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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第7号) 本文




2016年12月21日:平成28年12月定例月議会(第7号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、諸報告に入ります。
 福祉文教委員会に付託しておりました陳情第2号について、お手元に配付をいたしましたとおり、福祉文教委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について福祉文教委員長より報告を願います。
 ふじえ真理子福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました陳情1件につきまして、審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年12月12日午前10時より開催されました福祉文教委員会において、付託議案及び請願の審査終了後に、全委員と関係職員の出席のもと、陳情の審査をいたしました。
 陳情第2号 国に対して「保育士等の賃金と配置基準の改善を求める意見書」の提出を求める陳情を議題としました。
 陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、現時点で正職による保育士不足はありませんが、非常勤一般職員に関しては、フルタイムで3名、短時間で3名、日中の保育士としては不足しています。
 近隣も含め、保育士不足は、一概に処遇だけではなく、未満児の定員増加も要因として挙げられると考えます。
 国が保育士以外に養護教諭や幼稚園教諭免許の所持者を導入したらどうかという提案をしてきている点について、本市では検討はしていますが、導入には至っていません。
 討論の主な内容は、介護や子育てに対する基本的な単価が安いという日本の実情に問題があると考えています。子どもが減少している中、保育士の賃金を上げても保育士不足が発生しており、処遇だけの問題ではないという説明がありました。さまざまな面からのてこ入れにより、現状をよくしていく努力が必要であると考え、趣旨採択。
 以上で討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、陳情第2号は全会一致により、趣旨採択すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました陳情1件についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 ただいま報告されました陳情第2号について採決に入ります。
 陳情第2号に係る委員長の報告は趣旨採択であります。
 本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、陳情第2号は委員長報告のとおり趣旨採択と決しました。
 以上で日程1を終わります。
 日程2、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第100号から議案第116号までの17議案を一括議題といたします。
 各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、近藤千鶴総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年12月9日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案102号は賛成多数、議案100号、議案103号、議案104号、議案111号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 初めに、議案第100号の豊明市債権管理条例の制定についての主な答弁は、条例を策定するに当たっては、回収と放棄のいずれにも均等に軸足を置いているという認識です。生活困窮の方は、それぞれの担当課がこの条例の制定を機に、改めてよりしっかり個別のケースを納付の相談という形で、税の公平性の観点から現状を把握して、客観的な判断をしていきます。
 生活困窮の方への相談事業の運用について多くの質疑があり、論点となりました。
 主な討論は、一人一人の現状をしっかりつかむことと、あとは、それに応じた執行を丁寧にしていくことを強く要望し、賛成とする。
 払えない人には、市民の生活を守る行政は最後のとりでなので、配慮が必要であり、今後の運用の中でぜひ生かしていくようお願いして、賛成とする。
 採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 採決の後、債権情報の管理や組織づくりなどを早急に進めることを求めるなどの附帯決議案の提出がありました。
 質疑及び答弁に続き、賛成、反対の討論があり、採決の結果、可否同数により委員長裁決の結果、議案第100号に附帯決議を付することは否決されました。
 次に、議案第102号 豊明市職員定数条例の一部改正についての主な答弁は、今回の農業委員会等に関する法律の一部改正では、定数の変更はありません。
 主な討論は、農業委員の方の存在意義や権利を小さくしていく条例改定の一部と捉えるために、反対する。
 今回は条ずれの訂正ということで、特段反対する意義はなく、賛成とする。
 採決の結果、賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第103号 豊明市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についての主な答弁は、一旦介護休暇をとると、6カ月連続してとることしかできなかったが、今回の改正により、要介護者の状態に合わせて3回まで分けてとることができるので、介護休暇をとりやすくなります。
 採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号 豊明市税条例等の一部改正についての主な答弁は、医療費控除の特例に関して、医師にかからなくても市販薬程度で済むような利用をする場合はメリットがあるが、従来の医療費控除と重複の措置はできないので、どちらかの選択となります。
 採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第111号、平成28年度豊明市一般会計補正予算(7号)のうち、本委員会所管部分についてを審査しました。
 質疑に対する主な答弁は、まちづくりアンケート審査の結果は、行政評価とともに公表していく予定です。公共施設建設及び整備基金積立金については、基本的に将来のまちづくりを維持、継続させていくものであり、将来の方々のために積んでいくことが必要との認識です。
 採決の結果、議案第111号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、可決すべきものと決しました。
 以上で本委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、ふじえ真理子福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件について、主な審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年12月12日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案6件は全て全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 まず初めに、議案第105号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正については、質疑も討論もありませんでした。
 議案第106号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の一部改正については、東部保育園で実施している障がい児特別支援療育事業の使用料の額について、現在の月額1万5,700円を、保育料の徴収基準額表の階層区分に応じ、1カ月上限1万3,500円に改める議案です。
 質疑に対する主な答弁は、現在10人が通っており、そのうち8人が階層区分D3からD9に該当します。保育園に預けるか特別支援に上がっていただくかは、療育的な内容を求めるのか、それとも就労ありきでの保育園に預けるか、条件を提示した上で保護者の方に選んでいただいています。
 討論の主な内容は、障がいを持っている方の所得によって、軽減される世帯とそうでない世帯の方がいるということには違和感がありますが、今後、不公平のない料金体系がつくれないかどうか、再度の検討をお願いし、賛成という討論がありました。
 次に、議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正については、指定管理者制度導入のために必要な条例の整備です。
 質疑に対する主な答弁は、指定管理制度を平成30年から導入したい。開館時間を30分早めて8時30分にすることについては、まだ市の直営でやる平成29年度を考えてのことです。業者のノウハウが最大限活用され、市民サービスが最大限受けられるというところを選んでいきたい。
 現在、正職員が4名、再雇用職員1名の計5名で運営しており、指定管理の詳細については、事業者決定後の来年の12月議会ぐらいに提案させていただきたい。
 討論の主な内容は、指定管理をしていくための第一歩であり、再来年の運用に向け、来年1年間よく検討していただくことをお願いしたい。
 指定管理のメリットをきちんと出していける職員、市役所全体のスキルを上げる努力を求めたい。
 サービスのメリットを強化すべき、料金や運用時間、例えば駐車場をあける時間帯など、サービスの向上というメリットを最大限引き出す条例の一部改正と理解し、賛成という討論がありました。
 次に、議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 質疑に対する主な答弁は、債務負担行為の文化会館大小ホール客席天井等改修事業2億4,998万円の内訳は、消費税抜きの額で大ホールが1億1,210万円、小ホールが5,390万円、雨漏り改修工事は税込み5,453万7,000円です。雨漏りは、今、かなりひどい状態で、職員が上に上がってバケツを回収し、外に流しています。防水工事は、温度が上がらない特殊塗料で全面的に塗り直し、10年間の保証と聞いております。
 2億4,900万の積算根拠は、基本設計のときに出てきた数字であり、限度額を示していますので、詳細設計は、この金額以下で出てくるかと思います。
 生活保護の扶助費の中で今回大きく伸びているのは、医療扶助1億580万円。算定方法は、上半期の実績に対して、昨年度の上半期と全体年度の伸び率を掛け合わせたものを下半期の実績とし、トータルとして医療扶助費3億9,500万ほどを見込んだものです。毎月2回レセプト点検を行い、生活改善の助言、ジェネリック医薬品の使用促進についても話をし、医療扶助費の抑制に努めています。
 討論の主な内容は、文化会館大小ホール天井改修工事では、今までの入札結果からすると、予定価格に近い金額で落札されているケースが多く、最初の設計が大変重要になってきます。最終的に幾らで契約するのか、議会としても注視していきたい。
 心身障がい児の通所・居宅サービス事業費5,040万円の追加について、サービスの質はもちろん、その人に合ったサービスかどうかを見定め、コストに見合ったサービスなのかをきちんと見ていくことをお願いしたい。
 3中学校への飛散防止フィルム設置工事設計委託193万8,000円は、市民レベルだと理解しがたい工事発注の仕方です。前例踏襲ではなく、いかにコストが下がるかという観点で進めていただきたいという賛成討論がありました。
 次に、議案第112号 平成28年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)について、質疑に対する主な答弁は、保険税について現状の見込みでは、昨年度よりも収入は減る見込みとなっていますので、3月には減額の補正が必要ではないかと考えています。
 討論はありませんでした。
 次に、議案第115号 平成28年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第2号)について、勤労会館1階会議室に中部地域包括支援センターを開設するための工事費や備品購入費など693万4,000円です。
 質疑に対する主な答弁は、3つ目の包括支援センター設置の必要性について、現在ある2カ所の地域包括支援センターは、それぞれ8,500人ほどの高齢者人口を担当していますが、国の基準ではおおむね3,000から6,000人で1つ設置となっていること、また、地域包括支援センターの機能強化が求められているためです。
 討論の主な内容は、3つ目の包括支援センター設置の必要性は認めますが、センターができることによって、市の負担、保険料を納める高齢者の負担もふえてくるので、これに見合ったサービスをきちんと提供していただけるよう、また、市民が実感としてよくなったという結果に結びつけていただくことをお願いしたいという賛成討論がありました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、毛受明宏建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(毛受明宏議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました議案についての審査内容と結果について御報告をいたします。
 去る12月13日午前10時より、全委員及び市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 まず、審査前に、資料請求について、議案109号に関する資料請求は取り下げとなり、質疑中に口頭説明といたしました。
 次に、議案について論点となった事柄を報告いたします。
 初めに、議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止については、廃止になるまでの経緯は、7月下旬の経営戦略会議で廃止の方向性が示され、理由は、堆肥センターに係る委託費用等が約3,000万円と、機器の更新時期を迎え、その費用が多額であることと、東部知多衛生組合の新しいごみ処理施設への負担金が増額するコスト関係から、閉鎖を決断した。
 区長を初めとした関係区や生ごみ回収地区への説明と周知は、地元の区長に方針を説明した段階で説明会を開催するつもりでしたが、区長より回覧板でいいと言われ、回覧板で不都合が出れば、出向いて説明の形も考えた。
 とよあけEco堆肥使用農産物認定制度は、堆肥販売が終了したら認定制度もなくなります。
 ごみの仕分け・出し方パンフレットは平成30年度更新なので、そのまま使用し、転入の方には、記載部分の違いがわかる資料を添えてPRし、堆肥センターが3月末で廃止になることがわかるように常々PRしていく。該当区には、1月1日から有機循環事業が廃止なので、可燃ごみへ出してくださいというチラシを配る。
 市民等の有機循環の取り組み支援は、生ごみ容器購入補助の拡大や、その他についても検討中で、あらゆる有機循環につながる事業を検討していく。
 ごみの削減策は、農協、商工会などとコラボした食品ロスの削減広報と周知活動、市内の飲食店、事業者、食品販売店などに食品ロス削減の協力依頼を行っていくなどの質疑及び答弁があり、争点となりました。
 主な討論は、廃止について、決定のプロセスが余りにも早過ぎた、環境審査委員会に諮って、市民アンケートを実施し参考にするべきであったと思い、反対する。
 毎年3,000万円、更新費用に4,500万円、浮いた3,000万円をほかの事業に均等配分をお願いする。費用対効果を考えると廃止もやむを得ないとの賛成の討論があり、採決の結果、賛成多数で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第108号 豊明市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正については、農業委員定数11人は、法律で、豊明市の農地面積から考えると14人まで置くことができることになっているが、7月からも11人でお願いしている。
 公選制を廃止し、農業に精通した方が自発的に立候補していただき、委員会構成をしていく目的があります。
 農地利用最適化推進委員は、市内の農地が589ヘクタールで、1人約100ヘクタール換算して定員は6人で、報酬は現農業委員と同額を予定している。
 次期は、市議会から推薦は特に考えていないが、市議会議員という立場ではなく、地元推薦は問題ない。
 以上の質疑及び答弁がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致により、議案第108号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案109号、豊明市農村環境センター条例の一部改正については、駐車場を借りていたのは平成25年度までで、年額42万4,212円です。
 プールを壊すのは多額の費用がかかるため断念し、プールは消防水利として水を張っています。
 テニスコートは、平成25年に廃止の方向性が出た中で利用してもらっていました。シルバー人材センターが通勤用の乗用車駐車場として、時期的に草刈りが多いときは50台程度必要と聞いている。
 以上の質疑及び答弁がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致により、議案第109号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第110号 豊明勤労会館条例の一部改正については、4月1日から運用に関しては、従来どおり豊明市産業振興課が建物管理を行っていきます。
 以上の質疑及び答弁がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致により、議案第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第111号、豊明市一般会計補正予算(第7号)のうち、本委員会所管部分については、勤労会館多目的ホール照明器具修繕は、水銀灯12灯とハロゲン灯28灯のうち、水銀灯4灯とハロゲン灯球切れ6灯分でございます。
 電動観覧席は、電気部品部分の交換で工事費は161万4,000円を計上しますが、優先順位をつけた最低限の修繕で、実際にこれからも使おうと思うと約750万円の改修費が必要であります。
 勤労会館多目的ホール客数は、電動観覧席240席です。
 とよあけ花マルシェプロジェクト事業概要は、市全体を花に携わる大きな市場と考え、シティーブランド的に地域商品の開発とプロモーションを展開する。3年分で考えると、ランニングコストは、初年度345万円、翌年度と翌々年度が420万円ぐらいの経費で、運営経費的な人件費は年間120万円を見込んでいる。
 農業環境改善センター駐車場は、乗り入れ口の設置やテニスコートのネットを張る柱等を撤去するが、舗装やライン施工はせず、現状のままで利用していただく。
 道路等維持作業委託費は、当初予算を昨年の今ぐらいに単価予想して組みますが、4月に契約して予想以上に上がったので、個々の案件でも単価が上がり、予算が不足した。
 以上の質疑及び答弁がありました。
 討論はなく、採決の結果、全会一致により、議案第111号のうち、本委員会所管部分については原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第113号 平成28年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、質疑及び討論はなく、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第114号 平成28年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)については、質疑及び討論はなく、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第116号、豊明市一般会計補正予算(第8号)については、区域区分の見直しは前回平成22年に行われ、おおむね10年に1度のペースで進めるもので、今回については平成30年度末に完了予定としており、計画協議を平成29年8月末に協議終了し、県の指導を受け、可能な限りそのスケジュールに間に合わす今回の補正であります。
 土地区画整理法の法律上では、3分の2をもってまとまったということになりますが、県の内規として85%以上、これは仮同意でも本同意でも同様で、そちらの1つの内規的なものとして県が示していただくものであり、地権者の皆様の御理解をいただくことをこれからも進めていく必要があります。
 治水対策は、区画整理の規定で設ける必要がある公園緑地を含めた公用用地の設計もあわせ、計画協議並びに区画整備設計で事業計画検討の中で、未然に防ぐべき課題として解決していく。
 国が出している都市計画の運用指針では、1ヘクタール当たり60人というのが1つの人口密度のめどで、20ヘクタールを掛けると1,200人、現時点で当該地区にお住まいの方がおおむね200人、単純に当地区内で1,000人ぐらいふえるのではないかと想定しているなどの質疑及び答弁があり、争点となりました。
 討論では、長期的にも人口増で、将来の負担が気になりますが、特に子育て関係を考えていく必要性を指摘して、賛成としますとの賛成討論があり、採決の結果、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で建設消防委員会の審査結果の報告といたします。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 初めに、議案第100号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第100号 豊明市債権管理条例について、賛成の立場で討論いたします。
 決算特別委員会での給食費の未納に関する質疑の中で、今後債権管理条例を制定したいということが述べられていました。そのことを踏まえ、今議会で上程されたものですが、市政改革の会としての考えを述べさせていただきます。
 納税の義務については、国民の三大義務の1つでありますが、市税や料金、給食費など、支払うことができるのに支払いをしない方に対しては、市民負担の公平性を考えると、確実に回収する必要があります。しかし、失業や病気などにより支払いすることができない方に対して、行政として寄り添うことにより不安を解消する必要があります。
 そのためにも、債権管理条例を制定している先進的な自治体の考えを取り入れていただきたく、総務委員会にて附帯決議を提出し、次の3点に留意するよう求めました。
 1、庁内情報を共有するため、債権情報の管理や組織づくりなど、早急に準備を進めること。
 2、債権放棄の可否を審査するための基準を策定するとともに、審査会を設けること。
 3、未納・滞納者が生活困窮者である場合に備え、関連部署が連携し、生活再建に向けたサポートの仕組みを構築すること。
 以上です。
 総務委員会の質疑の中では、今後検討していくという答弁もありましたが、私としては、総務委員会での口約束ではいけないと考えております。総務委員会では、附帯決議を出すまでの必要がないと賛成少数で否決となりましたが、反対された委員の方からも、附帯決議に書いてある内容については理解できるとの意見もありましたので、行政としても、3つの留意点について十分配慮していただきたいことを強く要望いたします。
 また、債権管理条例の先進地の考えを取り入れた運用についても、これから十分に検討するように求めます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第100号 豊明市債権管理条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
 御承知のように、豊明市の貴重な財源となる債権は、市税、保育料などの公債権や、給食費、火葬料等々の私債権など、多岐にわたります。その大部分は適正に収納されているわけですが、残念ながら一部は滞納となり、中にはその扱いに困難を生じていることに対し、今回、債権管理条例を制定することで、明文の根拠をもって統一的扱いをすることは意義あることと評価をいたします。
 しかしながら、債権管理の問題は滞納管理の問題と言っても過言ではなく、その滞納問題は、この格差社会では、貧困、生活困窮と表裏一体関係にあることに十分な留意が必要と思います。
 したがって、債権管理に当たっては、悪質滞納者には強制徴収までしっかり行って滞納整理を進めるとともに、生活困窮者には支援の手を差し伸べて生活再建へと導き、その結果が債権回収につながるよう、行政の各部署が協力する体制づくりと職員の意識改革が求められると思います。
 委員会質疑の中では、そうしたことを運用の中で考えていくと誠意ある答弁がありましたので、大いに期待をいたしますが、理想を言えば、条例、規則案の検討段階から、債権管理部門と生活支援部門が共同し、先進地の事例なども参考にして、例えば生活困窮者への債権放棄の前段階に徴収停止を設定するとか、債権管理審査会を設けて生活支援担当者も構成員とするなど、制度として練り上げていただけるとよかったと思っております。
 今後、そうしたことも検討していただきながら、行政内部での連携で、市民の生活を守る最後のとりでと言われる行政にふさわしい債権管理を行っていただくようお願いして、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案100号 豊明市債権管理条例の制定について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 この条例の制定については、行政が行う事業の原資になる税金の債権の管理のあり方について、これまでなかった規定を定めるものですから、市民から預かった税金の管理の仕方を明確化するという意味で、まず必要性があるものだと考えています。
 その上で、本市でここしばらくの時期にわたっても、実際、債権となっているものに目を向けますと、給食費の滞納などがその問題に上がってきておりました。ただ、こうした滞納の裏には、市民の生活の困窮も同時にあるものと思います。
 この債権の管理の仕方については、場合によっては強制的な徴収についても可能になるわけですけれども、その滞納をしている人自身が、支払う能力がありながらわざと払わないといったような考えの人なのか、それとも、本当に払いたい気持ちはあるんだけれども、分割納入であったりとか、もしくは払うことができないといった経済状況に置かれるような方なのかというところを、しっかりと個別の相談を丁寧に行って判断するということも求められると思います。そういったことに関しても条文の中に盛り込まれていますから、他の自治体の例にあるような、一方的な徴収を目的とした債権管理の条例ではないというふうに判断をして、賛成の立場とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第100号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第100号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第101号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、会派新風とよあけの、反対の立場を代表して討論いたします。
 今回の堆肥センター廃止については、市民の広い支持があり、多くの市民がかかわってきた社会的に意義がある事業を廃止する重い決定であるのに、決定のプロセスが余りにも早過ぎます。
 平成24年に行われたアンケートで、生ごみを堆肥にする豊明市の取り組みについて、非常によいが50%、よいが37%、実に87%という圧倒的な市民が積極的に支持をしていたのに、そうした資料を経営戦略会議で共有することもなく、新たに幅広く市民の声を聞く努力もされませんでした。議会への説明がおくれたことについては何度も謝っておられますが、議会に説明さえしておけばよかったという問題ではないでしょう。
 本来あるべき順番は、経営戦略会議ではせいぜい方針決定にとどめておき、まずは、市の環境の保全に関する重要事項に関して必要な調査及び審議を行うために設置されている環境審議会などに諮って、市民アンケートも実施して、それを参考にした上で結論を出して、それでもし廃止となったら、先に議会にかけて、その結果が出てから周知して廃止する、それが順序ではないでしょうか。
 第5次総合計画では、行政にはPDCAの各サイクルに市民の積極的な参加を促す協働型マネジメントサイクルを行うとありますが、これまでこの事業のコストを負担してきた市民全体、生ごみの分別を行ってきた8,000世帯に比べれば、ごくわずかな関係者に、廃止ありきの、金銭面のみに偏った説明が一方的に行われただけだと思います。今回の案件こそ、市民が参加する形でPDCAのC、チェックが行われるべき案件だったのではないでしょうか。
 なお、以前行われた事業仕分けにおいても、一般市民から無作為に抽出された市民判定人が判断し、大多数から継続の判定を受けたことも忘れてはいけません。
 今回のような対応をすると、市民からすれば、総合計画に書いてあっても、結局大事なことは市がまず決めて、私たちには知らせるだけじゃないかと捉えられ、行政が市民の信頼を失い、まちづくりの柱である市民協働が崩壊してしまうのではないでしょうか。
 もちろん全ての案件でこうした手順を踏むことができないとはしても、今回は丁寧に進めるべきものでしたし、議会に対しても、市民に周知してから議会にかけるのではなく、議決が必要なものは議会にかけてから周知するという本来の原則を守るべき内容だったと思います。
 有機循環や資源循環の事業は、例えばオゾン層破壊や地球温暖化対策と同じように、そもそも収益を得るためではなく、社会的意義があるからやるのであって、私は年間数千万円かけてでも継続すべき事業だと思っていますし、できるだけコストをかけないでやるべきという立場の会派内の議員も、いきなり廃止の前に、もっとコストを削減する努力ができたはずだと考えています。
 生ごみ堆肥化事業開始時から、それだけで赤字になることは当然と考えられていました。だからこそ、障がい者、高齢者の雇用、CO2削減、有機農業の地産地消、試験農園での健康、生きがい、交流など、さまざまな副次的効果を総合した事業採算性を目指したのです。
 私の一般質問での答弁で、経済建設部長が、事業そのものの意義について検討していないと答えたように、こうした副次的効果も含めた総合的な評価がなされませんでした。そして、障がい者雇用にかわって高齢者雇用として、シルバー人材センターを活用した場合のコストダウンの効果も検討されませんでした。
 今後の取り組みとして、食品ロスを減らす取り組みが強調されました。もちろん大切なことですが、年間およそ6,000トンにも及ぶ生ごみの家庭での堆肥化や減量に限界があったことから、市の堆肥化事業が始まったわけです。生ごみの発生抑制はまず最初にやることで、それでも出てくるものを堆肥化していたのです。振り出しに戻っただけで、進化した形である分別収集による堆肥化事業にかわれるものではありません。
 もし、誘導的ではなく公平な設問のアンケートをとって、一定レベルの市民の理解が得られていたら、あるいは、堆肥化はやめてもバイオガス化する方針であるということであれば賛成できたかもしれませんが、特に決定のプロセスに問題があり、事業の効果の検討も不十分と考えられますので、反対いたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止に対して、苦言を申し述べながら、賛成討論いたします。
 センター廃止により、本市の有機循環の柱である生ごみ堆肥事業が終わりを迎えることになります。他市からの視察も多く、注目されていただけに、惜しむ声も聞かれます。
 CO2削減に取り組み、地球温暖化にブレーキをかけることは、平和な社会を築くことと同じぐらい、世界が最優先しなければいけない重要なことです。時間とともに事業開始時の理念が忘れ去られてしまったようで、悲しく感じます。
 生ごみ堆肥化は、モデル事業から通算して18年をかけてきました。実に多くの市民の方々がかかわり、この事業は育ってきました。事業仕分け、また市民アンケートで市民の評価は高く、おろすわけにはいかない有機循環の看板事業を、コストのみを理由にあっさり捨てることに、やりきれない思いが残ります。
 代替策が形になっているならいざ知らず、答弁は、食品ロスを減らしたいなど、何とも心もとないものでした。市が繰り返し述べたセンター廃止の理由は、東浦クリーンセンターの建てかえで市の負担金がはね上がるため、ごみ処理コストを少しでも抑えたいということでした。
 考えてみてください。何よりコストを優先させるというのなら、ほかにも廃止しなくてはならない事業が幾つもあるのではないでしょうか。ずるずると廃止できない事業を抱えながら、堆肥化廃止は、市民への説明も周知もPDCAも置き去りに意思決定され、それをスピード感と言われても違和感を覚えます。
 それでも賛成とした理由は、このまま漫然と事業を続けることに、疑問と不安を感じたからにほかなりません。一般家庭の生ごみ回収量は減る一方、給食残菜を入れかさ増しはしましたが、それでもセンターの能力が生かし切れていない状況が続いています。要するに、これ以上手が打たれないのなら、廃止はいたし方ないということです。
 第5次総合計画は、それぞれの事業と目的のつながり、有効性を点検し、目標に対して有効な事業編成となるよう、臨機応変に事業を取捨選択することになっています。方針どおり、有機循環型社会の構築に向けて今後も先進地であり続けていただきたい、そして、CO2削減効果において、生ごみ堆肥化に匹敵する事業を組み立てていかれるよう切に要望し、賛成といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、反対の立場で討論をいたします。
 この堆肥化の事業は1998年に、当時の青年会議所の方や団地の方など市民の有志の方のモデル事業から始まって、約10年前に現在の施設がつくられ、現在まで続いてきた事業であります。また、市民の皆さんの間には、8,000世帯、年間の処理量300トンというところで、大変広く広まっている事業だとも思います。
 なぜこれだけ市民の皆さんの間に受け入れられてきたのかというと、1つは、市の掲げる環境計画の中に、地球環境の保全とともに、暮らしやすい、住みたくなるまちをつくっていくという部分がございます。この目標に市民の方々が共感したのではないかということが1つと、それから、実際には、有機物を堆肥化するに当たって、においの問題であるとか、温度の管理のことだとか、また、でき上がった堆肥をどう必要とする人に渡していくのかという、個人のレベルでは難しいことを市の事業として、市が率先してやっていくという姿勢に共感をしたからではないかなというふうに思います。ですから、その事業の存続に関して、お金の問題を主に理由とした廃止の案には賛成をすることができません。
 また、そのお金の問題に関しても、年間3,000万円の費用がかかるという部分に関しましても、市がこうして市の事業として独自に税金も投入して、水分を多く含んだごみを減量しているわけですから、その部分に焦点を当てた特別な東部知多衛生組合の費用負担の軽減などを求めていくような積極的な姿勢も必要ではないかというふうに思います。
 また、この堆肥化事業に参加している障がいを持った方の、ある意味賃金を得る場にもなっているということに関しても、市民の皆さんからの共感がありました。そういう御意見をいただいておりました。そういった点からも、この事業は存続するべきであると思い、この議案には反対の立場であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、賛成の立場で討論いたします。
 この堆肥センターの件につきましては、昨年12月の定例月議会の私の一般質問において、来年度は開設10周年を迎えることになることから、現状の問題点を洗い出した上で今後の方向性を打ち出す時期である、現状のままでの事業継続は、市民の皆さん方の理解は得がたいと判断する、堆肥センター事業を拡大、発展させるか、それとも、本市の厳しい財政を踏まえ、事業譲渡なども含め撤退するかについて決断すべきではないかと質問をいたしました。当局の回答は、多額な費用を要しており市民の理解は得にくい事業である。現状では拡大、発展という考えはないと今後の方向性を見出していく時期である、しかし、有機循環事業の根幹を担っており、慎重に判断していきたいと回答されました。
 それからちょうど1年が経過し、議案第101号、豊明市堆肥センター条例の廃止としてその結論が示されました。
 生ごみを分別、堆肥に変えて大地に戻し、その大地から新たに生まれる自然の恵みの恩恵を受け、豊かで安心・安全な市民生活を送る有機循環都市豊明を目指す事業は、大変意義ある事業であり、誰も否定するものではありません。
 しかし、沓掛堆肥センターは、平成17年に約1億4,000万をかけて建設し、この10年間の総事業費は約3億4,000万、総計で約4億8,000万の事業費がかかっております。さらに今後も継続するなら、処理費用の更新費用としておよそ4,000万少しかかるとのことであります。
 また、センターでの処理施設は、非近代的施設のため、対象地域も8,000世帯に固定されたままであり、この施設での今後の拡張性も望めません。
 さらに、豊明市と大府、東浦、阿久比などで運営する東部知多クリーンセンターのごみ処理焼却設備の建てかえ工事が進んでおり、現在の豊明市の分担金は約3億1,000万ですけれど、平成30年には6億8,000に上がることが予定されているとのことであります。毎年3,000万以上の赤字を補填し続け、4,500万の設備更新費用を支出することに対し、さらに豊明市2万8,000世帯の約28%の8,000世帯しか対象にならない事業に対し、さらには、東部知多クリーンセンターのごみ焼却費の負担金が倍の6億にはね上がることに対し、有機循環という意義ある事業ではありますが、市民の皆さん方の理解を得るのは難しいと判断し、豊明市堆肥センター条例の廃止についての賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、賛成の立場で討論いたします。
 本議案は、豊明市堆肥センターの事業を廃止するというものでした。
 堆肥センターを利用した豊明市有機循環推進事業は、家庭や学校から排出される生ごみを堆肥にすることで、有機資源の有効利用と可燃ごみの減量を目的とした有機循環都市豊明を目指すもので、行政が行う先進的な事例として多くの行政視察を受け入れてきたことは、この事業が本市の目玉事業の1つであり、価値のあるものであったと言えます。
 しかしながら、この事業を続けていくには、年間約3,000万円という多額のランニングコストが必要で、老朽化した機器の更新などでさらに約4,000万円が必要であり、現在の本市の財政状況や今後の厳しい財政見通しを考慮すれば、廃止という決断は必要不可欠であったと言えます。
 スピード感を持って本事業を廃止する必要があることは理解できますが、この事業では、生ごみの分別という形で、市内のおよそ8,000世帯の方々に御協力をいただいています。仮にこの議案が可決し、事業が廃止をすることとなれば、これら世帯の方々への廃止の周知を速やかに行わなければなりません。
 御協力をいただいている方々の中には、町内会に加入しておらず、回覧板が回ってこない方々もおみえになると思います。そのような方々への事業廃止をどのようにお知らせするのか、また、御協力してくださっている地域に今後転入される方々への周知はどのようにするのか、このあたりが少し曖昧であったことは残念でなりません。
 さらに、生ごみによりつくり出されたとよあけEco堆肥を販売し、多くの皆様に御利用いただいており、これらを使って栽培された農産物の一部は、とよあけEco堆肥使用農産物として認証され、販売されています。堆肥を御利用されていた方々や認証農産物を栽培、販売されている方々への周知を迅速かつ確実に、また、混乱を来さないように行っていただきたいと思います。
 現在、本市は部門別包括予算制度を採用していますが、事業廃止に伴い不用となる経費分は、事業を行っていた部署へそのまま充てられるのではなく、広く分配されるとのことでした。
 部門別包括予算制度の利点は、財政部局と事業部局の対立をなくし、事業部局が不要と思われる事業をみずから選定して廃止し、予算上のインセンティブを得ることが利点の1つとも考えられますので、浮いた経費の全てまでとは申しませんが、自助努力を行った部門に多少のインセンティブを付加してもよいのではないかとも感じます。
 何より本事業を廃止することで最も大切なのは、これまで分別で御協力いただいた8,000世帯に及ぶ地域の方々、収集などを請け負っていただいた業者の方々、沓掛堆肥センターで堆肥化を行っていただいた方々、堆肥の流通、御利用いただいた方々への感謝の気持ちです。
 厳しい財政状況でありますので、今後も廃止をする事業がふえてくるものだと思います。事業を廃止する際には、それまで御協力していただいた方々や御利用していただいた方々への感謝の気持ちを忘れないようにしていただくことを切にお願いといたしまして、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 豊明市堆肥センター条例の廃止について、賛成の立場で討論いたします。
 昨日、生ごみ堆肥センターに伺ってきました。ほかの議員さんと重なる部分は除かせていただきます。
 ここには、知的障がいを持つ7名の人が働いておられます。私の住む地域からも3名の障がい者の人が、この職場まで毎日自転車で通勤しております。この廃止条例が可決されれば、来年4月からここで働くことはできません。新しい職場に移ることになります。
 彼らは環境の変化に対応するのが大変苦手で、長年なれ親しんだ職場を離れさせることに対しては、心苦しいものがあります。できれば今のまま、この状態で事業を存続させて、親御さんたちにも安心させてあげたいものはありますが、今まで多くの議員さんの不採算事業なので期限を切って廃止せよという一般質問を聞いております。
 私は、生ごみ堆肥センターで働く障がい者の人の雇用を確保しないままに廃止するのは絶対反対であるという主張を繰り返してきました。しかし、今回、この障がい者の人に対して新たな雇用先が生まれ、喉元に突き刺さっていたとげが抜けました。
 私も、この堆肥センターで堆肥を購入しております。大体、軽トラック1杯で2,500円という値段であり、その価格から採算面が非常に気にかかっておりました。
 9月の議会で、企業誘致と生ごみ堆肥センターという一般質問をしたとき、部長は答弁の中で、廃止も視野に検討をすると繰り返しました。つまり遅かれ早かれ、この堆肥センターは廃止する方向だったと推測いたします。
 確かに、今回の廃止条例の提出の仕方に、議会サイドに対して進め方が少しまずかった点があるというのは否めませんが、当局もその点は、十分反省の弁を重ねて述べられておりました。これはあくまで私の推測ですが、今回、新たに農園で働く人の募集時期、また締め切りから逆算すれば、相手方は民間企業ですので、今を逃すと彼らの雇用先が確保できないという時間的制限があったと私は推測いたします。
 世界には、飢饉や食料難で、食べることができない人が何十億と存在しております。それに比べて日本では、大量生産して、まだ食べることができる食料を大量に破棄し続けております。燃えるごみの三、四割が生ごみとなっていて、我が国は、食べないものを料理したり、破棄する民族ではなかったはずです。このようなもったいない行動をするのは、先進国の人間だけです。有機循環事業も進めるべきですが、大切な食べ物を破棄しない、食品ロスを発生させないことが、最も重要なことだと思います。
 東部知多衛生組合の負担金、ふえ続けたごみの量、そのごみを燃やすためにどれだけの原油を輸入しなければならないのか、二酸化炭素を排出しているのか。連休明け、特にお正月明けに各地域のごみの集積場は、どれだけのごみ袋が積み上げられているのか。今後は、ごみ減量の進んでいる、ごみを出さないまち、クリーン豊明として推進すべきです。
 廃止する理由は、先ほど言ったように、ほかの議員さんと重なりますので繰り返しませんが、生ごみ堆肥センターの廃止が、食品ロスのないまちに、豊明になることを期待して、賛成討論といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第101号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第101号は委員長報告のとおり可決されました。
 ここで、会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
               午前11時5分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 続きまして、議案第102号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 102号の豊明市職員定数条例の一部改正について、反対の討論をさせていただきます。
 この条例は、後から出てくる農業委員に関する条例と一対のものだと思います。
 委員会の中では、この条例の改定によって、具体的に職員数の定数などが変わるわけではないというふうなお話がありました。しかし、そのもとになっている農業委員会法の法改定そのものは、農業者の自主的な営農を損なっていくようなおそれがある、そういう重大な法改定に伴う条例改正だというふうに認識しています。その一部分というふうにこの102号の議案を捉えているために、反対の立場を表明するものです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第102号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第102号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第103号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第103号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第103号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第104号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第104号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第104号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第105号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第105号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第105号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第106号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、議案第106号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 この条例は、心身に障がいを持つ児童を東部保育園内で健常児とともに集団保育を行う事業について定めるもので、平成28年度、本年度よりこの事業は始まりました。現在、10人が通園しているとのことで、障がい児保育の先駆けとも言える事業を評価しております。
 このたびの改正は、保育料が月額1万5,700円であったものを、保育料徴収基準表の4歳以上児のD2─2の欄の短時間保育料を上限とするもので、来年度から新しい保育料基準を使われるので、1,200円引き下がり1万3,500円になります。ここだけを見ると問題はないのですが、低所得層は基準どおりの保育料が徴収されることになり、所得の高い人ほど軽減率が高く、低い人は全く軽減なしという不公平が生まれてしまいます。
 内容を少し説明させていただきますと、保育料の徴収の所得階層はAからD9の13階層あり、D2─2は、ほぼ真ん中にあります。1つ上のD3階層以上の保護者から軽減が始まり、最大9,200円も安くなります。逆に、D2─1のより低い階層は基準表がそのまま使われるため、軽減はありません。
 特別支援保育は季節保育や早朝・延長保育などの利用ができないなどを考慮し、保育料を安価にしたとの理由が述べられましたが、低所得層からは基準の保育料を徴収することになり、これは矛盾としか言いようがありません。
 全体としては今より下がる内容なので賛成とはいたしますが、より配慮が必要な低所得者に軽減がない点、階層間で軽減率に不公平が生じる点は大いに問題です。早急に再検討され、可能な限り早い時期での見直しを求め、賛成討論といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第106号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第106号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第107号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案107号、豊明市文化会館条例の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。
 この条例によって文化会館が指定管理者化されていくということでありますが、そもそも文化会館、一般的には市民会館のような役割だと思います。そういった公共施設がどういった役割があるかということを踏まえるべきではないかと思います。戦後の復興期の中で、市民、国民がその地域に根差してその地域の支え手にもなりながら、また、そういった主権者としての教育の一環として、この公共施設というのはつくられているということにしっかり立ち戻るべきではないかと思います。
 近年、公共施設の民営化が進んできております。昨年発表された経済財政運営と改革の基本方針、骨太の方針というものにも、公的サービスの産業化として、民間の企業だったりNPOだったりが、その公共サービスへの参画を飛躍的に進めるといった項目があります。しかし、そういった事業を進めていくとどうなるかといいますと、市の議案の説明の中、もしくは委員会の答弁の中にもございましたが、これまでかかってきたコストに対して、自主事業などを通じて、簡単に申し上げるとお金を稼ぐことができる形態になっていくのではないかというふうなお話がありました。
 しかし、そういった全国各地で既に指定管理者化されている実例などを見てみましても、例えば芸能人などを呼んだコンサートであるとか、どちらかというと商業的な運営が多くなっているという実態がございます。例えばそういった事業の割合が多くなっていき、本来の公共施設、公民館や市民会館といった施設の持ち主であるはずの住民が自主的に使うことの妨げになっていく可能性が危惧されるわけであります。
 こうしたことを排除するために、今後も、文化会館や福祉や教育などにかかわる施設というのは指定管理者化をするべきではないというふうに考え、反対の討論とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 会派緑の風を代表いたしまして、議案第107号 豊明市文化会館条例等の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 これから、文化会館を指定管理業者に管理させていくことになるわけです。福祉文教委員会の説明では、民間の活力やノウハウを生かして、サービスの向上、質の向上を期待し、市民の方の利用率を上げるんだということでした。本当にそうなるならとてもよいと思いますが、昨今の文化会館の様子を見ていますと、併設していたレストランはなくなるわ、12月のイルミネーションもなくなるわなど、華やかだったころと比べると随分寂しくなってきているように感じます。
 私は前職のとき、7月には吹奏楽コンクールの練習で大ホールを毎年使わせていただいていましたし、12月には吹奏楽フェスティバルの練習と本番で大ホールを使わせていただいていました。そのときは、必ずレストランで食事をさせていただいていました。当時は東山ガーデンがレストランに入っていたと思いますが、食事をしながら他の出演者と打ち合わせをすることもありました。レストランがあって大変便利だったことを覚えています。今はレストランがなくなって、大変残念に思っています。
 民間に指定管理させるなら、ぜひレストランも運営できるような民間業者に管理をさせていただきたいと思います。それが必ず利用率の向上につながると思いますし、魅力ある文化会館にしていくことが利用率の向上につながると思います。
 市民の誰もが文化会館へ遊びに行きたいと思えるような場所に改善されることにつながる民営委託化への転換だと期待して、議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正について、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたしますが、幾つか要望を付しておきたいと思います。
 まず1点目は、文化の振興に関してです。
 当市の文化会館は、設置に際し、興行による採算性よりも、市民の自主的な文化活動の育成を重視するとの方針が掲げられました。施設が比較的コンパクトにまとめられているのはそのためですが、これまでの運営の中で、数々の文化活動が育ち、市民の交流や青少年の健全育成、高齢者の生きがい、社会参加など、文化のみにとどまらない多面的な役割を果たしてきました。その背景には、文化会館における長年の情報やノウハウ、利用者との人間関係の蓄積があったと思います。
 このたびの条例改正で、今後指定管理者へ移行することになれば、とかく採算性や数値による実績偏重の運営がなされないか、懸念されるところです。
 委員会の審査の中では、先行他市の指定管理者でどんなメリットがあったかの説明はなく、プロポーザルの中で新しい提案がされるだろうとのやや頼りない答弁でした。移行準備に着手する前に、どのようなメリットが期待できるのか、想定される問題点にはどう対応するのか、しっかり検討をしていただきたいと思います。
 2点目は、その予想される問題点のうち、事業者の採算性に関してです。
 民間事業者となれば、行政と違って、利益を上げることが最大の目的となります。その利益の源泉である利用料に関しては、条例別表で、営利、宣伝等が目的の場合、2倍とすることが決まっています。何が営利、宣伝等に該当するかは基準がありますが、中には物品販売、会員募集、主催者の利益になる講演等々、解釈次第で市民団体等の非営利活動に適用されるおそれがあるものが含まれています。
 また、入場料1,000円以上も一律利用料が2倍となっていますが、例えば市民グループが2,000円でコンサートや観劇会を計画したら、非営利の文化活動でも利用料が2倍となってしまいます。
 さらに、利用料の減免に関しても、現在はチャリティー目的で、寄附先が市または市内の社会福祉法人の場合のみに限定されていることや、条例では、指定管理者は減免を行うことができると規定し、指定管理者に決定権があることなど、問題があります。これらの点についても、指定管理者への移行前に改善策をしっかり講じておいていただくよう求めておきます。
 それから3点目、これが一番重要ですが、人件費についてです。
 現在、文化会館の人件費はおよそ2,800万円との説明がありました。これに近い金額が指定管理者への委託料に盛り込まれると思われますが、職員5人──これは正職4人と再雇用1人ですが──は、市長部局へ仕事がふえているので異動させるとのことでした。これでは、指定管理者化によってコスト削減どころか、人件費約2,800万円分のコストがふえてしまうことになります。既に指定管理者化されている福祉体育館、7つの児童館でも、合わせて約1億6,000万円の指定管理料が支払われ、その大部分が人件費ですが、もとの職員は温存され、総職員数、総人件費ともに横ばい状態です。
 財政が苦しいからと、国保税、下水料金、給食費などの値上げを実施または計画する中で、人件費を実質的にふやす行為は、市民の理解を得られません。文化会館指定管理によって生じる余剰人員は、総職員数を減員することで人件費を抑制するよう、強く要請をしておきます。
 以上3点、問題点を指摘し、善処を求めて私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今回の条例の一部改正は、指定管理者制度導入準備のためで、民間の活力で利用向上による利用料の増収や、文化事業の活性化と人件費削減を初めとするコスト削減を目指すものであります。市民サービスの点でも、以前から利用者が要望してきた、いわゆる早朝区分の時間帯の新設を含む条例改正は評価するものであります。
 文化会館に対して、今までも利用者である多くの市民から要望を受け、私も一般質問で要望、提案をしてまいりました。利用者が要望してきた、できるだけ効率的な利用が今までできなかったのは、条例で決まっていて改正は簡単でない、ほかには、清掃時間の確保等が挙げられていたかと思います。全ての利用者に均一のサービスを提供すること、特別扱いされる利用者が出ないようにすることという理由も、利用者、つまり市民が一番望むことであり、誰でも申請すれば、イベント当日など早朝区分の利用ができることは、ようやくといった感はありますが、喜んでいただくことができると思います。
 というものの、市の事業、イベントでは利用できるのに、一般利用者が利用できないこともあり、今後、さらに利用者の利便性、公平性について精査いただき、その間口を狭くすることなく、利用者、市民のための条例にしていただきたい。
 第7条には、利用者はこの条例及びこれに基づく規則の規定に従わなくてはならないとありますが、今回の条例の一部改正は、まだ指定管理者が決定する前のものであり、決定後、民間の活力が生かされ市民サービスの向上になるならば、スピード感を持って、条例改正もいとわないよう要望して、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第107号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第107号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第108号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 議案第108号 豊明市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正について、反対の立場で討論をいたします。
 先ほど102号のときにも少しお話をしましたが、今回の条例改定は、国の法律である農業委員会法の改定に伴うものと認識しています。農業委員会の方々は、農地や人を守るという役割をこれまで果たしてきたと思います。その委員会の皆さんの選定について、これからこの条例改定案が可決となりますと、これまで公選制が保たれてきたものが市町村長の任命になると。また、全国の自治体によっては、定数が半減するような事例も考えられる。
 また、今後、この農業委員会のもとに農地活用の推進委員の方々が設けられ、そういった方々が、現在ある農地の活用について判断していくことが中心となる組織に変わっていってしまうということが懸念されます。特に、農業者の皆さんの意見というのをまとめ、行政もしくは政府に訴えていく建議の権利がなくなって削除されているということも、大変重大な問題であります。
 こういった中で、本市においても農業に従事される方が少なくなりながら、また、今後も農地の活用について一方的な都市型の開発が進み、農地が本来持っている、多様な生物のすみかであったり、また温暖化を防止するような役割であるとか、また、もともと安全な食料を自給するという農業のあり方についても、損なわれていく危険があります。こういった理由から、この条例改定案については反対の立場であります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第108号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第108号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第109号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案109号、豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について、反対の立場で討論をさせていただきます。
 この条例の一部改正によって、テニスコートとプールが具体的に廃止がされるということがあるわけであります。プールについては、もう既に12年前からその運用がとまっており、また、そのかわりになるであろうという学校のプールの一般開放が行われてきたこと、そういった状況もあって、市民の皆さんの中からは、その運営を復活することが要望として、市民的な議論にも特になっていなかったという状況があります。
 それに対して、テニスコートについて調べてみましたところ、当局の答弁に、まず年間の利用者が3,000人以上いる、3,300人いるということともに、その利用率は30%を超えていると。なおかつ私自身も現場に行って、平日の日中でしたが、そのテニスコートを利用している方にお話を聞いてみたんですけれど、毎週木曜日に利用している方々は、あのテニスコートの近辺に住んでいるグループの方がいらっしゃいまして、ほとんど大半の人は市内の在住者、なおかつここが人の輪の場になっていると、みんなが集まって交流できる場になっているので非常にありがたいと思っているというお話でした。使い心地に関しても、バウンドが変わるので、それさえ直してくれればいいんだと、これからも使いたいと思っているのでぜひ続けてほしいという意見でした。ここ以外にどこかでやりたいというふうに思った場合、どうでしょうかというふうなお話を聞いても、やっぱりここら辺に、この近くに住んでいる人たちの集まりなので、なかなかほかまで行ってやるというのもなというふうな意見もおっしゃっていました。
 そういった本来のこの農村改善のセンターの役割、農村の地域は、都市部に比べるとスポーツだったり文化の触れる機会が少ないのではないかと、そのためにしっかりと整備をやっていこうという、その趣旨どおりの役割が今も果たされているのではないかというふうに思いました。
 今回、別の議案とのかかわりで、敷地だったり駐車場の確保のためという理由もあってこの議案が出ていますけれども、本来の趣旨どおりに現状を判断すると、廃止はするべきではないのではないかというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 議案第109号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 本議案は、豊明勤労会館に地域包括支援センターを設置するために、これまでシルバー人材センターが勤労会館及びその周辺を資材置き場としていたものを、農村環境改善センターに移すため、プールとテニスコートを廃止するという内容のものでした。
 このセンターには条例上、運営協議会が存在しているはずですので、プールやテニスコートを廃止する方向なのであれば、協議会を開催し意見を交わしているものと思いましたが、その協議会そのものが存在しなかったことは不可解でなりません。
 農村環境改善センターのプールは長い間使用していませんので、そこを資材置き場として利用することは、プールに落ちないように注意して運用していただければ、結構だと思います。
 条例でプールを廃止することで、プールは使用することができなくなります。農村環境改善センターは、プールがあることで水道の給水管の口径が大きいと聞き及んでいましたが、プールを廃止しても現在より給水管の口径を小さくすることができず、高額な基本料金を払い続けなければならないというのは理解に苦しみます。
 プールを資材置き場とするので、テニスコートを駐車場にしなければならないとのことですが、現在でも、テニスコートの利用者は、特に土曜日、日曜日では多くいらっしゃいます。利用者の方々への廃止の経緯の説明、地域包括支援センターを新たにつくることで、シルバー人材センターの方々が農村環境改善センターへ移り、駐車場を用意するためにテニスコートを廃止する、いわゆる玉突きのような形で利用できなくなるということをしっかりと伝えて、代替施設の説明も行っていただきたいと思います。
 農村環境改善センターは、平成25年度末に廃止の方針となったとの答弁がありました。長く使用していなかったプールだけでなく、現在においても利用があるテニスコートを廃止するという決断をしたのですから、センター内の生活改善研究室、健康管理室、教養室、そして大小会議室においても、利用されている方々がいるとしても、早々に方針に沿った方向で検討していただくことをお願いとして申し添え、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第109号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第109号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第110号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 議案110号、豊明勤労会館条例の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 この条例の一部改定ですが、その目的が、名前自身は勤労会館となっていますけれども、その施設の一部を使って包括支援センターを建設することに目的があります。現状2カ所しかないそのセンターを、3つ目をつくりふやすということは、おおむね中学校区1つごとにこのセンターを建設し運用すべきという趣旨にもかなうものだというふうに思っていますので、ぜひともつくるべきだと思います。
 同時に、その手段のほうについて、対象となる地域から考えれば、この市の中心部、市役所周辺が望ましいと思いますけれども、その条件にかなう建物が見つけづらい、もしくは駐車場を確保しづらいという点から、本来であれば独立した施設が望ましいんでしょうけれども、勤労会館を使わざるを得ないという状況は、一定理解をいたします。
 ただ、実際に会館に行ってお話を聞いてみましたところ、その改築の対象になる会議室が大変多く利用されていると、会館の中でも最も利用されている部分だというふうにお話を聞きましたし、また、中にはピアノが置いてあるなど、会議だけでなく、音楽についても親しむ場にもなっているようだということがわかりましたので、使っている方の代替となる施設についての整備というものをぜひ進めていただきながら、包括支援センターを設けていただきたいという考えであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第110号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第110号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第111号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議案第111号、平成28年度豊明市一般会計補正予算書書(第7号)について、賛成の立場で討論をいたします。
 予算額は、歳入歳出それぞれに14億3,141万7,000円を追加し、予算総額が213億2,059万7,000円となるものです。
 今回のこの補正予算の特徴は、市の将来を考えた基金の積み立て、増加する福祉関係経費への適切な予算措置及びしっかりした予算の裏づけをもって施策を進めるための債務負担行為の設定であります。
 まずは、補正予算額の65%を占める基金費であります。
 このたびの財政調整基金の4億3,107万円の補正により、基金残高は29億2,088万1,000円、公共施設基金は5億円の増額で11億6万6,000円となります。財政調整基金は、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や、災害により生じた経費の財源、または災害により生じた減収を埋めるための財源となるもので、答弁でもあったように、残高を30億円を下回ることなく積み立てることは必要であります。
 また、公共施設基金も、施設の老朽化など全国的な課題となっており、本市でも議論されているところであります。その財源を準備していくことは、財政規律上、適切な判断と考えます。
 次に、福祉関係予算でありますが、社会福祉課の訓練等給付費等の5,592万円の増や児童福祉課の通所・居宅サービスの事業費の5,040万円増は、施設の環境が整い、対象者の方の利用頻度がふえたことによるもので、在宅福祉の推進に資するものであります。ほかには、扶助費も増額しておりますが、高齢化が進み、生活保護の方も増加をしております。
 3款 民生費の補正額は4億4,382万7,000円であり、補正全体の31%で、先ほどの基金費と合わせて、補正額の96%に上ります。
 4款 衛生費、成人病診断等委託料については、がん検診の増加、今年度より胃カメラを導入し、それによって市民の皆さんが利用されたことによる費用でありますが、早い段階で初期のがんが発見されれば、医療費の削減にもつながってまいります。
 補正予算書の5ページの第2表、債務負担行為に、事業に対する当局の丁寧な対応が見られると感じました。
 小中学校英語指導業務委託事業の3カ年にわたる限度額4,333万5,000円は、業者選定に係るプロポーザルを今年度中に行い、予算の裏打ちをしっかりつけて、よりよい魅力ある提案をする業者を丁寧に選び、年度の早い時期から事業が開始するための計上であると理解しております。いち早く、すぐれた、すばらしい先生の確保をお願いいたします。
 また、文化会館大中ホール客席天井等改修事業の29年度限度額2億4,998万円の債務負担行為は、早期契約をするため、業者サイドには入札に参加しやすい環境が創出され、大規模工事のための工期の確保にも十分配慮されることと思います。
 ほかに、次年度に向けての市内3カ所目の地域包括支援センター開設のための繰出金や、農村環境改善センター施設の有効利用のための工事費の計上など、厳しい財政状況のもとではありますが、必要なものであると理解をしております。
 今後も、老朽化した施設の廃止、効率化、有効利用を考え行っていただきますよう要望いたしまして、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場で討論いたします。
 市政改革の会として、補正予算について要望いたします。
 10款 教育費、3項 中学校費の校舎等改修工事委託料193万8,000円ですが、これは、豊明、栄、沓掛中学校の飛散防止フィルム設置工事の委託料であります。
 今議会での私の一般質問で述べさせていただきましたが、本年7月19日に、栄小学校ほか2校の飛散防止フィルム設置工事に関し変更契約がされました。変更理由として、フィルム施工工事を変更する、それとガラス交換の施工範囲を変更するの2点があり、ともに理由は、設計図書との不一致があったためであります。一般質問で、変更契約については、見えない部分についての変更ということが基本で、施工業者の専門的な目で見ることが一番重要である、それが安心・安全につながると考えているという答弁でした。
 変更契約された栄小学校ほか2校の設計委託については、1校当たり約80万かけております。今回の変更契約は、工事金額が43万2,000円安価になる変更でしたが、設計の段階の精度を上げなければ、逆に工事費用がふえる可能性もあります。設計委託とはいえ、その原資は、市民の皆さんから預かった大切な税金です。基本的に変更契約がないような設計をすることが一番重要と考え、担当する部署の職員は、設計委託の業者に適切な指導、監督をするよう要望いたします。
 続いて、3款 民生費、1項 社会福祉費 心身障害児者扶助事業の5,592万円と、3款 民生費、2項 児童福祉費 児童福祉事務事業の5,040万の補正増です。
 福祉文教委員会で資料請求された心身障がい児通所・居宅サービス事業費及び利用状況の推移を見てみると、平成25年度の決算額4,345万、26年、9,165万、27年、1億3,119万、28年度の当初予算は1億2,000万円で、今回の補正5,040万を合わせると1億7,040万円となり、ここ数年で急激に予算が増加していることがわかります。
 その理由として、市内に施設がふえたことや、同じ人の利用日数がふえていることが挙げられております。
 サービスを利用するためには、プランを策定しなければなりませんが、当市の場合、利用者さんがつくるセルフプランの割合が約63.7%となっております。利用される方々に対し、適切なサービスを受けていることができているのか、また確実にサービスが提供されているのかを、市が各事業者に指導、監督するよう要望いたします。
 また、心身障がい児者扶助事業の訓練給付費、介護給付費も同様に、就労継続支援A型とB型、また居宅介護など、適切なサービスを受けているのか、確実にサービスが提供されているのか、市の指導、監督をあわせて要望いたします。
 13款 諸支出金、1項 基金費 財政調整基金積立金4億3,107万円と、公共施設建設及び整備基金積立金5億円についてです。
 財政調整基金については、今回の積み増しで約29億2,000万円となります。東部知多衛生組合の新プラント建設工事に合わせ、今後、ごみの事業費全体が高どまりすることが想定でき、基金の積み立て目標として30億円が掲げられていることについては、理解をしております。
 しかし、公共施設建設及び整備基金については、今回、5億円積み増しを行い、総額で11億6万6,000円となりますが、この基金に関しては目標額が掲げられておりません。
 市政改革の会は、臨時財政対策債の借入額をできるだけ少なくし、年度の途中で減額することも必要であると考えております。平成27年度、8億5,000万円、臨時財政対策債を借り入れしましたが、元利を含めた償還に5億5,096万円行い、実質2億9,000万円しか事業費に充てることができませんでした。
 また、平成27年度の一般会計の市債総額134億949万円で、そのうち臨時財政対策債が約90億501万円で、約67%を臨時財政対策債が占めております。決算特別委員会の質疑の中で、年度の途中で臨時財政対策債の減額補正も今後検討するとありましたが、将来の子どもたちへの負担を軽減する必要からも、再度検討するように要望いたします。
 また、今議会の一般質問では、区長要望工事や通学路の安全、浸水時に対するアンダーパスの安全対策など、市民の暮らしに直結する質問も出されました。2つの基金の総額で約9億3,000万円と、多くの基金を積み立てました。逆に言うと、それだけ市民の皆さんに市民サービスを我慢していただいたとも言えます。
 アセットマネジメントの考えから、基金を積み増しする必要性があることは理解することができますが、今現在、目標額の定めがないので、公共施設再配置計画が策定された後には、基金の積立額の目標を定め、必要な分を基金に積むよう要望いたします。また、必要な安全対策のおくれから事故が起きないように、いま一度、優先順位を再確認するよう求めます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ここで、討論の途中でありますが、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時58分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を始めます。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 先ほどの議案第111号、豊明市一般会計補正予算(第7号)の私が行った賛成討論の中で、2カ所数字の発言間違いがありました。
 1カ所目が、賛成討論の中で言った公共施設建設及び整備基金の総額は、11億6万6,000円が正解であります。あともう一点、平成27年度の一般会計の市債総額は134億949万円で、そのうち臨時財政対策債が約90億501万、ここの部分は言い間違えておりました。約67%を臨時財政対策債が占めているというふうに発言しなきゃいけないところを言い間違えましたので、議長、訂正のほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じます。
 それでは、討論を進めてまいります。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、会派新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論します。
 今回の補正予算は約14億3,000万を増額するもので、予算総額は213億円となりました。歳出の内訳を見た場合、14億3,000万円の約65%、9億3,000万円が基金積立金の増額の補正予算であります。内訳は、財政調整基金が約4億3,000万、公共施設の更新に備えた積立金が約5億円、その結果、財政調整基金残高は約29億、公共施設建設及び整備基金残高は約11億になるとのことであります。
 財政調整基金は、財政に余裕のあるときに不時の支出や収入減に備えた積立金であり、家庭で言えば預金に当たります。公共施設建設基金は、将来の公共施設の建てかえなどに備えた目的積み立てであります。
 この積立金の補正予算をどう評価するかは、それぞれ意見のあるところであります。預金ができるような余裕がある財政状況であるならもっと市民サービスを拡大すべきではないかという意見、あるいは、余裕はなくても支出を節約して不時の備えのために少しでも預金をしておかなければならないという意見、あるいは、預金ではなくまず借金を減らすべきではないか、あるいは借金をしないような予算を立てるべきではないかというさまざまな意見、評価がありますけれど、次の2つのことを指摘しておきたいと思います。
 1つは、財政調整基金に4億3,000万を積み増すなら、当面する目標額を設定するのではなく、財政基盤強化に向けた中長期的な計画、中長期的な目標を設定すべきではないかと要望しておきます。
 2つ目は、財政調整基金と臨財債との関係です。
 本市の借金、いわゆる市債は、27年3月時点で208億、そのうち41%の約86億が臨時財政対策債、いわゆる臨財債になっています。この臨財債によって、本来なら現金で受け取ることができる地方交付税を、国の財源不足がゆえに地方が借金で賄い、その償還金相当額は、後年度の普通交付税の算定額に算入するという不健全な財政運営を余儀なくされています。国の予算約97兆の4割弱は将来世代の負担となる借金に依存していることを考えると、永久に延長されるのではないかと危惧されるところであります。
 地方が臨財債を発行するかどうかは地方の意思で決まるものであり、その借金返済は、国が責任を持って対応すべきものではありますが、借金返済の第一義的責任は地方にあります。素朴に市民目線で見た場合、預金をふやす余力があるなら、財政調整基金を4億3,000万積み増す余力があるなら、まず86億円の借金を減らすべきではないか、あるいは臨財債の組み込みを減らした予算であるべきではないかということを指摘しておきたいと思います。
 次に、個別の補正予算の中で特に指摘しなければならない事項について、3点申し上げます。
 1点目は、文化会館大小ホール客席天井等改修事業2億4,998万円の債務負担行為であります。
 当局の工事予算は、本庁舎の耐震工事が8億が9億に膨らみ、市道桜ヶ丘の工事も既に1億円膨らんでいるという経過がございます。当局には、工事は予算内で実施しなければならないという認識が薄いのではないかと思わざるを得ません。この金額の積算は基本設計段階の見積もりであり、詳細設計はこの金額以下になると委員会での答弁がございました。この工事金額の増額補正予算が出ないよう、強く要請しておきます。
 2つ目は、農村改善センターのテニスコートをシルバー人材センターの駐車場などにするための整備工事116万円の件であります。
 このテニスコートは、土曜日、日曜日は子どもたちや女性の皆さん方が多く利用されています。この皆さん方に対し、シルバーセンターの50台分の駐車場を確保しなければならなくなったから、どうしてもこのテニスコートを潰さなくてはならないと、こういうようなことで説明を求めることになりますが、いざ駐車場にしたら、実際は作業用の車がたった五、六台しかとまってないというようなことが決してないように、ぜひ。そのようなことがあれば、市民の皆さん方の理解を得ることは難しいと思います。市民の皆さん方が、特にテニスコートを利用されている方々が納得する駐車場の利用実態になることを強く指摘しておきたいと思います。また、当然ですけれど、テニスコートの収入減は駐車場代金で補填することを要請しておきます。
 最後の3点目です。豊明中学校、栄中学校、沓掛中学校の飛散防止フィルム設置工事の設計委託料193万8,000円の補正予算です。
 この補正予算の理由だけを見ていれば、特にそう大きな疑義もなく通り過ぎてしまいますが、飛散防止フィルム工事は、平成27年度の決算認定審査において、双峰小、唐竹小、大宮小学校の3校の飛散防止フィルム設置工事の再入札により、工事が1,200万程度にも膨れ上がったという経過のある工事であります。そのとき、設計業務委託料として81万円を支払っております。
 さらに、一昨年の平成26年度においても、豊明、沓掛、三崎の3つの小学校に同じこの飛散防止フィルム工事を行い、同じく設計業務委託として91万8,000円を、工事代金として896万4,000円を支払っています。
 飛散防止フィルムを窓に張りつけるという工事で、なぜ毎回毎回設計業者をかえなければならないのでしょうか。張る場所は、教室、あるいは職員室、保健室、どこの学校でも同じではないでしょうか。せいぜい窓の大きさ、窓の数など、張る面積が違うだけではないでしょうか。なぜ一括発注しないのか。一括発注すれば、スケールメリットが発揮できるため、設計委託費用も工事費用も削減できるはずでございます。一括発注して、複数年かけて工事すればよいのではないでしょうか。行政の会計処理には、工事費用について、複数年で処理できる会計処理もあるはずであります。
 少しきつい言い方ですけれど、行政の皆さん方が使っているお金は、市民の税金であります。昼休みに電気を消し電気代を削減する、細かな削減ももちろん大事なことであります。しかし、コスト削減に対する目のつけどころが少し小さ過ぎると感じることが残念であります。
 新年度の事業予算編成に際しては、過去の延長線上にとらわれない発想のコスト削減策に向けた豊明大改革を実践していただくことを要望いたします。
 以上、大きく4点を指摘して、新風とよあけを代表した賛成討論とします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 会派緑の風を代表いたしまして、議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、若干の意見を述べながら、賛成の立場で討論をいたします。
 福祉文教委員会の質疑で、補正予算の債務負担行為、小中学校英語指導業務委託事業について質問いたしました。学習指導要領の改定に伴い、平成32年度から小学校に英語科が新設される準備の必要性を感じますが、過去3年間と同額ということは、児童生徒がネーティブのアシスタントティーチャーと接する時間が変わらないということを指摘しました。学校教育課長の答弁では、学習指導要領の中身が明らかになってから対応を考えたいと言われたと思います。
 中央教育審議会が新学習指導要領を答申するのは間もなくだと思われます。早ければ、あした、あさってには示されるのかもしれません。小学校の5年生と6年生で英語科の授業が始まるのです。
 現在、小学校に英語科の免許を持った先生は何人いるのかという私の一般質問の回答に、9人しかいないという答弁でした。9小学校の5年生と6年生は、市内全部で39クラスあります。そこで、週当たり4時間の英語の授業が行われるのです。英語科の免許を持った教員の不足の感もありますが、小学校の英語が専門外の先生にも、英語指導の技量を上げてもらわなければなりません。そうなると、どうしても外部からの協力体制として、アシスタント・ランゲージ・ティーチャー、略称でALTといいますが、ALTに頼ることが多くなると思います。5、6年生の教科化に合わせて、多くの時間ALTを入れようと思うと、4年生以下にALTが行けなくなってしまいます。
 本市では、英語の教科化に関係なく、既に1年生から4年生までも英語体験を実施してきました。今までと同じようにネーティブなALTに触れさせようと思うと、ALTを増員しなくてはなりません。現在の委託内容の4人プラス、市の直接雇用での1人の合計5人体制では不十分ではないでしょうか。32年度の英語科新設からALTを増員すればよいのではなく、英語の学習内容が判明したら、速やかに、そしてこれまで以上に充実した環境整備に臨機応変に対応していただくことを要望して、賛成の討論を終了といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、賛成の立場で討論いたします。
 まず、成人病診断等委託料1,756万2,000円の増ですが、これ、増額が大きくて驚きましたが、内視鏡などを始めたことによるがん検診の人数増加とのことで、これ、より多くの方に検診を受けていただいて、早期発見、早期治療で、最終的には総治療費が抑えられることにつながりますので、受検者数の増加は喜ばしいことで、大きく評価いたします。
 とよあけ花マルシェプロジェクト委託料345万円ですが、花を使って市民活動を行うところへ視察にも行きまして、花を扱うことにはさまざまな課題があるということもお聞きしております。エディブルフラワーの生産ですとかブランド商品数、地方創生に効果があったかなどが評価項目になるとのことですが、適正な評価を行い、早い時点で事業の是非を見きわめていただきたいと思います。
 図書館営繕工事費464万3,000円の増で、障がい者用トイレを設置するとのことですが、図書館においては長い時間利用する方も多くおみえになりますので、そのトイレにおいて、引き続き乳幼児のおむつがえスペースとしても利用できたり、新たに赤ちゃんが座れる椅子などを用意すれば、よりよいものになって、子ども連れの方々の利用もふえ、子どものころから本に親しめるようになるのではないかと思います。この件に関しては、要望があってからすぐに取りかかったとのことで、その姿勢はすばらしいことだと評価いたします。
 公共施設建設及び整備基金積立金5億円の増で、積み立ての目標額がないとのことですが、将来のまちづくりを継続、維持していくためには、いつ、どのくらいの基金を積まなければならないのか、きちんと算定し、目標を持って積み立てていっていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、賛成ではありますが、幾つか意見も申し述べさせていただきたいと思います。
 まず、基金についてであります。
 財政調整基金が新たに4億3,000万円積み増しとなりました。この中身について、東部知多衛生組合の今後の長期的な負担増、新たな焼却炉建設、そして使用に伴う負担増が見込まれ、そのことも考えると、30億円を下回らない程度の財政調整基金を積んでおくことが適当ではないかと考えるというお話がありました。
 しかし、同時に、この一般会計補正の中にもございますけれども、ことしになってからも、生活困窮などで生活保護を受給なされる方がふえております。こういった格差が拡大する社会の中で、市がその緩和に努める役割がより期待されているものと思います。
 そういった状況の中では、福祉のサービスを向上させることに、しっかりと市民の皆さんからお預かりした税金を活用するという立場にぜひ立っていただきたい、そういうこともあり、財政調整基金に積み増しをすることには反対の立場がございます。
 また、もう一つ、他の議案ですけれども、農村改善センターについて、テニスコートを駐車場に整備し直すための予算、農業総務費が計上されています。このことに関しても、先ほどの議案でも申し上げましたが、本来の趣旨からすれば、行うべき事業ではないのではないかというふうに思っております。
 しかし、その他の中身について、例えば労働諸費、勤労会館の改修工事費、これは、先ほどの議案で賛成をしましたとおり、勤労会館の移動式の席の設置に伴う費用でありますし、また、学校管理費、校舎改修設計委託料など、プールのろ過器の修繕に伴う事業費などは、市民や教育に必要な事業であり費用であります。こういった必要な事業の執行をするべきだとは考えますので、全体の一般会計の補正予算としては賛成をするものです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長のお許しをいただきましたので、議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算は、歳入歳出にそれぞれ14億3,141万7,000円を加え、総額213億2,059万7,000円となりました。この時期の補正財源は、民生費の扶助費の増額分に見合う国や県の補助金以外は、地方交付税の増額分と繰越金で賄う図式が続いております。民生費の歳出に係る一般財源は2億2,863万円強、地方交付税の歳入補正額2億9,842万円強が充てられていることを見れば、扶助費の伸びが新年度予算にどう影響するのか、気になるところであります。
 今回の補正で医療扶助費が1億580万円ふえたのは、平成27年度上半期の伸び率、また、受給者増、高額医療該当者がいたことといった、平成28年度の上半期実績等を踏まえた結果であります。
 社会保障費の増額は、厳しい財源状況の中でも、当然のことながら削減できるものではないことが、この補正予算から読み取れます。
 次に、成人病診断等委託料1,756万2,000円について、これは、内視鏡検査ができるようになったこと、また、胃、肺、大腸のがん検診や、子宮頸がん、乳がんといった各種がん検診の増加によるもので、市のがん検診に対するPRと市民の健康管理意識の向上によるものだと思います。医療費増加に歯どめをとめる予防事業としても高く評価しておりますので、これからも前向きに取り組んでいただきたいと思います。
 さて、このたび、勤労会館の一室に中部包括支援センターが開設されることになります。そのため、現在、一部がシルバー人材センターの剪定資材などの置き場、こちらが移転されるわけでありますが、資材出し入れのため毎朝大混雑している勤労会館北の道路周辺の混雑が幾分緩和されることは、大変望ましいことであります。
 また、この資材置き場を、利用率の極めて低い農村改善センター横のテニス場を廃止し移動するための改修工事や、文化会館改修の代替施設利用として勤労会館の電動式観覧席の改修工事などの実施等、従来の施設を有効利用するという考えを高く評価しております。
 次に、とよあけ花マルシェプロジェクト委託料345万円ですが、豊明市商工会で行われていた花の街・豊明の後継事業として、3カ年事業のうちの初年度分となります。花と豊明市をリンクさせ、わかりやすく、かつ魅力的にPRすることは非常に大変です。まちの発展につながる大変重要な事業と理解しておりますが、多くの人の力をかりなければ成功しません。市内商工業者や市民と連携し、大きく成長するよう期待しております。
 また、国の地方創生推進交付金の認定を受けられ、向こう3カ年の事業費をいただけそうだと伺っております。国に当市のまちの活性化事業が認められたこととともに、このような補助金獲得に向けた市担当課の努力を高く評価いたします。
 次に、財政調整基金積立金と公共施設建設及び整理基金積立金に移ります。
 財政調整基金積立金は4億3,107円を積み、29億2,088万1,000円となり、整理基金積立金は5億円積み、11億6万6,000円となります。委員会答弁でもありましたが、財政調整基金は30億円を切らないことを目標に進められているようで、今回、その目標に限りなく近づいたことは、財政を預かる方々の並々ならぬ努力の結果ではないでしょうか。
 仮に積み立てが少ない場合は、有事の際に満足に使うこともできず、どうしてもっと積み立てておかなかったのかと、手のひらを返し批判されることは目に見えております。自然災害や、いつ来るかわからない南海トラフ大震災への備えからも、できる限り積み立てておく必要があると思います。
 また、来るべきアセットに備えても同様に、公共施設の基金も積み増しをお願いしておきます。
 また、債務負担行為の小中学校英語指導業務委託事業では、しっかりとしたプロポーザルを期待します。平成32年度からの小学校英語科新設などは、グローバル社会に向けた小学生への教育の一環として期待できます。3カ年の継続的な事業計画実施が可能になるのは、カリキュラムを組む上で大きな強みになるはずです。
 次に、2億4,998万円の文化会館大小ホールつり天井の改修工事等債務負担行為は、万が一、利用中に大震災など発生した際、崩壊の危険性をはらむため、債務負担の意義を十分活用し、早期契約を行い、早い工事に取りかかっていただきたいと強く要望します。
 補正予算の執行はもとより、債務負担行為については、先を見据え、しっかりと事業を遂行していただくことを注視し、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し……。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 済みません、先ほどの発言の訂正をお願いしたいのですが、先ほど私、労働諸費のところで、その費用の中身が━━━━━━━━━━━━━━の費用と言いましたが、勤労会館の改修で電動の席の、移動式の席の設置に伴うものでしたので、御考慮いただきますようにお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じます。
 これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第111号に係る各委員長の報告は可決であります。
 本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第111号は各委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第112号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第112号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第112号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第113号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第113号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第113号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第114号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第114号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第114号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第115号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第115号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第115号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第116号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 議案第116号、豊明市一般会計補正予算書(第8号)について、会派新風とよあけを代表して討論いたします。
 今回の補正予算は、間米南部地域の土地区画整理に向けた準備を行うもので、基本的に市の活性化、人口増加につながる取り組みであり、賛成できます。来年度、最大で3,000万円近くお金をかけて準備を進めるわけですから、土地区画整理事業、市街化区域への編入などが順調に進むよう、しっかりサポートしていってほしいと思います。
 それから、今回の土地区画整理が順調にいった場合、新たに1,000人の人口増が見込めるとのことでした。これは政策全体に言えることですが、市の人口は、今月も前の月よりさらに74人ふえましたし、待機児童も、前の月より23人ふえて106人に達しています。長期的にも、今回の土地区画整理のように増加が見え始めているわけですから、公共施設マネジメントや扶助費の増大など、将来の負担が気になるのは確かですが、人口増加の道筋を確かにするためには、特に子育て関係には予算をしっかりかけていくことも考える必要があることを指摘して、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第116号、平成28年度豊明市一般会計補正予算書(第8号)について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 昨年、平成27年9月の定例月議会で私が行った一般質問の中で、今議案に関係する間米地区の開発について質問をいたしました。そのときの回答として、行政側から開発を進める話をするのではなく、地権者の方で開発の話し合いが行われ、行政に開発に関する話があれば、行政として協力するという回答でした。また、地権者の皆さんが開発について動かない限り、行政も動かないということが答弁からわかりました。
 その後、地権者の方々は本年1月から、月に1から2回、区画整理についての勉強会を開催し、本年12月には、区画整理を行うために必要な85%以上の仮同意を得ることができました。
 第5次総合計画の基本フレームの人口については、少子化対策や本市の魅力を高め、人口流出を防ぐとともに転入人口をふやしていくための施策を講じ、平成37年において人口7万1,000人を目指すと書かれております。また、小浮市長においても、人口増加策は最大かつ喫緊の課題としていることを市民の皆さんに公表しております。
 間米南部地域の面積として20.5ヘクタールで、勅使台区の開発が21.2ヘクタールです。同規模程度の開発になることが想定できます。また、勅使台区の人口は約1,800人であり、20.5ヘクタールの開発ができれば、1,000人以上の人口を増加することも可能であります。
 これからの本同意に向けて、行政として地権者の皆さんに力添えをいただき、将来の豊明市の発展のためにも、行政として協力していただきたいことを強く要望いたします。
 また、この間米南部地域のほとんどは、唐竹小学校の学区となります。現在、豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会が行われておりますが、今後の住宅開発についても検討の中に入れていただき、また、アセットマネジメントの考えや、平成29年度に完成する予定の公共施設適正配置計画も考慮して、統合については早急に結論を出すのではなく、慎重に検討委員会を進めていただくよう、あわせて要望いたします。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、村山金敏議員。


◯18番(村山金敏議員) それでは、議案第116号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第8号)について、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 今年度よりスタートいたしました第5次総合計画では、平成37年度における将来人口を7万1,000人と掲げています。
 しかしながら、平成27年国勢調査において、本市の人口はわずかながら減少に転じ、将来に向けていささか不安を感じる部分もあります。
 そういった中、ことしに入って、2月には寺池地区、12月には間米南部地区ということで、この両地区での土地区画整理事業に向けた動きは明るい兆しであります。市として人口の受け皿づくりを積極的に進めるべきであると考えます。
 今後、市街地整備に向けた取り組みについては、整備を進める地区だけではなく、市全体の発展につながるものであり、市当局としても、予算や人材を投入するよう努力いただく一方で、留意していただきたいこともあります。
 まず、新たな住まいの場づくりについて、公共施設が整った駅や市役所など、まちづくりの中心となる場所から歩いて行ける範囲を目安として、むやみやたらと広げるようなことはしないようにしていただきたい。2点目としては、農業振興とのバランスがとれた土地利用を考え、治水対策など防災面とあわせて、緑豊かで住みやすい豊明の魅力と個性を生かしたまちづくりを進めるようにしていただきたい。これらの点を踏まえ、計画的かつ積極的に市街地整備を進めていただきたいと願います。
 賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 116号、一般会計補正予算(第8号)について、賛成の立場で討論いたしますが、委員会での質疑を聞いたり、簡略な図面を見る限り、対応を間違えると厳しい事態が起きかねませんので、指摘をしておきます。
 平成1桁時代に着手した組合施行での阿野稲葉、阿野平地、中島地区の一部を、16ヘクタールを区画整理しようとしたとき、私は地権者の1人として携わりました。今となっては結果論となってしまいますが、その失敗を繰り返さないために、慎重かつ迅速に進めていただき、今回の区画整理が順調に進むようお願いしておきます。
 区画整理は、土地区画整理法に基づく区画整理で、豊明市においては、地権者の代表から成る組合をつくる組合施行の区画整理として、豊明市内を開発してきました。この組合施行の区画整理では、公園の確保、調整池の確保など、区画整理内の地権者の人が負担しなければなりません。造成費用の捻出は、自分の土地の一部を売却して建設・造成費用に充てるのですが、自分がどれだけの負担をすればいいのか、仮同意の段階ではわかりません。田畑の部分と建てつけ地、いわゆる住宅地を混合して話を進めると非常にややこしくなり、その点は、地権者の人に丁寧な説明をお願いします。
 当時の阿野の区画整理では、私のところは畑でしたが、減歩、いわゆる土地が減少するだけで済みましたが、既に住宅が建っている建てつけ地の場合、減歩という形で土地を提供することができませんので、清算金という形でお金を支払わなければならないのが区画整理です。阿野の場合、建てつけ地が多く、お金で清算するという理解が得られなく、頓挫いたしました。
 当時はバブル崩壊直後で、地価は坪当たり約60万で計算して、土地の減歩率は、当時は33%でした。現在進んでいる阿野、平地の減歩率は50%近く、つまり、単純計算で300坪が150坪に減るということです。
 仮に50坪の敷地にお住まいの人が土地の提供ができない場合、先ほど申したように、金銭で清算しなければなりません。わかりやすく非常にざっくりした計算ですけども、坪単価30万とします。30万掛ける50坪で土地の評価は1,500万、平均減歩率が50%と見れば、その半額の750万円の負担金、ここまで負担しなくても、3割負担と計算して450万、4割負担となれば600万の清算金を、土地を提供しないかわりに清算金として現金負担するのが土地区画整理事業です。
 もう一つ、図面を見ての懸念は、現在、道路に接道している建てつけ地の方の理解が得られるかどうかです。例えば県道桜ヶ丘沓掛線の住宅地などにお住まいの、道路に十分接道している、この人たちも、何%になるかわかりませんけども、負担が生じてくるということです。成功するか否かは、建てつけ地の人たちに、どのように理解していただくかがポイントとなります。
 さらに、阿野の区画整理では、市街化区域内の土地を区画整理しようとする試みでしたが、今回は調整区域を市街化区域に平成30年、編入とすると聞きました。ということは、調整区域から市街化区域に編入された途端、市街化調整区域内の農地の固定資産税は、市街化区域並みの固定資産税がかかるということになります。
 現在、農地で計算すると1反300坪が、固定資産税、年間数千円から1万程度だと思いますが、一気に何十倍、10万、20万という固定資産税を払うことになります。3反の土地をお持ちの方となれば、数十万円、固定資産税を払うことになります。それでも、接道部分がない囲繞地の人たちは、相対的に資産価値が上がります。税金だけを見れば、市街化区域内農地、生産緑地法を適用するという手法もありますけども、生産緑地にしてしまえば、せっかく区画整理をしても、原則30年間、農地のまま営農しなければなりません。
 また、相続税の納税猶予がかかっていないかどうか、この点も、もしかかっていたら、どのように対応するのかという点も非常に気にかかります。
 自責の念を込めて言えば、二十数年前の阿野の区画整理では、数千万円かけて図面ができ上がった途端、自分の負担率がわかり始め、かなり紛糾いたしました。2度にわたり図面を描き直しましたが、これは全て税金で賄い、結果として数千万円の税が無駄になりました。
 今後、この区画整理事業が進めば、20ヘクタールのこの土地の測量、図面を描くのに、千万単位のお金が必要となります。財政が厳しい中、あのときの二の舞は絶対避けなければなりません。
 二十数年という月日が経過して、規模を縮小した組合施行の阿野平地区画整理が現在進行中です。しかし、ここに至るまでも10年近くの月日を要して、紆余曲折がありました。
 長々と申しましたが、この予算が絶対無駄にならないよう、豊明市の人口がふえるよう、発展につながることを信じて、賛成討論といたします。
               (発言する者あり)


◯議長(月岡修一議員) 三浦議員。


◯19番(三浦桂司議員) 私は平成と言ったつもりなんですけど、皆さんが━━と聞こえたそうで。議事録の精査をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻会議録を調査の上、適当な処置を講じます。
 これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第116号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第116号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程2を終わります。
 日程3、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 請願第1号を議題といたします。
 福祉文教委員会に付託しておりました請願1件について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
 ふじえ真理子福祉文教委員長、登壇にて報告願います。


◯福祉文教委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました請願1件について、審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年12月12日午前10時より開催されました福祉文教委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、請願の審査をいたしました。
 請願第1号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題といたしました。
 紹介議員である郷右近議員より、補足説明の申し出がありました。
 説明の後、質疑を行い、続いて、当局より本市の状況等についての説明の後、質疑に入りました。
 郷右近議員への質疑に対する主な答弁は、請願にある要求を全部合わせると、必要な総額は10億円単位になると思います。
 討論の主な内容は、貧富の格差拡大の解消はもちろん大切ですが、将来世代の負担のあり方も同時に考えなければならない。税を上げるのはだめだが社会保障は充実せよでは、国はもちません。どこに負担をお願いするかという部分の明記がありませんので、不採択。
 国の政治がきちんと国民の生活に向くべきだと強く思っており、請願の趣旨については大変共感するところがあります。しかし、当局側からいただいた答弁の中で、工夫しながらやれる範囲でそれなりの努力をされているとも思います。決して十分だとは思いませんが、市民の生活に合わせたサービスとお金の使い方にかじを切っていただくことを強く要望して、趣旨採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、請願第1号は賛成者はなく、趣旨採択賛成少数により、不採択すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました請願1件についての審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 請願第1号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 介護・福祉・医療など社会保障の施策充実についての請願について、不採択の立場で討論をいたします。
 個別的請願は否定するものではありませんが、全て行うには十数億の財源が必要となります。少子高齢化の進展で、介護、福祉、医療など社会保障施策の充実、全て成就できればそれにこしたことはありませんけども、国の施策において履行せよというものです。市の予算も市民の税金、国家予算も市民の税金から成り立っております。財源というものは打ち出の小づちがあるわけではなく、日本全体に大衆迎合が拡大して、給付と負担の部分、民主主義が対応できていないような気がします。税と社会保障の一体改革というのは、与野党で10年近く議論を重ねて、野田政権のときに決着したはずです。しかし、この財源が確保できなければ、このような公的サービスの充実はできません。
 欧米では、少子化対策、年金、医療、介護の社会保障費の需要が増大することに対して、広く薄くという観点から、付加価値税の税率を上げてきました。消費税が10%に引き上げられることに伴う支出の多くというものは、この社会保障費で、低年金、無年金や高齢者の救済でありました。
 消費税増税延期は、各党足並みそろえておりますけども、結果として、ここにあるような請願などに充当すべき財源に穴があくということになりました。税を上げるのはだめだがサービスをどんどん拡大せよ、社会保障費を充実せよ、税金で対応しろでは、将来世代に対して負担の先送りだけで、ひいては国家財政の破綻にもつながります。
 確かに、生活に困窮している家庭を救うのは、行政、政治の役割ですが、一方、給付と負担の仕組みを現実に見合うものにしなければ、制度がもちません。どこに財源を求めるのか、この部分に関してしっかり議論した上で、貧富の格差拡大とこの解消と、次世代への負担のあり方を真剣に考えなければなりません。
 これだけ多くの請願、意見書提出ということに対して、誰がどのようにこの十数億を負担すべきか、現実的ではないと思います。扶助費の抑制という副次的効果も考えなければなりませんので、不採択といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 請願第1号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第1号についてお諮りいたします。
 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。
 以上で日程3を終わります。
 以上で今12月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
 お諮りいたします。明12月22日から平成29年2月22日までの63日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、明12月22日から平成29年2月22日までの63日間を休会とすることに決しました。
 市長より挨拶を願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 12月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、御審議、大変お疲れさまでした。提案いたしました議案全てをお認めいただくことができました。大変ありがとうございました。
 この1年間も議員各位から、さまざまな御意見や御提言、御指摘をいただきました。今後の市政運営に向けて大いに参考にさせていただき、また活用してまいりたいと考えています。
 さて、今月、市内各地で餅つき大会が開かれました。そのうちの1つ、豊明団地自治会の主催の餅つき大会では、団地自治会の役員、唐竹公園で主に練習している鳴子踊りの豊明乱舞メンバー、藤田保健衛生大学の教職員と学生、それに豊明高校の生徒と、老若男女が一緒になって餅つき大会を運営されていました。団地に住む外国籍の方々も、餅を頬張っていました。豊明市が目指す「みんなでつなぐ しあわせのまち」が、まさに凝縮され、みんなが笑顔でした。
 同じ日に開かれた、市民の手による豊明市民フェスティバルでは、障がい者のダンスチームが文化会館大ホールの舞台に立ち、観客も一緒になってダンスを楽しみました。これまた「みんなでつなぐ しあわせのまち」が実現された姿でした。
 今、市内では、多くの市民の手によって、お互いを認め合い、支え合う社会が築かれようとしています。行政もこうした市民を後押しし、行政と市民、さらには市民団体同士が連携して、一体となって、「みんなでつなぐ しあわせのまち」を市全体で実現してまいりたいと思います。
 今後は、全国の先進事例となっている地域包括ケアシステムにとどまらず、全国的に社会問題となっている食品ロス削減についても、既に市民団体が主体的に取り組みを始めており、豊明市行政と地域、市民団体が一体となって取り組んでまいります。議員各位のさらなる御指導、御協力をお願いいたします。
 もうすぐ年が明けます。その前に来週、安倍総理大臣がアメリカのオバマ大統領とともにハワイの真珠湾を訪れ、第二次世界大戦の犠牲者を慰霊する予定となっています。
 ことしは、世界各地で紛争が絶えない1年でした。来年は日米両国が、世界のリーダーとして世界の平和を推し進める、そんな1年となることを期待して、挨拶を締めくくります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
 次回は、平成29年2月23日午前10時より3月定例月議会を開きます。
 本年最後の定例月議会を散会するに当たりまして、議員各位の御協力に心から感謝を申し上げます。また、迎えます平成29年が本市にとってもよりよい年になりますよう、あわせて皆様方の御多幸を御祈念申し上げまして、平成28年12月定例月議会を散会といたします。お疲れさまでした。
               午後1時55分散会
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