1件当たり上限額を20万円としており、10件程度の申請を見込んでおります。
 それからまた、工業の分野では、豊明市企業再投資促進補助金、それと、豊明市中小企業再投資促進補助金、それから豊明市21世紀高度先端産業立地補助金の3つの補助制度を今年度創設いたしました。
 これらの3つの補助制度は、いずれも企業の設備投資を支援するものですが、補助対象を市内企業に限定し、市内企業の事業の維持、継続、拡大を支援する企業留置を目的とした制度と、補助対象企業を市内企業に限定しないことで、企業留置に加え、企業誘致の側面においての支援も可能とした補助制度となっております。
 このうち、企業留置を目的とした補助制度は、豊明市企業再投資促進補助金と豊明市中小企業再投資促進補助金の2つの制度が該当します。愛知県と連携した豊明市企業再投資促進補助金では従業員数25名以上の企業を補助対象とし、市独自の補助制度である豊明市中小企業再投資促進補助金では従業員数25名未満の企業を補助対象としています。それぞれの制度で投資規模や補助率に違いがあるものの、企業留置という側面では、企業の規模にかかわらず設備投資を促進する体制を整備しました。
 一方、企業誘致を主な目的とした豊明市21世紀高度先端産業立地補助金では、航空宇宙関連産業など高度先端産業分野における設備投資を支援し、本市の経済に大きな技術波及、雇用創出の効果をもたらすことを目的とした制度となっております。
 商業、工業、いずれの分野においても、市内での設備投資を促進することが地域経済の衰退や活力の低下を防ぎ、地域の活性化に資する施策の1つであると考えております。
 続きまして、安心と輝きの未来についてのうち、働き方改革について回答いたします。
 安倍政権が進める働き方改革を地方でも推進していくため、多くの企業への情報発信は必要と考えております。特に、晩婚化などによる育児と介護が一度に訪れる家庭などの想定も必要になってきております。このような状況にある従業員が、育児や介護というライフイベントを気兼ねなく乗り越えられるような社会の実現は、今後の少子高齢社会では必須事項と考えております。本市といたしましても、企業者と接点を豊富に持つ商工会と歩調を合わせ、国から発信される情報にアンテナを高くし、できる限り最新の情報を企業者へ発信できるよう、対応していきたいと考えております。
 続きまして、女性活躍の環境整備についてでございます。
 産業振興の観点から、企業の皆様に女性活躍を推進していただくため、今年度女性活躍推進セミナーを3回計画し、現在2回開催、残る1回も3月1日に実施いたします。これまでのセミナー参加者は定員の3分の2以上と、比較的高評価を得ております。今後は、本セミナー参加者に対してアンケートを実施しておりますので、そのアンケート結果を踏まえた上で、女性活躍を推進する上で必要な環境整備は何かを見極め、施策に反映していきたいと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次回答をさせていただきます。
 2)安心と輝きの未来についての1点目、保育士の確保についてでございます。
 豊明市におきましても、平成27年度後半から待機児童の数が増加しており、そのほとんどが3歳未満児であり、3歳未満児の保育ニーズが高まっております。3歳未満児の場合、園児と保育士の割合は、ゼロ歳児の場合は園児3人に対して保育士が1人で、3対1となります。1歳児では5対1、2歳児では6対1と、非常に多くの保育士が必要となります。3歳未満児の受け入れについては、既存の公立保育園と私立保育園のみでは施設定員にも限界がありますので、子ども・子育て支援事業計画に沿って小規模保育事業等をふやしていく方針であります。
 このことにより、3歳未満児の受け入れを拡大していく方針ではありますが、保育士の確保については大きな課題となっております。現時点においても、新聞に求人の折り込みチラシの活用を含め、いろいろな手段にて募集をかけておりますが、こちらの希望に沿った形での保育士の確保は難しく、慢性的な保育士不足の状況にあります。
 また、新人の保育士の育成や現場の保育士のスキルアップや支援等、細やかな面で行き届かないことも懸念されております。
 これらの状況を踏まえ、29年度からの新たな取り組みとして、経験豊かな保育士が各保育園を巡回し、新人保育園等の支援や悩みなどの相談窓口となり、保育士のスキルアップを進め、離職防止にもつなげていきたいと考えております。
 また、とよあけ創生推進室では、昨年度から子育て支援員の確保のため、学校法人桜花学園と連携して、ワイワイ保育セミナーを開催しています。この講座により、即保育士の資格を有する人の確保につながるかというと、現実にはさまざまな制約から難しい面もありますが、平成29年度は早朝保育や延長保育で勤務する保育士で資格を持っていない方や経験の少ない保育士が受講することにより、保育に関する知識が深まり、保育の質の向上につなげていきたいと考えております。
 続いて、4つ目の中点、がん対策についてでございます。
 胃がん検診については、厚生労働省のがん検診のあり方に関する検討会が平成27年に取りまとめた中間報告書により、検査項目については胃部エックス線検査または胃内視鏡検査とするとの提言がされました。この提言を受け、豊明市においても平成28年より胃内視鏡検査を実施しています。
 受診人数は、胃内視鏡検査が約1,390人、胃エックス線検査は約2,900人、合計で約4,290人です。平成27年度の胃がん検診の受診者の数は全体で3,647人でしたので、人数にして643人、約17%の大幅な増加が見込まれています。
 次に、がん検診のクーポン事業は、子宮頸がん、乳がんは平成21年度から、大腸がんについては平成23年度から、それぞれ特定の年齢に達した人に対して検診手帳と検診費用が無料となる無料クーポン券を発行し、受診の促進を図ってきました。しかし、近年では受診勧奨のために送付しているはがきの案内状をクーポン券と勘違いする方も多く見られるなど、現場での手続にも支障が生じていました。そこで、平成28年からは、クーポン券にかえて案内通知のはがきを対象者に送付して、検診を勧奨しております。平成28年度の受診状況につきましては、今後検証していく予定であります。
 続いて、5)子育て支援についての中から、産後ケアについて御説明します。
 核家族化や地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠、出産、子育てに係る妊産婦等の不安や負担感がふえてきております。妊娠期から就学前までの子育ての切れ目のない支援策として、平成28年度から豊明版ネウボラとして産後ケア事業を開始していますが、平成29年度は、新規事業として宿泊型産後ケア事業と養育支援訪問の家事・育児援助を実施する予定です。
 宿泊型産後ケア事業の対象者は出産後4カ月未満の母親と乳児で、家族からの支援が困難な場合や、若年妊婦等妊娠期から継続的な支援を必要とする方、育児ストレスや産後鬱の状態により子育てに対して強い不安や孤立感のある方、不適切な養育状態にある家庭など特に支援が必要と認められる方が対象で、事前に保健師が面接を行います。
 事業の内容は、医療機関等に委託して母親の健康管理や生活面での指導、精神的な支援、乳児のお世話などをする予定で、利用期間は原則として5日以内としております。
 利用料は、かかった費用の1割を負担していただきます。ただし、生活保護世帯、市民税非課税世帯につきましては、免除します。
 委託医療機関は、市外の産科医療機関や助産所で3カ所を予定しております。
 次に、養育支援訪問事業、育児・家事援助ですが、対象者は基本的には宿泊型産後ケアの対象者と同じですが、妊娠期の方も対象にしております。
 事業の内容は、育児の支援や家事援助です。
 利用時間は、午前8時から午後5時までの間で、最大合計40時間までとなっております。
 支援者は豊明ファミリー・サポート・センターの提供会員で、利用料は無料です。現在ファミリー・サポート・センターで実施しているままさぽと重なるサービスになります。保健師が支援をする中でままさぽの利用を勧めても、利用料金の負担感からちゅうちょされる方も少なくありませんでした。そこで、国、県等の補助事業を活用しながら、利用料を減免し、必要な方が利用しやすいサービスとして、実施していきたいというふうに考えております。
 以上で説明を終わります。
 済みません、先ほどの説明の中で、事前に━━━が面接すると言いましたけれども、保健師の誤りです。訂正します。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議員からの御質問の2)安心と輝きの未来についての働き方改革、女性活躍の関連、また、4番、防災・減災対策につきまして、市民生活部より、お答えを申し上げます。
 先ほど経済建設部長からもありましたとおり、働き方改革の推進、働く上での育児、介護というライフイベント、そういったところに対し、気兼ねなく乗り越えられるような社会の実現は少子高齢化社会では必要不可欠であり、そのことは企業への情報発信だけではなく、意識改革、啓蒙については女性の働き方、女性活躍の環境整備を含め、自治体の大きな課題であると認識をしております。
 平成28年4月1日から、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律──これは、女性活躍推進法と申しますが──が施行されましたが、本市では女性活躍の環境整備に関することにつきましては、第3次豊明市男女共同参画プラン、平成27年から36年の10年計画でございますが、その中で基本目標の1つとして社会参加における男女共同参画の推進を掲げ、啓発活動など、さまざまな施策を行っているところでございます。
 その一環といたしまして、毎年とよあけ男女共同参画フェスタを開催しておりますが、ことしは10月15日、講演の講師として、ジェンダー法、生命倫理、人口問題などが御専門で、メディアでも知名度の高い谷口真由美さんをお招きし、「自分で行こう」と題しまして、約200名の御参加のもと御講演をいただき、自分らしさとは何かということを考える機会をいただきました。
 また、本市の職員に向けましての女性活躍の環境整備といたしましては、まず28年度の取り組みを3点申し上げます。
 まず、女性職員のスキル、能力開発や女性管理職育成に向けて、管理職員に対しましてキャリアマネジメントの研修を実施いたしました。続いて、仕事と育児の両立のハンドブックを作成し、職員に周知をいたしました。
 また、28年度に4名の男性職員が育児休業を取得いたしました。育児休業を取得した男性職員の体験談をプログラムに取り入れた職員研修を実施いたしました。
 引き続き、29年度の取り組みの予定を申し上げます。
 先ほど申し上げましたとおり、管理職員を対象とした意識改革のためのキャリアマネジメント研修を、引き続き実施いたします。
 また、男性職員の育児休業等を取得しやすくするため、対象職員に個別の制度の案内をしたいと思っております。
 また、女性職員が今後のキャリア形成をイメージするためのロールモデルとなる活躍事例集を作成し、職員に紹介をさせていただきます。
 いずれにしましても、女性活躍推進法により現状把握の問題点が注視されることで、女性が活躍できる環境への取り組みの意識を高めるよう研究をしてまいります。
 引き続きまして、4)の防災・減災対策についてお答えを申し上げます。
 議員がお話しされたように、昨年はさまざまな自然災害による被害が発生いたしました。特に、4月に発生いたしました熊本地震では、避難所の問題や、物資が避難者へ行き渡らなかったなど、多くの問題が浮き彫りになったところでございます。
 このような状況の中、本市ではそれを教訓とし、11月13日には間米区さんの御協力をいただき、間米区さんの避難訓練にあわせて福祉避難所の開設訓練を実施いたしました。
 また、今月7日ではございますが、豊明花き市場さん、ヤマト運輸の豊明支店さん、また、豊明災害ボランティアネットワークさんの御協力をいただき、愛知県と合同で災害物流の訓練を行いました。
 災害時に迅速に対応するためには、計画やマニュアルももちろん必要なことでございますが、身をもって体験する訓練も非常に大切なことではないかと思っております。今後もこうした体験型訓練を引き続き行い、防災・減災を図ってまいりたいと思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、3)の教育支援についてのうち、奨学金制度といじめ問題についてお答えをいたします。
 まず、奨学金制度からでございます。
 28年度に実施をしました2種類の奨学金制度において、ふるさと応援奨学金──これは貸付型でございます──においては、15人の枠に対し2人の方に支援を実施し、学び応援奨学金──こちらは給付型でございます──では、5人の枠に対し5人の方に支援をいたしました。
 なお、給付型の5人のうち、1人の方は成績が優秀で入学金が全額免除になりましたので、結果として4人の方への支援となりました。
 29年度においても、今年度と同様に、学び応援奨学金を5名、ふるさと応援奨学金を15名、合わせて20名を対象に予算計上しております。今年度はふるさと応援奨学金の申込者が少ない状況でありましたので、ことしのPR方法に加え、市内に住んでいる高校3年生の方全員にダイレクトメールにて案内を行い、一層のPRに努めていきたいと考えております。他市にない入学金支援の制度でありますので、大学入学を希望する学生には、ぜひ利用していただきたいと思っております。
 続いて、いじめ問題についてです。
 いじめ問題の対応について、現状においては、カウンセリングマインドを重視した生徒指導をしたり、教育相談を毎学期行ったりしています。昨年度から取り組んでいる協同の学びにおきましても、自他の尊重を重視した活動を行い、児童生徒一人一人の居場所づくりを目指しております。
 さらに、小学校では3年生から6年生まで、中学校では全学年で行っておりますQ─Uアンケートも、学校生活での満足度や学級集団で置かれた立場などを把握することにも役に立っております。
 また、現在各学校が行っているアンケートに加え、教育委員会も中学生を対象としたいじめアンケート調査を年2回実施し、その集計結果を各学校へ報告するとともに、保護者へも報告をして、3者が連携していじめ問題に当たっております。
 29年度におけるいじめ問題については、次の事業を行い、削減を目指します。
 まず、市費養護教員を全ての中学校に配置し、大規模校の中央小学校に配置しております1名と合わせ、4名配置することで児童生徒に寄り添った教育の実現を目指します。
 また、協同の学びについても、28年度実施校に2校加え、9校で拡大実施をいたします。
 さらに、いじめと不登校の関連も見逃すことはできません。そこで、学校支援室の指導主事を3人体制とし、教育支援センターとスクールソーシャルワーカー、主任児童委員等の連携を図り、いじめ問題に対応してまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 全般にわたりの答弁、ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をさせていただきます。項目が多いですが、重点的なところだけ再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、がん対策についてなんですけど、これは、がん対策の働き方についてなんですけど、がんに罹患した人は本当に、お医者さんに通院したり、検査したり、そういうときにも働きながら治療を続ける方も近年では多く見られます。それで、企業に対して、先ほど企業のほうに理解を求めていくとありましたが、また、がんだけではなく、今ではいろんな病気、働きながら透析をやる方や、また、不妊治療をやられる方とか、さまざまあります。そういう方に対して本当に、これからは企業のほうにももう少し企業努力を、法律では努力義務にもなってるんですけど、支援のほう、もう少し詳しくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今の御質問の、従業員の方々を雇う企業に対して今後どのようにしていくかという御質問だと思います。
 がん対策のほかにも、不妊治療に多くの時間、こういった方もいらっしゃいますので、生産年齢人口の減少から女性の社会進出の期待が高まる中で、がんを初めとする女性特有の疾患を罹患した患者は、その治療にいろいろなリスクを負うことになります。また、不妊治療に多くの時間を必要とする場合や、育児と仕事の両立など、女性の労働環境においては多くの制約があり、企業にとっても一見弊害ともとれる事象が考えられます。
 しかしながら、これらの不安を取り除いた労働環境の構築は、従業員にとって治療や休業、こういった離職という不安を取り除き、安心して働ける職場、活気のある職場へと変化し、結果的には企業の評価を高めることにつながっていくのかなというふうに考えます。
 従業員を雇う企業に対して、これまで以上に多様性を含む経営環境を提案し、男性、女性にかかわらず、従業員の労働環境の充実を働きかけていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) がん対策について、もう一点お伺いします。
 今度、学校でのがん教育についてなんですけど、本当にがん教育も大切なものだと思います。本年度、豊明中学校でがん教育の授業を行ったとお伺いしたんですけど、その内容がわかれば、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、がん教育なんですけれども、小学校ですと高学年、中学校は3年生、そちらのほうの保健分野で生活習慣病の予防ということとしてがんを、まず、学習しております。
 そういうこともありまして、昨年の11月、豊明中学校のほうで講演会がございました。こちらのほうは、愛知県の保健対策課長、この方は医師でありますけれども、その方が学校のほうで全校生徒を対象に講演会をされました。内容としましては、がん患者に対する配慮の話を中心にされまして、その中でも死亡原因に対するがんの割合であったりだとか、子どものころからの生活習慣病の大切さと、そういうような内容で講演をされたそうでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) じゃ、次に、いじめ問題についてお伺いします。
 まず、きょう、ほかの代表質問の中でも、不登校のことについてはありました。不登校の原因でもさまざまあると思いますが、その中にいじめもあると思うんですね。不登校の人数とかは、何回も先ほどお聞きしたんですけど、いじめの現状というのはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 不登校については、先ほどの代表質問の中でも何回もお答えをしたんですけれども、小学校、中学校合わせて20人ということで、削減傾向にあるということでございます。
 あと、不登校といじめの関連なんですけれども、もちろんそれは、関連はないということはないと思います。やはり関連はあると思います。
 そういう中で、今まで行っておりますいじめの対応で言いますと、スクールソーシャルワーカー、そちらのほうを、27年のときに男性の方を1名配置しまして、28年に女性の方を追加で1人配置しまして、現在2人体制で対応していただいております。お二人とも大変忙しく、学校であったりだとか、家庭であったりだとか、あと福祉関係のいろんなところの機関とか、そういうところにも行っていただいて、大変熱心に指導していただいております。
 あと、Q─Uアンケート、こちらのほうも、小学校3年から6年、中学校は全学年実施をしておりまして、そういう中でも、学級でのどういう居場所であるだったりだとか、満足度であったりだとか、そういうところをいろいろ把握しまして、こちらも年に2回行っておりますので、実際には年度当初、多分5月と11月ぐらいだと思ったんですけれども、そういうことで、どのぐらい向上しているかと、そういう点にも十分配慮しながら、学校のほうも運営をしております。
 いずれにしましても、不登校対策に、これをやったら不登校も減るし、いじめも減ると、そういうこともございませんので、やはり日々の対策の中でどのように対応していくかと、それが一番重要でありまして、やっぱり早期発見、早期対応、それが一番重要であるのかなと、そういうふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 県の調べなんですけど、27年度いじめ相談件数、これは24時間電話相談できるところなんですけど、そこでは223件、全体としては1万401件なんですけど、そのうち223件がいじめ相談であったという数字があります。それで、県のほうも愛知県いじめ問題対策委員会等を設置していくということなので、本当にいじめはさまざまな原因があって、また先生たちでも目に見えなかったり、いろいろありますが、本当に命に直結する大きな問題でもありますので、今後ともよろしくお願いいたします。
 次に、防災・減災対策についてお伺いいたします。
 災害に備えて、何度もいろんな形で本年度は訓練をしていただいております。本当に何度も繰り返し体験していただくことが、いざというときの有事には本当に役に立つと思っております。
 来年度の防災事業で、わかる範囲でお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、来年度の防災事業計画について御説明申し上げます。
 予定でございますが、平成29年の6月中旬に境川流域の町内会を対象といたしまして、境川の氾濫を想定といたしました避難情報等の情報伝達訓練及び避難訓練を実施したいと思っております。
 また、8月20日前後となろうと思いますが、その午前中に中央小学校及び栄小学校において、両小学校区の皆様を対象に防災水防訓練の実施を考えております。
 次に、10月の中旬でございますが、避難先である舘小学校体育館での対応が困難である要配慮者が発生したということを想定しまして、舘保育園を福祉避難所として開設する訓練を実施いたします。これは、先ほど申し上げました大宮小学校と西部保育園の、今度は継続の、今度、舘保育園でのということであります。
 また、同じく10月29日の午後でございますが、豊明市の防災講演会を開催する予定でございます。講師としましては、実際に熊本の地震の被災地で支援活動を行いました愛知ネットの方を講師としてお招きする予定であります。
 最後に、11月に豊明中学校におきまして、豊中の防災フェスタということを開催いたしたいと思っております。体験型の防火防災訓練といたしまして、応急手当のコンテストだったり、クラス対抗のバケツリレー等を実施する予定でございます。
 また、これにつきましては、中学校は、沓掛、また栄につきましても、次年度以降開催をしたいと思っております。
 これにつきましては、ことしも星城高校のほうでやったときに、被災者ではなく、その避難所、またそういった折に中学生の方、また高校生の方は重要な担い手となるというようなことも考えております。そういったところで、無理にということではないのですが、自然にそういったような意識を培っていく、そういったような形でこれから進めてまいりたいなと、そういう意識づけも考えてまいりたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今、部長が言われた、高校生、中学生が担い手となるということは本当に大事だと思いますので、豊中の防災フェスタのほうも、またほかの中学校でも順次やっていただけると思いますけど、よろしくお願いします。
 本年1月に、視察で熊本の益城町に訪問させていただきました。直接あちらの議長さんと、それから事務局の方にもお話を伺いました。本当に、その中で、先ほど毛受代表も言われてましたけど、情報伝達が極めて本当に大事だと思いましたということで、市民の皆さんが、避難所にみえる方は聞くけども、ほかの、自宅で非難されている方には届かないと、本当にそれが大分後になって、ああ、もう、そんなに事が進んでいたんですかということを聞かれて、一番それが、復興に向けての大事な情報が伝わらないということが一番大変でしたと言われました。
 本市にも、いろいろ伝達手段があるんですけど、どのようにその点はお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今、議員のほうからお話がございましたとおり、情報伝達ということが非常に重要であるということで、情報伝達手段ということに限って申しますと、防災行政無線Lアラートを使った各メディアへの情報提供、インターネット、また、本市のほうにまいりますと、中部ケーブルネットワークさんへの協定に基づく放送要請、広報紙の配布であったり、豊明市のメール配信サービスによる情報提供、また、ラッパのついた公用車による広報活動等がございますが、実際その情報伝達手段をどのように生かすか、またどのようにしていくかというのが本当に課題ということで、認識をしています。手段としてはございますが、これの活用について、検討、また詳しく研究をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 本当に、もし災害が起きたとき、電気が使えるのかどうなのかということで、大きく対策も、使おうと思っていたものが使えなかったりということが多いと思いますので、いろんな場合を想定しての情報伝達確保を今後とも検討よろしくお願いします。
 次に、最後にですけど、産後ケアについての再質問をさせていただきたいと思います。
 本当に、この新事業は私たちも要望して、すごく実現していただいてうれしいなと思ってはいるんですが、この事業に手を挙げてくださる方はまだいいと思うんですね。でも、出産して不安があって、あるんだけども、それが声に出せない方というのが、一番ちょっと心配だなと思います。そのような方に対しての取り組みはどのように考えてみえるか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 育児の不安、その中でも特に不安が大きいと言われているのは、出産後3カ月ごろまでであります。その不安をいかにして取り除いていくかということが非常に重要であるというふうに考えております。
 保健センターでは、母子健康手帳の交付をする際には、保健師である職員が直接妊婦さんと話をして、妊婦さんの状況の確認をしております。その際には、ちょっとした変化も見逃さないように注意をしており、気になる場合には、関係機関と連携して早めの対応と支援を行っています。
 また、出産後約2週間前後に保健センターから各家庭へ赤ちゃんおめでとう電話をかけることにより、育児の状況や心配な点を把握しております。必要な場合は、里帰り先でも里帰り先の保健センターに連絡をして訪問を要請したり、また、市内の方であれば、早めの赤ちゃん訪問にもつなげております。
 最後に、赤ちゃん訪問は、生後4カ月までに実施しております。平成27年度は582件訪問しておりますが、この赤ちゃん訪問の際には産後鬱のアンケート調査も実施し、点数の高い場合には、継続訪問や、関係機関と連携して支援をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今回は、29年度予算案に公明党市議団の予算要望を反映してくださっております。新規事業、継続事業も、市民の皆さんにとってよりよいものになるよう努めていただき、安心・安全に暮らせるまちづくりを要望して代表質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 以上で12番 近藤千鶴議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 公明党市議団の近藤千鶴議員の代表質問に、関連質問をいたします。
 初めに、女性活躍の環境整備についてと、働き方改革について伺ってまいります。
 女性活躍推進計画について、本市ではどのようですか。
 次に、有能な女性職員が定年を待たずに退職をしていく現実がありますが、相談体制、人材育成法の1つとしてのメンター制度について、また、幹部職への登用についての考えを伺います。
 次に、退社から出社まで一定時間をあける勤務間インターバル制度を導入してはと思いますが、お考えをお聞かせください。
 次に、人材不足解消への取り組みについて、保育士の人材確保については先ほどお聞きいたしましたが、今後ますます高齢化が進み、介護分野での人材が必要になってまいりますが、介護分野の人材確保についてはどのように考えてみえるか伺います。
 次に、3年目に入る地方創生について、観光発信業務についてお聞かせください。
 次に、29年度予算案では、地方創生交付金を継続して、交付上限額の引き上げなどで運用を弾力化し一層の進化を図るとしておりますが、本市の取り組みについてお聞かせください。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部のほうから回答申し上げます。
 まず、メンター制度でございますかね。
 例えば、有能な女性職員ということで、保育士職につきましては先ほど健康福祉部長が回答しておるんですけど、来年度から新人の保育士の相談対応を行う制度を始めるということになっております。こういったことを、例えば園長経験のある保育士がやった場合に、そういった、例えば園長になりたいという方の相談に乗るような、そういったことも可能であろうというふうには考えております。
 ただし、一般事務職におきましては、例えば、現在、3年間の育休明けの職場復帰への支援、それは経験のある職員がおりますので、そういった相談体制はとれると考えておるんですけども、幹部職員への登用の部分につきますと、現在、女性職員、事務職には幹部職員がおりませんので、なかなかそれは難しいということで、他市町の例ですとか、他業種の例、そういったものを研修等で行うということになるのかなと思っております。
 まずは、幹部職員になる女性職員のほうを育成することが先決なんだろうというふうに考えております。
 それから、勤務時間のインターバル制度でございますけども、こちらは、現在、夜間の会議ですとかイベントが予定されている場合、こういった場合には登庁時間をおくらせることができる、時間差の出勤というようなことができるようになっております。
 ただ、前日の業務が遅くなったということで翌日の勤務時間をおくらせる、ずらすという制度はちょっとございません。当面は、そういった状況は現場で発生しているかどうか、その程度を把握するというふうに考えていきたいと思っております。
 それから、3年目に入る地方創生についてのことでございます。
 先ほど回答させていただいたように、現在は花マルシェの事業のみで、来年度も行っていくという予定をしております。今後は、本市の新規事業とか拡大事業、そういったものに合った創生事業の候補、そういったものが出てくるかどうか、その辺のあたりを注目した上でやっていきたいなというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 介護士の人材確保の件でございます。
 保育士同様、介護士につきましても非常に深刻な状況にあるというふうに聞いております。
 昨年末には入国管理法が改正されて、在留ビザの要件に介護が加えられ、介護または介護に関する指導を行う業務に、外国籍の方も従事することが可能になりました。
 保育士の人材育成に関しては、市内の桜花学園に協力を仰ぎながら実施しておりますが、介護職に関しましては、そういった大学や専門学校等はございません。
 一方で、規模の大きな介護施設は市内に多数あり、人材も豊富であります。今後はそういった機関と連携し、介護人材の育成や確保などができないかどうか、協議していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時32分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時42分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 ここでお諮りいたします。議事の都合により、本日の会議時間を延長したいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
 それでは、一般質問を続けて行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして、一般質問させていただきます。市政改革の会を代表しての質問になりますので、よろしくお願いいたします。
 新年度予算は、未来への前進と名づけられ、施政方針には、後の世代の幸せ、未来に向けた人づくり、まちづくりの必要性と決意がつづられています。これを形づくるための予算編成方針には、選択と集中を行うため、歳出事業の大胆な削減や廃止、また、新たな財源確保など、歳入歳出改革の取り組みを積極的に進めていくとあります。政策の柱は、第5次総合計画に合わせ、人口の増加と産業の振興とし、また、すぐそこまで来ている超高齢社会を見据えることに加え、自治体経営がより深刻になる団塊ジュニア世代が高齢者になる20年、30年先をも見据えた施策の展開を訴えています。
 さらに、行政頼みではなく、市民が地域を支える社会に転換していく、また、健康寿命を延ばし、健康な高齢者をふやすこと、市民団体や支援団体の力を引き出す施策は積極的に展開する必要があるなど、協働のまちづくりの重要性も強調されています。
 施政方針には、経済の回復基調を見込みとはありますが、社会保障費を確保する目的で引き上げられた消費税ですが、個人消費の腰折れが的中し、交付税は減額、さらに税率改正の影響もプラスされ、法人関係の税収は愛知県のみならず東京都でさえ減収が予想されるなど、財政は厳しさを増し、多くの自治体は予算規模を縮小、アベノミクスの失敗はそこそこに陰を落としていると見られます。
 こうした中で、豊明市の新年度予算は未来につながるものになっているのか、質問してまいります。
 まず1点目、選択と集中についてお聞かせください。
 予算書では見えてこない削減、廃止された事業の件数、そして削減額をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、予算額の減少にかかわる取り組みでございますが、予算査定の段階で財源調整としての事業の精査による減額や、予算査定前の段階での部門別包括予算の部内調整により、新規・臨時事業等の財源を生み出すための部内横断的調整による削減を行っております。
 包括予算の部内調整によって約6億4,000万円の縮減を行って、なお多くの新規・臨時・拡大事業を計画、計上しておりますので、まず、財源調整による段階で選択と集中を行っていることとなります。
 次に、個別の事業に焦点を当てて見直しを図ったものを抽出しますと、前年度当初予算比較で6,900万円ほどの削減を見ております。
 主なものを御説明いたしますと、生活介護事業所補助金で1,082万1,000円の減、障害福祉推進事業補助金で700万円の減、堆肥センター事業関連で2,806万1,000円の減、経済環境適応資金信用保証料助成金で200万円の減、学校プール開放事業で218万8,000円の減、プロフェッショナル出会いふれあい事業委託で120万円の減などでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今御説明いただきました削減、廃止の事業ですけれども、これは予定どおりというか、考えていたとおりの規模になったんでしょうか。29年度の予算においてはベストというふうに言える内容でしょうか。お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 全体的な形としては、こういった事業を選択したものと、あと、こういった事業の減額については、一度にということはなかなか難しいですので、まず平成29年度にはこれだけ廃止、縮小したというものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) これがベストかどうかということについての御答弁がないので、聞かせていただきたかったんですが、もしも、思うように削減や廃止ができなかったとすれば、それは何か障壁があったのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 障壁というわけではないんですけども、やはり削減するに当たって、いろいろな部門との調整を図る中で、このぐらいの縮小、廃止にとどまったというものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 前回の議会で質問したんですが、総合計画に関連する事業評価というか、行政評価の仕組みなんですけれども、これからしっかりしたものをつくっていくという答弁だったと思います。これが完成して機能していけば、今言われたような部分については、もっと効率的に効果的に働くというふうに理解してよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 行政評価制度については、今回採用して、この来年度やっていくわけですけども、それだけで全ての部分を網羅することはできませんが、今よりもより客観的に、そういった削減ですとか縮小ですとか、そういった部分をはかる1つの指標にはなってくるという形で考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) シートなので指標だと思うんですけれども、その指標を使って、事業の効率、それから費用対効果、さまざまなことで、取捨選択に役に立つか、それがより進んでいくかということをお伺いしておりますので、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、それは進んでいくというふうに確信しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 平成26年に開始されたeモニター制度というのがあります。その要綱には、市民の意見を聴取し、政策決定の参考にするためにというような目的が書かれておりますけれども、新年度予算の編成におきまして、このeモニター制度というのは活用された気配がないというか、公表されているものを見る限り見受けられませんが、それはどういった理由なのでしょうか。
 また、29年度、今後については、eモニター制度を事業の取捨選択に活用するというようなお考えはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) eモニター制度は、市政に関する市民の意見を継続的にお聞きして政策決定における参考資料と活用するということで、市民に対して電子メールですとかインターネットを利用したアンケート調査で、簡便かつスピーディーに行うという制度でございます。
 本年度から、6つのアンケートを実施しております。6つのアンケートというのが、公共交通ですとか、駅活イベント、予算編成過程、食品ロス、第2次豊明健康推進計画ということでございまして、必ずしも予算に連動したものでなかったという部分がございますので、今後はこの制度もうまく利用して、市政運営の判断にさらに効果的にできるようにしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 2番目の質問に入る前にちょっとお伺いしたいんですけども、今議会に提出されました一般会計補正予算ですが、市民税が約1億5,000万円ふえて、そのうち個人市民税が9,600万円、2.2%ふえるというふうに見込まれました。しかし、29年度新年度予算の歳入予算の消費税交付金を見ますと、5,000万円、4.3%削減というふうに見込まれています。個人の収入はふえるけれども、消費税交付金が減る、すなわち消費が減るという、ここら辺の構図はどのように市としては分析されたのでしょうか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 3月補正の市民税、個人市民税の増については、実績の中からこれぐらいだろうという形で拾いました。
 消費税交付金については、ある程度国のほうの実績というんですか、配分額、それに応じて出しておるということですので、まだ5%から8%になった部分の標準化がどこまで進んでおるかちょっとわかりませんけども、例えば愛知県の中で、全体として配分額が減っておった、それが全般に影響して減っておるのかなということはちょっと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私がお伺いしたかったのは、実際の話、市民の暮らしの部分で消費が冷え込んでいるのではないかと、そういうことがこの数字から読み取れるというふうに私は思ったんですが、市のほうの見解はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだ、この数字だけで市民の消費が冷え込んでおるとは、ちょっと断定はできないかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、2番の質問に入ります。
 新たに市民負担増をお願いする事業と、その見込み額をお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 平成29年度当初予算における使用料等の改定で申し上げますと、一般会計では、学校給食費の1食当たりの単価改定を、小学校、中学校それぞれ15円ずつ計上しております。これによる歳入増は、諸収入の増額1,159万6,000円でございます。これは、同額で歳出の賄材料費において支出増をして、おいしい給食の維持をしてまいりたいと考えております。
 特別会計では、下水道事業特別会計、農村集落家庭排水施設特別会計において使用料改定分を計上しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、下水道の使用料と農村集落家庭排水についてお答えします。
 まず、下水道の使用料でございますが、平成28年度と平成29年度の当初予算で比較いたしますと、4,900万円ほどの増額を、まず見込んでおります。それから、農村集落家庭排水では、同じく490万円の増額を見込んでおります。これによりまして、一般会計からの繰入金を、下水道事業で約5,700万円、農村集落家庭排水施設で約270万円の減額をすることができました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 下水道使用料の改定の際に、扶助費の増加ということが理由の1つに挙げられたと思います。今述べられましたように、合わせると6,000万円ぐらいの予算が一般会計から特別会計に繰り入れせずに済んだということになりますが、この6,000万円は市民の負担でありますけれども、どういったところに使われていったのでしょうか。わかれば教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) この減額された予算をどこに使うかというお話ですが、当然これは未来への前進予算の一部に使われると。ですので、一般会計の中で使われていくということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今のお話でございますけども、一般会計からの繰入額が減少したということですので、一般会計として全体として使っていくという形になります。
 それが、将来に、負担に備えてということにもつながるのかなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 同じ答弁なら繰り返していただかなくてもよかったんですが。
 消費の冷え込みは、今の、現段階では感じられないというか、わからないということだったんですけれども、消費税の冷え込みというのは、交付金の減額も、いろんなところにも影響してきていて、きっとそうなんだろうというふうにいろいろ調べると書いてあります。私たちの生活に影響しているのは、厚生年金も引き上げられたし、年金は引き下げられたし、円安で物価は上がったということはあるけれども、なかなか賃金が上がらないということで、一部の企業だとか公務員の場合は給料は上がったかもしれないけれども、その他はなかなか厳しい状況というのは続いております。
 そうした中で、29年度、さらに市民の負担を重くするというか、お願いをしていくようなことは進んでいくのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今回、下水道のほうにつきましてはそういった形というんですか、将来も含めてということで、値上げという形でさせていただきました。
 29年度、今のところ特に予定しておるものは、それは2つでございますので、ありませんけども、今後の将来に向けた考え方としては、今現在で消費が冷え込んでいる部分はそれほど多くはないというふうに考えた上での判断でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 質問の3つ目。超高齢社会を見据えた新規拡大事業には、どういったものがあるのでしょうか。具体的にお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 本市では、健康寿命の延伸、介護予防への取り組みなどは先進的な取り組みを展開していますが、特に介護保険特別会計において、平成29年度は地域支援事業を積極展開してまいります。
 一定の成果を導いております地域版運動教室事業は、参加機会の拡大を図ります。
 包括支援センターは、中部包括支援センターの設置により3包括の体制を整備し、認知症の初期集中支援に取り組んでいきます。
 また、豊明東郷医療介護サポートセンターを開設し、医療と介護の有機的な連携を高めます。
 地域生活支援体制事業委託におきましては、多様な主体による地域での助け合い活動を広げてまいります。
 一般会計におきましても、連携を図り、地域バスを高齢者のお出かけ支援に活用して運行を始めます。
 さらに、一般会計では、グループホーム開設補助や消費生活相談のセンター化、福祉避難所の整備など、日々の暮らしの安心確保に努めてまいります。
 また、大きく捉えれば、人口の増加や産業の振興にかかわる施策は、全て本市が迎える今後の超高齢化を見据えた、意図を持った取り組みと考えてます。
 基盤整備、市街地開発、子育て支援の拡充などが関連しながら進んでまいります。
 さらに、財政運営上の方針でもございますが、将来への備えとしての基金の強化も同様の意図をもっての取り組みと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 老人センターの、今まで介護予防事業が行われていて、そこにも高齢者の送迎の事業があったかと思いますが、先ほど高齢者の地域バスというか送迎バスのことを言われましたが、これとの関係はどのようになるのでしょうか。
 それから、水上太陽光発電の利益は、公共交通網の整備だとか、市民のサービス向上に充てていきたいと、そういったような説明があったと思いますが、その予算はどこに回されていったのか、あわせてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、地域バスというか、老人センターへのバスの関係でございますが、これは先ほどお答え申し上げた高齢者のお出かけ支援事業という形で、老人センターと各地区の集会所を結んだ形で運行をしていきたいというふうに考えております。
 あと、水上太陽光発電で出た利益でございますけど、基本的には一般会計に入れてまいりますので、そういった向きの事業に当たるという形になっていくのかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) お出かけ支援バスと、それから老人福祉センターでしたか、あそこの介護予防サービスの今までの送迎事業もあったので、その関係がいま一つちょっとわかりませんが、ちょっと余り時間を使いたくないので、また関連質問等でお答えいただければなというふうに思います。
 それから、医療や介護の伸びというのが本市の大きな課題になってきています。超高齢化を見据えた予算ということでありますけれども、介護保険の特会は今回の補正予算で約3億円、一般会計の繰り出しで見ますと4,200万円減額補正されております。新年度予算につきましても、介護保険のサービス給付費だけで見ると1億1,700万円、3.2%マイナスになり、一般会計の持ち分というか、繰り入れで言うと1,400万円減っているというような数字になっていたかと思いますが、こういった、浮いたというか、使われずに済んだ、予定よりもサービスの給付が少なくて使われずに済んださまざまなお金を集めて新たな事業を展開してはどうかというふうに考えております。
 例えば、以前他の議員が質問したと思いますが、地域が主体で運行する乗り合いバスのようなものはどうなったんだろうかと。たしか実施するようなイメージを私は受けておりましたが、それはどうなったのか。
 それから、70歳以上の独居の高齢者のヤクルト配布をやめました。安否確認は廃止されて、他の業種による重層的な見守り協定が締結されているのでという説明があったと思いますけれども、今までヤクルト配布によって安否確認されていた方たちの見守りの部分は間違いなくほかの形で補完されているのかどうか。その辺の確認、あるいは仕組みはきちっと確立されているのでしょうか。
 さらに、要支援1・2の重度化、また、一般高齢者の予防事業は、今、拡大されたというような説明が若干ありましたが、その点について成果というか、今後の期待するところがありましたらお答えいただきたいと思います。
 もう一つ、生活支援サービスや地域の支え合い活動の拠点づくり的なものについては、まだまだこれからかと思いますけれども、それが具体的になってくるのはいつごろのことなんでしょうか。
 介護の特会の予算が減ったこと、思うほど給付が伸びずに済んだというこの状況に加えて、さらに予防事業や地域の活動に予算を投じてはどうかというふうに思いますが、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まず、ヤクルトの安否確認事業の廃止に伴う地域の見守りについてでございますけれども、これは今年度から、市職員、包括職員等が一体となって地域に入り込んで、いろいろな形で進めております。
 ヤクルト廃止に充てた費用をそういった見守りの組織の補助として使うという予定もありましたが、今年度に関しましては、そこまで大きな組織も立ち上がってないということはございますが、各地域に少しずつですけれども確実にそういった見守りの、そういった兆しはできております。ですので、29年度以降につきましても着実にそういった地域の見守りの根を広げていきたいなというふうに考えております。
 それから、先ほどちょっと答弁が漏れましたけれども、老人福祉センターでのいきいきサービスが廃止になって、かわりに地域バスで老人福祉センターに行くという件でございますけれども、これはもともと要支援1・2の方が、いわゆる事業対象者としてC型サービスを受けた後に、いきなり家に帰ってくるということであれば家での生活に支障があるんじゃないかということで、家に帰る前に一度そのいきいきサービスで少しウオーミングアップをして、それで家のほうに帰るというようなニュアンスで制度設計をしておりましたが、利用者が非常に少なくて、利用を希望する人が少ないと。
 その原因の1つとしては、地域の中でかなりの地区で、例えばまちかど運動教室をやってますので、体を動かしたりする機会が非常にふえております。そういった部分で体を使えば、それほどウオーミングアップが必要ないよというようなことがございまして、結果としていきいきサービス事業は本年度をもって中止する。
 ただし、そうは言ってもやはり何らかの支援が必要な方も当然出てきますので、そういった方につきましては、バスを使って週1日程度老人保健センターに来ていただいて、さまざまな形で支援をしていくというような考えを持っております。
 介護保険の予算、全体的に言いますと、確かに給付費を中心に減っております。その要因はさまざまございますけれども、例えば介護報酬の引き下げ等々ございましたりとか、あと、1割負担、2割負担等々の軽減等いろいろありまして、介護費全体としては、市のほうの当初予算、当初計画よりも若干前年度の実績を見て減らしております。
 ただ、今後豊明市の状況を見てみますと、団塊の世代が確実に75歳以上になってくるのはもう時間の問題となっておりますので、今効果が出ている事業を中心に、さらに拡充はしていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員に申し上げますが、質問が重なりますと、重要な、大事な答弁漏れが発生する可能性がありますので、一問一答方式を守って質問していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 介護保険で予定よりも給付が少なかった分は今後に備えてということですけれども、その今後に備えた予防事業にきちっと回っていけば問題ない、皆さんが払われた保険料が、その年度内、3年間の中でうまく消化されていけば一番理想的なわけですけれども、先ほどのヤクルトですけども、それも地域のいろんな活動が立ち上がってくればそこに回したいということだったので、それは、確実にその予定で、またどこかに吸収されてしまわずに、取っておくということができるかどうかわかりませんが、考えの中で少しとどめておいていただきたいというふうに思っています。
 介護保険をたくさん払ってらっしゃいながら、健康に気をつけて地域に貢献してくださっている方たちもたくさんおみえになりますので、そういう人たちの活動を支えるという部分においても、介護保険のお金をしっかり回していっていただきたいというふうに、これはお願いをしておきたいと思います。
 次に、民間の事業者の連携による高齢者の健康長寿延伸及び生活支援──長いんですが──公的保険外サービスの創出、それから促進に関する協定というのが、9つの企業さんと締結されました。これ、新聞にも載った件ですけども、この件について、私は3つについてちょっと問題があるのではないかというふうに考えておりますので、お伺いいたします。
 まず、1つとしては、公的サービスの拡充、いわゆる公助が後回しにされているのではないかという点です。
 2つ目は、行政の公平性が損なわれる可能性があるのではないかという点。
 3つ目が、高齢者が望まないサービスの利用につながるのではないかという心配です。
 これは、厚労省と経産省、農林省が音頭をとっている事業ということもあって、必ずしも高齢者の暮らしを支えようという、それだけが狙いではないわけですよね。ヘルスケアビジネスの創出ということになっていますので、どちらかというと民間の事業者の事業、それから利益を市が応援するというか、つくりながら応援するというところにもつながっていくわけですけども、今、私が申しあげた3つの心配について、市のほうはどのように解消していかれるのか。問題ないというのであれば、手短に御説明をください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まず1点目の、公助が後回しになるのではないかという御質問ですけれども、高齢者がやはり地域でずっと生活していくために、もちろん医療保険、介護保険を使っていただくのは当然なんですけれども、やはりそれだけで支えるというのは絶対限界があると思うんですよね。そのために、公助以外の、例えば地域の支えである共助も必要になってきますし、あるいは高齢者みずからが健康になりたい、みずからで何かしたいという意味での自助も必要になってくるというふうに思っています。そういった意味で、自助の部分を担っていただくのが、やはり民間の事業所なのかなというふうに思っております。
 公平性が損なわれるのではないかとか、不必要なものを購入するんじゃないかみたいなお話なんですけれども、基本的に今回の包括協定、9者からスタートしておりますけれども、全ての企業、NPO等にも門戸を開いて、参加していただけるということであれば、一緒に住民の役に立つようなサービスだとかを研究したりとか、そういったものを創出していただけるような形で進めたいと思ってますので、特に特別な制限をしているわけでもありませんし、門戸は広く開いております。
 それから、そういった協定にはしっかりとした趣旨がございまして、決してものを売りつけるとかそういったものであるんじゃなくて、やはり新たなサービスの創出というのが1つの大きな観点になっております。
 これ、国はなぜこういうことを言っているかというと、やはり日本は世界に先駆けて超高齢社会に突入していて、民間事業所が、今後中国ですとか韓国も当然高齢社会に突入していきますので、その中で使えるような新しいビジネスをやはり立ち上げていかないと、日本としても経済成長ができないよという大きな課題がございます。そういった部分で、国は、まず日本が今、非常に高齢者がふえていて、しかも、それを担う人材も少なくなってきている。そういった中で、やはり民間の力をかりて、何とかそういったサービスをつくっていって、それを世界に広めていきたいというような考えがございます。
 そういった意味で国は後押ししてますし、豊明市としてもやはり公助だけでは全てを賄い切れないので、やはり自助の部分でも御協力願いたいなというふうに思いまして、今回の包括協定のほうを結んでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 企業との協定についての基本的な考え方を述べます。
 今、健康福祉部長がお答えしましたように、今回の協定についても門戸を完全に広げて、多くの企業、団体に、これからもどんどんどんどん参入してほしいというふうに思ってます。
 今回の協定だけではなくて、例えばふるさと納税のお礼の品、これもしかり、健康マイレージ事業についてもしかり、消防団応援企業についてもしかり、災害時の応援協定についてもしかり、いずれについても門戸を閉じることは全くありません。
 むしろ、いろんな企業様については、いろんな機会を通じてどんどんどんどんそういったものに参加してほしいと、我々としてはそうした企業同士がさらに新たな事業を、連携することによって構築してもらう。そういった効果も期待しております。今回の協定式に際しても、市役所がしむける前に事業者の代表の方から、企業同士の連携によって新たなサービスが生まれることを期待しているというふうに述べられております。それこそが、市が考えておる、市民の暮らしを地域の多様な主体者によって支えていく、これから求められるまちづくりを実現していく、絶対に必要な方策だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この9つの企業は、市が順番に声をかけて了承されたところから協定を結んだというふうにお伺いいたしました。それほど、門戸を開いているとおっしゃるのならば、なぜ公募はしなかったのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 9つの企業ですけれども、こちらのほうから声をかけてという形ではございません。例えば窓口のほうに来られて、いろいろ新たな展開をしていきたいという御相談をする中で、いろんな話し合いの中から、それじゃ、一緒に何かできることはないでしょうかという形で自然発生的に生まれたものでありまして、決してこちらから声をかけたりとか、やっているものではありませんので、門戸を閉ざしていることではございません。
 ですので、今後、例えばさまざまな企業からそういった申し出があれば、内容をしっかりと見て、協力体制がとれればぜひ協力していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その企業さんたち、これからふえていくかもしれませんけれども、それは、公平に行政としての立場をきちっと守ってやっていただきたいなというふうに思うんですけれども、その事業者さんは、例えばそこが行っているサービスの割引券を高齢者に直接配布したりとか、そういったことはあるんでしょうか。
 それから、無料体験ができますよというようなことを、直接御家族や、高齢者のいろんな活動をしてらっしゃるところに行ってPRしたりだとか、そういうことはできるのでしょうか。
 それから、国が示しているガイドブックですか、というようなものがあるんですが、ここにも、高齢者が適切な選択と決定ができない場合があると、そういうことについて十分検討するようにということも書かれておりますが、その点についての懸念はないんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 基本的には民間の活動ですので、民間が自由にそういったことをやっていただければ、市役所の中でやるというわけではございませんので、民間が地域へ出向いて地域の方の了解を得て、そういった、例えばチケットを配るのがいいかどうか、それは地域の方が判断していただければいいんじゃないかなというふうに思います。
 あと、高齢者の方は、当然認知症等がありましてそういった配慮が必要なケースも出てくるかと思います。そういった部分につきましては、市のほうとしてもしっかり注意をして監視していきたいなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 民間が自由にということを、今お聞きすると、本当に地域に一応了解はとるんでしょうけれども、よく言われるのが、消防署のほうから来ましたとか警察のほうから来ましたみたいな感じで、いろいろ購入とか、そういう勧誘とかされるというような、一般的にはよくある話ですよね。協定されて、自分は締結した業者ですと、そういうことを当然看板にして、いろんなところに勧誘に行ったり、会員の登録をお願いされたり販売に行ったりということは、今の話だと十分あり得るような気がするんですが、その辺について今後、豊明市、10月ですか、消費者の相談窓口が開設されますが、そこに駆け込むようなことが全くないかどうか、その辺についてもう一度確認したいのでお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) そういったことは絶対あってはいけませんので、そういったことは絶対に起こらないというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) あってはならないので、もちろんそのことは気をつけていただきたいというふうに思います。
 きょうの代表質問の中で、IoTの活用についての質問がありましたよね。この公的サービスの外のこういった民間活用は、IoTの活用により、個別化健康サービス、レセプトとか検診とか、健康データを集約、分析、活用するというようなことも入っているわけです。それから、健康、予防に向けた保険外サービス活用促進ということも、IoTの鍵となる施策というところに書かれているわけですよね。国はいろいろ思惑があって進めていくんでしょうけれども、まだまだ新しい分野、新しい考え方の中に率先して入っていくということに、いろいろ心配もあるわけです。余り前のめりにならずに着実なところを狙っていっていただきたいというふうに、これはお願いをしておきます。
 4つ目、協働のまちづくりに関する新規拡大事業はありますか。あれば、その内容等、お知らせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 市民の力、地域の力をもとに施策が展開されるようなまちづくりが重要でございます。
 新規のものといたしましては、総合計画の進行管理にかかわりますまちづくりアンケート調査事業、事業者の皆様の御協力をいただくこととなります花マルシェプロジェクト事業などを計上しております。
 平成29年度の当初予算における協働のまちづくりに関連する施策につきましては、各分野、これまでの施策、事業を継続して推進してまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 協働のまちづくりについては、今回の施政方針の中心部分でございますので、補足して説明します。
 協働のまちづくりは、市としての基本姿勢にかかわる部分でございます。これは、第5次総合計画でも役割期待値を示して、行政以外の多様な主体者が役割を果たして初めて市民の皆さんが目指すまちを実現できることを明確に示しているからです。そうしたことを受けて、今回の施政方針でも協働のまちづくりについて重要性を強調しております。
 一方で、協働のまちづくりは、予算として直接数字なり文字としてあらわれるものはわずかです。これは、全ての事業を推進するときにその前提となって、我々としては、市役所の職員としては、日常の業務化をしているからです。
 さらに申し上げると、我々市の職員には、今、地域や市民団体をつないだり後押ししたりするコーディネーターとしての役割を求められております。これらは全て、日常業務の中で行っております。
 協働のまちづくりは、間違いなくこの2年で大きく進んでおります。これは、区や町内会が積極的に防災や超高齢社会への対応を進めていただいているからです。それに対して、防災関連、救命講習、まちかど運動教室、地域サロン事業の拡大など、数多くの事業を通して、市の職員が積極的に地域に出向いて、頻繁に地域の皆さん向けの講師となり、講習を行い、意見交換を行い、さらに、一生懸命頑張っていただいている市民団体と地域をつなぐ、そういう役割も果たしております。
 その1つとして、全く別の視点で言うと、前後駅前の夜カフェの実行、これも市の職員はコーディネーターとしての役割を果たしています。
 さらに言いますと、昨年は市の事業に何らかの形でかかわっていただいている市内の女性団体にお声がけをして、市長である私との意見交換を実施しました。40以上の女性団体、あるいは女性が中心になっている団体が、市内で市民の暮らしを支えている中に活躍していただいております。意見交換には、このうち30近くの団体に参加してもらって、熱気あふれる意見交換となりました。そして、多くの団体から、こういった機会は初めてですと、あるいは、毎年実施してもらいたいというお話をいただきました。こうしたことが、ことし1月に豊明市女性の会が市内の多くの女性団体をつないで、輝く女性のマルシェを文化会館にて主催され、そのイベントが大いに盛り上がったことにつながりました。
 これからも我々は、現場へ足を運んで、あるいは意見交換を求められている団体から積極的に意見を聞いて、地域や各市民団体がもっと輝き、もっと活躍できるよう、後押ししていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 豊明市には、第2次協働推進計画というのがあります。これは、28年の3月に形として示されたものですけれども、ここには24の事業が並んでいまして、新規事業が9つ、拡大が5つあります。今年度、ここに上げられている事業が具体化されていくようなものについて、先ほど説明はなかったように思いますが、なぜ今回事業化あるいは予算化されなかったのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、そういった市民協働の計画について、それに基づく実際の事業の予算化の要望がなかったということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 予算化の要望はなかったというか、これ、予算が必要ないものであれば別にいいんですけれども、予算が必要なものについては、予算化しないと事業が進みませんが、これは各課がそれぞれ要求してくるものなのでしょうか。それとも、これを市民協働課ですか、そちらのほうが予算化するものなのでしょうか。誰が要求しなかったから予算化につながらなかったんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 事業の内容にもよるんですけども、もちろん市民協働課が主体となってやるべきものについては市民協働課から上げてまいりますし、それぞれの事業課で必要だというものについてはそれぞれの事業課が考えて上げてくるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この計画には、一応2025年までという計画になっておりますけれども、実施年度、何年までにこの24の事業の何をやるかというのの明記がありません。今回も予算要求がなかったわけですけれども、この辺をしっかりしないと、せっかく市長がこんなにやろうと、豊明市の基本姿勢だというふうに言っているのに、いろんな事業が進まないんじゃないかと思いますが、実施の目標年度というのをここに書き加える気持ちはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) ただいま手元に資料がございませんので、そろえてお答えを差し上げたいと思っております。
         (わかりません、どういう意味ですかの声あり)


◯市民生活部長(吉井徹也君) 後ほどお答えをいたします。今資料は手元にございませんので。


◯議長(月岡修一議員) 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 資料があってもなくても、豊明市がつくった協働推進計画を具体的に進めていくためのタイムテーブルみたいなものが必要じゃないかと聞いているので、ちょっとよくわかりませんが、ここで時間を余り使いたくないので次に移りたいと思う……。何か、手が挙がりそうなので、じゃ、答弁お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) その計画を策定したときもそうなんですけども、いろんな女性の方の委員会、そういったものにかけて作成させていただきましたので、その計画を、その中に年度等を入れていくためには、そちらの委員会にかけた上でやっていきたいなと思っています。その前に、市の中の担当者の会議、そういったもので、そういったものもいつごろかということを決めて、そういったところにかけてやっていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) いろいろ手続をというか、段取りを組みながら、日にち、年月を入れていくという、そういうふうに私は理解しておきます。よろしいですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 補足として申し上げますが、先ほどの件にございましては、協働推進委員会について協議、検討が必要であるということで、そちらのほうで協議を進めてまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 検討委員会に年月が必要かどうかじゃなくて、これは、市が進めていこうと思っている市の計画ですよね。なので、そこに聞いてどうのこうのではなくて、豊明市として協働のまちづくりのためには、最低でもここに挙げられている事業についてはいついつまでに実施するんだ、そして、こういうまちを描くんだということを、これ、決めていかないとだめなんじゃないですか。
 それから、先ほど市長が、職員が地域に入ってということを言われました。確かに新聞でも、そういうことが記事になって、職員が賞か何かをとったんですよね。そういった意味では若手職員、若手かな、中堅の職員の活躍ぶりというのは私も誇らしいなというふうに思っております。それを、逆に制度化していくために、以前、地域担当職員制度というのを一回提案されて、その後、日の目を見ないわけですけれども、今言われたようなこと、やっていこうと思ってらっしゃることが、かなりそれに近いのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) また重ねて申し上げますけども、一般の業務の中で地域に出向いて仕事をするというのが当たり前の形で組織全体として運営しようとしております。ですから、地域担当職員という、それだけを仕事にするとか、それに特化した職員をつくるという考えは、全く今現在はありません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 地域担当職員をつくるというんじゃなくて、職員を地域に担当してとか、こういうジャンルとかいうふうに決めて、その人の、土日に出ていくからその時間をどうするのかとか、その辺で多分、議会といろいろ議論があったと思うので、今の、別に制度化しなくても十分それがやっていけるというならば、ぜひとも進めていただきたいですけども、職員の勤務だとかいろんなところに影響するのであれば、その辺はきちっと制度化して、やりやすいような形をつくっていってあげてほしいなというふうに思います。
 最後の質問に移ります。
 5番目、自治基本条例の制定についてお伺いいたします。
 自治基本条例の必要性については、今更申し上げることもありませんが、平成28年度12月現在で361、20.7%の自治体が条例を制定しております。愛知県においては、54市中17の自治体、31%が制定済みという状況になっておりますが、本市においても、名前にはこだわりませんが、協働のまちづくりを進めていくための1つのグランドデザインにもなります。条例制定を考えていかれる御予定はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まちづくりにおける多様な主体者、それぞれの義務や役割を明示することで市民参加など自治を推進することが、この自治基本条例の目的となっていると分析をしております。
 本市においては、まちづくりの最上位計画である第5次総合計画において、多様な主体者が協力してまちづくりを進めるというメッセージを込めた役割期待値の設定ですとか、市民ができることとしてその一例を掲載するなど、市民参加を促し、自治の推進を図っているところであります。
 現在は、この持続可能な行政経営に資する総合計画推進のマネジメント、こちらをしっかり行ってまいりたい、自治基本条例の制定ではなくて、まず第5次総合計画をしっかりとしたマネジメントでやっていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 平成26年の9月議会の一般質問の中で、常設の住民投票条例の制定について質問されました。ふじえ議員がされたんですけども。そのときの答弁で、他の事例を見ますと、自治基本条例の中で住民投票について設定していくのがよく見受けられるので、まずはそういった、条例の中で定めるかどうかということを判断して研究していきたいというような答弁がありました。これを、議事録を見たときに、自治基本条例の中で書くか、書かないかということだとすると、基本条例はそもそもつくるんだということを前提に置いた上で答弁をされているというふうに、私は理解しました。
 それから、ちょっとさかのぼりますが、23年の12月議会、市民参加、それから市民の協働や自治の確立についての質問に対して、社会を構築していく人が対等な立場で参加して、情報を共有し、話し合い、意思決定にかかわり、その結果として責任と役割を分担して実践していくということが大切だ。そのためには、市民参加型会議が重要である。その市民参加型会議という考え方の中に、市民自治であったり、自治基本条例というものも当然入ってくるわけですけれども、その制度や仕組みについてもっと研究していきたいというような前向きな答弁がありました。今、部長の答弁からいきますと、条例はつくらないけれども、総合計画のマネジメントの中でということになりますと、総合計画は別に条例でもないので、先ほど市長が言われましたように協働のまちづくりを進めていくというその考え方、基本的な方針、理念がうたわれているのであって、それを担保するものはありません。そういった意味でも、条例と総合計画では少し意味合いが違ってくると思いますけれども、もう一度お伺いいたします。過去において条例制定に前向きととれる答弁があったと思いますが、今の答弁からいきますと、後退したというふうに受け取れますが、その理解でよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 午前中ですか、ふじえ議員がお話しになっていたとおり、28年度にスタートした第5次総合計画は市民と一緒になってつくっております。その第5次総合計画を我々としては最上位の計画として位置づけておりまして、総合計画推進のマネジメントをしっかり行うことこそが市民協働のまちづくりを進める上で最も重要だというふうに考えております。
 例えば、仮にその状態で、第5次総合計画はそのように市民と一緒になってつくって、市民のそれぞれの役割期待値まで示した状態でつくっているにもかかわらず、もし基本条例をつくれば、市が定める最高規範、この市民協働についての最高規範は2つになってしまいます。そういった状態で、ここからは反問しますけども、それ以上に……。


◯議長(月岡修一議員) 少しお待ちください。
 ただいま小浮市長から反問の申し出がありました。質問時間の停止を願います。


◯市長(小浮正典君) それ以上に基本条例をつくる意味が、山盛議員としてどういうふうな形で思われているのか、それをぜひともお聞きしたいと思います。
 それは、最終的に住民投票の条項まで含めた自治基本条例が必要だというふうに山盛議員が考えてらっしゃるから必要だというふうに思ってらっしゃるのか、どこの部分で自治基本条例が今の現在の豊明市として必要なのか、どこを考えてらっしゃるのかお聞かせ願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 市長の反問に対する答弁をお願いいたします。
 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私が考える自治基本条例の中身を少し触れたいと思いますけれども、まずは自治体のまちづくりの原則というのが入ってまいりますよね。それから、住民の権利、それから責務も入ってくるでしょう。さらに、コミュニティーだとか、それは地域の分権、先ほど地域の課題は地域で解決していくというような、そういう課題解消の力をつけてもらいたいという考えも示されましたよね。そういったことをきちっと保障していくような条項もあったらいいんじゃないかなというふうに考えます。それから、何度も出てきました、企業や大学、そういった方たちとの連携であったり、協定のようなものも自治基本条例の中でしっかり担保していくというのも、とてもすばらしいことではないかというふうに思っております。
 さらに、市民参加という点について言いますと、パブリックコメントであったり、いろんな審議会等に公募の委員を必ず入れていくようにするとか、市民の政治参加、市政への参画を保障するような、そういった条項も含めていくのはよいのではないかというふうに考えています。
 私が捉える協働のまちづくりというのは、市民が自分の課題を解消するために汗を流して、実働的な部分で参加するのも1つ。それから、市政の運営や予算の、財政のあり方であったり、予算の決定や事業の執行であったり、そういったところにきちっと関与していく、評価していく、そういったところへの参加、両輪が必要だというふうに思っておりますので、自治基本条例でその辺のことをうたっていくことは、総合計画の中では含まれていない部分だというふうに思いますので、決してそれが総合計画に影響を及ぼすものではなく、それなりの、相当の意味を持ってこの条例が機能するというふうに私は考えております。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員の答弁が終わりましたが、再度反問が必要ですか。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 重ねて申し上げますと、市の当局としては第5次総合計画を最上位と位置づけております。施策も、市民を巻き込みながらこれに連動してくのが正しい姿だというふうに考えております。
 再度反問しますけれども、山盛議員がそこまで自治基本条例の必要性についてこだわるのであれば、御自身でこの議会に条例提案をされるおつもりはないんでしょうか。お聞かせ願います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 総合計画は、市が10年かけてどういうまちを描いていくかという、いわば事業計画の大きいものというのかな、そういうふうに捉えています。自治基本条例は、もっと違う理念の部分なので、こういう事業をやるとか、こういうまちにするという市民の願いを形にした総合計画と自治基本条例は違うというふうに考えていますので、総合計画が計画の中の最上位ということはそのとおりでありますけれども、自治基本条例とはまた別のものだというふうに考えております。
 2点目の質問ですけれども、では、私が自治基本条例を提案したらどうかというふうに言われました。それは、一議員が自治基本条例を提案するということがどれほど大変なことだというふうに市長がお考えになっているのかということに、逆に聞いてみたいと思います。行政であっても自治基本条例をつくるのに、2年、3年かけて、市民参加をしながらつくっていくわけですよね。それを一議員がつくって提案するということに対して、私は、そのことを勧めていらっしゃるとすれば、危険な考え方だなというふうに逆に思ってしまいます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 反問はよろしいですか。
 では、一般質問を再開いたします。質問時間の開始を始めてください。
 再質問ありましたら挙手を願います。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私と今の市長のやりとりを聞いて、もう一度お伺いいたします。豊明市に自治基本条例は必要だというふうにお考えは変わりませんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今のやりとりを聞いて、基本的に総合計画をやっていくことでこの条例の中身は十分に達成できると考えております。基本的な、理念的な条例の制定は、今の段階では必要ないと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、先ほど私が紹介いたしました平成26年、あるいは平成23年の市の答弁、考え方から見ると、後退した、自治基本条例や住民投票条例に関する考え方は後退したというふうに映ってしまいますが、それはよかったですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 話が完全に平行線になっていると思うんですけれども、26年のその答弁の後、後というか、その最中から、今の総合計画を市民の皆さんと一緒になってつくって、その後、それぞれの役割期待値等も市民の皆さんと一緒になってつくっていってる、そういった状況があります。その市民の皆さんと一緒になってつくっていった第5次総合計画である、そして、まちの未来像をみんなでつなぐ幸せのまちとまでやっておる、そういった状況を踏まえて、にもかかわらず、さらに自治基本条例をつくるというのは、この第5次総合計画を策定していた過程、これを軽視する、そういった形に私としてはなってしまうと思います。
 決して後退したわけではなくて、こういった第5次総合計画を策定していく過程において、市民の皆様の市政へのかかわりは十分深くかかわってきていただいておりますし、先ほど申し上げたように、いろんな全ての事業について市の職員が地域に出向いて、あるいは団体の皆さんと十分意見交換をして、市民あるいは各団体、全ての多様な主体者一体となって、この豊明市のさまざまな課題を解決し、皆様のめざすまちの姿を実現していきたい、それが我々、現在の市の考えでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 多くの市民の方たちと一緒につくったのは、豊明市がめざすまちの姿、40の姿です。その姿を実現していくための1つの計画が、市民協働推進計画です。そして、さらにその上位法というか、まちの全体のガイドライン的なグランドデザイン的なものが自治基本条例だというふうに、私はその考えを変える気持ちは全くありませんし、市民と一緒につくったつくったと言われますけれども、確かに市民の方は参加されました。指標もつくったり、物すごく、言われていたよりもたくさんの時間をかけて参加をしていただいたことは理解しておりますし、御苦労さまでしたと本当に申し上げたい気持ちでありますけれども、自治基本条例にうたわれる内容や中身と、40のまちの姿をつくったということと、私はどう考えても一緒にはなりません。その件については平行線ではありますけれども、私はやっぱりそういった条例は必要だろうというふうに考えは持って、またその点については聞いていきたいというふうに思っております。
 きょうの一番最初の質問をされました新風とよあけさんの、最後になりますけれども、新風とよあけさんの代表質問の中で、重点施策について質問がありました。その中で市長は、ハードの事業については、開発とか、道路の整備だとか、観光だとか、本当にたくさん具体的に述べられました。ソフト事業については、介護や子育てなど、そして不登校対策というふうに説明されましたけれども、件数的にはというのかな、ボリューム的には少なかったという印象を持ちました。それは、豊明市の新年度予算を紹介した新聞の記事にも見てとれます。同じ印象だなというふうに私は思ったところです。市民自治、協働のまちづくりの捉え方についてもなかなか共通点を見出すことはできず、前市長との違いも何となく見えてきたなというような印象を持つわけです。
 壁のない社会というのはとてもいい言葉ですし、私もそれはぜひ実現していきたいというふうに心底思っています。今回、生活困窮とか障がい者へのさまざまな事業が展開されまして、その点については評価するところでありますけれども、商工業者との壁をなくすような事業が優先され、地域住民やNPOとの壁をなくす努力がなかなか見えてこないなというのが、先ほどのやりとりの中から感じ取られました。
 いろんな方針の中に、耳ざわりのいい言葉で終わることなく、市民が実感できる、そういった事業の執行であってほしい。有言実行になっているのかどうか。予算特別委員会の中で、詳細についてまた審査していきたいというふうに思っておりますけれども、市民の期待を裏切らない、そういった29年、1年間であってほしいというふうに切に願って私の質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 以上で14番 山盛さちえ議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 市政改革の会の関連質問を行います。
 4番目の協調のまちづくりについて、ちょっと1つ聞かせてください。
 第5次総合計画のめざすまちの姿を中心に進めていきたいというのは、すごくわかります。市民の方々も、区や町内会の方々も御尽力いただいているのも、十分理解しております。予算として数字には見えにくいものがあるのかもしれないんですが、当然チェック、アクトとつながらなきゃいけないんですが、今回の予算だとまちづくりアンケートの事業があるんですが、第5次総合計画を確実にマネジメントしていくための29年度、どのように分析、逆に、もやっとした、やってますよじゃわからないと思うんですよね。やっぱり分析はしないといけないです。その辺についてはどのように考えているのか。また、先ほど山盛議員の協働推進計画のほうと第5次総合計画をもう少し今後リンクさせていくのかどうか、その辺についても教えてください。
 あと、いきいきのバスのことの質問がありましたが、超高齢化社会の3番目ですか、いきいきはもうやめちゃうということなんですかね。利用者が少ない、ちょっと私が聞き取りにくかったから申しわけないんですけど。もし、いきいきのほうを縮小するならば、今いきいきに通っている方々のパイが、こま数が減っちゃう部分、その部分はほかのNPOの団体とか企業さんのほうに移行してしまうのか、その辺がちょっとわかりづらかったですので、その辺もう少し詳しく教えてください。
 また、2番目でしたか、下水のことの質問で、下水道の市民負担のところで4,900万円、あと、農排のほうが490万という答弁がありましたが、これ、一律の引き上げじゃなくて、利用量の物すごく少ない方については、10立方でしたっけ、以下でしたっけ、ちょっとぱっと出てこないんですが、そういう方々の部分の、引き上げの世帯というのが、条例が変わるときには出てこなかったんですが、当然予算を編成している家庭の中では逆に引き下げになる世帯という数字も出てると思うんですが、その辺はどうなっているのか、そこに説明がなかったようですのでお願いします。
 一般会計の繰り入れが、約6,000万円弱減ってるわけですよね。これは、一般会計のほうに有効に使えるとなるんですが、ごみの事業と一緒で、将来的には下水も大規模な補修があるかもしれないと。そういう部分についての積み立て、例えば、財調だったらごみの事業のことで最低限30億は基金を積みたいと、そういう目標があるんですが、そういうふうに考えるならば、下水についてもその部分でお金が将来的に要るかもしれないんだったら、この部分はためておきたいという考え方もあってもいいと思うんですが、その部分、下水の部分、特に農排については28年度の予算でいうと黒字、だから、黒字なのに料金引き上げってなると、ちょっと利用してる方からどうなのっていう意見も私も聞いてるんですが、その辺の考え方はどうなんでしょうか。
 あと、1番目の質問の選択と集中のところ。山盛議員の要旨のところに、予算編成方針、選択と集中を行うため、歳出事業の大胆な削減や廃止って書いてありますよね。また、新たな財源確保など、平成29年度に向け、歳入歳出改革の取り組みを積極的に進めるとあります。歳入をふやし、できるだけ歳出を減らすという改革、改革というとかなり大きな言葉なんですが、山盛議員の質疑から感じると、改革という、すごい、言葉ではすごくきれいにあらわしているんですが、改革というまでの取り組みになるんでしょうか。将来的に、じゃ、何年かで改革をしていくという考えなのか、その辺を聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、総合計画を実際に進めていく中のあらわれておるところということですけども、今回平成29年度予算で、子育て支援ですとか市街地開発、教育の充実など、しっかりとした予算化をして進めてまいるというものでございます。
 また、予算と協働というんですか、ソフト系とのリンクでございますけども、基本的にはまちづくりアンケートによって出てきた指標、そういったものを行政評価として検証しまして、それをまた次の予算、実施計画に反映させていくという形で進めていきたいと思っております。
 改革の部分でございますけども、確かに大きな予算という形にはなってないかもしれませんけども、一つ一つの事業が市民に直接かかわることでございますので、1つやることについても非常に大変なことだということで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) いきいきサービスの件ですけれども、今年度総合事業というのをやってまして、総合事業を3カ月、6カ月、トレーニング等をして、通常はそのまま家に帰って在宅生活をするんですけれども、いきなり家に帰るのが難しいという方も当然いますので、このいきいきサービスを1つの受け皿として実は考えてましたが、非常に利用を希望する方が少ないので、とりあえずは今年度末をもって終了するというふうにしてます。
 ただし、そうは言っても、やはり近くにそういったまちかど運動教室がないだとか、サロンがないだとか、友達が少ないとか、あるいは引きこもりがちの方もいますので、やはりそういった方に関してはそういったバスを使って来ていただいて引きこもりの予防をしていただかないと、やはりその方の健康状態が心配なので、今実際にサービスを利用している人もいるんですけれども、いろんな方、個々の状況を見ながら必要な方に声をかけさせていただいて、老人福祉センターのほうでそういった教室をやるので、そちらのほうに参加していただくということを計画してまして、週3日間ぐらいそちらの教室をやりたいなというふうに、今考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部から、下水道について、まずはお答えします。
 新たな市民負担を求めて、料金が下がる方、こちらが年間12万6,000件の──調定です、これ──の件数がございます。そのうち値下げとなる方の使用量が、2カ月でゼロから15立方メートルまでの方になります。この方を調査しますと、約3万件あります。年間に調定を起こすのが2カ月に1回ですので、6で割ってやると、おおむね5,000件程度の方が値下げになるというふうに考えております。
 それと、今後公共下水道でお金を使うことがあるので、そういったものを基金にというようなお話があったと思うんですが、昨年の6月議会でいろいろ御審議していただいた中で、今後10年間ぐらいの下水道のシミュレーションをさせていただいて、今回の値上げをさせていただくことによって平成34年には基準外繰り入れがなくなるような形で進めたいということで、基金みたいなものはその中で検討はしておりませんので、今のままの形で進めさせていただきたいと。
 それから、農排のほうですが黒字になっておるのでというようなお話がありましたが、農排につきましては、近い将来公共下水道のほうに接続をさせていただくと。実際に、事業そのものは公共下水道と農排と、その事業そのものが同じことをやってますので、同一サービス同一料金ということで単価を同じにさせていただいておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁漏れはないですね。
 答弁は終わりました。
 これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後4時54分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後5時4分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) 本日は、朝早くからコンサートの準備があり、9時からリーブズのコンサートでした。一般の方の入りを大変心配しましたが、議員席は全部埋まり、傍聴席もいっぱいになり、大変ほっとしました。コンサートが終わってから、とてもよいコンサートだったと複数の方からお聞きしました。これも、御協力いただきました皆さんのおかげと大変感謝しております。ありがとうございました。
 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして登壇での代表質問をさせていただきます。
 初めに、平成28年度予算編成を未来への架け橋予算と名づけ、今年度にかけた未来への橋を着実に歩み進んでいくための予算として、平成29年度予算を未来への前進予算と名づけたところは、とてもすてきだと感じました。
 それでは、平成29年度施政方針の内容を中心に質問いたします。
 まず、歳入について伺います。
 発展型市政を目指す本市にとって、歳入は、諸施策を実行していく上で重要なテーマであると言えます。平成29年度当初予算の法人市民税は5億2,483万円で、前年比較5.2%の減少とのことですが、これは日銀地域経済報告で9地域中、東海地域だけが景気判断が引き下げと判断されていることに連動しているものなのでしょうか。税制改正等の影響を考慮してとありますが、どのように考慮されたのか。ふじえ議員の代表質問の回答の中にもあったと思いますが、もう少しわかりやすく御説明いただきたいと思います。
 また、ふるさと豊明応援寄附金については、実績を考慮して3,700万円を計上されました。実績について伺いますが、平成28年度のふるさと豊明応援寄附金では、豊明市に寄附をしていただいた方が多いのか、豊明市から外へ寄附をされた方が多いのか、そのあたりを教えていただきたいと思います。これは、豊明市の返礼品を、今のままでよいのか、もっと魅力のある品にかえていかなければいけないのかを判断する材料になると思います。いかがでしょうか。
 続いて、歳出について伺います。
 未来への前進予算のうち、一般会計194億7,600万円の中で目的別に見ると、昨年度に続いて民生費と教育費での伸びが特徴となっているとのことですが、一般会計歳出予算目的別で見ますと、3款 民生費は3.7%増の3億630万8,000円ふえていますが、10款 教育費は8.0%減の2億576万3,000円減っています。しかし、全体的に見ると、2億1,900万円の減額予算の194億7,600万円ですので、その中の教育費が23億6,947万2,000円の予算ということは、教育に目を向けていただいているなと感じます。全体の分析は大きな会派の方にお任せするとしまして、小会派の緑の風といたしましては、教育関連の事業を中心に質問いたします。
 1つ目は、子どもの支援にかかわることを伺います。
 生活困窮者学習等支援事業336万2,000円についてです。生活困窮者の相談窓口を市役所に移設することは、他の課との連携も図りやすく、とてもよいと思います。施政方針の中に、貧困の連鎖を絶ち、学ぶ機会の拡充を図る生活困窮者学習等支援事業を継続します、参加機会をより拡充するために事業の実施規模の見直しを進めます、1年目の実績を踏まえ、より質にこだわったプログラムで御参加の方に喜んでいただける機会をつくってまいりますとあります。この、より質にこだわったプログラムとは何ですか。また、参加する方に喜んでいただける機会とは、どういう機会を考えているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
 次は、大学入学支援事業の600万円、ふるさと応援奨学金貸付型と、学び応援奨学金給付型についてです。
 本年度からの事業ですが、ふるさと応援奨学金貸付型には2人の希望しかなく、学び応援奨学金給付型は5人の応募があったという結果だったと、先ほどの回答でもお話がありました。来年度も学び応援奨学金給付型を150万円にして、ふるさと応援奨学金貸付型を450万円にするのはなぜでしょうか。給付型をもっと多くしたほうが私はよいと思いますが、お考えを聞かせていただきたいと思います。
 次は、どよう塾実施事業181万3,000円についてです。
 このどよう塾は、豊明市内の公立中学校に在籍し、塾などに通っていない生徒で勉強する意欲を有する生徒を対象に、基礎的な学力の向上を図るため、土曜日に補充学習を実施する目的であったと思います。この成果を伺いたいと思います。どよう塾に参加した生徒は、このどよう塾で勉強したおかげで中3の生徒で就職希望だった生徒が進学希望に進路変更したとか、専修学校希望だったのが全日制普通科の学校へ希望を変更しただとか、そのような例は出てきたのでしょうか。どのような成果が見られたのか、聞かせていただきたいと思います。細かい分析は次の6月定例月議会の一般質問でお聞きしますので、顕著な例だけで結構です。教えていただきたいと思います。
 2つ目は、不登校児童生徒にかかわることです。
 市長の施政方針に、教育部門では引き続き不登校児童生徒のゼロを目指すという強い決意のもと、事業を拡大しますとあります。どういうふうに事業を拡大するかはふじえ議員の回答でわかりましたので、答弁は結構です。養護教員の補助教員を現在の1名から4名にしていただけることと、特別支援教育支援員さんを現在の34名から3人ふやして37名にしていただけることも、学校にとってはありがたいことだと思います。指導主事を2名から3名に拡充する理由も既に回答がありましたので、一応理解できました。
 関連質問で、不登校の予防について聞かれた議員がみえました。私は、1つの予防法として、中1ギャップをできるだけ取り去る方法を考えなければいけないと思います。なぜなら、中学校へ入学した途端に不登校になる子どもがいるのです。小中の連携がもっと必要だと思います。小学校6年生が、事前の中学校見学を3学期に行っていますが、1回だけです。それも、少しの時間中学校の様子を見るだけです。それではだめだと思います。もっと頻繁にやるべきだと思います。見学ではなく、体験させなければ意味がないと思います。例えば、小学校6年生の2学期から毎月1回ずつ中学校へ登校する日をつくるのです。そして、一日中中学校の中で過ごすのです。授業に参加したり、部活を体験したりするのです。そうやって中学校の生活になれさせるのです。そういう大胆なことをしていかないと、中1ギャップは解消しないと思います。不登校を減らす方法については、この後の再質問の中でお話ししたいと思います。
 次に、協同の学び推進事業委託料は27万4,000円増額となり、158万4,000円の事業となります。平成29年度は、双峰小学校と栄小学校にも拡充するとのことです。平成28年度は5校に拡充して、市内7校が、今、実践しています。どうして、平成29年度、一気に5校に拡充して全小中学校に実践を広めようとしなかったのですか。何か問題でもあったのでしょうか。
 最後に3つ目です。英語教育にかかわることを伺います。
 イングリッシュキャンプ事業委託料を27万4,000円増額して158万4,000円にしました。昨年第1回目のイングリッシュキャンプを8月に豊根村で行いました。私も様子を視察に出かけました。昨年の内容と平成29年度は何が変わるのでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わりにします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) まず、歳入のふるさと豊明応援寄附金について私から回答します。
 いわゆるふるさと納税として平成28年中の豊明市から外へ寄附された額につきましては、確定申告のデータ等によりこれから集計するため、額はまだわかりません。ただし、平成27年に豊明市から外へ寄附された額は、約3,300万円でした。今回、平成28年の国全体のふるさと納税の伸び率が1.5倍程度になる見込みであり、そこから考えますと、5,000万円程度が豊明市から外に出ていっているのではないかと推測しています。よって、豊明市の外から豊明市のほうへいただいた寄附額を上回るものというふうに考えております。市としては、今後も寄附額をふやすために、魅力のある品をふやしていく必要は感じています。
 一方で、大手メーカーの電化製品など資産性の高いものや金券などをお礼の品として、自治体間での寄附金の奪い合い、そういったものが大きな問題となっており、総務省もさまざま通知しております。豊明市としては、お礼の品の提供に当たっては総務省の通知に基づき適切に対応しつつ、大金星のまちや花マルシェ、45周年記念などと連携し、市内の企業さんの頑張りを後押しする形で、豊明市の魅力をPRできるお礼の品をふやしていきたいというふうに考えております。
 その他の項目については、順番に担当部長からお答えします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議員御質問の件の、歳入、法人市民税の税制改正等に伴う減収見込みについて御説明申し上げます。
 数字的なところを加えまして、少々くどくなりますがお聞きいただきたいと思います。
 御指摘をいただいたとおり、29年度の法人市民税は5億2,483万6,000円を計上いたしまして、前年度比5.2%のマイナス、2,854万4,000円の減額となっております。
 内訳といたしましては、前年度に比較し均等割を520万1,000円の増、1億3,702万5,000円、法人税割を3,374万5,000円の減の3億8,611万1,000円ということでございます。
 法人につきましては、経済動向、業績に左右されるものでございますが、かねての税制改正、26年の10月でございました、12.3%から9.7%へ引き下げ時におきましては、26年度予算6億6,927万7,000円から27年度には5億9,333万4,000円、28年度は5億5,338万円と、そしてこのたびはこの景気動向も加味し、5億2,483万6,000円というような形で計上したものでございます。
 また、決算数字におきましても26年度の7億62万2,000円から27年度は6億29万7,000円、28年度の今、現況としましては、1月末現在の法人税の収入は、前年の同月に比べ3,094万8,000円落ち込んでおります。
 総じて申し上げるならば、予算についてはこの3年間で1億4,000万円余、収入見込みにつきましても1億5,000万円余を減じるというような可能性を持っております。景気動向の要因にも増して、本市は税制改正の影響が色濃く出ているのではないかと、その意味をもって税制改正というような形の要因を述べさせていただきました。
 先ほどの直近収入額のマイナスの3,094万8,000円の減が、来年度予算の減額2,854万4,000円でございますが、その減に図らずも突合しているのではないかということであります。
 法人の皆様は堅実な経営をされる中、本市の大きな影響のある方の、というか、法人の方の数値を主に法人税の積算に使ったわけでございますが、マクロ的な視野での景気動向を、このたび蟹井議員よりも御示唆をいただきまして、10月17日の日銀の地域経済報告、いわゆるさくらレポートを拝見させていただきました。その文面を少し読まさせていただきますと、日銀発表のさくらレポートにおきましては、地域の東海地方につきましては、下方修正をしたと。これは、2013年の1月以来であるということが書かれてございます。また、輸出産業の比重の高い東海地方につきましては、円高ドル安の進行で所得の先行きの不透明感が強まった可能性があるというような形で書いてございます。
 また、このたびの御示唆に基づきまして、私自身が東海財務局の法人企業景気予測調査、平成28年10月、12月期ということも、ちょっと読まさせていただきました。そこにおきましては、28年度の全産業の東海地方の売上高につきましては減収見込みになっておると、企業別に見ましても、大企業、中小企業は減収見込みであるということで、その中のコメントとしまして、国内向けの販売は好調に推移しているものの、海外向けは為替変動による影響に加え、足下では原油安の背景に製品に対する需要の弱さが見られることから、今年度は減収を見込んでいるというような形で書いてございます。
 そういうような形から、改めて減収理由の裏打ちをさせていただいたということでございます。今後も、いろんな情報をもとに、精度の高いものを計上させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、歳出の1点目の質問、子どもの支援にかかわることについてのうち、生活困窮者学習等支援事業についてお答えします。
 生活困窮者学習等支援事業は、生活保護世帯、または準要保護世帯に属する小学4年生から中学3年生を対象に実施しています。経済的に厳しい環境にある子どもたちに学ぶ機会を提供し、貧困の連鎖防止を目的としています。学力向上だけでなく、DVやいじめなどの阻害要因の早期発見にもつなげたいとの考えで、今年度から開始しています。子どもの貧困問題が大きく取り上げられる中、本市においても効果的な事業展開の必要性が強く求められていると感じております。
 間もなく事業開始から1年たつことから、来年に向けて、対象世帯に向けてアンケート調査を実施しました。この中の意見としましては、学力の習熟度を知るためのテストを実施してほしいといった要望や、持参する宿題だけでなくテキストも使用してほしいなどの意見がありました。こうした意見を参考に、参加者の習熟度を保護者に報告することや、理解度に合わせたテキストの使用、勉強以外のマナー講座の実施など、質にこだわったプログラムも検討していきたいと考えております。
 また、今年度は1カ所で週1回実施してきましたが、参加者の居住地に偏りがあるなどの課題もありました。実施場所の増加や希望する曜日を選択できるなど、新たな方法を取り入れ、同じ境遇にある子どもたちに平等な機会を提供していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部からお答えをいたします。
 まず1つ目、子どもの支援にかかわることについてのうち、大学入学支援事業についてです。
 28年度は、募集人員15名のふるさと応援奨学金には2名の方が応募され、2名の方に支給をします。また、募集人員5名の学び応援奨学金には5名の方が応募され、全員の方に支給を決定しましたが、1人は入学金が免除になったことにより、4人の方に支援をいたします。
 ふるさと応援奨学金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業として位置づけております。大学卒業後も豊明市に住み続け、人口増加につながってほしいとの思いも込めまして、住んでいる間は返還する必要がないという貸付型の奨学金であります。29年度も、今年度と同じ募集人員で実施をいたします。
 次に、どよう塾についてです。
 どよう塾の方針は、日ごろの授業でつまずいているところを補うことで基礎学力を向上させ、一人一人が学習に対する自信をつけることです。その観点で申しますと、今年度の初め、保護者も不安な状態で送り出していた生徒が、ほとんど欠席することもなく参加をしておりまして、学習に対する意欲が向上したと考えております。
 どよう塾に参加した生徒の進路変更に関する情報は、詳細は確認をしておりませんが、進学する学校を変更した子どもがおるということは聞いております。
 続きまして、協同の学び推進事業についてです。
 豊明市に対して、愛知県から幾つかの研究指定がされております。今年度で言いますと、豊明小学校には発達障がいにかかわる理解推進事業、栄小学校には特別支援教育課程、唐竹小学校には道徳教育の抜本的改善・充実に係る支援事業、双峰小学校には地域に学び語り継ぐキャリア教育というぐあいでございます。これらの研究は一、二年間指定されるため、その取り組みが終了した学校から徐々に協同の学びを取り組み、やがては市内全校に広めていきたいと考えております。
 次に、3つ目、英語教育に関することについての、イングリッシュキャンプについてです。
 28年度に引き続き、8月に2泊3日で豊根村にてイングリッシュキャンプを実施いたします。参加人数も10人から15人にふやし、そのためのALTも2人から4人に増員をいたします。豊根村の自然に親しみながら豊根村の中学生との交流を通し、英語に触れる機会として実施をいたします。
 また、小学生20人を対象とした日帰りのデイキャンプを市内にて実施をいたします。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) お詫びをいたします。
 税制改正の御説明の折、26年の10月より以前の法人税率を━━━と申し上げましたが、12.3%の誤りでございます。非常に申しわけございませんでした。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) それでは、再質問させていただきます。
 1つ目の、子どもの支援にかかわることです。
 生活困窮者学習等支援事業についてお願いします。
 さきほど、より質にこだわったプログラムや参加する方に喜んでいただける機会の説明をしていただきました。当初予算の概要には、生活困窮者世帯の子どもたちに、学ぶ楽しさを実感する場を提供します。学習を通じて、学ぶ楽しさを実感しながら学力の向上を図るとともに、DVなど家庭内の問題やいじめの早期発見につなげます。また、対象者へ事前アンケートを行い、事業の実施箇所数や実施形式、あるいは余暇活動について要望を聞き取り、新年度事業に反映させていきますとあります。まず、本年度のこの事業を実施する中で、DVなど家庭内の問題やいじめの発見などがあったのか、聞かせていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在のところ、相談件数は6件ありましたが、全て保護者からの相談でした。
 相談の内容につきましては、進路指導、家庭での学習態度などが中心で、いじめ等の相談はございませんでした。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 先ほど、事業の実施箇所数をふやすことも検討するというようなお話があったと思います。本当にふやすのですか。実施箇所をふやすなら、費用がかかると思います。しかし、この事業の予算は本年度と同じ336万2,000円で、全く増額もされていません。同じ予算で実施箇所をふやすことができるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 同じ予算で実施箇所をふやすことができるのかという問いだと思うんですけれども、民間企業の中には、社会貢献や地域貢献を重視している企業もございます。学習等支援事業は、まさにそういった側面がありまして、関心のある事業者から問い合わせも来ております。新年度事業の内容はまだ確定したわけではございませんが、現在の地域に関心、協力を示す多くの事業者に参入していただき、実現していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、次は、大学入学支援奨学金についてです。
 本年度は、学び応援奨学金給付型にしても、ふるさと応援奨学金貸付型にしても、20人の枠に7人しか結局応募がなかったということは、宣伝不足だったと言わざるを得ません。せっかくのすばらしい取り組みなのですから、もっと早い時期から大々的な宣伝をしていただきたいと思います。CCNetや中日ホームニュースに情報を流してもらうだとか、今は豊明、地域みっちゃく生活情報誌、ゆいまるくらぶというものもあり、そういうところに情報を流してもらうだとか、市の広報とよあけ以外のメディアを活用する方法を考えていただきたいと思います。この点について、お考えを聞かせていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今年度のPRにつきましては、まず広報、そちらのほうに2回掲載いたしました。あと、ホームページ、あと中日新聞、そちらのほうにも記事の掲載をしていただきました。あと、NHKテレビ、そちらのほうにも出演をいたしました。あと、実際に学校に伺いまして、市内にある2つの高校へ直接伺いまして、ポスターとかチラシをつくりまして、PRをお願いしたところであります。
 しかしながら、やはり応募が少ないということは、やっぱりPR不足ということもございますので、29年度につきましては対象の学年の高校生の方には全て郵送で御案内をしたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 郵送を使ってお知らせをするということもとってもよいと思いますが、メディアを使った宣伝もしっかりとしていただいて、ことしは本当に応募者が多くて困るというぐらい、ぜひ応募の人がふえてほしいなというふうに思います。
 次に、どよう塾実施事業についての再質問です。
 先ほど、本年度の成果をお聞きしました。1年目の取り組みとしてはよかったのかなと思います。来年度は、123万5,000円増額されます。どのようにしていこうとお考えかお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今年度は、当初40人の定員で始めようと思っておったんですけれども、子どもたちの応募が多くて、90人が現在入っております。そういうこともありますので、来年度も90人来るであろうと、その体制で充実を図ろうということでございます。
 また、子どもたちに、やはりきめ細かい、そういう指導をしたいということでございまして、まず、退職教員の方、そういう方を対象に4人お願いする予定です。あと、英語をやっぱり教えるには、やっぱり外国人の方の講師が必要であろうということで、外国人の講師の方、2人お願いしまして、合わせて6人で指導していきたいと、そういうふうに考えております。基礎的な学力の向上というのが第一の目的なんですけれども、やはり勉強する習慣、そういうものをつけていただいたりだとか、問題を解いたときの達成感、そういうこともしっかりと子どもたちに教えていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 次は、不登校児童生徒対策にかかわることです。
 市長は、不登校児童生徒ゼロを目指すと言われています。教育長は、このゼロが実現できると考えていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 午前中もちょっと申し上げました。繰り返しになるところは御容赦いただきたいと思いますが、不登校に対する考え方というのは2つあると思います。1つは、学校に通うことがもう全くできない子どもたちを指すもの、それともう一つが、学校に通うことができないけども、教育支援センターだとかフリースクールとかに通うことができる子どもももちろんいます。そういったことで考えていきますと、私は後者の立場で、フリースクールやフレンドひまわり、そういったところに通っている子どもたちも、通っているという、そういった状況、要は家から出れるということではないかなと思います。
 そういった立場で考えまして、今後、じゃ、どうしていくかという話で、今後も、残念なことではあるんですけども、家から出れないという子どももあるかとは思いますが、そういったそれぞれの子どもに対して寄り添いながら、何とか学校のほう、いろんなボランティアも活用しながら子どもたちに寄り添っていきたいなと思っていますし、午前中の議論でもありましたけども、子どもというのは本当に多様であります。ただ単に学校へ来いということではなくて、多様性は認めながらもその中でゼロにしたいという思い、そういった思いでやっていきたいというふうに考えているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ではお聞きしますが、本年度は不登校児童生徒を、何人を目指したのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 具体的な人数となりますと、何人というのは非常にお答えづらいわけです。ただ、不登校を、先ほど申し上げたように、より少なく、究極はゼロにしていきたいという思いは変わりません。不登校の子どもの数は昨年度からことしにかけて、午前中にもありましたが、小学校と中学校で合わせて20人減っています。それを率で言いますと、23%ぐらいということになります。こういったことで考えますと、年々そのあたり、20%程度減らしていくことができれば五、六年で解消できるというふうに考えていますが、なかなか、先ほど申し上げたように、そうは簡単にはいかないというようなことは重々承知をしておりますが、我々、できることというのは全てやって、とにかく減らしていきたいというふうに、強い決意でおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ここに、本年度の4月からことし1月までの不登校児童生徒数の月別、学校別の数字があります。2月は当然まだ集計ができておりませんし、3月はこれからです。ですから、1月までの集計ですが、毎月の数字を見ますと、ほとんど減っていません。この状態でゼロを目指すと言われても現実には難しいと思います。そう思われませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほども申し上げたように、昨年の1月とことしの1月を比較いたしますと、小学生で10人、中学生でちょうど10人でした。20人減っているけども、相変わらず68人でしたか、いるということで、非常にたくさんの子どもたちが学校へ行けずに、きっとおうちで悩んでいたり、フリースクールに通っているということだと思います。
 そういったことも考えあわせて、ただ減らしていくということではなくて、本当にいろいろ、新年度予算でも要求予算をふやしたり、指導主事の方をふやしたり、教育支援センターの指導員をふやしたり、また、教育センターで働いてらっしゃる非常勤一般職の時間も延ばしております。そういったことを、いろいろ手を施しながら、とにかく減らしていく、寄り添って対応していくということでいきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今も、指導主事を2名から3名にするということを言われまして、その理由も今までの回答の中にありましたが、お聞きすると、学校支援室が忙しいからだというようにも聞こえてしまいます。県からの派遣指導主事は、室長が1名、それを補佐する室長補佐が1名というのが豊明市の人口規模からすると普通なのではないでしょうか。支援室が忙しいから指導主事をふやすというのは少しおかしいような気もしますが、私の考え違いでしょうか。これは、市からの要望ですか。県からの指示でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) まず、指導主事の配置の状況をお答えしたいと思います。近隣で申し上げますと、瀬戸市が5人、尾張旭市が3人、長久手市が29年度から、ちょうど来年度からでございますが、3人体制となるということです。日進市も3人体制を検討しているということを直接吉橋教育長のほうから聞いております。
 本市の教育委員会といたしましても、先ほどもお答えをしたんですけれども、いじめ、不登校を初め、午前中にもありました、本当に外国人の子どもたちが最近またふえてきております。そういった方々の指導、今、外国人の指導は議員も御存じのようにプラス・エデュケートというNPOがやっている、豊明市国際交流協会もやっている、学校もやっている、愛教大のリソースルームもやっていると。4人でやっているというか、4方向から外国人の子どもたちの支援をしておりますが、そういったものをトータル的にコーディネートしているという人がいないわけではないです、今も支援室のほうでやっているんですが、そういったことを強化していく必要があるのではないかというようなこともあります。
 さらに、放課後子ども教室、これからどんどんまたそちらのほうも手をつけて拡大していかなければならないんですが、そういった授業後の宿題だとか、子どもたちが過ごす時間の、そういったコーディネート、どういうふうに過ごしていくと一番子どものためになるのかというような、そういった視点も必要だと思います。
 そういったことも含めますと、そもそも支援室の先生方、忙しいんですが、さらにそういったことに取り組まないといけないということになりますと、これはもう人数をふやすしかないだろうということを私も思い、市長にも相談して、予算のほう、目をあけていただいたということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 不登校の状況を学校別で見ますと、ある中学校の不登校の生徒数が突出して多くなっています。不登校の生徒数が一番少ない中学校の倍以上になっています。この中学校に対する具体的で抜本的な対策をとらないと、不登校の生徒数は減らないと思います。
 先ほど壇上で小中連携の提案をしましたが、この不登校生徒の多い中学校の中に、校内適応指導教室を設置するのです。この校内適応指導教室の提案は、以前の私の一般質問の中で質問しまして、そのときの教育部長の回答では、中学校の中に余裕教室はあるので設置は可能だと思いますという答弁だったと思います。まさに、それをこの不登校生徒の飛び抜けて多い中学校の中につくるのです。自分の教室には行けなくても、全く別の校内にある適応教室なら行けるという生徒は必ずいると思います。こういうことをしていかないと、この中学校の不登校の数は絶対に減らないと思います。ぜひ検討していただきたいと思います。1年後にはこの不登校生徒の多い中学校の不登校の数が今の半分以下になっていることを願っています。
 最後に、3つ目の英語教育にかかわる内容をお聞きします。
 イングリッシュキャンプ事業についてです。先ほどの答弁で、小学校のデイキャンプを英語で実施するということでした。とてもよいと思います。
 私は先月、1月の24日と25日に、大阪府の吹田市と守口市に会派で視察に出かけてきました。吹田市では、英語コミュニケーション体験事業を勉強してきました。吹田市では、吹田英語キッズというプログラムを平成25年度から実施してきまして、平成28年度で4回目になります。児童が英語を母語とする外国人英語指導助手等とともに活動することで、生きた英語に触れ、英語をツールとしたコミュニケーションや国際理解等、グローバルな視点を持つ動機づけを目的として開催されています。7月の夏季休業中に希望する小学生を集めて、2日間、午前4講座、午後4講座行われています。2日間16講座に530人が参加しています。講座の内容は、英語で絵本遊びをする、英語でカードづくりをする、英語でダンスを踊る、英語でクッキングをするの4つです。多少の準備は必要ですが、場所さえあればすぐに本市でもできそうなものばかりです。本市でも取り入れてみませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御提案なんですけども、なかなか私ども、初年度でそこまでの規模はやれませんので、まずは20人程度の規模から開始をしたいと思っておるんですけれども、具体的にどういうことをしたらいいかというところまでは、まだ現在決めておりません。
 私も、昨年豊根のほうに行って、豊根の中学生と豊明の中学生が交流している場面、そこでカードゲームをやったりだとかいろいろ見せていただきました。本当に子どもたちは、熱心に集中しながらカードゲームをしておりました。
 そういうこともありますので、議員の意見も参考にさせていただきながら、ALTであったりだとか、同行する教員であったりだとか、そういったことを一度相談をさせていただきたいと、そういうふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) この吹田市は、36の小学校がありますけれども、36の小学校全てが英語教育に力を入れています。それぞれの学校が、工夫して英語教育に取り組んでいます。
 ある小学校では5、6年生の子がお店などを開いて、1年生から4年生に遊びに来てもらう活動を、全部英語でお互いにやるというような活動をしています。
 また、ある小学校では、修学旅行で広島の平和公園に出かけたときに、外国から観光で平和公園に訪れている人に英語で話しかけて、平和や核戦争についてインタビューをする活動をしているという話もありました。
 以前にお話ししたように、平成30年度から英語科がスタートするのです。協同の学びに予算をつけるのは平成29年度で終わりにして、英語活動を応援するような事業に予算をつけませんか。いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小学校の英語科、大変重要だというふうには認識をしております。そういう部分で、これからもしっかりとその辺は強化を図っていく必要があるというふうには考えておりますけれども、協同の学び、そっちは推進するのとはちょっと別なのかなというふうには考えております。やはり、子どもたちが学校の居場所づくり、そういう部分でも協同の学びは大変有効であるというふうに考えております。不登校となる子どもを減らすことができるんじゃないかと、そういうふうにも考えておりますので、今後も協同の学びについてはしっかり取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) イングリッシュキャンプに話を戻しますが、来年度は事前の英語研修をしっかりやっていただけるのでしょうか。豊根村へ連れていったはいいが、恥ずかしがって全く英語で話そうとしないといったら意味がありません。事前の研修で恥ずかしさをとってやることが必要だと思います。事前の研修で手を貸してくださる方は、幾らでもいると思います。1回だけの英語研修では意味がないと思います。複数回、事前の英語研修をお願いします。この件について、お考えを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本年度も、1日、事前研修は行っております。しかしながら、内容で言うとやはり英語に触れる部分、紹介の部分、そういう研修の部分はちょっと少なかったかなというふうには考えております。そういうこともありますので、研修の内容、それについてもちょっと内容を重視するような形で考えたいと思っております。
 あと、開催日を複数日やることについては、現時点ではまだ考えておりませんけれども、実際のALTであったりだとか、あと、教員であったりだとか、そういうところと1回相談をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 教育にしっかりと目を向けていただいていることは、十分承知しています。来年度の予算は、子どもたちの未来の前進予算だと感じています。子どもたちが、また、子どもを育てている親たちが、豊明市に住んでいてよかったと思えるまちにしていきたいと思います。
 最後に、1つお話をします。
 先ほどの山盛議員の代表質問の中の、選択と集中の中で、プロフェッショナル出会いふれあい事業120万円を削減したという部長の回答がありました。私も、来年度の予算書をいただいて、このプロフェッショナル出会いふれあい事業が消えていることに気がつきました。何の説明もなく消えていました。このプロフェッショナル出会いふれあい事業は、私の覚えでは、平成25年度からは実施されていたと思います。そうなると、4年間は実施されていたことになります。事業評価はされているのでしょうか。PDCAサイクルの4段階にのっとった継続的な事業改善はされた上での廃止なのでしょうか。
 スクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。老朽化した非効率的なものはスクラップしてよいと思います。しかし、新しい効率的なものをビルドすることも大切だと思います。このプロフェッショナル出会いふれあい事業の予算120万円は教育の中のどこにビルドされたのでしょうか。
 そういう気になることもあるのだということをお話しして、私の代表質問を終わりといたします。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 以上で6番 蟹井智行議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明2月27日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後5時51分散会
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