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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第6号) 本文




2016年12月08日:平成28年12月定例月議会(第6号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 毛受明宏議会運営委員長。


◯議会運営委員長(毛受明宏議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 去る12月6日、本会議終了後に委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第116号の追加提案がありましたので、本日の日程に組み入れることとし、当局の提案説明の後、質疑を行い、所管の建設消防委員会に付託することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、議案質疑・委員会付託に入ります。
 議案第100号から議案第115号までの16議案を一括議題といたします。
 議案質疑については通告順で発言を許可いたしますが、本会議での質疑は同一議員につき再質疑を含め2回以内といたします。
 なお、再質疑がある場合は挙手を願います。
 さらに、通告した議員の質疑の直後にその件に関して疑義が解明されない場合には、通告していない同一会派の議員は1回に限り質疑を行うことができますので、お知りおきください。
 また、議案質疑に当たっては、お手元に配付をいたしました議案等質疑通告書に沿って行うものとし、大局的、政策的な内容に限定し、自己の意見を述べることはできませんので、あらかじめ御承知おき願います。
 なお、今回提出していただいた議案質疑の通告書の内容は、明らかに一般質問と判断できる部分がありますので、質疑をされる場合は十分に御留意をいただきたいと思います。
 さらに当局の職員においても、答弁は通告の内容に従って、簡潔に行うよう申し添えておきます。
 初めに、議案第100号については質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案の第100号、豊明市の債権管理条例の制定について質問させていただきます。
 3点通告しておりますが、まず1点目、この条例を制定するに当たりまして、行政、また納税者、それぞれにとってどういった利点が考えられるのか、お示しください。
 2つ目、市民生活の安定、納税意欲の向上につながるような、そうした条例制定になっているのかについてもお願いいたします。
 3点目、さまざまな税、料、費、さまざまな市が持っている債権があるわけですが、滞納状況の管理、それから、滞納処理等について一元化は行っていくのでしょうか。その組織等についても考えがありましたら、あわせて御答弁ください。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、御答弁申し上げます。
 まず、行政、納税者、それぞれの利点でございます。
 市の債権の管理に関する事務処理について定めることにより、法令に基づいて適正な債権管理と確実な回収に努めるという基本的な姿勢を明らかにするとともに、債権放棄の要件などの新たな規定を定めることにより、市民負担の公平性を確保することこそ、行政、納税者双方の利点であると考えております。
 また、未収債権については、どうしても回収の見込みのない債権であることが明らかになった場合は、それらの債権を整理することで回収可能な債権への対応に力を入れることができるなど、債権管理の効率化が図られることも利点であると考えております。
 2番目の市民生活の安定、納税意欲の向上についてでございます。
 市民負担の公平性の確保とあわせまして、債権管理の事務処理をしていく過程で滞納がある場合には、滞納者の状況把握に取り組み、納付相談を行い、やむを得ない事情によって支払いが困難ということが認められた場合は、条例に基づいて、緩和の措置ですとか債権の放棄など適正な対応を行っていくことが、市民生活の安定と納税意欲の向上につながるものと考えております。
 3つ目の一元化についてでございます。
 この条例により、まずは債権の管理等を統一的な基準でしっかりと行っていきたいと考えております。その上で、管理、回収、督促などの業務を一元的に行うことが有効であるかどうか検討してまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今の答弁からいきますと、私の印象ではありますけれども、不納欠損できるものの理由がこの条例の中で定められたというような感じにも受け取れるわけですけれども、そもそも、納められるけれども納めない人、納めたくても納められない人、両方の方々に対して適切に対応できるものになっているのかどうかということが大変焦点になってまいりますが、その点について、そういった視点できちっと捉えられているのかどうか、もう一度お伺いします。
 それから、生活困窮滞納者に対しては、生活再建型の滞納整理という視点で、この条例がつくられているのでしょうか。そういった機能が備わっているかどうかについてお尋ねいたします。
 それと、納税の免除だとか、それから債権放棄をする対象者を全庁的に審査したり判断する組織、一元化については今後検討するという答弁であったというふうに思いますが、今後というのは、このスタートを切る時期に合わせるということなのでしょうか、再度お願いいたします。
 それから、そういったことについての定めは、規則等できちっと書いてあるのでしょうか。そういったというのは2つあるんですが、1つは、生活保護に準ずるとはどういう人たちのことをいうのか、生活困窮者に対する一定の判断基準のようなものが規則等で定めてあるかどうか、それから、今申し上げた一元化に対する組織や手続についても、スタートに合わせて規則等で定めてあるのかどうか、その2点についてであります。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、初めの欠損の理由でございますけども、この中の条例の中で全てをあらわすことはできませんけども、先ほど申し上げたように、納税相談ですとかそういった状況の中で、この条例、規則に基づいた中で進めていくということになります。
 それから、生活再建の機能についてでございますけども、そこまで具体的にこの条例、規則で定めておるわけではございませんけども、当然そういった納税相談の中から、必要があると考えたときにはそういう形を進めていくというものでございます。
 また、一元化のスタート時期でございますけども、この条例をやって、その後ですね、その状況を見て考えていきたいということですので、スタートに合わせて組織を一元化するという予定ではございません。
 あと、規則で、そういった生活保護に準ずる生活困窮の程度ですか、そういったものをきっちりと定めておるかということなんですけども、確かに基準としては生活保護基準が基本かなと考えてはおるんですけども、場合によりますので、この規則で一律に定めておるということはございません。
 それから、組織の一元化についても、この規則で定めておるわけではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、山盛さちえ議員の質疑を終わります。
 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、議案第100号 豊明市債権管理条例の制定についてお伺いします。
 今、この条例を制定する具体的な理由をお聞きしたいと思います。というのは、今までこの条例がなくても、債権回収に問題がなかったのではないかというふうに思ってるんですけど、この条例を策定しなければならなくなった理由、この理由を具体的にお答えいただきたいと思います。
 2点目、今まで非強制徴収公債権と私債権の督促、処分、免責、放棄はどのように執行されていたんでしょうか。
 3点目、非強制徴収公債権と私債権が、私債権等として一くくりにされておりますが、そのことによって法令上に不都合はないのでしょうか。例えば非強制徴収公債権は債権消滅の時効の援用は不要ですが、給食費のような私債権は時効の援用が必要になっております。このように一くくりにして問題はないのかどうか、お伺いしたいと思います。
 4点目が、先ほどの質問とかぶっておりますけれど、この条例を制定する理由の1つとして、この条例を制定することによって、各部署が所管している債権の管理、回収、督促などの業務を集中して、一元化するというお考えはあるのでしょうか。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず1点目、今、この条例を制定する理由でございます。
 市税及び市税以外の収入を履行期限までに誠実に納付していただいている市民等に対して、負担の公平性を確保していくことは市の責務でございます。
 債権の管理については、市税以外は各所管課において独自に管理しており、他の業務をしながら債権管理を行っていることや、根拠法令が多岐にわたる債権の回収知識、経験の不足などから、一部で債権管理が不十分な状況がございます。また、私債権は民法等が適用されることから、時効期間の経過と債務者の時効の援用がなければ債権が消滅しないため、徴収できる見込みのない債権を管理し続けている状況がございます。
 これらのことから、債権管理の統一的な基準である債権管理条例を制定し、負担の公平性をより一層確保していく必要があるため、制定していくものでございます。
 2番目の今までの非強制徴収公債権と私債権の督促、処分とは、どのように執行していたかということでございます。
 今までも非強制債権、私債権ともに、債権についての情報は台帳管理をしており、どちらも督促については行っており、可能な限り納付相談まで行っておる状況でございます。ただ、処分、免除、放棄、そういった部分については行っていないという状況でございます。
 3番目の非強制徴収公債権と私債権が一くくりになっているが、問題点はないかということでございます。
 まず、強制徴収できる自治体の債権について、地方自治法では、地方税、分担金、過料、加入金、法律で定める使用料、手数料、その他の地方公共団体の歳入と規定されております。
 条例上は、強制徴収債権とそれ以外を私債権等として分類しております。強制徴収債権は、地方税法等の法律にて滞納処分できると明記されている債権でございます。
 非強制徴収公債権と私債権の違いは、議員おっしゃられましたように、時効の援用、援用できないそういったもの、不服申し立ての可否等がございますが、自立執行権がないというくくりでは同一であり、この条例においても、さらに他法令に特別の定めがある場合はそちらに従うと規定をしておりますので、問題はないというふうに考えております。
 4番目の一元管理につきましては、先ほどもお答えいたしましたが、この条例により、まずは債権の管理等を統一的な基準でしっかりと行っていきたいと考えており、その上で、そういった業務を一元化で行うことが有効であるかどうか検討してまいりたいということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それともう一つ、この管理条例を見てみますと少し気がついたんですけれど、この条例の中に延滞金とか遅延損害金の取り扱いとかその利率、こういう条文がないんですけれど、通常、市の債権管理条例を、これは行政も民間でもつくる場合、そういう延滞金の取り扱いとか利率を必ず条項に記入するんですけれど、そこを記入していない理由はなぜでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 通告にはない質疑ですが、答弁してください。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 督促ですとか延滞金の根拠、そういったことについては、地方税法ですとか地方自治法、そういったものにより、非強制徴収債権ですとか強制徴収債権、そういったものについて決められておりますので、この条例であわせて決めるということはしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、宮本英彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第100号の質疑を終わります。
 続いて、議案第101号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、3点お伺いいたします。
 まず1点目は、指定管理者化、あるいは施設貸与による民営化は検討したかということですが、この質問をさせていただくのは、豊明市では近年、指定管理者化すると、コスト削減、あるいは民間ノウハウが活用できるということで進められてきているわけですが、堆肥センターはまさにそういうことが求められる施設でありますので、この指定管理者化について検討されたかと思いますが、その点について伺います。
 それと、民営化のほうにつきましては、これは民間企業に委託するというような意味ではなくて、例えば退職者によるコミュニティービジネスとか、これはNPOというような形をとるかもしれませんが、あるいはシルバー人材委託でもいいんですが、低コストで事業ができる方法があると思いますけれども、そういったことを検討したかどうか、お伺いしたいと思います。
 それから、2点目ですが、ここで働いている人たちの雇用はどうなるのかということですが、メイツに委託して障がい者の雇用の場になっているということが、この事業の売りの1つになっていたはずですけれども、仕事を失うことになるのかどうなのか、その辺についてお伺いをいたします。
 それから、3点目ですが、可燃ごみの約半分を占めると言われる生ごみの再資源化はどうなるのかということですが、可燃ごみ、年間に約1万2,000トンあります。生ごみがその半分ということですので6,000トン近く、非常に大量にあるわけですが、再資源化にどのようにビジョンを持っているのか。それとも、有機循環都市とよあけの旗はこれでおろすことになるのかどうなのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、指定管理者化及び施設貸与による民営化の検討はしたかについて御回答させていただきます。
 堆肥センターの指定管理者化及び施設貸与による民営化、これは明らかに施設を持ってということになりますので、行政が関与することで費用が発生するため、そのような手法での検討はしておりません。
 それから2つ目、ここで働いている人たちの雇用はどうなるのかでございます。
 堆肥センターを廃止するため、堆肥をつくる作業委託もなくなります。そのため、来年3月末をもって、ここで働いている方の作業も終了することになります。
 それから3つ目、可燃ごみの約半分を占めると言われる生ごみの再資源化はどうなるのかでございます。
 行政主導による堆肥センターでの有機循環事業は終了します。今後は、市民の皆さんが個々の家庭で行う再資源化への取り組みについて、市としましてより一層支援していくことで、ごみの再資源化を図っていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 費用が発生するので、指定管理者化あるいは民営化は検討しないということですけれども、指定管理者化あるいは民営化によって費用の発生を相当抑えることができると、可能性があるということですけれども、それでも、このことについては一切検討がされてなかったのかどうなのか、再度お伺いいたします。
 それから、障がい者の雇用の件ですが、漏れ聞くところによると、メイツは、通所者をとられて経営に影響が出るということに不満を持っているというような趣旨のことを聞いておりますが、その点についてはどうなのか、御納得いただけたのかどうなのか、お伺いいたします。
 それから、3点目ですが、今後は個々の家庭でやっていただくということですけれども、実はこの有機循環推進事業というパンフレット、環境課でつくっておるもので、昨年、私たちが議員になったときに、視察のときにいただいたものですけれども、ここに、各家庭でのごみ堆肥化ではごみの減量に限界があるので、行政主体の生ごみ堆肥化事業に着手することにしたというふうに書いてありますが、もともと限界があるのでこういう形になったわけですが、それでは、その前の限界を乗り越える、どのようなビジョンを持っておられるか、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、まず1点目の指定管理と施設貸与による民営化の検討は全くしてないのかという再質問でございます。
 こちらは、先ほど御答弁申し上げたとおり、施設そのものが残りますので検討はしておりません。
 それから、3つ目の御質問でございます。生ごみそのものを減らすことが可能かというような御質問だと思います。
 私どもは、生ごみの多くが食品ロス、こういったものが多いというふうに考えておりますので、生ごみの食品ロスを少しでも減らすようなことで、今まで8,000世帯の方々にお願いしておったものを、全市を挙げて、全市の世帯、約2万9,000世帯を対象に、食品ロスを少しでも減らしていくようなことを進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 2つ目……。
               (メイツの声あり)


◯議長(月岡修一議員) もう一つ答弁漏れがありますので。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 済みません。
 ここで働いている雇用の方で、メイツが納得したかということでございますが、私どもは、メイツのほうにも当然足を運んで、お話を差し上げて理解を得たということで、廃止のほうも一緒にあわせてやってくということで進めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について、4点聞かせていただきます。
 堆肥センターの廃止により、コストカットできる内容と金額は。コストが非常にかかり過ぎている、8,000世帯と規模も小さい、それ以上に東部知多衛生組合の費用が急激にふえてくるという理由で行ったと思うんですが、これによって、堆肥センターの廃止によってコストカットがどれぐらいできるのか、その内容と金額をお示しください。
 後藤議員の前の質問と重なるんですが、センターで働いてる障がい者の方がどうなるのか、その辺は答えが明確でありませんので、しっかり答えてください。
 また、有機循環の取り組み、生ごみ堆肥から総量削減に移行するとの答弁がありました。移行による事業効果はどのように捉えているのかについてお聞かせください。
 アセットとの関係について書かさせていただきましたが、市は、皆さん御存じのとおり、総合管理計画も立てて、再配置計画をことし、来年で策定するところに当たり、ここの内容の中にある堆肥センターが条例廃止に出されました。また、今、施設は残るから検討していない、先ほど後藤議員の答弁にもありましたが、これはアセットの考えだというふうに、アセットの考えの中からもう民間委託や指定管理化は考えなかったととれるんですが、そのアセットとの関係についても答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、1点目の堆肥センター廃止によりコストカットができる内容と金額でございます。
 これ、堆肥センターの廃止で、センターの経費として27年度決算ベースで御回答させていただきます。金額が約2,900万円でございます。主なものとしまして、収集運搬及び堆肥化作業委託、生ごみ収集袋の購入、土地を借りる賃貸料、それから光熱水費などでございます。
 2点目のセンターで働いている障がい者はどうなるのかでございます。
 こちら、先ほど後藤議員と全く同じ回答になりますが、堆肥センターを廃止するため、堆肥をつくる作業委託もなくなります。そのため、来年3月末をもって、ここで働いている方の作業も終了することになります。
 それから、3点目でございます。有機循環の取り組みを生ごみ堆肥からごみ総量削減に移行するとの答弁であったが、移行する事業効果はどのように捉えているのかでございます。
 生ごみ収集世帯だけの取り組みから、今後は全世帯で生ごみそのものを大きく減らすことを目標としております。そのため、生ごみの多くを占める食品ロスの削減に向け、市全体で取り組みたいと考えております。
 4点目のアセットの関係でございますが、アセットとは関係ございません。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 再質問させていただきます。
 堆肥センターの廃止による、コストカットできる内容の部分に、センターの経営の約2,900万円ですか、これ以外に、障がい者の雇用の関係があるから、心身障がい者の訓練給付の関係も出てくるんじゃないかなと思うんですけど、Bとか就労支援とか。その辺の関係での費用の削減というのはないのでしょうか。
 また、東部知多に今後費用がかかるというんですが、実際、廃止をする部分よりも、かなり東部知多のほうがコストが上がると思うんですが、その辺の関係はどのように捉えればいいんでしょうか。
 また、センターで働いている障がい者、心配なのはちゃんと次の見込みがついているのかどうか。また、ついていないんだったら、市として事業を取りやめることによって、ちゃんと次の状況を助けてあげる、次に結びつけることまでちゃんとやるのかどうか、聞かせてください。
 また、有機循環の取り組みなんですが、今の生ごみ回収量よりも、事業をやめたことによってごみがふえてしまえば、今までの有機循環の取り組みで減量してきたごみの量の効果が全く薄れてしまうということになるんですが、ちゃんと今のごみの量を、同量なのか、若干でも減らすような取り組みがちゃんとできるのかどうか、答えてください。
 施設が残るので指定管理とか委託なんかは検討してないということなんですが、これ、そういう考え方というか、施設を残すこと自体がもうやめようというのは、アセットとは関係ないとは言えないと思うんですが、もう少し詳しく答弁してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、1点目でございます。
 先ほど、堆肥センターの経費の中で、廃止に伴うセンター部分の費用は御答弁させていただきました。そのほかに試験農園を行っておりますので、そちらの費用がおおむね80万円ぐらい削減できるのかなというふうに考えております。
 それから、東部知多の負担金が今後どのぐらいになるのかというような御質問でございます。
 27年が約2億4,800万円ほど、28年が約3億1,700万円ほど、29年が4億5,100万円ほど、それから30年が6億8,900万円ほどとなってきます。
 それから、センターで働いている障がい者の再雇用のお話ですが、当然、障がいをお持ちの方々を支援していくということは行政の役割でございますので、そういった形で当然支援はしてくと、再就職できるような支援はしてくということでございます。
 それから、3つ目の、ごみそのものを本当に削減してくことを、どんな方法でやってくんだということだと思いますが、これは、先ほどもちょっと御回答させていただきましたが、生ごみの多くが食べ物の食品ロスになっておりますので、これを来年度というか、ことしの後半からでも、少しずつ皆さんにPRして、少しでも生ごみそのものが削減できるような方向で、市として取り組んでいきたいということでございます。
 それから、アセットのお話ですが、当然、床面積50平方メートル以上の施設でございますので、アセットそのものの対象施設ではありますが、今回の件につきましては、アセットとして削減するのかということではありません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほど質問の中で、コストカットの部分で、A型、B型、就労継続支援の関係の話が出ましたけれども、ちょっと契約の内容を確認してないので、それに該当しているかどうか現時点ではわかってないんですけれども、もしそれに該当しているということであれば、当然その給付費が減るということになります。
 それから、先ほど下廣部長のほうからも回答しましたけれども、障がい者の雇用というのは健康福祉部の問題でありまして、非常に重要な問題というふうに考えております。今後も、新しい就労先を探したりという部分で、積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
 終わります。
                (関連の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ありがとうございます。
 答弁漏れに近いような部分についてのみ、お伺いいたします。
 まず、3つ目のぽちの、有機循環の取り組みを生ごみ堆肥から総量減量にというところですけども、今、少しずつPRをして食品ロスを減らしていくんだという答弁がありました。
 質問の内容は、こういった移行による事業効果はどのように捉えているかという質問でありますので、すぐに生ごみ堆肥で集めている分を食品ロスの減少に置きかえられるとは思っていませんが、何年までに最低限でもどのくらいまでの効果を見込んだ上でこの事業を廃止するのか、そういった見込みがないとおかしいと思いますので、その点についての答弁を求めたいと思います。
 それからもう一点目は、床面積を減らすのだけれどもアセットとは別だという答弁についても、全く疑義が解明されておりません。経済建設部のほうで答弁できないのであれば、行政経営部でも構いませんが、全くアセットとは別の形で、このようにして公共施設が次々に閉じられる、あるいは削減の方向が示されていくということについて、議員として、非常に不可解というか納得できない部分がありますので、改めて答弁を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 事業効果のお話ですが、実際、今、生ごみで堆肥化しているトン数が294トンほどあります。例えばこれをやめることによって、今後、東部知多衛生組合のほうに可燃ごみとして入るわけになります。
 そのため、これを少しでも減らすようにということで、私どもは、今度新しく東部知多の施設が完了しますので、それまでには削減目標を決めて、少しでも減らしていくような形でやっていきたいと。先ほど少しずつと言ったのは、今から、今年度は3カ月しかございませんのでやれることは少ないと思いますが、来年度からは本腰を入れて、先ほど申しましたように、食品ロスについては各家庭だけではなく、事業所も含めてPRをしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今の議員の御質問、このたびの廃止については、総合管理計画とは全く別の目的ということでございますけども、総合管理計画の視点で眺めたといたしましても、基本指針で示しておる保有施設総量の縮減に沿ったものであり、計画との整合性は保たれているというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 引き続き101号、豊明市堆肥センター条例の廃止について質疑をさせていただきます。
 前の後藤議員の1)のところで、かなり似た内容の質問がありましたが、後藤議員のところでは、市の持ち物ではあるが施設を貸し与える形での民営化というふうな趣旨なんですけれど、私が考えておるのは、この事業の経緯が、市民の有志の方の環境保全の意識から始まり発展してきたものと、また、現段階までで8,000世帯の方が協力の対象になっているということからすると、市民団体の方の志として、市の事業を受け継ぎたいというふうな申し出だとか、そういう考えがあった場合に、設備を取得して事業を引き継ぐことはできないのだろうかなというふうに思ったのでお聞きするんですが、もしそれが可能でない場合に、何か障害になるような、法的な根拠なんかがあれば教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、御回答させていただきます。
 市が事業をやめた後に、市民団体などが設備を取得して事業を引き継ぐことはできるのでしょうかでございます。
 団体または民間事業者については、法令上、市街化調整区域での営業を伴う事業になってきますので、そういったことが可能かどうか、今現在、検討中でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて、郷右近 修議員の質疑を終わります。
 以上で議案第101号の質疑を終わります。
 続いて、議案第102号から議案第105号までの4議案については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第106号については質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第106号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の一部改正について、2点御質問いたします。
 まず1点目ですが、事前の議案説明の際に、現行1万5,700円、これは9月の条例改正で1万3,500円に来年度から変わるというようなことになっておりますが、とりあえず現在1万5,700円の定額を、所得階層により保育料の徴収基準表、この額とするという、そういう説明でした。
 そういうことになりますと、この表で見ると、1万5,700円を上限として、D2─1、ひとり親世帯以下の階層は、この表のとおり安くなるということになるかと思いますが、そういうことでよろしいでしょうか、確認です。
 それから2番目ですが、その額は現行条例第7条に減免規定があって、現在でもこの減免規定を使って改正後と同じ運用がされているんじゃないかと思いますが、そのことについても確認をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現行の使用料につきましては、児童1人につき月額、D2─2階層と同じ金額である1万5,700円を基準の額としていますが、生活保護世帯や非課税世帯、C階層、D1階層の世帯の方につきましては減免の規定を設けて、それよりも安い月額を設定しております。
 今回の改正は、9月の議会でお認めいただきました豊明市保育所保育の実施条例の一部改正に合わせまして、豊明市保育料徴収基準表の4歳以上児の短時間の欄に定める額としまして、D2─2階層の額を上限としておりますので、短時間のD2─2階層は来年の4月からは、1万5,700円から1万3,500円に変わりますので、現行よりも安くなります。あわせて、D1階層以下も、それにあわせて安くなるようになっております。
 2)の質問のほうですけれども、現行でも同じ運用をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そういうことですと、1万3,500円に下がるというのは既に9月議会で決定がされておりますので、今回の改正では、従来、減免規定を適用してD2─1以下を下げていたということが、その減免規定の適用がなくなるというだけで、実質的には何ら変わりがないということでよろしいでしょうか。
 それと、そうなると、この第7条の減免の規定、改正後の減免の規定ですが、この減免の規定で、特に必要と認めるときというのはどんなようなことがあるでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 従来は減免規定ということで、それぞれ個々に、1万5,700円から幾ら引く、幾ら引くというような形で、表に合わせた形で減免規定を設けておりました。今回の改正は、そのまま表を読み取っていただくという形になりますので、何ら変更等はございません。
 それから、2点目の市長が特に必要と認めるときということですけれども、災害等により住宅や家財等に損害が生じた場合や、保護者が6カ月以上の長期療養を要する場合などを想定しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 以上で議案第106号の質疑を終わります。
 続いて、議案第107号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正について、4点御質問をいたします。
 まず1点目は、指定管理者化は、今といいますか、これから改修工事が行われるということで、その後ということになると、早くても平成30年度からということになると思いますが、今現在、条例改正を行う理由、これからどういうことを管理しなければならないのかというような点について、まずお伺いいたします。
 それから2点目ですが、指定管理を受託できる業者数、これはある程度の数が確保できないと競争になりませんので、今、どのくらいの業者があるというようなふうに把握をしておられるか、お伺いいたします。
 それから3点目ですが、条例第16条の利用料の減免、還付の基準はどのように考えているのかということですが、これは指定管理者の収入にかかわることですので、指定管理化されたときに、指定管理者の有利なように指定管理者の判断で運用されてしまわないかということを危惧しての質問です。そういったことを踏まえて、お答えいただきたいと思います。
 それから4番、同じ16条ですが、これも今申し上げましたのと同じような趣旨で、営利、宣伝等は利用料を2倍にするというふうにありますが、これも、指定管理者の判断で、指定管理者に有利なように安易に2倍にされてしまってはいけないと思いますので、どのような基準で判断することになるのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、4点、議案質疑の質問をいただきました。
 1番から順にお答えをしたいと思います。
 まず、1つ目の指定管理者化は今する必要があるのかという質問でございます。
 今回、条例改正を行う理由の1つは、8時30分から利用できる早朝料金の追加でございます。来年4月から利用していただくためには、周知期間が必要でありますので、12月議会で提案をいたしました。また、指定管理者制度についても、30年度から導入するにはいろいろと準備がありますので、あわせて上程をさせていただいたということでございます。
 2つ目の、指定管理者を委託できる業者はどのぐらいあるのかということでございます。
 指定管理者制度についての参入業者でございますけれども、民間企業を初めとして、文化団体、NPO団体、施設管理協会とかいろいろございます。県内の文化会館につきましては、約7割の館がもう指定管理者制度を導入しております。そういうことでありまして、多くの事業者があるということでございます。
 3つ目、減免、還付の基準はどのようになっているのかということでございますけれども、現在、市が行っております使用料の減免・還付基準に基づいて行う予定でございます。これは、既に指定管理者制度を導入しております福祉体育館と同様でございます。
 4つ目、営利、宣伝等は使用料2倍とあるが、どのような基準かということございます。
 こちらにつきましては、入場料が1,000円以上の場合、または物品販売、そういうものを行うものについては、2倍となるというような基準でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、3番についてお伺いしたいと思いますが、実は、先ほど基準というふうに抽象的に言われましたけれども、この減免の内規を見させていただきました。それによりますと、チャリティーの場合に適用するということになっております。
 この基準をよく見ると、豊明市内に事務所を有する社会法人ということになっております。そうなると、例えば東北大震災に寄附をするというようなことでチャリティーをやろうと思っても、これは対象にならないことになってしまいますが、そういうことなんでしょうか。
 それと、この16条の3の条文を見てみますと、「指定管理者は、あらかじめ市長の承認を得て定めた基準により、利用料の減免又は一部若しくは全部の還付を行うことができる。」と、要するに主語は指定管理者、指定管理者は行うことができるということになっておりますが、指定管理者の判断で、その判断の内容については承認を受けることになっておりますが、指定管理者にお任せというような規定になっておりますが、市の意向、市はこういうものは減免してもらいたいというような意向もあると思うんですが、そういう意向はどのように、この条文だと反映されることになるのでしょうか。
 それから、4番目のほうですが、営利、宣伝の関係ですね。営利、非営利とか、あるいは宣伝に該当するかどうかというのは、判断に迷う、非常にファジーな部分があると思います。これまでもそういうことがあったというようなふうに聞いておりますが、そういう場合、市が指導できるような、指定管理者に有利なように判断されてしまわないような指導をできるような条項を、例えば指定管理契約に盛り込むとか、そういうような形で、何らかのコントロールをされる、そういう考えはあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3点、御質問いただきました。
 まず、1つ目のチャリティーの場合について、そちらのほうが使用料についてどうなるかという御質問でございますけども、現状におきましても、チャリティーなどをされて、売り上げについて全て寄附されるよというような場合、事前にそういうようなお話がある場合は、使用料については通常倍になる場合、そういうことも倍にはしないというようなお話はしております。
 あと、減免の内容なんですけれども、実際に今、条例の中で改める減免の内容としてどのようなのがあるかということでお話をいたしますと、ほとんど公用でございます。市が使う場合は減免をしておるということでありますので、結果としまして、現在、文化会館、減免をしておりますけれども、指定管理に移行した場合におきましても、その分、減免で市が使った場合、無料になると指定管理者に利用料がなくなってしまいますので、その分については別途、生涯学習課がお支払いをするということになります。それの運用についても、現在、福祉体育館が行っておりますので、そちらと同じ対応でいくということでございます。
 最後に、4番目の関係で、使用料を2倍にする場合について、指定管理者が、適切な運用ができずに、自分で勝手に運用を変えるんじゃないかと、そういうことで、別に定めが必要じゃないかというような御指摘でございます。
 しかしながら、こちらも現在、26年度から指定管理をしております福祉体育館においても、適正に運用をされておりまして、私ども毎年モニタリングをしておりますけれども、それについては問題がないというふうに考えておりますので、別にそれを定めるという予定はございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、107号、豊明市文化会館条例の一部を改正する条例について、2点お聞きします。
 指定管理の準備のために今回出すということは、先ほどの答弁で述べられましたが、指定管理者に管理を行わせることについてのメリットは何があるんでしょうか。
 2点目、この本件は、小さくて強い豊明市をつくる定員適正化計画によるものと理解しますが、職員数、人件費の削減についての説明を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、2点ほど御質問いただいた、まず、1つ目の指定管理者に管理を行わせることのメリットということでございます。
 こちらにつきましては、市民サービスの向上と経費の節減ということでございます。
 2つ目、定員適正化計画によるものと考えるが、職員数、人件費の削減についてはという御質問でございます。
 こちらにつきましては、具体的な内容につきましてはこれから詰めてまいりますので、まだ詳細は決まっておりませんが、人件費の削減だけではなくて、民間事業者の持っているノウハウや経営努力によりまして、そのほかも含めて経費節減を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 市民サービスの向上というのは、例えばどのようなものがあるのか。
 また、人件費の関係なんですが、小さくて強い豊明市をつくる定員管理化計画の中には、文化会館(4人)の指定管理及び図書館(6人)の民間委託により、10人のうち4人を市長部局に配置と書いてあります。経費節減も今答弁であったんですが、人件費の関係を減らさない限り、指定管理に出したとしても、人件費が減らなければ全く減らないと思うんですが、その辺はどのように考えればいいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、具体的に文化会館がどのようにサービスを向上させるかということにつきましては、まだこれからしばらく期間がありますので、しっかり検討してくつもりなんですけれども、内容としましては、私が今考えておるのは、例えば自主事業につきましても、現在市が直営でありますけれども、そこは民間ノウハウを活用していただいて、いろんな市民に好まれるイベント、自主事業をやっていただいて、そこで売り上げを伸ばしていただくと、そういうことはまず考えられるかなというふうに思います。
 あと、2つ目の人件費の削減が必須であろうというような御意見でございます。
 実は文化会館、ことしの予算ベースで言いますと、約、として2億5,000万、経費がかかっております。その中に含まれる人件費は、実は2,800万ぐらいでございます。割合でいうと大体11%、1割ぐらいでございます。ほかにも、いろんな経費が多くかかるものですから、もちろん人件費も必要だと思うんですけども、ほかの部分での経費削減、そちらのほうの効果が大きいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 手を挙げますか。
 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ありがとうございます。早川議員の質問に対して、関連質問をさせていただきます。
 指定管理を導入するに当たって、先ほどメリットをサービスの向上と経費の節減というふうに言っていただいたんですが、こういうサービスの向上が図られるから、こういう、このくらいの経費の削減が見込めるから指定管理できることにするというふうに条例改正を出してくるのが、順番であろうというふうに考えるわけです。
 サービス向上については、イメージは持ってるけどこれからだと、経費の節減については、人件費の部分については、そちらでなくとも行政経営部でも構わないんですが、節減についての具体的な数字はお持ちではなく、総合的にという、よくわからないところで答弁がありました。
 これでは、文化会館を指定管理に出す効果について、私たちが理解することが大変できかねますので、指定管理者に出す、指定管理をできることにする条例を提案する、その大もとの部分でありますので、その効果について再度答弁をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 経費節減で人件費というお話と、そのほかの部分はちょっとはっきりしないなという御質問なんですけれども、先ほどお話ししましたように、2億5,000の予算があるわけですけども、その中で割とたくさん、いろんな項目でお金がかかるわけですけども、一番かかっておるなと私が今思っておるのは、例えば文化会館の清掃の委託であったりだとか、舞台設備であったりだとか、あと機械の保守点検、あともうちょっとお金がかかっておるのが舞台操作の業務委託、こちらを合わせると5,600万ぐらいかかっております。先ほど人件費、2,800万ぐらいですよというお話をしたんですけれども、倍ぐらいはこの辺の委託料がかかっておりますので、この辺の節約が一番図れるのかなというふうには考えております。
 あと、光熱費も2,200万ぐらい予算計上しておりますので、そちらについても、いろいろな、これから努力をされる中で、削減されていくのではないかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今回の指定管理の条例でございますけども、定員適正化計画の中の第1期、平成27年度から平成31年度まで文化会館指定管理ということ、また、文化会館を指定管理することによって市長部局に職員を配置していくということ、そういった形の中、定員適正化計画に沿ったものというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第107号の質疑を終わります。
 続いて、議案第108号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 ここで、議案質疑の途中でありますが、10分間休憩といたします。
               午前10時58分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時8分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き議案質疑を進めます。
 議案第109号については質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第109号 豊明市農村環境改善センター条例の一部を改正する条例について、3点お聞きします。
 シルバー人材センターさんが倉庫として利用するため条例改正を行うとのことですが、その経緯について説明をお願いいたします。
 また、費用をかけて改善していきますので、その賃貸料は発生するのでしょうか。
 最初の質疑とあわせて、重なる部分があると思うんですが、総合計画、管理計画にのっとって、今、再配置計画をつくっているところなんですが、これの関係とはどのようになってるんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、順次お答えいたします。
 まず最初に、シルバー人材センターが倉庫として利用するため条例改正を行うとのことだが、経緯について説明を求めるでございます。
 シルバー人材センターの倉庫は、総合福祉会館の敷地内にあり、公用車を勤労会館駐車場に駐車していることから、現在の未利用施設である改善センターのプールの附属舎を倉庫として利用に活用することと、4月から勤労会館に中部地域包括支援センターが設置されることに伴い、駐車スペースの確保をすることが目的でございます。
 それから、2つ目の賃貸料が発生するのかでございます。
 附属舎部分とテニスコート部分が対象となりますが、未利用部分の附属舎については、他の活用方法もないことから減免といたします。テニスコート部分については、使用料を納入していただきたいと考えております。
 それから、3点目のアセットとの関係でございますが、未利用施設の有効活用を図るもので、アセットとは関係ございません。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 再質問させていただきます。
 今使用している社協さんの駐車場とか、総合福祉会館の倉庫も、全て改善センターのほうに移動しちゃって、こちらのほうは空になるんでしょうか。
 また、テニスコートの部分に賃借料が発生する答弁がありましたが、実際、どれぐらいの金額を想定されているんでしょうか。それを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、まず1点目の、シルバー人材センターが現在物置や何かいろいろ置いてますが、公用車も含めて全てのものをプールのほうに移動いたします。
 それから、使用料の金額でございますが、今現在、行政財産としてあるものを今度、条例廃止に伴いまして普通財産となりますので、先ほど申しましたように、テニスコートにつきましては、市有財産の評価審議会に諮りまして、今後、使用料の決定をさせていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 早川議員の関連質問をさせていただきます。
 1つ目の質問のシルバー人材センターの倉庫に使うという件ですが、包括支援センターをそちらに持ってきて、そこの駐車場を確保するためにということだったんですが、その理由はわかりましたが、だからといって、なぜここなのかということについての経緯の説明、どういった検討をされたかについての答弁がありませんでしたので、再度それについての御答弁を求めます。どういったところをいろいろ探してみたところ、最終的にここしかないというふうに決定したのか、その辺について教えてください。
 それからもう一つ、アセットとの関係についてはないというふうに答弁されましたけれども、先ほどの堆肥センターのところでも、担当部局と行政部局と若干ニュアンスの違いを感じているところであります。行政経営部の視点から見ますと、今回の一部廃止というのは、アセットの観点から見てどういうところにあるのか。さらに、なぜ前倒し的なこういった動きになったのか、説明を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) シルバー人材センターが今回の農改センターのほうに移転する経緯なんですけども、今、あそこを使っているのは、剪定作業をする人たちがほとんど全てですので、あそこに剪定の道具を置いたりとかしてます。
 来る方は皆さん、車で来られますので、基本的には。車が何十台か集まってくると。しかも剪定に使う公用車も5台ほど置いてあるということで、包括支援センターが移るに当たって、駐車場の確保等もありましたので、シルバーのこの部分を移転させる必要があったということで、いろいろ検討したんですけれども、皆さん車で集まってくるので、やや北のほうで、通常で考えると決して交通の便がいいとは言えない場所なんですけれども、皆さん車に乗って剪定の準備をして、そこからまた車を乗りかえていくということなので、そこのあたりはシルバーに協力のお願いをして、御理解が得られたというふうな状況になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、議員のほうから、私どもと経済建設部のほうの考え方、違うのではないかというようなことをおっしゃられましたけど、あくまでも経済建設部さんは今回の条例の目的を申し上げておるわけで、私どものほうは、今回の目的でやることが、総合管理計画の視点から見ても整合性を保っておるということで、御回答させていただいておるわけでございます。
 あと、前倒しということでございますが、それは目的がそういった形ですので、この総合管理計画の進行ということを前倒したわけではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、議案第109号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について御質問をさせていただきます。
 1点目は、先ほどの早川議員の質問とその回答でほぼ理解というか、回答が出ておりますけれど、一応通告に従い、同じような質問をさせていただきます。
 1点目は、ここに書いてありますように、なぜテニスコートを廃止し駐車場にするんでしょうかと。この駐車場が、先ほどの話で、シルバー人材センターの駐車場とのことであります。なぜシルバーセンターの駐車場とするのでしょうか、これが1点目です。
 2点目は、現在、ここは改善センターのテニス場も廃止になるわけでありまして、この改善センターのテニスのコート、27年度で結構ですので、どれぐらいの利用をされているのか、利用者数とか稼働率をお答えいただきたいと思います。
 3点目は、今、利用をされている方々は、この先どこをどうすればいいのか、この代替コートはあるのか、そこら辺はどのような考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、3点御回答させていただきます。
 最初にまず、なぜテニスコートを廃止し駐車場とするのかでございます。
 多額の改修費用を要する老朽化したテニスコートを廃止し、あいた敷地を有効に活用するため、駐車場として使用するのが基本的な考え方で、シルバー人材センターがプールの附属舎を資機材の倉庫として活用するのに利便性が高いため、駐車場として貸すことが目的でございます。
 2つ目、27年度の改善センターテニスコートの利用状況でございます。
 実績で620件あり、3,530人の方が使用しております。稼働率としましては33.3%です。
 3点目、テニスコート利用者はどこを利用すればよいのか、代替コートはでございます。
 市内のテニスコートは、同様に今、施設予約システムで予約できるテニスコートとして、沓掛浄化センター、落合公園、西川公園、勅使は昼間とナイターと両方があり、こういったものを利用していただければいいのかなと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 27年度で3,520人という回答でございましたけれど、少なくとも、この方々への告知、お知らせする方法はどのような考えを持ってみえるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 条例案をお認めいただきましたなら、すぐに窓口とかホームページ、こういったところで、現在、利用者のほうにPRしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、宮本英彦議員の質疑を終わります。
 続いて、郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について質疑をさせていただきます。
 プールとテニスコートということなんですが、プールについては12年、そもそも運用もやめていて、その間に、かわりに市民一般に開放されている沓掛小学校のプールの事業がこの間行われているというお話を聞きました。ただ、テニスコートについてはそういったことがなく、他の場所に、これまでも既に同じような趣旨で運営をされている他の場所を使うしかないというふうなことだと思うんですが、そういった農村地域の健康管理についての目的の施設だったんですけれど、その目的がどういうふうに達成されているかなということと、また、それについて言えば、老朽化したのであれば改修して使うことが本来あるべき姿かなと考えるんですが、そのことについて答弁をいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 1点、テニスコートは、農村地域の健康管理が目的の施設なので、老朽化したのであれば改修して使うことはできないかでございます。
 多額のテニスコートの改修費用が必要になってくるため、改修そのものを断念したことにより、廃止したいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 具体的に、今後も活用できる程度に改修するには、どれぐらいの金額が必要だというふうに考えたのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) センターそのものの廃止の方向性がありましたので、新たにそこに多額の費用を入れて施設を改修してくということは考えていないので、それがテニスコート部分に当たると、今回。
 今御質問の金額ですが、改修予定を見込んでいませんので、新しく見積もりをとったりということはしておりませんが、平成25年度当時、私どもの実施計画のほうに一度上げさせていただいた経緯があります。そのときの金額で申しますと648万円でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、郷右近 修議員の質疑を終わります。
 以上で議案第109号の質疑を終わります。
 続いて、議案第110号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、議案第110号 豊明勤労会館条例の一部を改正する条例について、3点お聞きします。
 中部包括支援センターを勤労会館に設置することとしたその経緯、またその検討内容についてお聞かせください。
 2番目、会議室が廃止になります。利用が非常に多いところでしたが、そのことによる影響はどの程度あるのか、予想されているのか、お聞かせください。
 また、他の議案とも同じですが、アセットについての関係についてはどのようなものなんでしょうか、お聞かせください。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 健康福祉部のほうからは、中部包括支援センターの設置することになった経緯と検討内容について御回答します。
 中部包括支援センターの設置場所につきましては、中部地域の圏域内で人口が多く、かつ公共交通機関の利便性等も考慮しまして、市役所周辺の新田町、三崎町を中心に検討してきました。
 民間物件を賃借することも検討しましたが、月額15万から20万ほどの賃借料がかかり、さらに、来所者や職員の駐車スペースを確保することが非常に難しい状況であるということが判明しました。
 このことから、市内の中部エリアにある公共施設の中から、市役所、市役所分庁舎、勤労会館、福祉体育館、総合福祉会館などを検討しましたが、高齢者が利用するために、場所的に1階にあり、バリアフリーな施設ということで、そういった条件で検討した結果、勤労会館に決定しました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、2点目の会議室が廃止になることによる影響はどの程度予想されるかでございます。
 まず、会議室は、平成27年度の実績で、午前、午後、夜間の3枠の貸し出し枠で、67%となっております。それから、年間の使用料でございますが、約84万円の減収となります。
 それから、3点目のアセットとの関係でございますが、包括支援センターの設置に伴い会議室の貸し館を停止するもので、アセットとは関係ございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ほかのところも検討して、最終的に勤労会館に持ってきたという答弁なんですが、先ほどの議案にも関連しているものですが、駐車場を確保するために、シルバーさんに移動してもらって勤労会館に移すということになります。それのほうのが確実にコストは安いのかどうか聞かせてほしいのと、また、会議室が廃止になると、勤労会館という名称自体も、包括支援が入ると勤労会館の役目がちょっと変わってくるんじゃないか、名前自体と物が合わないんじゃないかと、その辺について逆に誤解を与えるようなものは考えられないのかどうか。
 また、勤労会館の利用者が減ると、他の利用者まで、使い勝手が悪いという評判になると逆に減っていって、ほかの目的なんかも考えているのかどうかも、ほかの利用用途など、その辺についての考えを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 勤労会館に包括を持ってきた場合のコストの関係ですけれども、やはり市役所近辺の不動産業者等も当たりまして、家賃ですとか、来所者の駐車場、あるいは、職務に使う車も2台ぐらいは要りますので、そういった駐車場もろもろを考えていくと、やはり勤労会館といいますか、公共施設を使ったほうが、厳密にコストの計算はしてませんけれども安いのではないかと。当然、包括に委託をするものですから、家賃ですとかもろもろの費用も委託料の中に含まれてきますので、そういった部分で、今回は勤労会館の中に持ってくるのがいいだろうというふうに判断しております。
 名称の問題につきましては、今、勤労会館という名称で広く知れ渡っておりますので、特に変更する等々の考えは持っておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 会議室を今回、別の用途で使っていただくことになります。その会議室は、ほかの施設にも会議室がございますので、そういったところを、今、使っていただいている利用者の方に使っていただくというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 早川議員の質問に関連質問いたします。
 3つ目のアセットとの関係ですが、会議室を支援センターに変えるだけなのでアセットとの関係はないということだったんですが、もう少し広い目で見ると、支援センターをつくってしまうことが、勤労会館の今後の利活用というか、更新に影響が出てこないかということを心配するわけです。ここを持ってくるということは、多分、縮小というか面積を減らす対象にするのは相当影響が大きかろうというふうに思いますが、そういったことも含めて、アセットとの関係での答弁を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) このたびの改正でございますが、中部包括支援センターを設置するということで、新たな箱物を建設することなく、既存施設の会議室を利用、複合化ということで整合性は保たれておると思いますし、公共施設のこのたびの改正は、施設の参加者等、影響するものでございません。
 適正化計画全体最適化の中で、改めてまた勤労会館のあり方を検討することは、十分可能だと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第110号の質疑を終わります。
 続いて、議案第111号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算書(第7号)の中の19ページ、7款 商工費の中のとよあけ花マルシェプロジェクト委託料345万円についてお聞きします。
 先月も、前後駅の駅前広場で変わり菊まつりがありましたが、今回、この345万円、委託する具体的な内容と、あと委託する期間をお答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、とよあけ花マルシェプロジェクトの委託料345万円についての具体的な内容と委託する期間について御回答いたします。
 地域ブランドとよあけ花マルシェ推進事業を実施するため、地方創生推進交付金実施計画を申請し、平成28年度から平成30年度までの3カ年において実施をいたします。
 平成28年度では、とよあけ花マルシェ事業の推進体制の整備と、中心コンテンツとなるエディブルフラワーの活用についての調査研究及び花関連イベントによるPRを行いたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 3カ年かけての実施ということです。
 もしおわかりでしたら、今回の345万円の内訳と、あと、従来、議長席の前にもあります、花の街・豊明と掲げてこれまで来ましたが、従来やってきた事業との関連というのか、どういうふうにリンクしていくのか、させていくのか、この2点をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、2点御回答させていただきます。
 まず、1点目の345万円の内訳でございますが、具体的には、商品開発に向けた専門家の指導、助言による商品企画、施策、デザイン等の支援で約45万円ほど、エディブルフラワーの市内生産拡大及び流通拡大に向けた資材購入費等の支援で45万円ほど、花関連イベントの会場設営及び運営費などに135万円ほど、それから事業そのものの運営経費で120万円ほどとなっております。
 それから、従来の花の街・豊明との関連、これにつきましては、基本的には花マルシェプロジェクトで実施していくと、従来のものも含めて実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、ふじえ真理子議員の質疑を終わります。
 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第111号、豊明市一般会計補正予算書(第7号)について、要旨2つありますので、1つ目から順番に聞いていきます。
 心身障害児──これ、「者」が抜けていました、済みません──心身障害児者扶助事業と児童福祉事務事業のまず2つ、聞かせてください。
 ここ数年、心身障害者児扶助事業と児童福祉事務事業の事業費が、非常に大きく伸びております。3年間の事業費決算額と対象人数、1人当たりの平均額と最高額についてお聞かせください。
 もう一点ですが、サービス等利用計画の約90%が、当市はセルフプランとなっておりますが、これも原因で補正増となっているのか、お聞かせください。
 2つ目ですが、民間保育所運営費補助金のふえた理由について聞かせてください。
 これ、補助金のほうがふえると、民間保育所等の委託料が減るんじゃないかと、綿密に2つがリンクしてふえたり減ったりするものなんですが、それの理由について聞かせてください。また、利用している園児の見込み数と実態の違いがあったのか、何か待機児童が100人を超えるという人数もありましたが、実際に民間の保育所であきがない状態なのか、その辺について聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、順番にお答えさせていただきます。
 まず、心身障害児者扶助事業の近年の決算額でございます。
 まず、訓練等給付費です。25年度が1億5,315万8,073円、26年度が2億791万1,630円、平成27年が2億2,096万7,224円です。
 次に、介護給付費のほうは、25年度が4億3,587万6,930円、26年度が4億1,037万4,436円、27年度が4億2,733万7,320円です。
 続いて、人数のほうですけれども、平成25年の訓練等給付費は125人、26年が146人、27年は180人、それぞれ1人の平均額ですけども、25年が約91万、26年は約105万、27年度は約116万となっております。
 続いて、介護給付費の人数ですけれども、25年度が193人、26年度は210人、27年度は218人で、平均額のほうは、25年度が約206万、26年度は約208万、27年度は約188万円となっております。
 次に、心身障がい児通所・居宅サービス事業費のほうですけれども、こちらのほうは、平成25年度の決算額が4,345万68円で、対象人数は延べ707人、1人当たりの平均額は6万1,457円です。26年は、決算額が9,165万4,680円、対象人数は延べ1,275人、1人の平均額は7万1,886円です。平成27年度の決算額は1億3,119万8,356円、対象人数は延べで1,531人、1人当たりの平均額は8万5,695円となっております。
 2つ目の質問、サービス等の利用がセルフプランになっていることが増加の原因ではないかということなんですけれども、議員おっしゃるとおり、平成27年までは、児童のサービス利用計画を立てる事業所が少なく、セルフプランがほとんどでありましたが、平成28年に入って、新たに複数の事業所が開設されたことに伴い、順次サービス利用計画の作成も進んでおります。
 ただ、サービスの利用に関しましては、セルフプランだから必ずしも多くのサービスを利用しているということではなく、あくまでも対象人員の増加というのが一番大きな要因だというふうに考えております。
 それから、最後の質問ですけれども、民間保育所運営費補助金のふえた理由なんですけれども、この補助金につきましては、民間保育所に勤務する職員の処遇向上と施設の運営改善を図るためのもので、内容としましては、職員の給料と園児数に、国の基準に基づく公定価格を掛けて出した給付費との差額、これプラス、延長保育や乳児保育等に関する加算等を足した分になっております。今回の補正では、見込んでいた園児数との差が生じたことによる給付費の変更や、育児休業から復帰した人の人件費分の追加等が主な要因となっております。
 あと、委託費との関連で御質問されましたけれども、当然、今後の状況を見て、必要があれば3月補正で、委託費のほうは対応していきたいというふうに考えております。
 あと、利用している園児の見込み人数と実態の違いはということなんですけれども、当初の予算の予定の段階、当初見込んでいた数としましては、見込み数として延べ3,152人を見込んでおりましたが、10月現在で年間のその延べ人数を再度調べたところ、約3,099人となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 再質問させていただきます。
 上のほうの心身障害児者扶助事業と児童福祉事務事業、括弧で4つ書いてあるんですが、これ、それぞれどのようなもののサービスのどの部分が急激に伸びてきてるのか、全体的に伸びてるのか、一部分だけが伸びてるのか、心身障がい者のほうも、児のほうも、あると思うんですが、その辺の伸びについて聞かせてください。
 最高額を言わなかったのは、何か言えなかった理由があるのかどうか、聞かせてください。
 また、大半のセルフプランには影響がないというんですが、まだプランを立ててなくて利用されてない方もいて、今後も伸びていく可能性があるということもあるんでしょうか。それとも、また、潜在的にまだまだふえていくというふうなんでしょうか、聞かせてください。
 もう一つ、延べ日数で述べられたところがあるんですけど、実質人数は出しているんでしょうか。その辺もちょっと聞かせてください。実際に使っている人数、延べじゃなくて、聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 最初の質問でちょっと答弁漏れがありました。
 最高額については実は述べていないんですけれども、最高額を言うと個人を特定できる可能性があるということで、一応公表のほうは控えさせていただいております。
 それから、各事業の給付費の伸びで何か特徴があるかどうかということなんですけども、最初の心身障害児者扶助事業のほうにつきましては、全体的にもちろん伸びているんですけれども、その中で伸びが大きいのは、訓練等給付費に関しましては、就労継続支援A型、B型の利用日数、介護給付費は居宅介護の利用時間が伸びております。
 それから、心身障がい児の通所・居宅サービス事業のほうですけれども、こちらの中での伸びが大きいのは、就学児が利用する放課後等デイサービス、この部分の伸びが大きいです。
 それから、先ほどの答弁で、心身障がい児者のほうは実人数で述べましたけども、心身障がい児の通所のほうは延べでちょっと答えてしまいましたけど、ちょっと延べの人数しか把握しておりませんでしたので、もしあれでしたら、委員会のほうでまた再度御質問ください。
 今後、今ここ3年で見ても、4,000万だったのが1億3,000万ということ、非常に伸びてきております。心に障がいを抱えている子どもも非常にふえておりますし、サービスもいろんな形で事業所もふえてますし充実してきておりますので、国のほうとしても、そのことは十分考えて、対策等は考えておりますが、当面、増加傾向は続くのではないかなというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 同じく豊明市の一般会計補正予算についてお伺いいたします。
 ページ数では18、19ページ、農村環境改善センター管理事業の中の清掃委託料115万円と、それから改修工事費116万円について。
 シルバー人材センターの倉庫として使用されるということが、他の議案の質疑の中でも言われていましたが、シルバー人材センターに負担を求める予定はあるかということについて、先ほど家賃については求めていくというような答弁がありましたが、もう少し細かいことがわかりましたら教えてください。
 それから、同じく18、19ページのとよあけ花マルシェプロジェクト委託料の345万円についてですけども、これは地方創生とどういった関係になる、少し先ほどの答弁もありましたが、もう少し詳しい内容について答弁を求めます。いろいろと項目があったと思いますが、それのどれに当たるのかということと、345万円、今のところ全て一般財源になっておりますが、対象になると今後、どういったことに財源の振り分けが起こってくるのかについても、あわせてお願いいたします。
 3点目、基金に今回、9億3,000万円積み増しすることになっております。
 さきの議会におきまして、臨時財政対策債の発行額をできるだけ抑えるようにというふうに議会から多くの議員が質疑をして、その答弁においても、そういった方針をとりたいというような趣旨であったというふうに理解しておりますが、今回は積み増しにとどまり、臨財債の発行額の減額には至っておりません。この辺についての経緯、それから、また今後の見通しについて説明してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、まず1点目の農村改善センター管理事業の委託料、工事費について、シルバー人材センターに負担を求める予定はあるかでございます。
 先ほども御答弁させていただきましたように、テニスコートについては、使用料を納付していただくようにする考えでおります。それから、額でございますが、これも先ほど少しお話を差し上げましたが、市有財産評価審議会のほうに諮り、使用料を決定していきたいというふうに考えております。
 あと、2点目のとよあけ花マルシェプロジェクトの委託料345万円についてのうち、地方創生はどうなっているのかでございます。
 平成27年度まち・ひと・しごと創生総合戦略の実績報告でも、地域商品のブランディング及び販路開拓支援事業は、事業の継続とされております。
 今回、地方創生推進交付金を申請いたしまして、交付の内示をいただいたところでございます。事業費の2分の1で平成28年から30年までの3カ年事業で、今、内示をいただいたところですので、実際の交付の決定をいただきましたなら、3月補正になると思うんですが、歳入のほうで計上していきたいという考えでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) それでは、基金の9億3,000万積み増すということについての御回答でございますが、このたびの補正予算には、臨時財政対策債のほうの計上はいたしておりません。市債の調整のほうは、それぞれ事業が確定していくことに伴いまして、最終の3月の補正予算において調整をしていきますので、市債の計上というのは、基本的には3月補正予算ということです。
 今、御質問の中で、基金の積み増しということとの関連というようなお話でしたので、将来住民の資産としての財源確保、また市場の本市行政経営に対する信用の向上とか、またいつ起こるかしれない災害リスクへの安心の確保、こういったところから積み増しをしております。
 臨時財政対策債の今年度の財源調整との兼ね合いというようなことにつきましては、現在の国の政策や経済対策との関連、これらを考慮しまして、さまざま検討してきております。その検討の今の状況ということで申し上げますと、今のところ、当初予算でお認めをいただいております額の発行を予定したいと考えているところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 農村改善センターの整備工事費の部分ですけれども、今、社会福祉協議会でシルバー人材センターさんが使っていらっしゃる面積は、そんなに大きくないように見受けられます。
 テニスコート2面分となると面積が相当大きくなるんですが、ここを全て改修工事されるのでしょうか。その面積が何倍ぐらいになるのか、何倍になるとすれば、その必要性について答弁を求めます。
 それから、花マルシェの件ですけれども、地域創生ということで動いていく、そうすると、効果というか目的といいましょうか、これをすることによって市内の事業者の何々がどうなるとか、たしかかなり数値目標等を挙げていかなければいけなかったと思うんですけれども、この花マルシェプロジェクトの345万円による効果はどのように見込んでいるのでしょうか、お願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、農村改善センターのほうのテニスコートでございます。
 まず、今のコートの面積ですが、1,332平米ございます。シルバー人材センター様のほうが保有というか、そこを使われている車の駐車台数というのが、40台から50台が必要だというふうに聞いております。
 この工事費の内訳でございますが、テニスコートそのものに、当然支柱が立っておりますので、テニスコートのネットを張る支柱、そういったものの撤去とか、それから、車が今、入ることができる入り口がありませんので、そこは出入りが可能なような工夫を考えたいと。
 今、40台から50台駐車ができるスペースが仮にできて、今後、使用料を取っていくというお話も差し上げました。改善センターの一部、改善センターの本館そのものの事業の中で、駐車場が足りないというようなお声も聞いておりますので、今後の協議ですが、シルバー人材センターのほうに貸しますが、本館の利用者の方も使っていただけるような協議も含めて、今後進めていきたいというふうに考えております。
 それから、花マルシェのほうでございます。
 こちらの目的と申しますか、効果でございますが、この事業をやることによって、地元の商店、商工会、地元大学、花き市場などと協力し、豊明市全体を花に携わるような大きな市場、花マルシェですね、こういったものと位置づけ、豊明市の豊かなイメージを市内外に届けるシティーブランドを軸として、地域商品の開発やプロモーションを展開していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 山盛さちえ議員に答弁漏れがあったと思うんですが、改善センターのほうの、テニスコートにしたときのその台数……。
            (台数じゃない、何倍の声あり)


◯13番(早川直彦議員) 何倍になるかか。何倍に、台数が何倍になるかという多分答弁……。
           (面積を聞いたほうがいいの声あり)


◯13番(早川直彦議員) 面積が何倍ですね、済みません。面積が何倍になるかという答弁がちょっと抜けていたと思うんですが、その辺答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今使われている駐車台数、それが何倍になるかというのは、私ども、今、つかんでおりません。ただ、シルバーさんが実際に使っていただいている車の台数が、40台から50台というふうには聞いております。何倍になるかはわかりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、山盛さちえ議員の質疑を終わります。
 続いて、富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、議案第111号 豊明市一般会計補正予算書(第7号)について質疑いたします。
 今回の補正予算で、財政調整基金におよそ4億3,000万円、公共施設建設及び整備基金に5億円積むことになっています。
 これまで、経済情勢の変化だとか大規模災害への備え、信用の向上、公共施設マネジメントの備えなども、ある程度の基金は必要であるとの答弁がありました。それは理解できるわけですが、これまで基金をふやしても、その利率は低く、臨時財政対策債の利息のほうが高いのだから、財政的に余裕ができたなら、できるだけ借りない運用をしたほうがよいと言ってきました。
 今年度の当初予算では、臨時財政対策債の7億1,000万円起債して、一方でおよそ5億3,700万円元金を償還するという見込みとなっておりますが、最終的な3月補正の段階で起債をしないとか、起債の額を抑える余力は、するしないは別として、余力はあると見込まれているのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 御質問いただきました。財源調整的な余力というようなところであろうかと思いますが、今現在、その歳出の側で積み立てをこのたび計上させていただいておりますとおり、積み立てをしていくという局面で今、政策の方針をとっております。ですので、この歳出の積み増しを、1つは3月補正予算の最終の決算に向かっていく予算の最終調整の段階でもさらに積み増しをしたいと考えておりますので、その点から申し上げますと、余力というものはございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 財政調整基金については、残高30億を目標にしているということがこれまで明らかにされておりますが、今回の補正後で29億円強になるということで、ほぼ目標の水準になってくるわけですよね。そうすると、最終的には3月時点での判断となると思いますが、余力も、つまり30億にはもう既にあと少しでなるわけですから、30億にはなった、さらにまだ余力があるということであれば、臨財債の起債を抑えるという方針、今までも、もし余力があるならやるということはおっしゃってましたから、そういう方向で、まだ余力があればやるんだという方向は確認をしておきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 今御質問いただいた、3月補正の段階で余力があればということでございますが、それは、最終的に財源調整上の余力が存在しているということであれば、一貫して申し上げているように、そこでの全体の市債の決算をどうしていくかという話がございますので、その場合には最も有利な起債を残し、利息が高くなりがちな一般の市場から借り入れを起こす、一般の事業債のほうから順に下げていくということを考えてまいりますので、その中で、余力がどこまで残っていくか、そして歳出の積み立てをどれだけまたやっていけるかということを調整しながら考えていくということに関しましては、一貫しているかなと思います。
 それと、30億というお話いただきましたけども、以前、今まで余り目標という明示がなかったんですけど、市長のほうから、30億円は下回らないようにしていきたいという表明をしていただいておりまして、それは財政当局としましても、そこを下回らないようにやるということが、今後の幾つかの財調の目的にかなった状況を確保する1つのボーダーラインかなと。なかなか財政調整基金は、すぐ枯渇に向かって減っていくような局面にいつなるかわかりませんので、非常にその30億円キープということもなかなか至難のわざであるというようなことも念頭に置きながら、毎回の補正予算の計上などをお認めいただくようにお願いをさせていただいているところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、富永秀一議員の質疑を終わります。
 以上で議案第111号の質疑を終わります。
 続いて、議案第112号から議案第115号までの4議案については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 以上で議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案16件については、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託することといたします。
 以上で日程1を終わります。
 日程2、議案上程・提案説明・質疑・委員会付託に入ります。
 議案第116号を議題といたします。
 議案第116号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 議案第116号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第8号)について御説明申し上げます。
 1ページをお開きいただきます。
 一般会計補正予算(第8号)は、債務負担行為を追加するものでございます。
 第1表にて御説明いたします。
 豊明間米南部土地区画整理関連事業は、このたび、地権者準備会によります仮同意収集率が県の指導基準による85%を上回ったことから、区画整理法に基づきます技術援助申請が提出をされました。これを受けまして市は、当該地区の計画協議、現況測量、都市計画決定図書作成等を行ってまいります。
 また、現時点で県は、平成30年度末に区域区分の見直しを控えております。そのためには、平成29年8月末までの計画協議の完了が必要条件となってまいります。このスケジュールに沿って事業の進行管理を行うべく、このたびの債務負担行為により、事業着手をしてまいる計画として補正予算を計上するものであります。
 なお、歳出予算は、期間の欄にございますとおり、平成29年度に委託料として計上をしてまいる予定にしております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第116号、豊明市一般会計補正予算書(第8号)の債務負担行為の修正についてお聞かせください。
 間米の土地区画の関連事業にして、債務負担行為が2,900万円余発生するわけです。この地域は、説明のときに地図、いただいたんですが、20ヘクタールのこのほとんどが、これ、学区でいうと唐竹小学校の学区に当たります。今現在、豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統廃合検討委員会が開催されてるところなんですが、関連事業が始まることによる影響というものは、こちらに、統廃合のほうにも何か関連するものがあるんでしょうか。すごく住民の方が関心が高いですので、ちょっと説明を願います。
 また、20ヘクタールだと、勅使台区の開発が21とか22とか同等の規模で、たしか、今、人口1,800人ぐらいなのかなと思うんですが、雰囲気的には、そのような感じの雰囲気的なものですね、区画としては。そういう規模を何かと比較してという部分、傾斜もあるんですが、その程度の規模のものとなるということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 規模のほうから御説明させていただきます。
 議員おっしゃるように、勅使台区が20ヘクタールほどですので、あのぐらいの規模になります。町並みも、基本6メーター道路を区画整理事業では指導していますので、幅員6メーター以上の道路に全ての宅地がつく、公園ですね、街区公園の配置もされ、それから緑地もつくっていきます。それから、調整池の配置も必要になってくるということになります。
 それと、統廃合のお話はちょっと……。
               (発言する者あり)


◯経済建設部長(下廣信秀君) 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) この区画整理につきましては、工事、施行、かなり時間がかかることと、区画整理というのは民間の施行ではございませんので、家が建ってくるまでに相当な時間がかかりますので、今現在、この統廃合に影響があるとは考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 学区としてはある程度、もう想定できるのは、唐竹小の、現状だと大半が唐竹小の学区となって影響はないというんですが、どのように、こういうふうに債務負担行為が出てきて、今、それとは別に検討されているとはいえ、ある部分では関連があると思うんですが、どのように行政側として、行政経営部として考えてるんでしょうか。全く関係ないというふうに言い切っちゃうんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 先週の土曜日に唐竹小学校の保護者の皆様と、学校の統合についての検討についての意見交換をさせていただきまして、そういった御質問は保護者の皆様からもいただきまして、私の口からお答えしておりますけども、この区画整理については十数年かかります。そういった期間の後、もしこの区画整理が実現して、本当に勅使台のように家がたくさん建つような状態になった場合には、その時点でどこの学区に編入するべきなのか、それは教育委員会として責任を持って検討していく形になります。
 我々として今、全然関係ない議題なんだけども、唐竹小学校と双峰小学校で検討しているのは、今いらっしゃる子どもたちが1学年1クラスになっている、全学年、唐竹小学校。双峰小学校は一部の学年でそうなっている。それを全く検討しないまま、そのままにしていいのか、よりよい学校環境が実現できるんだったら、それについては検討すべきだろうということで考えております。もし区画整理が実現するまで放置するとした場合、今、ゼロ歳の子どもですら、小学校を卒業する年齢になります。それまで行政として放置するということは、私としてはあり得ませんということを、保護者の皆様にもお伝えしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ここに挙げられております限度額は2,924万7,000円ということですが、このおよそ3,000万円となった主な積算根拠といいますか、何をやるためにこのぐらいの金額が必要なのかということが1点。
 それから、当面、債務負担行為でやられるんですが、この後、どういった事業費が連なってくるというふうに予想をしておけばよいのでしょうか。その2点お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず最初に、今議会で補正を上げさせていただいております、2,924万7,000円の内訳でございます。
 計画協議と申します、県への申請ですね、これがおおむね1,000万円ほどです。それから、地元の現況の測量、これが1,100万円ほどです。都市計画決定図書、市街化編入を行っていきますので、そういったものに700万円ほどになります。それとあと、組合に、5ヘクタール以上の地区になりますので、この組合に対する、組合の支援としてどういったものが必要なのかというような調査も250万円ほど含まれております。
 それから、29年度以降のお話が出たと思いますので、これはあくまでも予定でお話を差し上げますと、例えば来年の当初予算で地区界測量を考えております。これと、それから区画整理設計の準備ということをしていきたいと。あと、主にそういったようなものを来年の当初予算に組み込んでいきたいなというふうに考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今回はおよそ3,000万円ですけれども、この後またいろいろと事業費が発生してくるということですが、この間米南部土地区画整理事業を開始するに当たりまして、全体の、世帯数でいえば多分500世帯を超えるでしょう、人口でいくと1,000人を超えるでしょうという、固定資産税、市民税の増額とか、そういった全体の費用対効果というのは、どのように事前調査をされて、今回のこの事業に踏み切られたのか、その点についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 済みません、先ほどの私の答弁で、12月補正の中に組合の支援の検討で250万円ほどというふうで回答させていただきましたが、これは含まれていませんので、申しわけないです。修正のほうをお願いします。
 それと、今御質問の費用対効果のお話ですが、そもそも費用対効果、これも当然、市民からいただいた大切な税金をその地区に投入していくわけですので、非常にそこの辺は考えておるんですが、私どもがこの事業を進める本来の目的は、収益を上げることも大事ですが、それよりもまちづくりをして人をふやすと、人がそこで生活することによって経済効果が生まれる。そういったことで、まち全体の活性化を図っていくということが主な目的ですので、先ほど議員がおっしゃるように、効果、市税とか固定資産税とか、そういったものがどのぐらいでということも考えてはおりますが、15年ぐらいで採算ベースに乗るのかなというお話も以前、少し一般質問の中で回答させていただきましたが、くどいようですが、私ども、この事業は、区画整理事業ですね、こちらはまちづくりが大きな目的であります。くどいようですけども、まちが活性化することによる経済効果のほうが、もっともっと大きなものになるのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 1点だけ聞かせていただきたいと思います。
 この区画整理を予定している地域というのは、ちょうど地形的には谷になってまして、ちょっときょう確認がしてありませんけれども、液状化のマップでは多分、そういったことが起きる地域になっておるんじゃないかなと思いますが、その点についての審査とか検討はされたのか、あるいは今後何か、そのことについて調査をされる予定があるかどうか、聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今の段階で、例えば今補正で上げさせていただいておるもの、委託料の中にそういったことは含まれておりません。
 液状化対策は大切なことだと思いますが、こういった面的な整備をする場合に、やっぱり考えなくてはいけないのは、議員がちょっとおっしゃった、谷のような地形だと。ですから、水のことですね。雨水対策、水害対策ですね。これとあと、地震の活断層、こういったものがあるような地区は、そういったことを考慮してやっていくというのが一般的でございます。
 液状化については、例えば道路とか施設をつくるときに、その施設によってどういった状況がいいのかに変わってきますので、例えば区画整理設計を今後、ちょっと先になるんですが、やる段階で、そういったことも検討することになってくると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案1件は、豊明市議会会議規則第37条の規定により、所管の建設消防委員会に付託することといたします。
 この際、お諮りいたします。先ほど付託いたしました議案16件及びただいま付託いたしました議案1件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、先ほど付託いたしました議案16件及びただいま付託いたしました議案1件については、12月21日までを審査期限といたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は12月21日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午後零時12分散会
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