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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第4号) 本文




2016年12月05日:平成28年12月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、3番 清水義昭議員、質問席にて質問願います。


◯3番(清水義昭議員) おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 きょう朝、こっちに早く来て、もう一回原稿を読み返そうと思ってたんですけど、朝起きたら、車まで行ったら車のバッテリーが上がってて、ちょっと大変なことになってまして、たまたま妻がきょうちょっと遅く出るということで、すぐブースターケーブル持ってきてと言って、速攻でエンジンかけて、今急いで来たので、まだ読み返してないような状態ですので、よろしくお願いします。
 初めに、道路冠水についてです。
 今年度、愛知県内において、アンダーパスを初めとする道路で冠水が起こり、機器のふぐあいや警告場所が不適切であったことなどから、悲惨な事故が発生しました。具体的に申し上げますと、2016年9月20日の夕方、台風16号による大雨により、愛知県清須市において、鉄道下をくぐる県道のアンダーパスが3メートルほどの高さまで冠水して、乗用車が水没、運転していた方はお亡くなりになりました。その前の日の9月19日には、愛知県岡崎市において、鉄道をくぐる県道のアンダーパスが大雨で冠水して乗用車が水没しました。このような事故が起こらないよう、本市においても改めて注意を向け、対応方法の検討や対策を行う必要があります。
 そこで、本市における道路冠水への対応について、順にお聞きしてまいります。
 まずは、過去の道路冠水についてです。
 本市に道路冠水が懸念される場所がどれぐらいあって、そのうち車両の水没事故が懸念される場所というのはどれぐらいありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 過去の道路冠水の御回答をさせていただきます。
 市内に15カ所あります。そのうち、車両の水没事故が懸念される箇所が3カ所あります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 15カ所って結構あるなと思ったんですが、車両は3カ所、車両の水没事故、今回これメーンですので、車両の水没事故が懸念される場所、これ3カ所、具体的に場所、どこになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、寺前のアンダーパス、国道23号線をくぐっている箇所になります。続きまして、新栄町の大根若王子線にあります名鉄のアンダーパスになります。それからもう一カ所が、敷田大久伝線にあります、これは中京競馬場の馬道の橋の下あたりが、間米町になりますが、この3カ所でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今のその3カ所で、あんまり前にさかのぼっちゃいけないので、最近10年ぐらい、実際に冠水はしましたでしょうか。また、冠水による大きな事故というのはありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今申し上げました3カ所について、過去10年間では、冠水による事故はありませんでした。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ちょっと古い話になりますけども、16年前の東海豪雨、このときは道路冠水が起こったと思います。これ、1時間の降水量が74.5ミリと猛烈な雨が降って、かつ破堤もしましたね。この東海豪雨のときの公共土木施設の被害というのは、どんなようなものだったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 東海豪雨のときに被害を受けました、まず道路ですが、破損が2カ所あります。それから冠水が1カ所、それから通行不能箇所が3カ所。
 まず、この破損というものが、2カ所の内訳でございますが、道路ののりが崩れて通行どめになったような箇所があります。それから、先ほど申しました寺前のアンダーパスで冠水、それから通行不能箇所の3カ所については、寺前のアンダーパスと先ほど申しました道路が破損したことによって、のりが、そこが通行どめになったと。それからあと、栄町梶田で皆瀬川の破堤がありましたので、これによる通行不能と。
 それから河川でございますが、3カ所ありまして、正戸川の右岸側が破堤しております。それから、皆瀬川の左岸側が破堤しております。それから井堰川の左岸側が破堤しております。この3カ所でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 当時は、結構被害があったというふうに私も記憶してますし、大変だったんだなというふうにも感じてます。本市の、この立体交差で掘り下げ式となっていて、下をくぐるところ、いわゆるアンダーパスというふうに呼ばれているところなんですが、これ、新栄町の名鉄の下をくぐるところと、あと栄町の寺前の名四、国道23号の下をくぐるところの2カ所になると思うんですが、市内の道路で、ポンプの施設、下から水をくみ上げるポンプの施設が、設備があるのはこの2カ所ということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) そのとおりでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、冠水が懸念される場所と過去の道路冠水、アンダーパス、ポンプのある場所の確認はできましたので、次に、冠水が懸念される場所の点検に移ります。
 こちらは、冠水が起こらないような点検についてです。例えば台風なんかが近づいていて、大雨が予想されて冠水の可能性が高まりそうな場合、これ、直前に点検などはしてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、警報が出る前に大雨が予想されるということが気象庁の予報でわかりますので、そういった場合は、事前に冠水が懸念される箇所を巡回し、排水の阻害となるような土砂とか落ち葉、ごみ、こういったものの回収、こういうことを点検しながら見回りを行っておるところです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 清須市の冠水で事故がありましたけども、これの後に、愛知県は、この同種施設の緊急点検というのを行いましたけども、これ、本市においては、何か特別に、点検ですとか打ち合わせなどを行いましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 9月の清須市の冠水事故の後、私ども防災防犯対策室、それから消防総務課、それから消防署及び土木課、道路管理者と、アンダーパスを含む冠水箇所の打ち合わせを速やかに行っております。冠水が懸念される箇所の確認と今後の対策、これにどういうふうに進めていくかということを協議いたしまして、今後、災害時に速やかな対応がとれるように、現在、進めているところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 清須市の事故の後にも打ち合わせをやって、台風なんかが近づいてきているときにも巡回して点検してるということなんですが、これ、そういう特別な点検以外に日常的な点検というのはされてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、施設でございますので、ポンプのほうでございますが、年に4回実施をしております。内容は、ポンプとそれから配管、ポンプ槽、制御盤等の異常から、冠水表示の板が正常に作動するかどうかの確認を行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) その日常的な点検によって、何かふぐあいみたいなものは、今のところありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在のところ、ふぐあいというものはございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) では、次に、これらの箇所への対応の現状についてを伺ってまいります。
 冠水が懸念されるような状況となった場合、誰がいつどのような対応、その冠水がされるような状況になった場合、どういうような対応をとることになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 警報が発令時、こういう災害が起こりそうな場合に、まず、警戒配備とか非常配備体制で職員を集めますので、それにより現地を確認する、そのほかに、先ほど申しました、事前に道路管理者としての点検も行ってるというような状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、警戒配備ですとか非常配備の体制ということがありましたけども、こっちのほうがいいのかな、これ、どんなような場合にこの体制がとられるようなことになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) まず、警戒配備でございますが、警戒配備には3段階ございます。地域に、大雨、洪水、暴風のいずれかの気象警報が発令されたときには、警戒第1配備をとります。副市長を初め、関係4部長、市民生活部長、教育部長、経済建設部長、消防長、あと関係4課長、都市計画課長、下水道課長、土木課長、産業振興課長及び防災防犯対策室長以下の6名が参集することになっております。警戒第1配備では対応が困難である場合は警戒第2配備、また、その第2配備でも困難な場合は警戒第3配備というふうに格上げし、それぞれの人員を補強することとしております。増強、補強ということでございます。
 次に、非常配備でございますが、市内に土砂災害警戒情報が発表されたときや境川に氾濫情報が発表されたときには、非常第1配備をとることとしております。さらに、特別警報が発令されたときには非常第2配備をとり、除外者以外の全員が災害対応に当たるということになっております。
 なお、台風襲来等が予想される場合には、注意報や警報の発令のいかんを問わず、事前に、市長以下部長以上の職員で台風への対策会議を開催し、今後の対策、例えばどのような配備体制にするのか、事前のパトロールの箇所、またその状況ということについて協議をすることといたしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 結構細かいような体制がとられてるんだなというふうに、ちょっと感心してます。
 市内に2カ所、アンダーパスがありますけども、これ、今、冠水を行政として知る方法というのは、冠水しているかどうかというのを知る方法というのは、今、どういうふうになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 事前に現場のほうへパトロールで見に行くという、目視での確認でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 過去の冠水ですとか現状の点検、現在の対応についてちょっとお聞きしたので、次にこれらの箇所への新たな対策についてのほうをお聞きします。これ、主にアンダーパスについてお聞きします。
 当然ですけど、冠水をしないようにするにはどういうような対策があるのかと、新しい対策があるのかなと、これ、お聞きしようと思ったんですが、先ほど、ここ10年ぐらいは冠水をしてないということでしたので、ちょっと飛ばします。
 ということで、これ、冠水、水位を知る方法についてなんですが、アンダーパスの水位を知るというのが、現在今、巡回による目視ということでした。
 先週土曜日に、私、地元の会議の場でもあったんですけど、新栄のアンダーパスというのは、これ、数年前にも冠水してたよというような、そんなような話がありました。これ、地元と行政とで冠水の認識が違う、水位の認識が違うというのは、行政が水位を正確に把握できてないんじゃないかなというふうに考えます、目視ですから。これ、行政が水位の状況を把握するための巡回以外の新たな対策、どんなような方法が考えられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるように、当然その冠水した水位、これをつかむということは、道路管理者として非常に大切なことだと考えます。一番いいのは、遠方型の監視装置みたいなものを設置することが、一番すぐに入ってくる情報としては、それが一番いいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 川の水位を、これ、行政、今監視してると思うんですが、そんなように冠水が懸念される道路、特にアンダーパスの水位を監視しておくということは、ある意味必要なことなんじゃないかなと思いますので、これ、行政で監視できるシステム、遠方型の監視システム、これの設置を要望しておきます。
 通行しようとする車両に冠水をお知らせする、冠水の自動表示板というのがあると思うんですが、栄町の寺前の名四アンダーパスのところ、アンダーパスをくぐろうとすると、冠水注意だとか、冠水してますよ、通行どめみたいな感じの、くるくるっと回るような表示板があるんですけど、これ、寺前のアンダーパスには設置されてるんですけど、新栄のほうのアンダーパスには設置されてないんですよね。これはどうしてなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員がおっしゃるように、寺前のアンダーパスのほうには、路面冠水という表示の警告板、これが、水深が5センチになるとそれがまずつくと、次に、水深が上がって15センチになると路面冠水ということで、通行どめという表示になります。議員御指摘のとおり、新栄の大根若王子線のアンダーパスにつきましては、通行どめということで、地下道の冠水時という表示のものが1枚あるだけで、寺前とはちょっと違うような形のものになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) どうして設置されていないのかというのの答弁がなかったんですけど、これ、新栄のアンダーパスのところ、これは交通量も多いですので、冠水のこの自動表示板の設置、要望しておきます。どうしてなのかというのは、答えられないかもしれないので飛ばします。
 これ、技術が進化してきて、仮に冠水してしまったときに、車両がアンダーパスに進入することを防ぐような装置が開発されてきてるというふうに聞いてます。こんなような装置の導入については、どんなふうに考えておられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 9月の清須の事故で、県道で、県のほうが新たに設置するというふうには話は聞いております。豊明市で2カ所、そういったものを今すぐやる予定はございませんが、先ほども少しお話ししましたように、事前に危険性の高い位置がもうわかっておりますので、例えば今、市が単独でやってる、単独という言い方かどうかわかりませんが、消防団とか、あと付近の企業の方とか市民の方から、仮に通報、電話一本で結構ですので通報いただければとか、資材をどこか置き場所を決めて、それを置いてもらうということがお願いできれば、そういうことも対応していきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) システム、先ほど言った遠方監視ですとか、あと冠水の表示板、くるくるっと回るやつ、それから、今恐らくおっしゃられたのはエアー遮断器というものだと思うんですけど、子どもがぴゅーっと吹いて、空気が入って、ぴゅっと長くなるような、そのストローみたいなやつが道路の端についてて、冠水するとぴゅーっとそれが伸びてくるという、そのエアー遮断器というようなものだと思うんですけど、この3つ、このシステム、こういうのを設置するときというのは、国とか県とかから補助というのはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 国からの補助金があると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) それって、何割ぐらいかというのはわかりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 補助率、ちょっとつかんでおりませんので、ただ、社資本という通常の補助を使いますので、2分の1かなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 事故も起こってしまいましたし、本市ではないですけど、補助率が2分の1かなぁ、なところですので、何とか補助を活用して、設置いただけるとありがたいかなというふうに思います。
 いずれにしても、冠水を起こさないようにすることが一番ですので、もし冠水してしまった場合には被害を最小限に抑える、そういうことが求められますので、しっかりと対応していただくことをお願いしまして、次の通告に移ります。
 文化会館の有効利用についてです。
 来年度平成29年度、豊明市文化会館は、大ホール、小ホールなどにおいて大規模な改修工事が行われる予定がありまして、利用者が激減するんじゃないかというようなことが予想されます。
 また、その施設は、平成30年度より指定管理化が予定されていまして、偶然にも今回の議会で議案が出てきてますけども、事前に準備を進めていく必要があると思います。そこで、本市におけるこの文化会館の有効利用という点について、順次お聞きしてまいります。
 初めに、工事中の駐車場の有効利用についてお聞きしますが、その前提として、この会館の工事期間はいつからいつまでになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 工期でございますけれども、来年度29年の4月1日から1年間の予定をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 平成29年度、まるっと1年間ということで、その間は大ホール、小ホールが使用できないわけですね。というわけで、工事をしていないときには、大ホール、小ホールにお見えになっていた方々がその間お見えにならない、できないということで、来場者が軽減するわけです。ということは、駐車場にあきが出るというふうにも考えられますので、そのあくであろう場所、工事期間限定ということにはなりますが、ちょっと遊ぶ場所にしてはいかがですかというような提案になります。
 それの前提で伺うんですが、これ、工事期間中に同時に文化会館にお越しになる最大の来館者数というのは、見込み、何人ぐらいになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) つり天井の工事で、大ホール、小ホールは使えませんけれども、ギャラリー、会議室、あと茶室等は貸し館で御利用できます。
 まず、ギャラリーですけれども、定員は300人でございます。次に、会議室2つございますけども、2つ合わせて52人ということでありますので、茶室はそんなに利用客が少ないということで計算をしますと、最大352人の御利用があるのかなと思います。
 あと、駐車場の話もつけ加えてお話をするんですけど、現在、会館の敷地内、中には大体30台ぐらいとめるようになってます。あと、会館の東側のところは、今ちょうど270台ぐらいとめることになっておりますので、合わせると300台ぐらいとめられるわけですけれども、工事の期間中におきましては、敷地内の駐車場については、工事車両であったりだとか、あと資材、そういうものを置きたいと考えておりますので、敷地内の30台はちょっと難しいかなと考えております。
 ということでありまして、市民の方が御利用できるのは270台ぐらいかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 東側、恐らく第2駐車場というふうに呼んでいるところだと思うんですけど、大きい駐車場のこの東のほう、つまり駐車場の中でも会館から遠いほうに、これ、工事期間限定で遊ぶ場所、設置できないかなというふうに思ってたんですが、例えばこれ、以前から要望のあるスケートボードの練習場ですとか、自転車なんかのトライアルの練習場で、最近よく見るんですけど、子どもたちが道路でオンロードのラジコンカーなんかの練習をしていて、ちょっと危ないようなことを目にすることもあるので、そういった練習のコース、これ、数えたら、私が大体どうかなというのを数えたら、第2駐車場、大きい駐車場のほうの東のほうに43台分、数えたら43台分ぐらいを使用すればできる感じなんですが、難しいのかな、ちょっといかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘の駐車場の件でございますけれども、駐車場自体は270台ぐらいあるわけですけれども、工事の期間が1年間ということもありますし、先ほど申しましたとおり、ギャラリーだとか会議室も貸し館で利用できますので、そちらの分の駐車場も確保したいということもございますので、現在、その駐車場をほかの目的に転用するということは考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 最大の定員数から考えても、駐車スペースを確保しないといけないと、そういうことだと思うんですが、だとしたらお尋ねしたいんですが、これ、工事が終わって、平成30年度を指定管理にしたときに、大ホール、818席ある大ホールと304席ある小ホール、これも使えるようになるわけですよね。そうすると、これ、駐車場がめちゃくちゃ足りないということになって、何らかの問題が生じちゃうんじゃないかなというふうにも考えられると思うんですが、ちょっとそのあたりの見解を聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 文化会館は、実は平成5年にオープンをいたしまして、ことしで25年以上経過をしておるわけですけれども、御指摘のとおり、大ホール、小ホール、ギャラリー、全部貸し館で使いますと駐車場は現在、足りない状況でございます。
 そのような折には、受付のほうで、福祉体育館の駐車場であったりだとか、ほかのはちょっと離れますけども、市役所の駐車場であったりとか職員駐車場であったりだとか、そういうところを御案内をして、どちらにしても限られた駐車場でありますので、そういうところの御利用をお願いしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 全然足りないような計算になってしまうので、何とも言えないなというような感じになりますけども、次へ行きます。
 茶室と談話室の有効利用についてお聞きします。
 まず、茶室についてお伺いしたいんですが、現在のこれ、茶室の利用頻度といいますか、稼働率というのはどれぐらいになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 利用率でございますけれども、27年度の実績としまして、午前中ですと19.9%、午後ですと59.1%ということで、そのぐらいの利用率で市民の方が御利用いただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今のこの19.9%、59.1%というのは、これ、呈茶のみの利用なんでしょうかね。あと、どんなような方々が利用されているのか、これ、リピーターの頻度とかも、もしわかれば、あわせて聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 茶室のほうが、以前はお茶の関係の方だけだったんですけれども、最近は利用を広げておりまして、会議などで和室を使うという方にも御利用いただけるようになりました。そういうこともありまして、割と午後も利用の頻度が伸びております。
 あと、利用するリピーターという、そういうお話でしたけれども、やはりメーンはお茶室を使われます、茶道をなさってる関係者の方が、練習であったりだとか発表であったりだとか、そういう機会でよく御利用いただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) これ、茶室で見ると、結構、立派な茶室なんですけど、市内に茶室というのはどれぐらいあるのか、わかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私でお茶室を持ったところというのは、私ども把握はしておりませんけれども、例えば公用の施設でそういうところはというお話でありますと、和室の会議室みたいなところを貸し館しているというところは、たてれるかどうかというのはちょっとわからないんですけれども、そういうところは4施設ほどございます。しかしながら、専用の茶室というところを持っておるところは文化会館だけでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ほかにきちっとした茶室があれば、そこの稼働率も聞こうと思ったんですが、余りきちっとした茶室というよりかは、どっちかといったら和室というような感じですので、これ、飛ばしまして、次に談話室についてお聞きしますが、これ、以前、談話室は喫茶店になってたと思うんですが、これ、当時の喫茶店が撤退してしまった理由というのはどんなようなものだったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 喫茶店は、5年にオープンしたときからテナントとして入っていただいておったわけなんですけれども、やはりホールだけですと、やはり利用の方のお客様だけだと、大変経営が苦しいという話は以前から伺っておりました。
 そういうこともありまして、新しくテナントの方も募集しましょうということで、一般のほうから公募をさせていただいて、提案が2つの事業所からございました。しかしながら、29年度、1年間工事があるということであったりだとか、あと、30年度から指定管理が始まりますので、そうするとそのテナントについては、指定管理を請け負った業者の方が多分なさることになると思いますので、なかなかその後、継続的にお使いになるということは難しいであろうということもございまして、提案をなさって決まった事業所の方は辞退をされたということでありまして、現在は、続けてお店をやっていただける方もみえないということでありますので、談話室へ転用しまして市民の方に開放していると、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) これ、当時、それ募集したときというのは、今のその談話室ですね、これ、喫茶店として活用するためだけの募集を行ったんでしょうか。それ以外の用途としての募集というのはしましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 27年に募集した折には、喫茶店という部分ももちろん含みますけれども、地域の方でいろんな作品の展示であったりだとか、そういう場としてもいいであろうと、ただ、その場合は、やっぱりある程度休憩はしていただきたいので、お茶とか食事がとれるような、そういうスペースは確保してほしいと、そういうことでお願いをしたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) これ、今、どうしてそんなことを聞いたかというと、平成27年1月の豊明市文化会館運営協議会というところで、喫茶室の存続検討については賃料を取れるところに貸すべきで、別のものにかえる等の検討をすべき、喫茶室にはこだわらない、家賃提示してほかにも希望者募集を、そんなようなことがありました。
 ただ、なかなか難しいのかなというふうにも思いますけど、これ、なぜ有効利用と通告に書いたかというと、ちょっとそういう側面からお聞きします。これ、どういうふうに有効利用するのかと申し上げますと、本市では今、保育所施設が十分でないというような状況になっていますので、この文化会館の茶室と談話室を、これ、保育所にしてはいかがですかということです。調理場もありますし、保育が足りないという、これ、計算してみますと、来年度、平成29年度においても待機児童が見込まれることが予想されるんですね。
 というのは、今年度の10月に行われた市内保育所への入園説明会の人数、ここから割り出しますと、来年度、平成29年度の1歳児の入所希望者が、全部で192人になります。来年度開設予定の認可保育所の分を合わせても、1歳児の定員が190人ですので、これ、2人の国基準の待機児童が発生してしまうことになります。
 これ、部門を超えることにはなるんですが、文化会館の談話室と茶室、茶室はお茶として使うということもありますけど、ここの部分、保育所にするようなお考えというのはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 文化会館の茶室を保育所にということだと思いますけれども、こういった小規模な保育事業所につきましては、子ども・子育て支援計画において、平成31年度までに四、五カ所開設するという計画があります。なお、来年4月には、新たに複数開設する予定も持っております。
 今後は、待機児童の状況を見ながら、さらなる小規模保育事業所の必要性の検討が必要な場合もあるというふうに考えておりますが、今のところ、市の施設を使って開設するという想定はしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今回は文化会館を引き合いには出しましたけども、これ、来年度には国基準の待機児童が出ると、計算上ですけどなりますので、これ、何も手を打たないということになると、ちょっとまずいのかなというふうにも思いますので、何らかの手を打っていただくことを期待しまして、次の通告に移ります。
 妊産褥婦及び新生児への支援についてです。
 妊娠、出産、新生児の育児は、経済的、また心理的な負担を伴うことから、妊産褥婦及び新生児への支援を充実することが望ましいと考えられます。
 本市においてことし9月、悲惨な事件が発生したことは記憶に新しいかと思います。そこで、本市における妊産褥婦及び新生児への支援について、順にお聞きしてまいります。
 妊産褥婦とちょっと難しい言葉を使いましたが、妊婦、産婦、褥婦をまとめて妊産褥婦とさせていただきました。妊婦とは妊娠中の女性のことです。産婦、褥婦ですが、これは日本産科婦人科学会というところが出している『産科婦人科用語集・用語解説集』によりますと、産婦とは、陣痛が始まってから胎児と胎盤などの附属物が排出されるまでの婦人のことをいうというふうになってます。要は、分娩が終わったら終了と、産婦という言葉は終了ということです。褥婦とは、その分娩終了から大体6週から8週後までの女性をいうというふうに定義されています。世界では6週が多いようです。
 さて、最初は、産後健診についてです。今年度より、本市では産後健診への補助を開始しましたが、これ、補助の利用率はどれくらいかわかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市では、妊娠、出産から就学前の子育てまでの切れ目のない支援を目指しております。
 産婦健康検診では、産婦の体調や産後の精神状態を診察し、支援が必要な母子を把握することで、子育て支援につなげることができます。平成28年度、今年度、愛知県内で産婦健診を助成している市町村は31市町村であります。本市では、ことし4月1日以降出産の産婦に、産婦健康診査受診票を1枚交付しております。なお、本年4月から8月までの間に出産した産婦さんには、受診票を243枚交付しております。10月末現在の受診票の利用は205枚で、84.3%の利用率となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 84.3%ですか。何とも言えない数字ですね。ぎりぎりかな。
 乳児についてお尋ねするんですけども、産後健診というよりも乳児ですね。生後1週間とか2週間、1カ月なんかで乳児健診というのを行うと思うんですが、そっちのほうの受診率というのは把握してますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在、乳児には、乳児健康診査受診券を2枚交付しています。1枚目は、生後1カ月ごろからの受診に使用されます。2枚目は、生後6カ月から10カ月ごろの受診を推奨しております。
 平成27年出生数は564人で、平成27年度の乳児健康診査受診券1回目の利用率は、ほぼ100%です。2枚目につきましては、大体75.8%となっております。
 なお、生後1週間、2週間等についての受診状況については、把握はしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、本市の産後健診は、国とか県からの補助はありませんので、100%市独自の財源を充ててるわけなんですが、これ、産後健診に対する国からの補助の方向性なんか、行政として把握していることはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国のほうとしましても、やはり産後のそういったケアを非常に重要視しているということで、平成29年度の予算の概算要求において、産後ケア事業を実施する市町村を対象として2回の助成をするというような方針を打ち出しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 確かに、ことしの9月から10月ぐらいにかけて、その国からの助成についてニュースになりました。要するに、自治体が産後健診2回分を産後のお母さんに補助すると、その費用の2分の1が国から自治体に助成されるようになる、そういうようなことなんだそうです。
 先ほど、乳児健診の1週間、2週間を把握してないというようなことだったんですが、近年、特に最近は、1週間から2週間ぐらいで乳児健診を行うことが非常に多いんだそうです。病院のほうもそれを推奨しているんだそうです。
 お母さんが産後鬱を最も発症しやすいのは、これ、ホルモンの関係もありまして、産後2週間ぐらいの時期という研究結果が出てます。ですので、これ、生まれて2週間ぐらいで赤ちゃんが乳児健診を行う、その際にお母さんの産後健診も行ってもらう、そうすれば、そこで気づいてもらって、産後鬱の発症の抑制にもつながるということになります。
 今年度の本市の産後健診への予算が280万円ほどだったと思うんですが、この国の助成制度、これを活用すれば、市からの持ち出しの予算は同じ280万円ほどで、産後健診2回の補助ができるようになります。
 こういった背景もありまして、これ、来年度より産後健診の2回を補助するということを提案しますけども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在、子育てに不安等をお持ちの方につきましては、出産医療機関からの情報提供等によりまして、早目に支援につなげるようにしております。
 産後鬱は、10人に1人が経験するとも言われておりまして、深刻化すれば、虐待や育児放棄につながったり、自殺を招くおそれもあります。今後、国や県内市町村の動向を見ながら研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 国ですとか県内の動向を見ながら、県内の動向というか、追加予算は不要ですので、国の動向を見ながら、ぜひとも検討をお願いしたいというふうに思います。
 この産後健診についての最後の質問になるんですが、これ、私、先ほどから質問で、産後健診、産後健診と申し上げてまして、実はこれ、今、豊明市が行っている事業、産婦健診への補助、産婦というふうになってます。これ、私、一番最初、この通告の最初にも述べましたとおり、分娩が終了したら産婦ではなくなるんですよね。そこからは褥婦という名前になるんですが、産婦健診というのはあんまり聞かない言葉というか、正式ではないような感じがするんですが、これ、名称をぜひ産後健診に改めていただきたいと思うんですが、そういったお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 産婦という言葉なんですけども、いろんな機関がいろんな実は定義をしておりまして、児童福祉法におきましては、妊娠中または出産後1年以内の女子を妊産婦というふうに定義しております。本市では、産後に行う健診を産婦健診という形で呼んでおりますけれども、確かに議員おっしゃるように、産後健診という呼び名で使っている市町村もあるのは承知しております。
 今後は、市民の方ですとか医療機関からも意見をお聞きしまして、必要があれば、よりわかりやすい言葉に改善していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 妊産婦と産婦はちょっと違いますので、ちょっと議論にすれ違いがあったというのがありますし、県内に産婦健診としているところがあるみたいですけども、それもちょっとどうなのかと。あと、一般の人に聞くというのもちょっとはてななんですけど、医療機関ですとか豊明市にもたしか助産師会があると思いますので、そっちのほうで一度確認をお願いします。
 次に、新生児聴覚スクリーニング検査についてに移ります。
 新生児聴覚スクリーニング検査、ちょっと難しい言葉なんですが、これ、生まれたばっかりの赤ちゃんがぐっすり寝てるときに、専用のイヤホンを耳につけて、音を出して、赤ちゃんが筋肉で反応するので、それを検知して、聞こえてるのか聞こえてないのか、そういうのを検査するようなものです。この検査が実は保険適用外ですので、100%実費ということになってます。
 そこでお聞きするんですが、これ、本市の新生児聴覚スクリーニング検査の今の実施率というのを把握してますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市の状況なんですけれども、ことし4月から6月生まれの子どもたち、新生児で聴覚スクリーニング検査をした方は、約7割の方というふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 7割ですか。まあまあという感じなんでしょうかね。
 なぜ、これ、新生児の聴覚スクリーニング検査を私が持ち上げたかというと、耳が聞こえてるか聞こえてないかというのを早く発見されると、発達なんかへの影響が最小限に抑えられるんですね。これ、検査を仮にしなくって、ずーっと後で聴覚障がいが発見された場合と比べて、早く発見した場合の治療費ですとか療育費というのが安く抑えられるんです。
 お聞きするんですが、これ、検査の費用って一体幾らぐらいなのか、大体把握しておられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 新生児聴覚検査の費用は、いろいろありますけども、大体5,000円前後というふうに聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) じゃ、1回目の新生児聴覚スクリーニング検査への助成を提案したいと思いますが、これの見解をお願いします。また、これ、国からこの検査の公費負担について、要は補助とか助成とかすることについて、指導のようなものというのがもしありましたら、把握してたらお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成28年度現在で、県内では新生児の聴覚スクリーニング検査に助成しているところはありません。
 それから国の通知等なんですけれども、新生児聴覚検査の実施につきましては、厚生労働省より10月11日に通知がありました。内容としましては、新生児聴覚検査の重要性と市町村における積極的な取り組みをお願いするものでした。
 この事業につきましては、少子化対策に関する地方単独措置として、総額において大幅に拡充がなされていることにより、所要の財源が確保され、市町村に対して交付税措置されているということも記載されております。ただし、交付税の検査は非常に複雑であり、出生率を成果指標として算定しているものと思われますが、補助費用分がそのまま交付税措置されているというものではありません。
 国は平成29年度に、都道府県に補助金を交付することを予算要求していることは承知しております。今後も、国や県の動きには注視していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、10月11日の通知という話があったんですが、私が持ってるのは、これ、厚生労働省のことしの3月29日の発行のものなんですが、ここにこのようにあります。市町村はとありまして、管内の全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施されるよう次の取り組みを行うよう努めることとあって、新生児聴覚検査にかかわる費用について公費負担を行い、受診者の経済的負担の軽減を図ること、こういうふうにあるわけですね。要は、国として公費負担をせよというようなことを言っているというふうに、私は認識してます。
 今、この一文を読んで、見解どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) その3月の文書のほうは、ちょっと私、見ておりませんけれども、10月の文書はその内容の再掲という形で、市町村に対してなるべく積極的に取り組んでくださいと、しかも財源も一定程度は保障されてますよと、先ほどちょっと答弁させていただきましたけども、そんなような文面だったと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 聴覚障がいが早く発見されると、その後々の費用も抑えられるというようなこともありますので、この新生児の聴覚スクリーニング検査、これの補助をすることを要望しておきます。
 次に、妊産褥婦への支援についてお聞きします。
 妊産褥婦への支援については、さまざまな方法があるんですが、今回は、ままさぽと養育支援、産後ケア施設について聞いてまいります。
 まず、ままさぽについてなんですか、これ、どんなような方法でままさぽの周知を行っているのか、それをちょっと聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ままさぽは、妊娠期から出産後1年以内で、昼間、家事や育児のお手伝いをしてくれる人がいない方を対象に、家庭に出向いて、食事の準備や片づけ、掃除や買い物など、家事やおむつ交換など、育児の手助けをしております。
 ままさぽにつきましては、母子健康手帳交付時にチラシを妊婦さんに直接お渡ししてPRをしております。また、赤ちゃん訪問の際にも、必要な方には直接説明をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 私がちょっと今聞き逃したのかもわからないですけど、ままさぽ、どんなような方が利用できるのか、ちょっとお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 基本的には産後1年以内の方で、子育てをしていく中で何らかの手助けが必要な方に対して、先ほど言ったような、食事の準備、片づけ、おむつ交換等の育児の手助けを行うというものです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 確認ですが、出産後ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 大変失礼しました。
 妊娠期から出産1年以内です。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 妊娠期から産後1年以内ということなんですが、これ、非常にありがたいサービスなんですけども、今、豊明市役所のホームページ、トップページに子育てというところがちょっとあるんですが、そこをぽちょっと押すと、子育て全般というところのページに行きます。そこにままさぽの簡単な説明があるんですが、そこには、ままさぽが利用できるのは出産後2カ月以内というふうになってますので、今答弁された、多分、妊娠中から出産後1年以内ということが正しいと思いますので、そこちょっと訂正をしておいていただけると助かります。
 これ、今、ままさぽの直近の利用者というのは、どういうふうになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ままさぽの利用者ですけれども、平成27年度は、利用実人数が3件、延べ利用件数は29件でした。ことし4月から9月末まででは、利用実人数は6件、延べ利用件数は49件です。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、提供会員さんがたしか32人いるというふうにお聞きしているんですが、これ、提供会員さんの人数、提供会員さんというのはままさぽを行うほうなんですが、その人数を考えると、もう少し利用者がふえても対応できそうな感じがするんですが、これ、利用者をふやすために、何か行っていることというのはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 利用者を増加していくためには、利用対象者へのいろんな機会においてPR活動をする必要があるというふうに考えております。さらには、利用者に対応していくための、ふぁみさぽの提供会員も同時にふやしていく必要があるというふうに考えております。
 平成28年度は、ファミリー・サポート・センターの夏まつりを開催しまして、会員や会員以外の方にも参加していただきまして、さまざまな形で交流することができました。その際にも当然、その事業の内容ですとか実際の活動等もPRさせていただいております。
 また、保健センターでのがん検診、ウオーキング等、地域での行事等におきましても、チラシ等を配布して活動をPRしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろいろPRしていただいているというようなことなんですけど、もうちょっと利用者をふやしてもいいのかなというふうな感じを受けます。
 ここは提案なんですが、これ、利用者をふやすためになんですけども、これ、妊婦のときに使用できるような、ままさぽのお試し券とかを発行するのはいかがでしょうかというふうには1つ提案です。
 あと、現在、ままさぽを利用するには、電話で依頼して、また今度、次に電話で申し込みをして、2回ですね、電話で申し込みしてって、ちょっと電話でのやりとりが多いというふうになってます。これ、利用者は若い世代の女性がほとんどだと思うんですが、これ、電話でのやりとりじゃなくって、スマートフォンなんかを使って、手軽にくくっと申し込める、依頼できるという、今どきな申し込みの方法、こうやってそれで完結するようなシステム、これを構築することというのはできますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ままさぽは、あくまでも子育て支援が必要な方に利用していただいているものと考えております。お試し券の発行につきましては、サービスの提供の需要と供給のことを考えますと、課題も幾つかあるのかなというふうに思っております。
 まずは、やはりふぁみさぽにつきまして多くの方に知っていただくことが重要であるというふうに考えておりますので、今後も啓発活動には力を入れていきたいというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今のスマホからの申請という件でございます。
 実は現在、国では、ワンストップのカードプロジェクトを立ち上げまして、その中で、多くの国民の方にマイナンバーカードの利便性を実感していただくための施策というものを推進しております。その中の1つに、マイナポータルにおける子育てワンストップサービスというのがございます。これは、マイナポータルは、簡単に言えば行政が用意した市民一人一人の専用のホームページ、マイナポータルでは、自分にぴったりのサービスを検索できたり、市役所に出向くことなくオンラインで申請できるようになったり、また、忘れがちな手続をプッシュ型通知でお知らせすることが予定をされております。
 マイナポータルについては、早ければ来年の7月ごろに、サービス開始予定をされております。現行の電子申請・届出システムとの接続など、実際にうちがそこに接続するため、調整とか課題がございまして、来年7月すぐに対応できるかどうかちょっとわかりませんけども、その中の1つとして、ままさぽの予約などを含めた、スマホを利用した多くの行政サービスのエントリーを行っていただけるということで、そちらをやっていく方向で検討したいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろいろ国のほうもメニューがあるということですので、こういうのができたら、うまいこと、いろんな部署でも乗っかれるような形で進めていっていけたらなというふうに思います。
 これ、今、提供会員さんが数が限られてるのでいろいろ課題があるというようなことがありましたけれども、これ、提供会員さんをふやすため、しかも提供会員さん、結構年齢がいっちゃってるというような話を私、聞いてますので、若い提供会員さんをふやす方法の1つとして、子どもさんが例えば幼稚園に通っているお母さんたち、結構若いと思うんですが、ここの幼稚園の協力をいただいて、チラシを配布したりしたらどうかなというふうなことを1つ御提案しておきます。
 ままさぽはこれぐらいにして、次、養育支援訪問ですが、これを行ってると思うんですが、これの現状というのはどういうふうになってますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 養育支援訪問は、養育支援が必要であると判断した家庭に対して、養育に対する専門的相談・支援及び育児支援や家事援助等があります。
 本市では現在、専門的相談・支援については行っておりますが、育児支援や家事援助等につきましては不十分な面もございます。今後は、近隣の状況を把握しながら、養育支援訪問における育児支援や家事援助等につきましても検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 産後ケアについてお聞きします。
 産後ケア施設に対する見解と設置についてなんですが、今、これ、産後ケアのニーズってどういうふうになっているのかとちょっとお聞きしようと思ったんですが、これ、実は今年度の6月だったかな、一色議員が実は質問されていまして、訪問5カ所、デイ1カ所だったかな。というふうで、産後ケアが近くにありますよというような答弁がありました。
 そのときの答弁だったかな、宿泊型デイサービス、これ、かなりニーズが高いというんですが、ここのニーズだけ変わってないか聞きたいので、宿泊型とデイサービスの産後ケアのニーズというのがわかりましたら、教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成27年に実施したアンケート調査によりますと、宿泊型を利用したいと答えた方は約半数の方、それから、デイサービスを利用したいと答えた方は7割程度だったと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 宿泊型で半数、デイサービスで7割利用したいって、これ、かなりニーズが高いというふうに感じます。半分とか7割というふうですので。
 これ、特に産後ケアの宿泊型、各地ではやっているというか、そういうサービスが多くなってきているということもありますし、デイサービスもそうなんですけど、こちらを市としてもいろいろ推奨していくというか、PRしていくというような形のほうを提案しておきます。
 質問はもうないんですが、こういったサービス、このメニューをたくさん用意しても、必要な方に使っていただけないようでしたら全然意味がありませんので、きちっとニーズに合わせたサービスを用意して、周知を十分に行っていただいて、それで今後に生かしていただきたいというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて3番 清水義昭議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時59分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時9分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により、一般質問させていただきます。
 今回は、地域包括ケアシステムについて伺います。
 9年後の2025年には団塊の世代が75歳以上となり、本市においても、医療、介護を必要とする高齢者や認知症高齢者が大幅に増加することが見込まれます。
 地域包括ケアとは、要介護状態になっても可能な限り住みなれた地域や自宅で生活し続け、人生最期のときまで自分らしく生きたいと望む人が、医療や介護など必要なサービスを受けながら、在宅で自立した生活が続けられるように地域ぐるみで支えることとしています。
 今回の制度改正では、全ての市町村が、在宅医療と介護の連携、認知症の総合支援、生活支援の体制構築など、地域包括ケア構築のための最低限の体制整備を平成30年4月までに行うこととなっていますが、市町村にとっては簡単なことではありません。
 例えば生活支援の体制構築については、今までは、ごみ出しや掃除などの専門性の低いサービスも、専門職であるヘルパーが対応していましたが、これでは、増加する介護ニーズに対応できません。そこで、サービス量をふやすため、ボランティアなどを活用したサービスの導入もできるようになりましたが、今後、市としては、担い手の確保が課題になると考えます。
 そこで、今後、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市はどのようにしていくのか、お伺いいたします。
 まず初めに、豊明市の65歳以上、75歳以上の高齢者人口の推移と医療・介護給付費の推移、また、要支援1・2の人数とサービスの利用状況をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成28年10月1日現在で、65歳以上の人口は1万7,142人、高齢化率は24.9%となっております。そのうち75歳以上の人口は、7,657人であります。
 今後、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、平成37年には、本市の65歳以上人口は1万8,767人で、高齢化率が27.1%、人数でいくと約9.3%増です。さらに、後期高齢者の方は1万1,601人、こちら51.5%と大幅な増加となる見込みになっております。
 介護の給付費につきましては、平成25年度が約33億1,400万円、平成26年が約35億760万円、平成27年が約35億4,600万円となっております。
 要支援1・2の方の認定者の推移なんですけれども、平成25年が470人、平成26年が485人、平成27年が558人となっております。これらの方の、要支援の方の予防給付に使われた金額ですけれども、平成25年が約1億3,600万円、平成26年が1億4,600万円、平成27年が1億4,500万円となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 平成26年度の給付費は、計画前年度の平成23年と比較して約1.9倍になっています。そして、毎年の平均増加率は、28.3%にも上がっています。
 これは、近隣市に運動特化型のデイサービスがふえてきた時期と重なり、本市には、通所介護事業所及び訪問介護事業所等の居宅サービス事業所が少なく、運動特化型デイサービスもほとんどないようで、名古屋市などの近隣の事業所へ通っている人が多くいると予想されます。このあたりはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 介護予防に関しまして言うと、デイサービスなんですけれども、平成22年から平成26年で2.5倍という非常に大きな伸びを示しております。また、訪問介護につきましても、非常に大きな伸びで1.5倍、年平均12.8%の伸びとなっております。
 おっしゃるとおり、市内の利用というよりは、ほとんどの方は市外の運動特化型のそういったデイサービスを利用している状況というのはつかんでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) そういうことですと、要支援者は、運動特化型のデイサービスがほとんどであるんですけれども、この辺の運動特化型居宅サービスとかの事業所の足りないことについては、今後どのようにされていくのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 第6期、現在では、総合事業のほうに移っておりまして、いわゆる総合事業対象者となる方は、まず短期集中リハビリのほうに通っていただいて、そこで運動特化型と似たような内容なんですけれども、理学療法士ですとか作業療法士等の専門職のサポートを受けて、体力回復、筋力回復をしていくというようなことをしております。
 今、市内にC型サービスの事業所は3カ所ありますかね。ごめんなさい、市内、市外を含めて3カ所の事業所がありますので、そちらのほうで対応している状況であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 総合事業にも移行しているんですけども、これは、最初は29年1月からの予定だったんですけども、27年の3月でしたっけ、前倒ししたということの理由と、そのことについての、例えば市の事務量とか事業所の負担はなかったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 当初は、確かに29年の1月を予定しておりました。ただ、その後いろんな説明会とかを聞く中で、早目に実施したほうがいいという点が幾つかありました。
 理由としましては、総合事業につきましては、実は上限額、支払いの支出の上限額というのが決まってまして、平成26年と27年で比較しますと、26年のほうが実は予防給付に関しては給付額が大きいんですね。28年の3月に実施したということで、前年の給付費の10%上乗せがそもそも総合事業の最初のスタートラインにつけるということで、1年おくれていったら、その上限額がそれよりも少し少なくなってたということで、なるべく多くの財源を持って事業をやりたかったということが1つ。
 それから2点目は、現在、第7期の計画のほうをしておるんですけれども、当然第7期になると、第7期の3年間全てその総合事業実施ということで計画をつくるんですけれども、29年の1月に実施していると、その総合事業のかかった費用の実績がほとんどつかめない状況なので、第7期の計画をつくる際には、非常にその給付額の算定が難しいということで、早目に実施することで、28年度まるっと1年間、総合事業を実施してますので、大体総合事業でかかる費用というのがそれでわかってきます。ということで、第7期の計画は、その実績をもとに3年分の給付額の想定ができるということで、前倒ししたとということにさせていただいております。
 それから、各事業所に関しては、事前にかなり早い段階からそのように周知しておりますので、若干急がせた部分ももちろんありますけれども、特に大きな混乱はなかったというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 事業所さんへの負担が余りなかったということで、よかったと思います。
 それでは、2番目の地域包括ケアシステムの構築についてお伺いします。
 今後の高齢化の進行に対して、地域包括ケアシステムの構築をどのようにしていくのか、地域包括システムを構築していくには、現状の把握が重要になりますが、第5期高齢者福祉計画・介護保険計画、24年から26年の分析、検証、ニーズ調査をされていると思いますが、第6期にどのように生かされていますか。
 また、地域包括ケアの取り組みの分析において、在宅支援の不足で、再発、再入院を繰り返す実態が浮き彫りになったとありますが、今後の対策をどのようにしますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 第5期の課題の分析としましては、先ほどちょっと言いましたけれども、要支援1・2の方のいわゆる軽度の要介護認定者の伸びが非常に大きくありまして、そのための介護給付費も平成22年から26年の5カ年で、通所サービスにつきましては2.5倍、年平均で28.5%、訪問介護につきましては1.5倍、年平均で12.8%と大幅な伸びを示しております。
 また、本市の在宅サービスと施設サービスの利用率を見てみますと、全国平均及び県の平均と比較しても、在宅サービスの利用率が非常に低く、施設サービスへの利用率が高くなっており、その背景には軽度者の施設入所率の高さが挙げられております。
 御指摘のとおり、現在、地域包括ケア連絡協議会におきまして、入退院に係る調査研究等も実施しておりますけれども、退院後の在宅生活の支援が不十分であるために、同じ病気で何度も入退院を繰り返すといったケースも浮き彫りになってきております。
 このようなことから、軽度者ができるだけ重度化しないようにということで、3月から行ってます総合事業では、より専門性の高いリハビリを受けることができる独自サービスを実施してる状況であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 済みません、ちょっと先ほどの1番で聞き忘れたことがありましたので、前倒ししたところは、近隣の自治体を、もしつかんでいればお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市は、県内で2番目に実施しておるんですけれども、豊明がちょっと前倒しした影響があるかどうかはわかりませんけれども、近隣の東郷町、日進市も、当初は来年の4月スタートだったのを、ことしの、日進市は10月、東郷町はたしか7月から実施しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 地域包括ケアシステムの構築に戻ります。
 27年度介護保険制度の改正で、全ての市町村で実施しなければならない事業が2つほど定められたと思うんですけども、1つは認知症の総合支援で、認知症初期集中支援チームの設置と、2つ目の日常生活の支援体制の整備として生活支援コーディネーターの設置が義務づけられたと思うんですけども、この2点について進捗状況とか内容をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 認知症初期集中支援チームにつきましては、昨年の秋から試行的に実施してまして、本年4月から正式に稼働ということになっております。
 認知症の方の主に困難ケースに関して、認知症の専門のソーシャルワーカーですとか看護師、あるいは医師等が、一緒にその認知症の方に対して受診を促すというようなことに対して、市と一緒に協力していただいてやっております。
 それから、コーディネーターにつきましては、現在、本市におきましては3名配置しておりまして、今年度は、主に地域課題の発掘、さらには今やっている市の事業を通して地域で活躍している人材の発掘等々を重点的に行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、3名配置ということなんですけども、このコーディネーターさんの資格とか役割は、今言っていただきましたっけ。資格なんかは決まっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国のほうが開催してます研修のほうに参加する必要があります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、国のほうのそれに参加するだけでコーディネーターとしてできるということでよろしいでしょうか。特に決まった資格、介護士ではないですけど、ほかの保健師とか、そういう資格はなくていいということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国の開催する研修、1日あるんですけど、それを受講すれば基本的にはオーケーなんですけれども、実際、現在豊明にいる3名の方は、社会福祉士とケアマネさんと介護福祉士、それぞれの資格を持っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それから、これを調べていったら、コーディネート機能は3層で展開されているということがあったんですけれども、その第1層、第2層、3層の、よくちょっとわからなかったものですから、この辺の説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 国のほうの示しているひな形としましては、確かに3層構造ということで、第1層が全市、第2層が中学校、第3層がさらにその下ということになっておりますけれども、本市におきましては、比較的市域が狭いということもありますので、こういった3層という形ではなくて、3名がそれぞれ協力しながら対応しているというようなことをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ありがとうございます。
 次の3つ目、地域ケア会議について、委員の構成と目的について、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 地域ケア会議は、地域包括ケアシステムの実現に向けた手法として、個別ケースについて、多職種による課題分析等を通じて、地域支援のネットワークを構築し、自立支援に資するケアマネジメントを徹底するとともに、それらを通じて地域課題を発見し、必要な資源開発や政策形成につなげていくというものであります。
 平成27年の介護保険法改正により、正式に法的に位置づけられて、開催が求められているところであります。
 本市におきましては、総合事業の開始に合わせて、おおむね月に1回程度、10月から月に2回なんですけれども、多職種合同ケアカンファレンスという名前で開催しております。参加されているのは、医師、薬剤師、歯科医師、看護師、理学療法士、ケアマネジャー、社会福祉士等々の専門職種で、豊明市の医療・介護・福祉関係者が一堂に会して、ケース検討を行う機会となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) その地域ケア会議と、先ほど連絡協議会というのがありますけれども、これ、3部会に分かれていて、見守り生活支援部会、入退院調整部会、ICT医療福祉連携部会というのが開催されているんですけども、この議事録をちょっと読ませてもらったんですけども、なかなかちょっとはっきりしないものですから、ちょっとわかりやすく説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほど説明しました地域ケア会議は、例えば要支援の方の個別のケースの内容を検討するんですけれども、今議員おっしゃられた、地域包括ケア推進連絡協議会のほうは、豊明市の中の今後の地域包括ケアをどう進めていくかということを検討していく会議で、3つの専門部会というのを設けております。
 1つ目がICT部会ということで、豊明にはいきいき笑顔ネットワークというICTを使ったツールがございますので、そちらのほうの運用をどうしていくか、課題がないか等々を考えております。
 2点目の入退院調整部会というのは、豊明市の方で介護認定を受けた方が、病院に入院しているときはいいんですけども、退院した後にどういった生活を送っているか、それが、しっかり在宅生活が安定した生活を送れているかということを、実はずーっと分析して調査をしております。
 3つ目が見守り生活支援部会ということで、こちらのほうは、今後、非常に重要である、高齢者の方の見守りですとか生活支援の体制をどうやって築いていくかということを検討しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 2日目の山盛議員の質問で、地域包括ケア会議が機能しているかというたしか問いがあったと思うんですけども、2年目以降は、リーダーとかサロンとか体操の小さな部会で活動しているとのことでしたが、これとその今の3つの部会との何か、関係とかあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 当初は、3つの専門部会で会議を開催するという形で進めておったんですけれども、2年目以降は、個々の具体的な内容について掘り下げて検討していく必要があるということで、例えば見守り生活支援ということになってきますと、豊明団地の中での取り組みをどうしていくかですとか、生活支援コーディネーターの連絡会議というのが毎月ありますので、そういったところに出向いて話をしたりですとか、さらには民間企業との個々の打ち合わせ等々あるように、個別の内容ごとに深く掘り下げて、部会とは別に深く掘り下げて話し合いを進めて体制が築けるように、今進めているということになっております。
 最終的には、年度末において専門部会のほうを実施しまして、今年度の事業の進捗状況と報告、それと来年度の方針等々を協議するという予定になっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) メンバーというのは、先ほど言われた医師とかの方々が入っているんでしょうか。何人ぐらいでそういうお話を進めているのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 3つの専門部会には、それぞれ医師ですとか看護師ですとか理学療法士、作業療法士等と、先ほどちょっと述べたような専門職種が入ってますし、見守り生活支援ですと、例えば区長さんですとか地域で活躍してるボランティアの方、あるいは健康づくりのリーダー等々、それぞれさまざまな方、関係者が入って会議をしてます。人数的には各部会、七、八名程度だったと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ありがとうございます。
 それでは、4つ目の在宅医療と介護の連携のあり方なんですけども、連携のためには、よく出てきた言葉が、顔の見える関係づくりというのが出てきていました。多職種の相互理解が不可欠で、在宅医療は、看護師、薬剤師、歯科医師、医師に加え、リハビリ関係職種と多くの職種によって提供されています。これに介護関係職種を加えた、多職種による真に包括的なケアのための協働連携の体制を整えることにありますが、連携を図るため、相談窓口の設置や、医療・介護関係者の研修会とか交流会はされているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 医療と介護の連携に必要なのは、顔の見える関係づくりということなんですけれども、本市におきましては、3年ほど前から、そういったさまざまな多職種の方が参加する研修を実施しておりまして、ことしも11月ぐらいから今年度分がスタートしております。
 また、研修に際しては、研修修了後は必ず参加者の懇親会等も実施してまして、研修の内容だけでなくて、日ごろ皆さんが抱えている悩み等、その懇親会の会場で直接話をして、いい方向につなげていくというようなことも意識して実施しております。
 また、年に1回なんですけれども、豊明市内にある事業所、それから福祉職種の方が100名以上集まって、そういった年に1回の懇親会というのも実施しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 新しい総合事業に対応した介護予防プログラムの中で、28年度中に地域包括センターの増設と、あと医療介護連携支援センターというのの準備があり、29年度から稼働予定とありますが、その進捗状況をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 地域包括支援センターの関係ですけれども、現在、北部と南部に2カ所ありまして、高齢者人口約1万7,500人程度ですので、1カ所当たり8,000人から9,000人ぐらいになっております。国のほうが示している基準としましては、1包括当たり3,000人から6,000人ということで、非常に人数的にもオーバーしている状況でした。
 また、今般の介護保険法の改正によって、国のほうが包括支援センターの体制強化というのを打ち出しておりまして、条文の中にも、市町村の責務ですよというふうにうたっております。体制強化というのは、具体的には人員の増強ということになりますので、今回、来年の4月オープン予定なんですけれども、中部地域包括支援センターを3カ所目の包括支援センターとしてスタートさせる予定であります。これによりまして、1包括当たりの人数が、大幅に5,000人から6,000人程度ということになりますので、ほぼ基準の範囲内になるのかなというふうに考えております。
 それから、2点目の地域医療介護連携センターのお話ですけれども、こちらのほうも本年10月に新聞報道されましたけれども、豊明市と東郷町と藤田保健衛生大学、3者の共同事業ということで実施する予定であります。場所につきましては、豊明団地内に設置する予定でありまして、実際に業務を開始するのは来年の7月ごろになります。
 どんな内容の仕事をするかということなんですけれども、大きく3点ありまして、1つ目は退院支援ということで、例えば藤田保健衛生大学から退院する際に、自宅に戻るときに何か支障はないか、例えば主治医がいなければ主治医を紹介したりとか、いろんな医療関係者の調整等をすることが1点、それから2点目は、療養支援ということで、在宅療養している方の相談ですとか急変時等の対応等について関係者と調整していきたいというふうに考えております。3点目が、こういった医療介護の人材育成ということで、こちらのセンターが中心になって、今後、人材育成のほうも進めていく予定であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 地域包括支援センターの3つ目が中央ということなんですけど、勤労会館でしたっけ、これの担当地域というのはどこになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 中部包括支援センターですけれども、場所は勤労会館に設置する予定で、担当地域は新田町、西川町、三崎町、大久伝町、阿野町、この周辺の地域を予定しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) あと、先ほどの医療介護連携支援センターの、これはプロポーザルか何かで委託するんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 地域医療連携センターにつきましては、プロポーザルを使うのではなくて、藤田保健衛生大学にお願いするところなんですけども、その理由としましては、豊明市の高齢者、65歳以上の方の入院している病院というのが、やはり藤田保健衛生大学が圧倒的に多い状況になります。その中で、そこからの退院調整等するには、やはりこの大学の職員、大学のことをよく知っている、関係がよくできている機関以外にはもう考えられないということで、藤田保健衛生大学と連携センターのほうは協働でやっていくという予定になっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、5番目、社会資源の発掘、人材の確保、活用についてお伺いします。
 社会資源の発掘、人材の確保は、地域包括ケアシステムの成否にかかわる重要な要素ですが、どのように進めていかれるのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ふえ続ける高齢者の多様なニーズに応えていくためには、地域活動やボランティア活動などと連携して、地域の人材を活用していくことが大切だと考えております。60代、70代の多くの方は、要介護状態や要支援の状態には至っておらず、それらの方々が地域で社会参加できる機会をふやしていくことが、結果として自身の介護予防につながっていくと考えております。
 現在、地域のサロン活動やまちかど運動教室の運営等におきましては、アクティブ・シニアクラブの登録会員の方々にも御活躍をいただいております。
 今後は、地域の高齢者の見守りや簡単な生活支援等、さらなる参加の機会が提供できるような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、アクティブ・シニアクラブも参加されているということで、介護のほうに。これも、ボランティアのポイント制度に関係してくるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) こちらのほうに参加していただければ、ボランティアポイントの対象になります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 28年3月現在、236名の方が登録されていると思うんですけども、男性が74、女性が162と男性の方が少ないわけですけれども、これは今後、男性の参加をふやしていくとか、どのようにしていかれるのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 議員おっしゃるように、男性の方がやっぱり半分以下ということで、非常に少ない状況です。
 サロン活動等でもそうなんですけれども、やはり参加するのは女性が多いということで、男性の参加者をいかにふやしていくかというのは、いわゆるボランティアを育てるという意味では非常に鍵になってくるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的な何か、施策とか方策はないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今、老人福祉センターのほうで、健康マージャンを定期的にやっております。こちらに関しては、女性の方ももちろんいるんですけど、男性が非常に多くて、しかも初心者の方にマージャンを教えるのも男性の方がたくさん来ております。
 ということで、男性の得意な分野というか、参加しやすいような、そういったイベントですとか、こういった趣味活動等を通して、男性のそういったボランティアへの参加を促していきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) マージャンをされている男性の方も、介護のほうに参加されている現状はあるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) どのぐらいの数の方が実際にボランティアに参加してるかというのはちょっとつかんでおりませんけれども、定期的に月2回ほど一定時間やっており、関係者の間ではやはり顔の見える関係というのができつつありますので、今後はいろんなことを参加していただけるような形でお願いしたいなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、236名なんですけども、これのどれぐらいの人数までふやすとか、その目標というのは考えてますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 数の目標というのは実は考えていませんけれども、多ければ多いほどいろんな地域で御活躍していただけることになりますので、ボランティアポイントの会員数は、やはりもっともっと倍以上にはふやしたいなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今後、特養などの施設が多くつくられる状況ではない中で、高齢者の住まいをどう考えるのか。それと、日常生活支援の中で、サロンなどの居場所づくりはどう確保していくのか。サロンは随分ふえているようなんですけども、また、外出支援などの生活支援について、ボランティアなどの人材の確保が必要です。
 これも今、アクティブ・シニアクラブのメンバーが参加されているということで、施設が今後多くつくられる状況ではない中で、高齢者の住まいをどう考えるのか、考えているのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 高齢者の住まいの問題ですけれども、住まいの問題に関しましては、地域包括ケアの5つの視点の1つに入っております。市としましても、年齢が75を過ぎて医療、介護が必要になっても、なるべくなら住みなれたお住まいで継続して過ごすことができるように、さまざまな形で、例えば住宅改修ですとか、あるいは豊明団地におきましては、そういった福祉サポート住宅の改修等も、件数は少ないんですけれども行われておりますので、そういったことを活用していただいて、住みなれたところでずっと住んでいただくということを目指していきたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) これ、埼玉県なんですけども、あんしん賃貸制度といって、市のほうがそういうあんしん賃貸制度というのを設けて、そこに空き家とかなんか登録している制度があって、仲介してあっせんしてるということをやっているんですけども、そのようなお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今聞いたお話、初めて聞きましたけれども、今後の参考にはしていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 次、6番目の地域包括支援センターの認知度についてということなんですけども、これ、私も議員になる前は、名前は何か聞いたことがあるんですけども、何をやっているところかというのが全然わからなくて、ある調査によると、名前は知っているが、なかなか何をやっているかというのは少ないと聞いています。
 これ、世田谷区のほうでは高齢者サポートセンターとかあんしんすこやかセンター、三重県のほうでは、三重県四日市市では在宅介護支援センターという名前で、すごくわかりやすいんですけども、この名前の変更というのは可能でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 名前については、特に国のほうも、必ず包括支援センターを使いなさいよということまでは言っていないので、議員おっしゃるとおり、地域によってはさまざまなユニークな名前をつけてるところもあるということは承知しております。
 ただ、本市におきましては、もう10年以上、包括支援センターという名前で運営をされておりますので、ニーズ調査でも確かに一般の高齢者には非常に認知度が低いという状況はわかっておりますので、PR活動には十分力を入れていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、すごくわかりやすいような名前を考えていただいて、地域包括支援センター、括弧何々というふうにしていただけるようによろしくお願いいたします。
 次は、また世田谷区の例なんですけども、高齢者の相談窓口として高齢者安心コールというのを設置しているんですけども、この内容は、相談受付時間は365日24時間対応と、あとファクスでも受け付けています。それから、専用電話は2回線以上、専用ファクスは1回線以上、複数の利用者からの相談に円滑に対応をしています。あと、相談内容としては、日常生活を営む上での困り事相談、ボランティアの訪問援助を希望する相談、電話訪問の希望、訪問日時の変更、不在連絡等の相談などなど、いろんな相談を受け付けているんですけどもということなんですけど、豊明市にそのようなシステムはありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市におきましては、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯の方を対象に、見守り端末を貸与しております。また、その中でも、要支援1・2の方につきましては、24時間365日対応可能なコールセンターによるサポートも実施しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それの相談件数というのはわかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ちょっと今、相談件数までは数を持っておりませんけれども、ほとんどが誤報といいますか、間違えて押してしまってコールセンターにつながるというケースがほとんどであります。
 あと、月に1回、定期的にお元気コールというのをやっておりまして、その記録は、どういう話し合いをしたよというのが提出があって、それを見ると、非常に心配事とか不安なことをコールセンターの方に聞いていただいて、気持ちが安らいだというような話は聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今言われた、月1回やっている、何でしたっけ、何とかコールは、これ、皆さん知ってますでしょうか。どのように周知されているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 見守り端末を持ってる方で要支援1・2の方に関しては、直接、コールセンターのほうから電話をかけるという仕組みになっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ありがとうございます。同じようなシステムがあるということで安心しました。
 それでは、次の特別養護老人ホームなどの介護施設の現状と整備についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市の介護資源につきましては、施設系を中心に整備してきた経緯がありまして、特別養護老人ホームが259床、老人保健施設が448床あり、人口当たりのベッド数が全国平均より大幅に上回った、恵まれた状況にあると言えます。
 また、豊明市の周辺にも、同一法人が設置した100床を超えるような老人保健施設等が複数あるため、本市の施設系のサービスの利用率は、県下平均よりも大幅に上回っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 11月23日の毎日新聞で、特養への待機者が4割減の22万人と、数字上は大きく減少と新聞に掲載されていましたが、これは入所条件が要介護3以上となったことが大きな原因で、自宅で暮らす高齢者が門前払いされるケースもあるそうです。
 行き場のない介護難民の増加が懸念されていますが、特養の待機者が39名ということなんですけども、これ、制度改正後が39名ということで、改正される前の27年4月以前の待機者数がわかりましたら、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成26年に実は調査をしておりまして、通常、申し込みをされる方は複数の特養に申し込みをするので、名寄せという形で、本当に入る人が何人申し込んでるかという調査をしたことがあります。
 今年度の調査は、先ほど議員がおっしゃったとおり39名の方が待機となっておりますけども、平成26年のときの調査では38人ですので、1人増加という状況になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 豊明市では、先ほど言いましたような、新聞で掲載されているようなことはないということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市におきましても、一応要介護3から5の方が対象、これは国の制度がそうなっておりますので、それに基づいて、特養のほうでも募集等をかけております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今のことと関連なんですけども、次の質問で、要支援者に対する訪問介護や通所介護が介護保険から外されると報道されていますが、サービスの低下や利用料の負担増になりませんか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 繰り返しになりますけれども、本市では、ことし3月から総合事業のほうを実施しておりまして、要支援1・2のデイサービス、ヘルパーサービスにつきましては、市町村の独自事業ということで、介護予防・日常生活支援総合事業を実施しております。
 サービスの低下、利用料の負担にならないかということなんですけれども、実際には短期集中型のリハビリをやってますし、それ以外でも、まちかど運動教室の設置場所を大幅にふやしたり等々で、いろんな形で地域の運動に参加できるような体制はつくっております。また、利用料金等につきましても、これまでの国基準のサービスよりは、自己負担額というのは低くなっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、最後の介護予防、認知症予防について、まず1点目、まちかど運動教室の現状と4月よりの効果についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) まちかど運動教室は、現在13地区20会場で、おおむね月2回から4回ほど開催しており、延べ1,200名ほどの方が参加していただいております。どの会場も大変盛況で、参加者からは好評を得てるところであります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) また、先ほどの男女の比率がもしわかれば、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 具体的な数字はつかんでないんですけれども、私も会場を行って見る限り、8割ぐらいは女性、8割から9割ぐらいは女性かなというふうに感じております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほどと同じように、ぜひ男性の参加を促すような、何か考えをしていただきたいと思います。
 それと、この受託業者がブログで、要介護者認定に来られる方が激減と書いてあったんですけども、本当にそのような効果があったのかどうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 先ほどもちょっと述べたんですけれども、総合事業を実施すると、基本的には要支援1・2の方というのはほとんどいなくなる状況になります。ほとんどの方は総合事業の事業対象者というふうに含まれますので、要支援の認定者の数は、ことしの3月から10月までの間でマイナス53件というような数字になっております。
 ただ、その分、総合事業の事業該当者というのも、この53名近くおりますので、都合で考えていくと、ほぼ前年と同数程度のそういった事業対象者あるいは要支援の方がいるんじゃないかな、いるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、これは、ちょっとうそと言ったらいかんか、これはちょっと間違ってるみたいな、そういう認識でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 要支援の数としては間違いなく減っていますので、表現としては間違ってないです。ただ、ちょっと考え方が変わりまして、要支援というのは、いずれはもうなくなっていく傾向にありますので、総合事業という新しい事業対象者というのの数をつけ加えておくと、正確だったのかなというふうには思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、2つ目のお元気チェックリスト、今、基本チェックリストなんですけども、これの回収状況とそれの対策についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) お元気チェックリストは、昨年度まで実施しているので、こちらについては、65歳以上の方全員に郵送で送付をして、該当するかしないかをチェックしていただいて回収するというような形でやってまして、大体7割ぐらいが回収できてました。
 総合事業に移ってからは、そもそもこのお元気チェックリストをやる必要がなくなるので、やっておりません。かわりにチェックリストというのがありまして、それを窓口ですとか、あるいは訪問したときにやっていただいて、そのチェックした項目によって、該当すれば総合事業のほうに、総合事業のサービスを受けてもらうという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今は、基本チェックリストというのは、全ての方には発送していないということですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 全ての方に発送する機会としては、介護保険の額が決定する通知をするときがあるんですけれども、そのときにチェックリストを折り込んだものも一緒に入れておりますけれども、回収自体は、返信用の封筒等を入れて回収ということはしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) そのチェックリストがこれなんですけども、この一番左の項目に、生活機能全般とか運動機能、栄養状態、最後のほうに、閉じこもりとか認知症とか、鬱・鬱病ってあるんですけども、これ、厚労省のこのチェックリストを見ても、他の自治体見ても、このようなことは入ってないんですよね。
 これ、アンケートを書くほうとしては、認知症とか鬱・鬱病とか書いてあると、何かアンケートに影響するような気がするんですけども、なぜこの項目を入れたのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 基本的には、従来のお元気チェックリスト、名前が変わって今のチェックリストになってるんですけども、従来のものを使用してます。それに関しては、国のほうがもちろん示しておりますので、それを使ってるというふうに認識しておったんですけれども、ちょっと国のほうが載ってないというのを一回確認させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私の見た限りでは入ってないと思います。確認よろしくお願いします。
 もしこれが入っているようでしたら、私はこれは外したほうがいいと思うんですけども、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 一回、その辺は調べて、また検討したいなというふうに考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、最後の地域サロンの設置の進捗状況と現状、効果についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 地域サロンは、現在60ほどの地域で実施されておりまして、サポーターの方々が中心となって、茶話会や体操、季節の行事など多彩な内容で運営されております。そのために、開催頻度は月に1回程度のサロンが大半を占めております。
 一方、高齢者の地域の通いの場としては、やはりもう少し回数をふやして、できれば週に1回以上通える場があるといいというふうに考えております。
 こうしたことから、現在、市はサポーターの定例会等を通しまして、相互の情報交換を活発にしたり、各サロンにリハビリ専門職等を派遣するなどして、プログラムでの支援を行っております。
 今後は、運営者の開催に係る負担を軽減しながら、開催頻度をふやすことができるようなメニューを検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) どんどん箇所をふやして、参加人数もふえることを期待しております。
 質問ではないんですけども、国は、給付費を削減するために介護保険制度の改正を進めていて、膨らみ続ける介護保険財政に危機感を抱いています。
 14年度の介護サービス費用は9兆5,800億円で、制度が始まった2000年度の2.6倍、軽度者については、施設より費用がかからない在宅介護に重点を置く方針です。しかし、現在、軽度者向けの在宅サービス縮小が議論されており、利用者や家族には、はしごが外されるとの危機感があります。具体的には、軽度者のサービス縮小、あと自己負担2割の対象を拡大、保険料の支払い開始年齢の引き下げ、あと高額介護サービス費の自己負担額の引き上げなどです。
 厚生労働省は1月20日までに、要介護1・2が受ける生活援助サービスは原則自己負担へと見直す方針を固めました。2月から社会保障審議会で議論を始め、2017年の通常国会で法改正を目指すそうです。
 サービス対象を狭めることで削減できる金額は年間1,100億円、影響を受けるのは約30万人だと見込まれています。また、介護職員は、2025年には38万人が不足すると考えられております。
 サービスが縮小されることで家族の負担がふえれば、当然介護離職がふえ、介護事業者の倒産の可能性もあります。要支援者や軽度の要介護者の負担増で介護難民が出れば、介護度が進んでしまい、給付費増になって財政を圧迫することになります。自治体としてしっかりサポートしていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時6分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、通告に従い、一般質問させていただきます。
 まず、補助金に関する質問でございます。
 平成27年度決算の審査委員会において、監査委員の方から、補助金及び交付金にあっては、既得権としてその交付が常態化することがないよう、目的、事業内容等を見直し、適正な事業計画書、実施報告書等の点検を図るとともに、補助事業者等の事業実施状況や運営状況を的確に把握されたいと講評されております。
 一方、平成27年度の決算概況という項の中において、国内経済は、雇用・所得環境の改善が続いており、回復に向かうことが期待されているが、消費税増税延期等の影響により厳しい財政状況は続くと思われると。本市においては、公共施設の老朽化対策費用や少子高齢化に係る財政負担は今後ますます大きくなることが予想され、さらに厳しい選択のもと、事業を計画的、効率的に行っていかなければならないとうたわれております。
 今後、財政状況はますます厳しくなることが予想されることから、各種の事業は厳しく選択し、かつ計画的、効率的に行うという、これからの予算編成に対する決意が述べられているものと私は理解をしました。当然、補助金についても、厳しい事業選択の1つとして位置づけられていると思い、その思いから質問をさせていただきます。
 まず、最初に補助金、交付金の実態であります。
 せっかくパネルをつくってきましたので、自作自演でいきます。
 ここに記載してありますように、見ていただければ大体の概要で結構ですけれど、27年度決算は、これ、予算ベースでありますけれど、27年度はプレミア商品券とか病院の関係で補助金、膨らんでおりますけれど、28年度の予算ベースで約5億2,000、26年度が5億4,000万ですので、それよりは減っているということになります。
 しかし、これを被補助者分類で見た場合、団体に対する補助金、ここでありますけれど、大体2億前後でずーっと横ばいで推移をしております。
 事業者に対する補助金は、25年度1億2,000──ここのちょっと小さいところですけれど──でありましたけれど、28年度は1億6,000万ということで、事業者のところは若干ずつふえているんですね。
 市民に対する補助金、真ん中の背の低いものですけれど、ここは25年度が7,900、28年度6,300ということで、ここの市民に対する補助金は減ってきております。
 ここには記載してありませんけれど、これ、全部で111件、資料でいきますと件数がございます。その中で、20年以上継続されている交付金、補助金が63件あります。この中で、補助金の割合は先ほど言いましたように、ちょっとこれ、飛んでいますけれど、事業主と団体の補助金だけでおよそ6割以上を占めております。
 こういう実態を踏まえながら、補助金に関する手続に関して、まずお伺いしたいと思います。ただ、これからの補助金の質問は、団体と事業者に限定した質問とさせていただきます。
 まず、補助金の手続は、豊明市補助金等交付規則、その規則がございます。その中から質問をさせていただきたいと思います。
 第4条に、補助金等交付申請書に事業等計画書を添えて提出しということがあり、第5条に、交付の申請があったときはその内容を精査しとあります。さきの1日目の早川議員の一般質問の答弁において、補助金の審査部署は、それぞれの所管部署が審査部署であって、チェックシートを用いて採点しているという答弁がございました。
 そこで、もう少し具体的にお伺いしたいと思います。
 補助金を受けたい団体は、補助金等交付申請書と事業等計画書をそれぞれの所管部へ提出すると。所管部は必要に応じて団体等とヒアリングをし、そして、平成25年度の豊明市補助金等検討委員会がしました審査基準に基づいて審査をしと、補助金等報告書の審査基準というのは、ここの報告書にあります。それぞれの審査項目がありまして、審査を採点する、こういう採点表があるわけでありますけれど、これを使って採点、審査をして、所管部の中で予算案を案として決めて、その後、財政課へ提出し、財政課が全体の予算を見ながら調整して、しかるべき会議で決定すると。
 そういうような手順でいいのかどうか。そして、使用されている診断書というのは、この報告書の診断書でいいのかどうかについてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 所管部署で、補助金です、団体等の活動に対して、その公益性の観点とか、育成を助長することが市民の利益の拡大につながる場合、支援していくということを決めていく中で、このチェックシート、これを使ってやっていただいているというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) この診断書に基づくチェックシートは、どこの部署でも行っているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、平成25年度の検討委員会の中でこういったものを使ってお示ししておるんですけども、現時点、例えば28年度のときにこれをしっかりと使っておるのか、概要として見ておるのか、そこのところはわかりませんけども、基本的にはこの部分のいずれかの部分を観点として、先ほどの公益性とかを見ておるというふうな形でやっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) どうもこの補助金のチェックシートというのは、全ての部署が一律に使っているということではないような回答でございました。
 これは、基本的には補助金という審査を判断する場合は、基本的には同じ物差しではからなきゃいけないと思うんですけれど、そういう点からいけば、やはり全部署が等しくこの補助金を使って、物差しを統一するということを決められたほうがいいと思うんですけれど、そこら辺、どう思われるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かに物差しは必要ですし、各所管部署がこれを使ってやるということも必要でございますけども、それぞれの所管部署で補助団体の状況が異なってまいりますので、これだけの、これだけの点数だけでやるというのはなかなかちょっと難しいところもあるのかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それぞれの補助団体とか事業者等によって、その内容、申請内容は全然違うと思います。それはそれで一定程度わかりますけれど、やはり基本的には同じ物差しというのが必要だと思いますので、そこは、ぜひ今後の予算編成に当たっては、そこをどの程度見るか見ないかは別にしても、同じやはり物差しではかるべきだと思いますので、それはそれとして要望をさせていただきます。
 そこで、次の質問をさせていただきます。
 同じく13条に、市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業等の報告に基づき、帳票等関係書類及び物件を検査することができるとうたわれております。
 そこで質問させていただきますけれど、予算執行の適正を期するためというのは、具体的にどんな意味か、何をもって適正か否かを判断されているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それにつきましては、事業の実績ですとか効果が、具体的に記載されていっておるという部分が最も大切なところかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 実績と効果という返事でございましたけれど、実績と効果というのは、何を、何か書類を提出していただいておるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それにつきましては、先ほどの10条で、実績報告書の提出を求めておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 先ほどの、帳票等関係書類の物件を検査するという記載がございます。そこの検査というところでお伺いしたいんですけれど、この条項に基づく検査とはどういう意味か、あるいは、検査を今までどのような状態でされているのかどうか。検査の実態についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、補助した担当部署が、その事業について帳票類をチェックしてやっていくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ということは、余り検査ということでは、私が期待するような回答ではございませんけれど、ちょっと視点を変えますけれど、補助金を出している団体及び事業者等への、補助金が適正に使われているか、あるいはその補助金の裏づけがどうかという、このような検査というのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 具体的にこういった実績報告、出てきた金額がしっかりと使われているかどうかにつきましては、先ほども申し上げたんですけども、13条の規定は検査することができると書いてありますので、特に大きな額を補助しているところについては、そのところの法人に向かいまして、実際、担当部署が検査をしていくという形でやっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 実際は大きな補助金ということになりますと、具体的に、その検査をしている補助金の団体というのは、この場で挙げることはできるんでしょうか。実際に検査をされている団体。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それぞれの所管で、必要な事業所を決めてやっておるものですから、ここで、どの団体というところまではちょっと、申しわけございませんけども、わからないところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) いずれにしても、私が言いたいのは、やはり市の税金でありますので、一定程度、どの程度の頻度は別にしても、その団体に対する、適正に執行がされているかどうか、そしてその目的が達成されているかどうか、これはやはり一定程度、検査をする必要があるのではないかと思います。
 若干視点を変えて、次の質問をさせていただきます。
 この規則の中には、市がもう、あなたの団体は補助金の対象から外れましたとか、補助金をやめましたというような手続はちょっと読んだ限りではないんですけれど、そういう手続はないのかどうか。あるいは補助金をもらう団体、事業主さんが、もう補助金は要らないよと言う限り、当局は交付をし続けるんでしょうか。そこら辺の手続についてお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かにこの規則に関しては、補助金に関しては、取り消しですとか補助金の返還等のことについては書いてございますけども、そもそもやめるとか、そういう部分についてはございませんので、この補助金申請書が出るか出ないかというところが基本的な部分かなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 補助金が出るか出ないかというところがポイントのような気がという御回答でしたけれど、ということは、補助金が一度出されたら、やはり出し続けるということが前提になるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そういうわけではございませんで、決定通知の段階で、決定しないという形でいくという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ということであるなら、わかりました。
 次に、冒頭で言いましたように、監査委員の指摘がございます。そういう指摘を踏まえて、あるいは監査委員の方の指摘なんですけれど、現在、この補助金の実態に対して、当局さんの問題意識、どのような問題意識をお持ちなのか。問題意識というとちょっと漠然とした質問ですけれど、例えば補助金に対する成果とか課題とか、そういう視点でも結構ですので、どのような問題意識をお持ちかをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 監査委員からの意見書をいただいた部分におきまして、補助金について各課からの決算審査での報告だけではなく、さらに個別の団体に対する書面や面談での監査も実施していただいております。この上での厳しい御指摘につきましては、団体を支援する市として、真摯に対応を行ってまいりたいと考えております。
 また、団体の活動を活性化し、自主性を確保しながらも、市の行政全体として統制を行う責任を果たすよう努めてまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 済みません、先に、監査委員の所見に対する対応のお答えという、今の返事はそういうお答えでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのとおりでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 質問する前にお答えをいただきましたので、それはそれとして、監査委員の所見に対する今後の対応と、そういう回答をしていただいたものと理解をします。
 いずれにしても、基本的に、監査委員の所見、私の経験でいきますと、やはり民間にも監査委員と同じような役割を持つ監査役とか、そういう名称はいろいろありますけれど、役員の方がみえます。多くは外部の方が就任されているんですけれど、今日、コンプライアンスが重視されておりますので、その所見は非常に重いというものがあると、私はそのような位置づけを持っております。
 先ほど言われました監査委員の、既得権としてその交付が常態化しないようにという所見に対するお答えを先ほどいただきましたけれど、ぜひそのような厳しい姿勢で対応をお願いしたいと思います。
 そこで、次に、補助金に対する見直しについて御質問をさせていただきます。
 具体的に補助金に対して、具体的な見直しの案、先ほど考え方は述べていただきましたけれど、具体的な、こんなところを少し見直したいんだよと、あるいは見直す予定だよと、こういうところはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) なかなか具体的な案というのが難しい中で、今後は、第5次総合計画等でつくりました目標の達成、あるいは成果について、より厳しく実績のほうを、出ているかどうかを確認した中でやっていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 第5次総計の目標達成の中で厳しく対応していきたいということは、補助金に対する審査も厳しく対応していくという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そのような感じで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 私が要望したいのも、冒頭言いましたように、具体的に補助金というのは、監査の方の指摘もありますように、監査委員の指摘というのは非常に重いと、そういうこと。それともう一つは、やはり基本的に補助金というのは税金でありますので、補助金の交付を受けている団体あるいは事業者にあっては、市民の税金なんだと、そういうことでありますから、補助金に対してどのような活動を行い、どのような効果があったかと、そういうことをやはり市民に説明する責任があるんだろうと思っています。
 そういうような位置づけの中の補助金であれば、市は、補助金をもらっている団体とかあるいは事業者さんが、補助金をどういうふうに使われたのか、どのような使用をされたかということを、市民に説明する責任があるのではないかと。少なくともホームページで公表をする責任があるんじゃないかというふうに私は思っております。
 これが、市の税金じゃなければいいです。だけど、市民の方々が納めている税金を交付しているということでありますので、最低限、やはり公開義務があるんじゃないか。
 少なくとも交付規則に定める補助事業者等実績報告書、申請するときの実績報告書、ございますね。それと決算書、それも所定の用紙、金額、書く欄があります。団体とか組織固有の決算報告書じゃなくて、市に申請する報告書、この内容についてはホームページで公表すべきだと私は思うんですけれど、その点はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 先ほども申しましたけども、団体の中で、私どもが出しておる補助部分、そこについてはしっかりと成果を上げていただく必要もございますので、そういった形で市民の方に公表するような、どういう方法がいいかはちょっとまだ検討していかなきゃいけませんけども、必要性は感じております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 公表の必要性は感じているということで、ただ、具体的にどのような形で公表するかはこれから検討したいということだと私は理解をしました。ぜひそういう方向でお願いをしたいと思います。
 いずれにしましても、この交付を受ける団体、10年以上、20年以上、中には40年というのもございます。ずっと継続をしていただいている、交付を受けているという、私がもらう立場なら、ことしも当然もらうものだと、既得権だと、逆の立場なら、私もそう思います。
 しかし、問題はやはり、これは市民の皆さん方の税金ですので、これから市はいろんな施設、いろんな費用がかかります。公共施設の更新問題で、3割削減という計画も出ております。そして、この前、老人憩いの家の件が、地域への譲渡問題が地域で出されております。豊明はお金がないということで区長会で報告を受けたということを、区長から聞いております。そういうことの報告が実際にあれば、動き出したということを理解しております。
 そういうことであるなら、私の町内も憩いの家があるんです。そういう提案を受けて、町内はちょっと右往左往してまして、おいおい、そんなに豊明市って、お金、ないのと、憩いの家も維持できないのというような声が聞こえてくるんですね。いや、そうじゃないんだ、トータル的にこうなんだということを説明してますけれど、やはりそういうような、市民の関心がますます財政のほうに向かっておりますので、ぜひそういうような状況を踏まえれば踏まえるほど、団体あるいは事業者に対する補助金、今までどおり支給し続ける、あるいは今までどおりなスタンスで臨めば、これはなかなか市民の理解、難しいんじゃないかと。冒頭言いましたような予算編成に対する決意、厳しい事業選択と、ぜひこういう視点で補助金の取り扱い手続を踏んでいただくようにということを、最後に要望させていただきます。
 続きまして、この補助金は以上で終わりまして、支援員のところへ移らさせていただきます。
 平成18年の学校教育法の改正によって、平成19年の4月から、小中学校に在籍する教育上特別の支援を必要とする児童生徒に対して、障がいによる困難を克服するため教育を行うことということが明確に位置づけられて、特別支援教育支援員と、いわゆる支援員という役割の方の配置を文科省が求めております。
 文科省によると、特別支援学校とか、あるいは小中学校の特別支援学級、あるいは通級で指導している子どもたち、全国で34万という、3.3%ということを文科省が言っております。さらには、この中には、通級には入っていないけれど生活と学習に支援を要する子どもたち、この子どもたちを入れると約6%で存在している可能性があると、文科省は言っています。
 本市には、そういうことで、支援が必要な児童生徒261人ということで、私なりに計算すると、豊明の全児童生徒の4.7%になっております。このような子どもたちは、適切に支援することが求められておりまして、教師、担任のマンパワーだけでは十分な支援は困難であり、支援の役割というのは非常に大きいというふうに思っております。
 本市においては、34名の方の支援員がおみえになります。支援員の中で、21名の方が教育免許を持っております。34名中21名が、教員免許を持っております。
 一方、本市には、授業をサポートする教員補助という先生がおみえになります。いずれも本市の臨時職員でございます。そして、教員補助の先生と、免許を持ってみえる支援員の先生の仕事と内容と報酬を精査したところ、その報酬に大きな差があることがわかりました。
 同一労働同一賃金という視点から見た場合、報酬格差が大き過ぎることから、質問をさせていただきます。格差是正の観点で質問させていただきます。
 まず、そこで、最初に、支援員の方の仕事の内容と教員補助の方の職務内容についてお伺いをします。どのような仕事内容、職務を学校へ指示されているのか、あるいはまた採用のときに説明をされたのか、されているのか。支援員の方と教員補助の職務内容についてお伺いをしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、支援員と教育補助の職務の内容について、御説明をいたします。
 まず、支援員の職務についてですが、小中学校において障がいのある児童生徒に対して、食事、排せつ、教室の移動補助など、学校における日常生活、動作、活動の介助を行ったり、サポートを行ったりします。
 次に、教員補助の職務についてですが、小中学校において学習指導の補助や、生徒指導の補助や、特別な配慮を要する児童生徒への個別指導を行ったり、教員の指導内容に係る補助を行ったりしております。
 教員補助と支援員との職務の差があるわけですが、これにつきましては、教員補助が教員の資格を持っておるということによるものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 今ここに、ある支援員の先生の1日の仕事ぶりの、ちょっとパネルで説明させていただきます。これは、実際に支援員の方と現場でいろいろちょっとお聞きして、大体どういう仕事をされているのかということをお伺いしました。
 実際に、ここにありますように、1時間目は国語の補助、2時間目、体育の補助、3時間目、出張の先生のクラスの補欠、4時間目、算数の補助、そして給食、掃除、大放課、5時間目、体育の補助、残り時間は算数のプリントの印刷と、こういうことが支援員の、ある支援員の方ですけど、全部が全部、そういうことではありませんけれど、このような仕事を実際にされております。
 もちろんこの先生は学年担当の支援員、要するに学年で、1年生、2年生で1人とか、大きい学校だと1年生で1人とか、そういう担当をしている支援員で、もちろん教員資格を持っております。
 先ほど、支援員の方の職務内容をお答えいただきましたけれど、先ほどのお答えの中に、支援員の中には仕事の補助が入っておりません。その理由として、教員の資格がという理由がございました。しかし、現実的には、支援員の方は学習の補助というのは入っていないんですよね。
 しかし、今お見せしましたように、学校現場では、教員資格を持っている支援員の先生の仕事の内容というのは、先ほどのお答えいただいた内容と現実とが大きく乖離しております。教員資格を持っている支援員の先生の仕事というのは、基本的には教員補助の皆さん方と同じなんですね。担任の先生の授業をサポートしています。
 もちろん学校側も、先ほど答えていただいたように、たとえ教員免許を持っていても支援員の先生というのは子どもを教えてはいけないよと、そういうようなことは当然御存じです。御存じですけれど、学校現場は、特に担任の先生は超多忙でありまして、先ほどのような出張の場合、余裕のある先生はいないんですよね。そういうことで、人員に余裕はございません。
 しかし、普通学級にはつきっきりで世話をしなけりゃいけない子どももおれば、その子どもというのは落ちついているときもあるんですよね。つきっきりで世話をしなきゃいけないときは、支援の先生はそこに当然支援していますけれど、落ちついているとき、こういうときは免許を持っている、この学年付の支援員の先生たちは、こういう、先ほど言いましたように、担任が出張で不在になるとか、そういう場合のときには、クラスへ補欠として入っております。基本的には教員の先生と同じような働き方をし、担任の授業をサポートしています。時にはTTとして入っております。ピアノが得意な支援員の先生は、音楽もサポートされております。
 特殊学級の先生たち、要するに障がいのある子が、少し重度な障がいの子は特殊のクラスに入っています。ここにも当然、支援員の方がおります。しかし、その特殊の子どもたちを教えるのは、担任だけでは到底無理なんですね。例えば中央小学校では、特殊の学級は4クラスあって、子どもの数は15名います。しかし、担当の先生は4名で、支援員の方が3名いて、7名いるんですね。そういうような状況の中で、特殊学級の支援員の先生方で免許を持っている方は当然、マンツーマンでその子どもを教えています。担任では到底、この人数をやることはできません。授業はやりませんということにはならないんですね。
 文部科学省も、支援員は生活のサポート、学習のサポートということで、学習のサポートをうたっております。一方、先ほどの教員補助の先生は、これは当然、担任の補助ということで、子どもたちを教えています。
 基本的には、私が言いたいのは、教員資格を持っている支援員の先生方と、教員補助、この先生は当然、資格を持っています。基本的には同じ仕事をしています。そして、支援を要する子どもたち、支援員の方々は、空き時間を利用して、空き時間を見て、あるいはつくって、子どもたちの学習支援をしています。
 ここに、その出勤状況の対比があるんですけど、そういうような状況ですけれど、実は勤務時間と待遇に大きな差があるんですね。ここに記載してありますように、教員補助の方は今、17名、支援員の方、免許のある方は21で、ない方は13名。勤務時間は、これは初日でしたか、蟹井議員のところの一般質問でありましたように、教員補助の勤務時間、8時50分から、45分の休憩を入れて13時35分まで。一方、支援員の先生たちは、8時25分から15時40分まで、45分休憩を入れて。教員補助は4時間で、こちらは6時間30分。報酬は2,940円で、その半分以下の1,240円。特に教員免許を持ってみえる支援員の先生方は、基本的には教員免許の教員補助と同じ働き方をし、なおかつ支援を要する子どもたちの補助をしております。学習のサポートもしております。
 したがって、そこでお伺いしたいんですけれど、1,240円と2,940円、先ほどの冒頭の話で免許があるなしということでありましたけど、実際は免許のある方が半数以上多いんですよ。そういうような、この表を見てどう感じられるか、ちょっと。感想でも結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 表を見せていただいたとおりでありまして、単価につきましては、教員補助2,940円ということで、私どもですと、割と隣接市町でも高い費用を支払っております。
 あと、支援員につきましては、同じく1,240円ということで、半額以下ということになっておるんですけれども、それは議員も先ほど申されたとおりですね。教員免許を支援員は必要としていないと、ない人でも採用しますよということなんですけれども、結果として、免許をお持ちの方が22人みえて、大体全体の6割ぐらいを占めておるということであります。
 実は教員の方は、すぐ隣の市に愛知教育大学ってあるんですけれども、大変多くの方が教員免許を持ちながら卒業されるんですけれども、実際に例えば愛知県の教育委員会に採用されるかというと、大変狭き門ということになっていまして、なかなか資格を持っている方が先生になるのも難しいという、そういう状況がございます。
 そういう中で、卒業された方は、やはりほかの職を選ばれる方もみえるわけですけども、どうしても教員になりたいという方も多くみえます。そういう方は、正職員になれない場合は、次に県のほうが、講師というものがございます。これは、正式な講師なんですけども、ただ、勤務時間は教員と同じ勤務時間になりますけれども、内容は月額報酬みたいな形で出ますので、大体20万から30万ぐらいかなと思うんですけれども、そのぐらいの額が出ます。
 次に、講師を受けるんですけども、講師もやっぱり枠があるので入れなかったような場合、そういうときは、次に県のほうが今度、非常勤の講師という枠がございます。そちらのほうは時間給で計算をしておりまして、勤務時間は、私がお聞きしたときは、大体1週間24時間というふうにお聞きをしておりますので、1日当たり大体4時間から4時間ちょっとぐらいなのかなと思うわけですけども、そちらのほうに応募をされると。でも、そちらもやっぱり枠がありますので、その次に来る枠として、今度は、私ども市町村が採用しております教員補助がございます。
 教員補助も、私ども2,940円なので、県のほうが割とそれに近いような単価でありますので、そちらのほうも応募していただくんですけれども、ただ、私ども17名しか、今現在、教員補助を採用しておりません。
 そういうことで、それ以上にまだ、入りたくても枠がない方というと、結果として特別支援教育の支援員に応募されるという、そういうような流れはございます。
 そういうこともありますので、私ども、免許がなくてもいいですよということなんですけども、結果としては、割と免許をお持ちの方が多く支援員に応募していただいていまして、教育現場のほうにも多くの方が、子どもたちの授業のほうのお手伝いもしていただいておるという、そのことは今、議員がおっしゃられたとおりなんですけれども、ただ、私が思いますのは、今、中央小学校の例を出していただいたんですけども、中央小学校は教員補助3名と、あと支援員6名を配置しております。
 ということですので、市のほうで、今、9名の手当てをしておるわけなんですけども、特別支援教育のほうには、実は15名の子どもたちがおります。そのほかにも、普通教育のほうにもやっぱり支援が必要な子どもたちもいるということで、学校現場のほうは大変苦労しておると。やっぱり子どもたちが820人ぐらいおりますので、特に中央小学校は、そういう部分で言うと大変だなという思いは持っておりますので、その辺の充実というのはしていきたいとは思うんですけども、なかなか費用的な部分があるので、ちょっとその辺も考える必要があるかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 中央小学校特定の学校の話をではなくて、やはり支援員の先生方の位置づけとか、その役割を考えた場合、特に教員免許を持っている方の仕事内容を考えた場合、やはりこの格差が余りにも大き過ぎるのではないかと。先ほどの回答でいきますと、2,940円の、比較的というか、その根拠としては、県の関係、時間給との関係というようなニュアンスのお話でございました。
 そういうことはそれでいいんですけれど、仕事の内容は、やはり時間も含めますと、トータル的にいきますと、この4時間、1日働くと、1カ月20日としても二十何万円の世界になります。それはそれでいいんですけれど、やはりバランスを考えていくべきではないかと。やはりここをきちっと、余りにも格差が大き過ぎると、ここが私は問題だと思っております。
 そこで、免許を持っている支援員の先生、基本的には同じだと思っております。支援員の免許資格を持っている先生と教員の補助の先生の仕事の内容、基本的に同じではないかと。そこで、今、やはり国会でも同一労働同一賃金という問題が出ておりまして、やはり仕事の職務内容からいきますと、あるいは時間のこの働き方の中身からいきますと、やはり問題があるというふうに認識しています。
 そこで、1つこんな提案をさせていただきたいんですけれど、提案といいますか、要請をさせていただきます。
 1点目は、教員免許を有する支援員の先生の仕事内容を現実に合わせて、教員補助と同様、また文科省が定義する支援員と同様、生活支援と学習支援と、この項目を追加いただきたいと、要するに建前と実態を一致させていただきたい。
 2つ目は、教員補助と支援員の仕事の内容、勤務時間、時間給、これを総合的に見直していただきたいと。例えば、これは1つの事例ですけれど、教員補助と資格を持っている支援員の先生を統合して、ちょっと単純ですけど教員補助支援員と、これは仮称ですけれど、こういうような新しい名称のポストを新設すると。そして、勤務時間、時間給、そして現行の予算などなどを総合的に勘案して、整合性を図れるように総合的に見直していただきたいと。基本的には、それは支援員のほうを上げればそれで済むかもわかりませんけれど、やはりトータル予算というのもあると思いますし、そういうようなことも含めながら一度全体に見直していただきたいと思いますけれど、この点に関して感想だけでも結構ですので。やりますとか、そういうことは期待はしませんけれど、感想だけでも。お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 感想でもというお話なんですけれども、実は、今、小中学のほうで働いてみえる非常勤の一般職の方、たくさんみえるんですけども、年間の費用で言いますと、約1億5,000を超すぐらいの費用を支払っております。その中には、今いろいろとお話をしております教員補助であったり、特別支援教育支援員であったりだとかスクールソーシャルワーカー、あと市費の養護教諭だったりだとか学校教育支援であったりだとか、いろいろな方がおみえになります。そういう中で、やはりその中でもやっぱり一番大きな割合を占めておりますのが、教員補助の方と支援員の方、その2種類で大体1億円程度の報酬を支払っておるわけでございます。
 そういう中で、議員の御指摘のとおり、トータル今ですと1億5,000万ぐらいというお話をしたんですけども、そういう中で、いろんな方の報酬を見直すということはとても重要なことだと思うんですけれども、一旦、今の費用を、いただいてる額を下げながらというのは、なかなか難しいお話なのかなということは私も思います。
 しかしながら、教員補助と支援員の方への報酬につきましては、これからも、あり方についてもこれから検討していきたいということと、あと隣接市町でも、いろんな対応をしている学校もあります。そういうところを調査したり、市内の小中学校においても、支援員の方が、先ほど議員は教員補助と同じことをやっているよというお話があったんですけども、そうでもないところもあるというふうに私も伺っておりますので、一度どのような形なのかなという、実態調査も一回したいなというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 現時点における考え方をお伺いさせていただきました。
 いずれにしましても、私は、学校教育の中で今重視しなきゃいけないのは、いじめ・不登校問題、その対策だろうと思います。
 いじめ、不登校は、発生した後処理をどうするか、スクールカウンセラーを配置して、多く配置してという対策ももちろん、それはそれで重要です。しかし、問題は、私が思うのは、それは発生させない対策が必要だろうと思っています。
 その鍵を握るのは、担任の先生。やはり担任の先生が、子どもたち一人一人に対してきめ細かい指導をし、生活をきちっと観察できる、そういうような体制をつくることが、やはりいじめ・不登校問題の原点だと私は思っております。
 そういうことをする体制をもつためには、現在のように、先生が日常業務に追われて走り回っていて、なかなかきめ細かい対応は正直非常に難しく、目が届かないと、こういう現状の中で、やはりそこを少しでも対策を講じるとすれば、こういう教員補助、あるいは免許のある支援員の方を、有効活用というとちょっと言葉が適切じゃないかもわかりませんけれど、支援員の資格のある先生をもっと活躍いただくと、やはりそういう点も踏まえた総合的な見直しと拡大が必要だと思います。そのことを最後に、この支援員に関しては要望させていただきます。
 あと3点、4点がありまして、これは全然関係のない世界へ入りますけれど、音楽室のエアコン。
 音楽室に、実は今、図書館には、全学校に図書館にエアコン、ついたのかな。音楽室も、実は音楽の音が漏れないように、夏でも閉めて音楽の勉強をされていると。真夏になると非常に、熱中症になるぐらいの暑さということで、特に金管クラブのあるところは非常に閉め切った中でやっているという、ぜひエアコンをつけてほしいという強い要望が1点あります。
 それからもう一つは、これはここに、せめて小学校女子1年生に洋式化の先行整備と。
 ここはちょっと申しわけない、中央小学校の話ですけれど、1年生の女子トイレ、依然として1つだけですので、依然として長い行列が続いております。ぜひ1器だけでも先行実施ができないものかということで、これはお答えをしていただく必要はございませんので、この2点について要望をさせていただいて、残りまだ9分ありますけれど、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後2時6分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時16分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 郷右近 修議員、登壇にて質問願います。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議長から指名がありましたので、まずはこちらの壇から一般質問をさせていただきます。
 4点ありますけれども、まず最初に、低所得の方が、必要な介護を受けることができるようにという内容であります。
 高齢化が進んでおりまして、高齢の方の独居や老老介護の世帯が多くなっている状況であります。市内に住んでいらっしゃる高齢の方の生活の実態についてもお話を伺いに行くと、収入が国民年金のみということなので、夫婦2人の収入でようやく生活ができているとか、子どもと同居しているから生活ができるというふうな世帯もあります。高齢の方にも貧困が広がっていることを感じます。
 そうした低所得の方でも、介護が必要になったときに頼ることができるという存在が、特別養護老人ホームだと思います。相部屋で要介護3だと、月に8万円以下の負担で入所することができて、所得階層ごとの限度額が設定されていることもあって、これよりもさらに少ない負担で介護を受けることが、低所得の方だとできます。
 特別養護老人ホームを増設して、先ほどの一般質問にもありました入所待ちの実態を解消するということが、現状を打開する最も重要なことだとは思いますが、同時に、この待機者の中で駆け込み寺のような状況になっているのが、介護老人保健施設だと思います。その利用料の助成をすることによって、経済的負担の軽減策を充実させていくべきではないかと考えますけれども、市の見解を答弁いただきたいと思います。
 次に、2つ目、高齢の方が元気に暮らせる、過ごせるようにということであります。
 高齢になると、筋力や感覚の衰えもあって、転倒をしたときに骨折をする方が多くなります。そのことをきっかけに歩けなくなったり、寝たきりになったりと、自立した生活に支障が出てくるおそれもあるため、介護予防の点でも、骨折をそもそも防止するということが大変重要だと思います。
 そこで、効果があるのが、骨密度測定であります。本市でも、骨密度測定の制度は行われていると思います。ただ、他の市町村などに目を向けてみると、さらに進んだ例もあるということがわかっています。この骨密度測定、現状では、骨の丈夫さ、もろさを骨折をする前の段階から調べるには、この方法しかないのではないかと言われているそうであります。なので、高齢の方が元気に暮らせるように、検査の制度を充実させて、本市でも元気に高齢の方が暮らせるようにするべきではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
 3番目です。子どもたちの教育環境、特に平和の問題についてであります。
 政府の閣議決定が行われまして、11月20日から順次、アフリカの南スーダンに第11次、11回目の自衛隊の部隊が派遣をされます。3月から正式に運用開始になった安保法制に基づいて、PKOの事業に対しても駆けつけ警護が通常の任務となり、相手の殺傷や自分自身が命を失うという可能性が、現実のものになりつつあります。
 このように、自衛隊の活動が、国内にとどまらず海外に行き、武器も使って戦闘も行うと大きく変化したことを踏まえて、自衛隊を子どもたちの職場体験先にするのはやめるべきではないかというふうに考えます。11月に、ちょうど17日と18日の2日間だったと思いますが、沓掛中学校の生徒が自衛隊に赴いて、この職場体験をしていると思います。そういったことも含めて、先ほどお訴えをした、職場体験先から外すべきではないかという考えについて、市からの回答を求めるものであります。
 最後に、4番目、適正な学校教育とその配置について質問をいたします。
 少子化が進む中で、学校ごとの生徒数の差というものが非常に大きくなっています。本市でも近隣の自治体でも、そういった傾向があるのではないでしょうか。
 また、校舎の寿命や建てかえを節目にして、学校の統廃合だったり、小中一貫校の導入をめぐって議論が進んでいます。
 しかし、その教育上の効果、学校の規模が子どもたちの成長にどういう影響があるか、特にマイナス面がどういうふうにあるのかとか、そういったことはまだまだ研究の途中ではないかというふうに考えます。
 そこで、市で今検討を進めつつある小中一貫校、そして統廃合についての認識を伺いたいと思いますので、答弁をお願いいたします。
 壇上からは以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、順次お答えをさせていただきます。
 まず1点目、低所得の方が必要な介護を受けることができるようにの御質問ですけれども、介護保険制度につきましては、介護が必要な人の尊厳を保持し、能力に応じて自立した日常生活を営むことができるようにサービスを提供し支援するものであり、40歳以上の全国民で公平に支える社会保障制度として維持されております。
 低所得者への費用負担につきましては、食費と居住費に対する負担軽減、いわゆる補足給付が制度化されており、さらに介護サービス料、食費及び居住費を、利用者負担である1割負担のうち25%を軽減する社会福祉法人等による利用者負担軽減措置や境界層措置による軽減策も行っております。
 また、豊明市独自としましては、保険料の軽減策として、国基準よりも保険料率の引き下げを行っておりますので、これらの軽減策を活用して支援をしていきたいと考えております。
 続いて、2点目の質問、高齢者の方が元気に暮らせるようにということで、骨粗鬆症の問題です。
 骨粗鬆症は、骨量の過度の減少などにより骨折しやすくなる病気です。骨量は、男女とも20歳ごろに最大となり、40歳半ばまでほぼ一定に維持されます。その後、緩やかに減少しますが、男性では70歳以降、女性では閉経直後の数年間に骨量が急速に減少します。
 骨粗鬆症対策では、最大骨量を大きくすることと骨量減少を食いとめることが基本になりますが、骨量の減少を早期に発見して治療することが、骨粗鬆症とそれによる骨折の予防のためには重要となります。
 健康増進法に基づく健康診査事業のうち、骨粗鬆症検診は、40歳から70歳までの5歳刻みの女性を対象にしている事業であります。
 本市におきましては、20歳以上の男女を対象に、デキサ法で実施をしております。また、検診の待ち時間を利用しまして、骨粗鬆症の予防で、食生活と運動についての講話を行い、骨粗鬆症になりにくい健康な体をつくるようにPRしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、子どもたちの教育環境について御答弁いたします。
 まず、自衛隊を子どもたちの職場体験先にするのはやめるべきではについてお答えをいたします。
 職場体験の目的ですが、生徒が将来の社会生活、職業を理解し、自分の生き方や進路を考えさせることを狙いとして、実施をしております。
 職場体験先は、今までの受け入れ先と連絡をとり、その年度ごとに受け入れ可能な職場を決定しております。今年度、自衛隊で職場体験をした生徒は、沓掛中学校の生徒9名でした。体験先を決定するに当たっては、本人の希望により、保護者の同意を得た上で参加をしております。
 ことしの体験期間は2日間で、岐阜基地と豊川駐屯地へ1日ずつ行っています。体験の内容は、集団行動、基地内にある消防隊の見学、災害時に役立つロープワーク、6人用テントの設営など、災害のときに役立つ内容で職業訓練を受けています。
 自衛隊での職場体験は、他の職場体験と同様に、キャリア教育の目指す望ましい勤労観、職業観を身につける場になっていると考えております。
 次に、適正な学校教育とその配置について、市の小中一貫校と統廃合への認識を問うについてお答えします。
 小中一貫教育は、小学校教育から中学校教育へのスムーズな移行を実現することで、児童の学びの連続性や持続性が保障されて、学力の向上につながったり、中1ギャップの解消につながると考えております。
 しかしながら、小中一貫教育の手前の段階として、小中連携があります。まずは、現在進めております小中連携を充実させたいと思います。
 小中一貫校には、施設分離型と施設一体型があります。施設分離型は、どうしても地理的に困難な面があり、教員にとって負担感があります。教育委員会としては、長期的な計画として、学校の建てかえの時期に合わせて、施設一体型の小中一貫校を考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、低所得の方の介護の充実のことから、再質問をさせていただこうと思います。
 答弁で、尊厳の保持ということで行っている制度というお話であります。そのとおりだと思います。誰でも、自分の生命をちゃんと守ってもらえるというふうなことが、この制度の上では一番大事ではないかというふうに思います。
 ただ、その一方で、制度が変更されて、例えば特別養護老人ホームですと、入所の条件が要介護3以上までが対象というふうに変更がされています。そういうふうに狭まる制度の条件の中で、やはり特に低所得の方は、お金がないから民営の施設に行くこともなかなか難しい。頼みの綱の特別養護老人ホームに関しても、条件が引き上げられてなかなか入れないと、順番待ちもあるというふうな状況であります。
 今回、これまでは要介護1以上が特別養護老人ホームの対象になっていたと思うんですが、対象がそうやって要介護3になったことによって、介護老人保健施設のほうに入所を希望する方がこれまでよりも多くなったりするというような実態はないでしょうか。もしつかんでいるようでしたら、お答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 午前中の御質問でも少し御回答しましたけれども、要介護3以上の方は1名ふえているだけと。1から2はどうかということなんですけれども、二、三カ月前とか半年ぐらい前に一度調査したことがありまして、ただ名寄せをしている関係、名寄せで整理ができてない関係があるので、実際、1人の人が複数申し込んでいる、豊明市内の複数の特養等に申し込んでるケースがあるので、正確な数字はつかめておりませんけれども、例えば3桁あるような待ちがあるというふうではなくて、平成26年のときは90人、要介護1から5で90人だったんですけども、それに近い数字だったというふうに記憶しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 以前の、一時期のデータで言えば90人ぐらいだということで、先ほどの一般質問のお話の中でも、県内や近隣市町からすれば、あと全国の数字からすれば、豊明市の現状というのは、施設はどちらかというと恵まれているほうじゃないかなというふうなお話だったと思います。
 ただ、以前のデータで言うと90人もの方が順番待ちをしている、しかも何人かの市民の方にお話を聞くと、やっぱり数年間に及ぶような順番待ちをしたように思うというお話もありました。
 今、ここ最近でもそれぐらいの数の方が順番待ちをしなければいけないような状況というのが、やはり改善をするべきなのではないかなというふうに思うんです。2025年のお話もありましたけれども、これから先、団塊の世代と呼ばれる方々がたくさん後期高齢者に差しかかって、介護を必要とする時期が来るということが、今の時点でわかっています。施設の整備には、当然お金の負担もそうなんですけど、土地の取得であったり、いろいろな手続なども含めて時間もかかるというふうに思うんですが、そういった先のことを見越した上で、現在の状況から特別養護老人ホームの整備をしておくだとか、あとは、先ほどお訴えしたような介護老人保健施設、あぶれる方でも何とか駆け込めるようなときのための制度を準備しておくとか、先に向けた制度づくり、環境づくりという点ではいかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 老人のこうした施設に関しましては、確かにつくり始めても一、二年かかるということで、すぐの対応が難しいというふうには十分承知はしております。
 ただし、こういった施設をつくるとやはり、それに伴って施設に入所するということで、結局、介護保険料に非常に影響が出てくることが予想されるものですから、やはりその辺、今後の需要を見ながら慎重に、施設建設に関しましては考えていく必要があるのかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 豊明市でいろいろな形態の施設が、この間設けられてきているとは思うんですけれども、最後に特別養護老人ホームがつくられた、できたというのは、どれぐらい前かがわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 一番新しいのが第二勅使苑だと思うんですけど、今から6年ぐらい前じゃないかなというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) その間でも、やはりふえ続ける高齢の方と、高齢の方の介護のニーズというのはやっぱり高まり続ける中で、常に順番待ちの方が、先ほどの報告だと40人、以前の数だと90人ぐらいいるというところに、やはりしっかり目を向けるべきなんじゃないかなというふうに改めて思います。
 他の自治体、以前もちょっとこの内容で一般質問させていただいたときに、県内だと、これまで半田市であるとか、あとは碧南市ですか、あと、今でも続いている中で言うと、知多の広域の連合なんかで、特別養護老人ホームではなく介護老人保健施設などでの利用料の助成をたしか行っているかと思うんですけれども、こういった、もちろん時間のかかる特別養護老人ホームの設立とともに、この仕組みを使って、助成の割合はそれぞれの自治体ごとで2分の1とか、あと4分の3とか、ばらばらだったとは思うんですが、低所得の方のさらなる利用負担軽減、これを検討するべきではないかなと。これから先も、先ほどお話ししたように、高齢の方でなおかつ年金に乏しいというような方がふえてくるのではないかというふうに思うんですが、いま一度その点を踏まえていかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在、低所得者の施設利用に対する独自助成をしている市町ですけれども、こちらのつかんでいる情報では、愛知県内に6市町あるというふうに聞いております。
 ただし、対象者の要件が非常に厳しいので、5市町は実績なし、残る1団体は助成はしていますけれども、その財源はいわゆる保険料を充てています。市独自の繰り入れという形じゃなくて、保険料の中から充てているということを聞いております。
 以上のようなことも踏まえまして、本市におきましては、市独自の助成制度というものは考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 制度がせっかくあるのに活用されている事例が少ないであるとか、あと、今、負担が最終的に保険を納めている方にかかってくるというふうな点は、確かにあるとは思います。
 今、この御質問をするに当たって、県内以外のところも調べてみたんですが、必ずしも同じように制度が趣旨どおりしっかり活用されているという例は、幾つかの関東地域の市町以外だと、ちょっと少ないのかなというふうには思います。
 そういったことを踏まえると、厳しいところはあるかと思うんですが、やはり最初の答弁にあった、一人一人の人が生きる尊厳を保つというところにいま一度立って、制度の充実を本市独自にぜひ検討し、進めていただきたいなと思うことと、あともう一つ、ぜひどうかなと思うことがありまして、特別養護老人ホームの入所の申し込み、順番待ちの申し込みをする際に、保険の診断を受けて提出をするということを聞いております。
 もしかすると、直接、じかに入所するときのことだけなのかもしれませんが、1回につきその費用が、指定された医療機関で1万円以上かかるというお話を聞いたこともあります。もし申し込みの段階でそれを求められた場合は、複数の施設に申し込む場合、その数の分だけ、負担が2倍、3倍とかかるというふうなお話も聞いたことがございます。申し込むごとに、その段取りをすることと金額の負担、非常に大きいということで、せめて経済的な負担だけでも軽減するための補助制度のようなものをつくれないかなというふうに考えるんですが、その点についていかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 低所得者の方への食費あるいは居住費等の、いわゆるホテルコストについての補助ということなんですけれども、これらの経費につきましては、日々生活をする方、全ての人が払っているコストというものであります。
 例えば現行の制度で見てみますと、補足給付を使うことによって、例えば本人及び世帯全員が住民税非課税等の第2段階の方に関しましては、通常、食費が1日1,380円のところ390円に、従来型個室1,640円のところが490円になるなど、それなりの補助を使えることになっております。
 実際、豊明市内に、例えば第1段階から第3段階のいわゆる低所得者と呼ばれる方で、こういった施設を利用している方は延べ330人ぐらいおりまして、例えば平成27年で約1億2,126万円ほどかかっております。
 確かに、介護保険の本来の考え方、人々の尊厳を守るという意味で、非常に厳しい生活を強いられてる方というのももちろん重々承知はしておりますけれども、今後ますます後期高齢に入る方がふえる中で、やはり一定の負担というものがなければ制度そのものが維持できないという状況もありますので、現在の制度を活用していただくことで御理解していただきたいというふうに思います。
 それから、2点目の質問で、特養に申し込む際の健康診断の提出という話なんですけれども、市内の特養に確認したところ、申し込み時に健康診断の結果を必要としているところはないと。現在は待機状態にあるので、申し込み時に健康診断をもらっても、入所するときには健康状態が変化して、もらって再度また健康診断をする必要があるということになってしまうそうなので、入所申し込みの段階では健康診断は求めていないというふうに聞いております。
 あと、老人保健施設に関しましては、待機がない状態ですので、複数申し込みする必要はないのではないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 考えがないということなので非常に残念なんですけれども、これから、先ほどの一般質問でのお答えの中でも、非常に2025年に向けて高齢の方がふえるというお話があったと思います。平成でいうと平成37年に向けて、75歳以上の方が7,675人から1万1,600人になるというふうなことがわかっているのと、あと、ことしになって決定がされて、初めて年金のマクロスライドという仕組みで、年金が、本来だと物価や働く人の給料に合わせて引き上げられるはずが、本来の分、引き上げられないで、実質の収入が減っているという状況が起こっているわけであります。こういう年金の実質的な減額が積み重なりながら、これからの方の生活というのは続いていくわけで、そういうことも考慮すると、しっかりと市独自の仕組みを充実させるとともに、ぜひその根源にある国の福祉施策について、生きる権利を切り捨てていく、先ほどの年金の話もそうですけれども、制度の改定、改悪というのをぜひやめるべきということも、ともに声を上げていっていただきたいなというふうに思います。
 それでは、次に行きます。
 次に、骨折の防止についてであります。
 骨密度測定、本市でも制度が行われていますけれども、国の制度でいうと、40歳以上で5歳刻みになるということでした。同時に、費用の負担がたしかあったと思いますけれども、二十以上の方を対象に、受けることはできるというお話でありました。
 県内の他市町の例でいうと、犬山市などでも二十以上の方、1年以内に同じ検査を受けていなければ300円で検査を受けることができるというふうなことで、こういった仕組みをさらに、豊明市だと、現状は年に4回の一斉の検診の場が設けられていると思いますが、犬山市などでは、市内で市民の皆さんが集まるような場所、いろんな公共の施設だとかショッピングセンターのような場所も対象になっていたように思います。
 こういった、より多くの方が受けやすい制度、他市町の費用負担に関しても、そういう場所の、場所や頻度の開催が多い制度なども含めて、現状をさらに充実させていく考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 豊明市における検診費用の助成対象者としましては、70歳以上の方、それから2点目、節目検診対象者の人、3点目、身体障害者手帳1級から3級の人、あるいは療育手帳A、B判定の人、4点目、生活保護対象による被保護世帯の方、それから市民税非課税世帯の人が費用助成の対象というふうになっております。
 本市としましては、検診で骨粗鬆症の早期発見、早期治療を目的としていますが、それよりも何にも重視したいのはやはり、生活習慣の見直しと食生活の改善ということになっておりますので、検診とあわせまして、健康教育の充実に努めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) たしか、今の生活習慣を通じての予防事業という部分で、栄養に関することとか運動に関することなんかを多分、講座を開いているということだったと思いますが、基本的には検査を受けた方が講座を受ける対象になるというふうに書いてあったと思うんですけれども、実際に骨折をしやすくなるような年齢層の方の受診割合というのは、現在、どれぐらいになっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 平成27年度の受診人数、本市の受診人数を言いますと、429人でした。世代ごとでは、39歳以下が10人、40歳代が14人、50歳代が41人、60歳から64歳が53人、65歳以上は311人ということで、65歳以上の方は72.5%という数字になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) この制度で一番いいのは、もちろん1人残らず市民全体の皆さんが検診を受けて、自分の体の状況をしっかり把握しているという状況になるのが目標だと思うんですけれども、市民全体の中での受診率などというのはわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 市民全体といいますと、一般の企業で勤めている方でこういった検査をしている方もいるので、ちょっと数字は把握しておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) そういった中で、若いうちからの対策が非常に大事じゃないかというふうに言われていることは、先ほどの答弁でもあった、骨の量が一番高くなるのが二十前後ということで、そこまでの生活習慣の形成や栄養の状況なんかが大事ということであると私も思っています。
 若いうちからの対策が重要だというふうな指摘が既に明らかになっているので、食生活や運動習慣などについて、子どもの教育、学校での教育などにこういった内容を、今までも既に健康を保つこと全般としては行われていると思うんですが、骨を強くして骨折をしにくくするという、後々の、高齢になってからの観点からの教育を導入していくという考えについてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 高齢者の方が、食生活だとか生活習慣だとか、そういうことを身につけるには、やはり小さいころ、小学生、中学生のころから教育していくということは重要であるというふうには思っております。
 例えば家庭科ですと、正しい食に対する知識をつけたりですとか、あと給食であれば食育だとか、そういうような教育をしていきます。あと、保健体育であったりだとか、あと学校の行事であったり体育の授業であったり、そういうところでは、やはり子どもたちが運動の習慣を身につけたりとか、あと食に対する知識、そういうところもしっかりつけていただくような、そういうような指導をしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 対策とともに、ぜひ実際に行政がやっている、先ほどの骨密度測定の制度なども含めて、ぜひ学校で教育に取り組んでいただきたいなというふうに思います。
 さらに、実際に高齢になって、どうしても骨がもろくなる中で、骨を、骨折、折ってしまう方もいると思います。それを通じて、自分の骨の状況をわかって、骨粗鬆症であるということが明らかになった方が、今だと薬、投薬によって改善を図る治療が可能だというふうに聞いています。
 ただ、薬についてはいろいろな種類があったり、あとは、1回ごとの薬の投与はそんなに負担が高くなくても、数年間にわたって治療をするような方もいると、そういう例もあるというふうに聞いています。場合によっては、トータルの費用負担が高額になることもあるのではないかなと思うのですが、その治療の費用負担面の実態と、またそれに関する、骨を治療するという観点からの助成制度を設けることについてはいかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 骨粗鬆症の治療ということなんですけれども、通常病院等に行って投薬、あるいは注射等によって治していくということなんですけれども、議員おっしゃるように、1回や2回で治るということではなくて、やはり時間のかかる治療だというふうに聞いております。
 こうした治療に係る費用の助成制度というのは、愛知県内では実施しているところはないというふうに聞いております。通常の医療費の負担、本人負担3割ですとか2割ですとか、いろいろあるかと思いますけども、その負担の範囲内でやっているというふうに聞いております。
 市のほうとしましても、骨粗鬆症にならないために、運動、食事等の毎日の生活が非常に大切になってきますので、そういった部分の普及には力を入れていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 県内もそうですし、なかなか全国でもこういった先進、本当に先進例になると思うんですけれど、私が調べても、なかなかない状況でした。
 そもそも日本自体が、外国に比べると、こういった骨粗鬆症に関する取り組みがまだまだ発展途上にあるというふうな状況が、その原因のようです。外国だと、こういった治療に助成の制度を設けているところもあるようですが、そういった国々でも、費用対効果については議論もあり、充実した制度をつくっていくのは、これまた共通して抱える課題だと思います。
 ただ、今、高齢の方が、長生きをするというだけではなくて、最後まで自分らしく自立した生活をできるようにというのがもともとの趣旨でありますから、お金の面も非常に大事ではあるんですけれども、そういった自立した生活をできるような予防のための制度をぜひ設けていっていただきたいというふうに考えます。
 では、次にちょっと行かせていただきます。
 子どもたちの教育環境と平和の問題であります。
 2日間にわたって、この間、沓掛中学校の生徒が、県外の、岐阜にも行ったんですね。私、県内だけだと思っていました。守山駐屯地に行ったのだと思っていましたが、そうではないということでした。
 以前にも、中学生が職場体験ということで、ことしだけに限らず何度か自衛隊の体験入隊、市内の中学生が行っていたと思うんですけれども、こういった中で、今、群馬県でも先日、中学生の体験入隊というか職場体験の様子を使って、隊員を募集するためのチラシや広告の材料になるという事案なんかがありました。こういったことから考えても、子どもたちを一方的な自衛隊員確保のための手だてから守る必要がより高まってきているのではないかなというふうに思うんですが、その点については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も先日、中日新聞の記事は読ませていただきました。群馬県の太田市のほうで職場体験ということで自衛隊に行かれた折に、たしか、ミサイルの操作をしたりだとか、あとヘリコプターの前で写真を撮っておったとか、そういうような記事が載っておりました。
 それについては私も大変気にはしておるところでありまして、今回、沓掛中学校のほうが9名、職業体験に行っておりまして、事前に、この議会の事前に、どういうことをやっておるんだということでお聞きをしまして、内容は先ほどお話ししたとおりで、災害関連のそういうことの体験をしておるということでございました。
 しかしながら、直接確認したほうがいいだろうということで、こちらですと瀬戸の地域事務所が直接の所管になりますので、そちらのほうに直接確認をいたしまして、内容としても、学校のほうが言っておるのと全く同じ内容であるよということでありましたので、内容としては、災害の救助だとかそういう支援だとか、そういうことに限って私ども実施をしておるということでございまして、内容的には問題はないというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 現実に、他の県ではありますけれども、起こった事案に対して速やかに、本市の中学生の子どもたちの実態をしっかりとじかに確認するということは非常に大事だし、よいことだと思います。
 それとともに、お話をちょっとしたいのが、体験の中身についてのことなんですけれども、実際に行う作業というか行動というか、内容は、ロープの結び方や、そのことを通じて人命救助につながるような体験の中身が中心だというふうになっていると思うんです。確かに、ここ15年、20年にわたって災害が起こるたびに、その現場で救援に自衛隊の方々が当たっていますから、その1つの役割、仕事として、人命救助も当然業務としてやっているとは思うんですけれども、やはり同時に、その部分を見ながら、背景にある武力行使の役割も今は非常にクローズアップされているということが、とりわけ自分が体験したり目の前で見えていることが判断材料になりやすい子どもたちに対して、学校教育を行っている市としても、もっと平和を子どもたちの中に広げていく考えから再検討をするべきではないかと、もちろん体験に行くことも大事なんですけれど、自衛隊の負っている、置かれている社会的な状況の変化であるとか、そういったこともしっかりと教えるべきではないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今回、沓掛中学校が職場体験で自衛隊に行った際のお話なんですけれども、各学校が、沓中も含めて、保護者のほうに職場体験の依頼をしております。その際には、依頼文書の中では、子どもたちと父兄とよく話し合って、同意のもとで申し込みをしてくださいと、そのようなことはお願いをしてあります。
 ですので、子どもだけの思いで、自衛隊に行きたいなとか、そういうわけではなくて、やはりそこは保護者の方とのよく話し合いの中で同意のもとに参加しておるということでございまして、その点については問題ないと思っておりますし、職務の話が今出たんですけれども、私たちも大人としていろいろ思っておるところとして、やはりこの辺ですと御嶽の災害があったりだとか、最近だと熊本地震があったんですけども、そういうところで第一線で活躍してみえるのはやはり自衛隊であると。やはり警察であったりだとか消防であったりだとか、あるわけですけども、やはり自衛隊なくしては災害の救助は成り立たんというのが現状でもございまして、そういう意味でも私どもも、やっぱり内容はしっかりこれからもお聞きをしていかないかんと思うわけですけども、現状においては適切になされておるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) もう一度、中身、同じようなことになってしまうんですが、そういった災害のときに実際に人命の救助に大いに力を発揮して、その重要性が、豊明市の市民の方であれ、国民的にであれ、認められているとは思うんですね。ただ、同時にそういった、自分もそういうふうになりたいと、役割を果たしたいという、ある意味憧れもあって、子どもですから。体験先に選んだり、あとは実際に職につくという選択をする人たちがいると思うんです。ただ、今回派遣された青森県の駐屯地の方々の中でも、やっぱり家族でも、あと本人としても本意ではないと、やっぱり日本の国民のそういった命を守るという使命に対して、自分が想定していたことではない業務に、自分の命や相手の命にかかわるような事態の中にある意味放り込まれていくんだということも現実だと思うんですね。
 それで、非常に、もとになる大事なことがあるんじゃないかなというふうに思っておりまして、外務省のホームページでも確認したんですけれど、日本も承認をした国連の条約というものがあります。18歳未満の少年の兵役を禁じたもので、武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約というふうな長い名前のものなんですけれど、要するに、子どもたちを戦争、紛争、武力にかかわることには巻き込んではいかんと、これから成長して自分の自己実現をする過程にある少年をそうやって巻き込んではいけないと、権利をしっかりうたった条約なんですけれども、これが、平成16年4月に日本でも国会で承認がされて、16年の9月から正式に効力が発揮されています。
 こういったことに基づいてだと思うんですが、自治体のレベルでも、長野県の松本市では、軍事を想起させるようなものを対象から外すということでガイドラインを設けて、職場体験のリストから自衛隊が外れたという例があるそうであります。こういった例がある、そこまでしっかりと権利をうたって、国会でも承認をしていると。こういった平和な方向を目指していくし、子どもの権利を守るという立場が大事なのではないかと思いますが、こういったことに関してはいかがお感じでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今回の職場体験の申し込みに当たって、例えば学校のほうから自衛隊の職場体験はどうですか、行ったらどうですかというようなお誘いであったりだとか、あとは、自衛隊のほうからそういうお誘いがあったわけでは一切ございません。これについては、子どもたちと、あと家族の方との御相談の中で、承諾をされて参加されたということでございまして、それは一切強制もしておりませんし、内容についても細かい説明をして、こういうこともですよという、そういうしておるわけではございませんで、やっぱりその辺は家庭のほうでしっかり御判断をされて参加しているということは、私も承知をしております。
 それと、先ほど自衛隊の国での職務についての家族の思いだとかのお話があったわけですけども、その方が私は全てではないなとは思っておるんです。やはりある程度そういう方はおみえになるかもしれんけども、やっぱり国を守るんだと、そういう強い思いで参加されてみえるような方もいるのかなと思うんですけども、それについては、今回の私どもの職場体験とはちょっと切り離して考えたほうがよろしいのかなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 本人と御家庭で十分に検討、話し合いもしているというお話でした。当然、私もお話ししたような家族とのかかわりが、今の子どもたちの段階でしっかり確認が、合意があった上でじゃないかなというふうな意味だと思うんですけれど、確かにそれは大事だし、あと、先ほど私が申し上げたような考え以外の方ももちろんいるとは思うんですが、とりわけ豊明市も、平和宣言をしているまちということもあって、その中で教育の分野で、学校教育で子どもたちにより平和な環境をつくっていく、その世界やまちを実現するという立場で、ぜひ教育に当たったり、こういった問題に関しても、戦争や紛争に巻き込んでいくような、糸口につながるようなことについても、ぜひ排除していく立場に立っていただきたいなというふうにお訴えをさせていただきます。
 では、最後に、最後の4番目の、適正な学校教育と配置についてお話をさせていただきます。
 2つ、もしくはかなり複数の問題が、すごく同時に積み重なったような格好で議論をされているような気持ちがあるんですけれども、まず小中一貫校、もしくは先ほども答弁がありましたけれども、同じ施設や同じ場所でその小中一貫を実現するのかどうかという点で見ますと、まず、小中一貫教育がどういった具体的な必要性だったり、もしくはこういう科目の教育で小中一貫だとよりよい面があるのではないかというふうな例などがありましたら、教えていただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、小中一貫教育にはいろいろメリットがあるというお話はございます。その中では、やはり一番言われておるのが、中1ギャップの解消に役に立っておるだろうというふうに言われておりまして、そういう中では、やはり不登校、中学校になるとやはり小学校に比べて急にふえるわけですけども、そういう部分でも効果があるというふうに言われておりまして、もちろん実施しているところもあるんですけども、割と愛知県はそういうところはおくれておりまして、私もお聞きする中では、尾張地区では、しているのは飛島村の1つということでありまして、割と豊明周辺のところでしているところは少ないというふうに理解はしております。
 やはりするにはいろいろ課題もあるということも聞いておりまして、やはりそれを解消してなおメリットがあるということがどうかなということで、いろいろと、私もいろいろと調べておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 不登校のかかわりから中1ギャップの問題があるんだと。それに関して、そのギャップをなくすために小学校と中学校の教育が連携をするという趣旨のお話だったと思います。
 もちろんそういった実態、特にこの豊明市だと周りの市町に比べて不登校の生徒の割合が多いということのお話、以前あったと思うんですけれども、そのこと自身は大変深刻なんですが、同時に、専門家の方の中には、教育に携わる方の中には、中1ギャップという現象そのものが、本当に小学校と中学校からの進学のタイミングが原因になって起こっているのだろうかというふうな疑問を呈している方もおるようであります。当然、そもそもの不登校の原因になるような、学習についていきづらいとか、そういったことは小学生のころから始まっているのではないかというふうなことを訴えている方もおるようです。
 当然、だから、小中一貫で教育をやるんだというふうなことなのかもしれませんけれども、少し、これまでの制度を大きく変えることの理由としては、ちょっとぼんやりしているように感じるのですが、例えば特定の教科の習熟度合いをより増すとか、そういった考えで、小中一貫の教育があるということではないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 最初の答弁でもお答えはしましたけれども、本市においては、小中一貫というのはまだ検討しておる段階でございまして、例えば20年以上先に校舎建てかえの時期が来たと、そういうときにおいては検討する必要があるだろうというお答えをしている状況でありまして、やりたいというふうに考えているわけではございません。小中一貫の前に、まず小中連携をしっかり図って、そういう中でこれから取り組んでいきたいという状況でありますので、小中一貫教育について、すぐどうしたいという思いはございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) まず、小中一貫教育に関してのお話は検討中だというふうなことがありましたけれども、ホームページに載っていた教育総合会議の報告や、あと教育委員会の議事録なんかを見ると、基本的には進める方向で検討なのかなというふうに感じながら読んでおりました。
 あと、ちょっと細かくできる時間がなくなってきましたが、先行して、この問題の当事者になっているのが、瀬戸市の状況があるというふうに調べる中でわかっていったんですけれども、例えば瀬戸市のほうでは、もう既に保護者の方や地域の方との相談の会が行われたり、アンケートが行われたりしているそうであります。その中で、例えば競争教育、これまでの豊明市の教育総合会議の中での議論でいうと、競争教育ではなく、刺激を受け合って、多様な人格の人たちがある程度集まる中で成長していくという、そういう考えでお話が書いてあったと思いますけれども、瀬戸市のほうの方の議論でいうと、そういう競争がある中で育つのがいいのかどうか疑問を感じている方だったり、あとは、これまでの地域の枠組みというんですか、学区が、例えば統合もあわせて改編される可能性がある中で、地域のかかわりや、あと通学ですね、通学の距離の負担なども非常に不安だということが言われております。特に小中一貫教育等、瀬戸市でもその議論がされているんですが、統廃合にかかわる結びつきというものをどのように考えていらっしゃるか、ぜひ答弁いただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 平成26年に市のほうで、公立施設等の総合管理計画というものが定められました。その中で、市の持っておる延べ床面積については30%削減ですよというようなお話が決まっております。その中で、市全体の施設の延べ床面積、学校ですと6割ございますので、その分についても学校の統廃合は避けられんであろうというふうには考えておりますけれども、それはあくまでも二、三年先とか、そういうスパンではございませんで、超長期的な視野に立ってということでございます。
 それで、議員は先ほど、それに付随して小中一貫校というようなことをおっしゃるわけですけども、それも先ほど申したとおり、近い時期の政策ではございません。ずっと建てかえの時期をタイミングとして捉えておるということで、それに対して検討していきたいということでございますので、その辺、よろしくお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) そもそもの制度の問題と、あとは市としての公共施設の削減の問題が、やはりどういうふうにつながりがあるのかが、ちょっと私としては不明に感じるところなんです。それぞれがそれぞれであるけど、でも、どちらかの制度変更なりを実行するには、お互いの節目を設けてやるんだというふうなことだと思うんですけれども、やっぱりもともと、地域の皆さんも含めて子どもの教育にかかわって支えてきたということを、十分に受けとめるべきなんじゃないかなというふうに感じます。
 これまた先ほどのお話に戻って、瀬戸市の方なんですけれども、やはり地域の人たちが、まちづくりだったりだとか、あと教育に自分たちもかかわっていくと。具体的に言うと、今、登下校の見守りなんかで、子どもたちに愛着を持って頑張って見守り活動をしてらっしゃる方など、多くの協力をしていただいている方もいると思うんですね。そういった方たちが支えてきた教育のあり方というのを変えていくという理由にしては、ちょっと明らかではないんじゃないかなというふうに感じます。
 それと、この小中一貫の教育によって、例えばマイナス面、具体的にどうなんだというふうな指摘、専門家の方、中にはしている方もいて、例えば最終的に統廃合もされて、施設が一体型の教育、今だと小中一貫、義務教育校という名前になるんでしたっけか。そういった形になると、従来の小学校1年生から中学校の3年生までが、同じ場で学ぶようなことになると思うんですけれども、例えば朝礼であったり、校長先生の話を全体で聞いたりだとか、あとは体育の授業のあり方なんかでも、大分差がある子どもたちが集まって、当然一貫教育ですから、ある程度のかかわりを持って授業に臨むと思うんですけれど、それが適切なのかどうかと、成長に合わせた教育の形をとるべきではないかというふうなことが指摘もされています。
 特に小中一貫や統廃合ということと、お金の問題はもちろん深刻なんでしょうけれども、しっかりその区別をつけて、子どもたちの成長と、あと教育に、市民、地域の人がかかわるという権利を守ったものにすることが重要なのではないかと思います。
 ぜひ今後、教育委員会や、あと教育総合会議ではそのことを踏まえた上で検討をしていただきたいということを申し添えまして、一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて2番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時17分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時27分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 19番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯19番(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、壇上で一般質問をさせていただきます。
 昨年来、ハウス農園で知的障がい者雇用というテーマで一般質問を続けてまいりました。NHKニュースでも2度にわたり特集を組んで放映されたように、この11月上旬から、日本最大手の造船会社、ここと豊明市の知的障がい者15名と雇用契約を結んでいただいて、現在、会社の制服を着ながら勅使につくられたハウス農園で働いておられます。
 また、今月には、大阪に本社のある、誰もが知っている有名なお菓子メーカーさんと雇用契約を結んでいただき、このハウス農園で働き始めると聞いております。時給845円という愛知県最低賃金の保障、会社と雇用契約を結んだので福利厚生などの充実など、今までとは違った環境で頑張られると思います。
 今後、豊明市において、60名の知的障がいを持つ方が、このハウス農園で働き始めます。3名の知的障がいの人を1人のシルバーや一般の人がサポートするために、新たな雇用20名も生まれてきます。人として生まれてきたものの、障がいを持つというだけで少なからず差別されてきた人たちも、これから、工賃ではなく企業の従業員として、労働の対価として給与をいただくことができるようになります。
 私のほうにも、他市の議員さんから、どうして採算がとれてハウス農園で運営が可能なのか、そういう問い合わせがありますし、行政サイドにも他市から問い合わせがあると聞いております。
 工業団地造成など、お金をかけずとも企業誘致ができました。今後は、障がいを持つ障がい者の方が自立できるような仕組みづくりが課題です。小さく生まれましたが、大きく育っていただくことを期待しております。
 では、最初に、私のモチーフである安心・安全のまちづくり、南海トラフ大地震について伺います。
 各地域の子ども会、婦人会、老人クラブの加入者が、豊明市の人口は横ばいでも、年々減少傾向にあって弱体化しております。国は、少子高齢化の進展、財政難において、地域の課題は地域に任せるという方針を打ち出し、要介護者1・2の人は、各自治体、地域に任せ出しました。このような状況の中、当市としても、災害時に災害弱者の人をどのように救出すべきか、援助すべきか、援助できるのか、地域間格差を縮めなければなりません。私の地域の取り組みと全市的な課題を織りまぜながら、参考になる部分があるかもしれませんので、机上の空論とはせず、南海トラフ大地震について質問をいたします。
 この10月に、阿野南町内会、西町内会では、昭和56年以前に建てられた耐震性の低い木造住宅の耐震や建てかえを促進する木造住宅ローラー作戦を終えました。耐震が必要な家屋への周知方法や促進について、また今年度、耐震シェルターの申し込み状況、いかに耐震シェルターを利用していただくか、この点を伺います。
 2点目は、HUG訓練、避難所運営ゲームについて伺います。HUGというのは避難所運営ゲームの省略ですが、今回はあえてHUG訓練と呼んで質問いたします。
 この11月、阿野区の防災訓練の中では、昨年に引き続いてHUG訓練を実施しました。HUG訓練を十分理解できていない、体験していない人が市内には数多くおられます。より多くの人に体験していただくには、どうすべきかを伺います。
 3点目は、自主防災組織の実態について。
 豊明市内、各町内ごとに122の自主防災組織が編成されておりますが、自主防災組織さんとの懇談会でも課題となりましたが、活動が薄い地域と自主防災活動を活発にしている地域との差が広がっております。災害というものは、どこに発生するかわかりません。活発に活動している地域だけに災害が襲うわけではございません。当局が把握している、豊明市内の自主防災組織の現状と課題についてお聞かせください。
 また、10月には第7回、阿野区防災運動会を終えました。地元の中学生の力をかりながらの運営となりました。日中、大震災が発生した場合、地元の中学生の力なども必要となります。それには、日ごろからのコミュニケーションづくりが必要です。そこで、豊明市内、中学生の地域行事への参加率はどうなっているのかを伺います。
 4点目は、市内には、火災発生時の消火のために立ち上がり消火栓が設置されております。立ち上がり消火栓、これは、火災発生時の初期消火のため、市民が利用してもよい消火栓ですけども、多くの市民は利用方法を知りません。利用方法の説明や実施訓練について、どのようにすべきかを伺います。
 大きな2つ目の質問では、タイムライン、台風時の下校時の徹底についてお聞きいたします。
 大地震の予想は不可能に近いものがありますが、大雨、台風などの予想は、アメダスなどの情報の進歩で驚くほど進化しております。ことし9月20日の台風発生時に、私は、ちょうど児童の子ども見守り隊をしておりました。当時の雨雲レーダーや天気予報では、午後3時前後が台風のピークであるという情報だったので、早目に下校させるのかと思っていましたが、いつまでたっても下校を早めるという緊急メールが届きませんでした。学校では、暴風警報などが出た場合は下校させますが、雨風、この場合は各学校の判断に任せると聞いております。
 現実はどうだったでしょう。下校してくる児童は、傘は差していても、風で傘の骨は折れて、濡れながら帰ってきた児童も多数おりました。私は長靴、かっぱを着ていたので多少は濡れましたが、児童たちは、そのような状況の中で自宅に帰っていきました。自宅に帰って、すぐに着がえができた児童はまだよかったのですが、学校から直接児童館へ向かった児童などは、着がえがなく、児童館の先生たちが一人一人拭いてもなかなか乾かず、風邪を引かないか冷や冷やしたと聞いております。現場の見守り隊の人や児童などからその実情を聞いた地域の区長、役員の人の怒りは、大変大きいものでありました。
 そこで、台風や大雨のように、事前にある程度進路がわかる場合、防犯防災対策室と学校教育課、指導室がしっかり連絡を取り合って、統一した行動をとるように要望いたします。
 最後に、豊明市ごみ屋敷条例制定について伺います。
 少子高齢化、また核家族化の進展により、高齢者世帯が増加して、人口形態から今後も増加していきます。
 当市は、空き家条例制定に向けて調査に入っていると聞きます。高齢者世帯の増加に伴って、誰もが肉体的に衰え、健康を害するか、認知症になってもおかしくない、そのような状況です。
 全国的に、ごみ屋敷問題が表面化しております。空き家とごみ屋敷というのは、表裏一体の部分がございます。当市においても、一部問題が生じかけております。問題が大きくなる前に、ごみ屋敷条例の制定を要望して、壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、2項目御回答させていただきます。
 まず、1点目、南海トラフ大地震に備え、全体の底上げについてのうち1、木造住宅耐震ローラー作戦を終えて、耐震シェルターの今後について御回答させていただきます。
 平成20年から、こちらのローラー作戦を実施しております。平成28年10月29日土曜日には、地元区長、町内会長、役員の方々の協力を得まして、阿野町西、南の2つの町内会を対象に、耐震ローラー作戦を実施いたしました。
 対象件数は106件で、7件の木造住宅耐震診断の申し込みをいただいたところでございます。また、この木造耐震診断の御説明をする際に、シェルターの紹介もさせていただいております。
 それから、2点目でございます。ごみ屋敷対策条例の制定についてでございます。
 ごみ屋敷とは、住居にごみが大量に集められ、それにより悪臭やネズミ、害虫などが発生し、近隣住民の方々に被害を及ぼすおそれのある建物のことでございます。テレビや新聞などで報道されるなど、社会問題化しております。
 一般的にごみ屋敷に至るまでの背景については、さまざまなことが考えられますが、その対策に乗り出す自治体も徐々にあらわれています。本市としても、今後はその対策が必要だと認識をしております。
 ただ、ごみ屋敷への対応につきましては、市単独で解決することは困難であり、地元の方々や関係機関、専門家などと連携する必要があると考えております。そのため、これら対応体制も含め、他の自治体の導入例を参考にしながら、調査研究してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、南海トラフ関係につきまして、2番と3番の前段について御説明申し上げます。
 2番の問題で、HUG訓練を体験してもらうにはという御質問でございますが、本市では、昨年度から防災訓練におきまして、とよあけ災害ボランティアネットワークの御協力をいただきながらHUG訓練を取り入れ、平成33年度までには、全ての小学校区におきましてHUG訓練を行う計画でございます。来年度29年度には、中央小学校、また栄小学校で、その訓練の折にHUG訓練を実施したいというふうに考えております。
 また、本市の内部的なことでございますが、今年度新規採用職員及び避難所直近職員、約30名弱でございますが、そういう職員に対しましてHUG訓練を体験させ、避難所運営の重要性については認識をさせております。
 引き続き、第3の豊明市内の自主防災組織の実態と強化というようなことについてお答えを申し上げます。
 先ほど議員申されましたとおり、豊明市では平成24年度までに122の自主防災組織が設置され、市内全域にその組織が設置されていることとなっております。毎年5月の下旬には、区長、防災理事、自主防災会長に対しまして防災リーダー研修会を実施し、自主防災組織における必要な知識と技術の習得に努めていただいているところであります。
 しかしながら、先ほど議員からの御指摘がございましたとおり、自主防災組織の活動には、地域によって温度差があることが現状ではあります。平成26年の11月は、長野県の北部で起きた地震におきまして、倒壊した家屋の下敷きになる方が相次いだにもかかわらず、住民同士の助け合いによりまして、お一人の犠牲者も出なかったと、死者も出なかったという事例がございます。引き続き自主防災組織の重要性を、地域の訓練会等を通して啓発をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、南海トラフ大地震に備えのうち、3つ目の中学生の地域行事への参加率について答弁いたします。
 地域での活動に子どもたちが参加することは、地域の活性化や地域おこしに大変有意義であると考えております。地域の団体などから学校に、行事や催し物への参加の要望があった場合は、学校で希望者を取りまとめ、行事や催し物に参加をさせています。
 中学校でのボランティア活動については、年間で10回の行事や催し物に参加をしており、人数としては182人でした。生徒数は610名でありますので、約3割の生徒が参加をしたことになります。
 次に、タイムライン、台風時の下校時間の指導についてお答えします。
 タイムラインは、大規模な風水害を想定し、地域防災計画で定められている災害対応を、いつ、誰が、何をするかをあらかじめ時系列にあらわした防災行動計画です。
 台風などの風水害は、いつ起こるかわからない大震災と異なり、台風等が発生してから被害が生じるまで時間があり、先を見越した対応により減災が可能となります。
 現状では、各学校は災害に関する情報を把握し、あらかじめ定めた基準により、臨時休業等の措置をとることになります。台風の場合、暴風警報が午前7時までに解除されない場合は、午前中の授業を中止します。午前11時までに解除されない場合は、当日の授業は中止となります。午前11時までに解除された場合は、午後の授業を行います。
 以上のことから、台風などの風水害での対応は、暴風警報の発令された時刻で対応が決まるため、比較的タイムラインにも対応できていると考えています。
 このたびの台風16号の下校時の学校の対応では、全ての小中学校が15時前後に下校をしております。これは、暴風警報はまだ発令されていませんでしたが、台風の接近により風雨が激しくなることが予想されたため、各学校の判断で下校をしたものです。しかしながら、地域的には降雨が激しくなったところもあったと報告を受けております。
 豊明市は、23平方キロメートルで比較的狭い市域ですが、局所的に降雨にばらつきがありますので、学校ごとに下校の判断をするほうが、実情に即した対応ができると考えております。
 今後は、パソコンなどにより、最新の台風の進路や雨雲の状況をさらに細かく確認し、子どもたちが安全に下校できる時期を判断するように努めてまいります。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、消防本部より、南海トラフ大地震に備えての4点目、立ち上がり消火栓の説明、訓練をどのように実施しているかについてお答えをいたします。
 立ち上がり消火栓の訓練につきましては、年間を通じて各区町内会等で、積極的に実施いただいておりまして、各地域の防災意識の高さというものを実感としてつかんでおるところでございます。
 立ち上がり消火栓は、初期消火に有効な手段であるところから、消防本部としましても重点を置いておりまして、訓練等の要請があれば原則全てを受け入れ、地域に出向きまして、説明や訓練指導に当たっておるところでございます。
 また、定期的に町内に回覧をお願いしております火災予防ニュースというものがございますけども、その本年7月号において立ち上がり消火栓の特集を組みまして、使用方法の説明とともに、各地域で行われる訓練への参加を呼びかけたところでもあります。
 訓練の実績といたしましては、主に土曜日、日曜日の開催で、27年度は42回、28年度が10月末までで26回の実施を数えております。
 その内容としましては、立ち上がり消火栓を安全、確実に使用していただくための注意事項等の説明を行い、ホース延長、結合及び伝達訓練、さらに実際にホースを結合して水を出していただき、反動力を体験していただく、そういった放水訓練等を実施しております。
 消防本部といたしましては、今後も継続して積極的に取り組んでいくということが必要であるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 最初に、南海トラフ大地震という大きなくくりで質問いたします。
 総務省の消防庁は11月29日、この12月議会初日ですが、人工衛星を使った大規模災害、ミサイル攻撃を自治体に報告する、いわゆるJ─ALERTという全国瞬時警報システムの一斉訓練が行われました。新聞では、あちらこちらで不備やふぐあいが生じたと報道されておりましたけども、豊明市において、これ、学校や公民館、各区区長などでのふぐあいはございませんでしたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) この訓練につきましては、11月29日にございましたが、それ以前、11月17日に、担当のほうから各区長宛てに、こういったような訓練がございますからということで、その折に、活動されている方が公民館等でございましたら、びっくりされてもちょっと困りますので、そういったようなことで御通知は申し上げました。
 実際のところ、当日、7施設から、放送が聞き取れなかったというような御連絡が入って、すぐに調査をかけました。そのときに、実際に電源が入っていなかった場合、それとあとは、スピーカーの音量調整が小になっていたというような原因でございまして、対策としましては、すぐに翌日、業者によってそこの地域、また無線電波の状況点検を実施し、器具についてはふぐあいがなかったことを確認しております。
 次回、2月に予定をしておりますが、今回ということもございますが、また点検の形で御連絡申し上げて、必ず電源は入れておくようにとか、音量についてはちゃんと見ておくような形での注意喚起をしたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) せっかく、市内七十数カ所ですか、J─ALERT、これ、設置してあるので、少しでも1人でも救えるように、そうできればお願いしておきます。部長、今言われましたように、避難所となっている公民館などもありますので、これは各区にしっかり周知をお願いしておきたいと思います。
 耐震ローラー作戦とシェルターですけども、大災害が発生したら大混乱に陥るのは、これ、間違いありません。繰り返すことになりますけども、現状で大震災が発生したら、断水、水道管やガス管の破裂、そこに火災、古い家屋が倒壊すると、倒壊した家屋に取り残される市民が出ることは想定されます。耐震補強していなかったからといって、災害時の要援護者名簿を登録していなかったからといって、行政や我々地域は、知らん顔はできません。私たちは、いわゆる想定の範囲外ということを少しでも減らすように努力しなければなりません。
 今回、8年前に引き続いて、この耐震ローラー作戦に一部同行させていただきました。これは、大震災が発生したとき、耐震構造になっていない家庭に対しての啓発とか意義があると感じております。2時間半ほど回ってみて、1軒ずつは短い時間でしたけども、直接話を聞くことができました。古い家屋にお住まいの皆さん、自分の家が耐震構造が弱いということを知っておられます。しかし、住宅全体を耐震するとなると、数百万というお金が必要になったり、いつまで生きるかわからないとか、年金生活の高齢者の方にはお金がないと、子ども夫婦は同居するかどうかわからない、だから現状のままでいいと。皆さん、お金さえあればやりたいんです。十分な資金があれば、建てかえしたいと思います。それができないために、耐震不足のまま老朽化した家屋に住んでいるのが、これは実情です。
 それでも、当日だけでも7件、耐震診断の申し込みがありました。これは、来年度以降も粘り強く、粘り強くですよ、耐震ローラー作戦を続けていく予定ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 豊明市の耐震改修促進計画に、重点地区ということで優先度の高い地区、こちらが、私どもがやっている耐震ローラー作戦の地区でございます。
 当然、議員がおっしゃるように、少しでも、まずは診断をしていただいて、その後、いろいろな御事情があると思いますが、補助金もありますので、少しでもPRをして、耐震化率の向上に努めていきたいということで、続けてまいりたいと考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) なかなか数百万もかかるとなると、ちゅうちょする家庭がもう大多数なんですけども、これは本当に粘り強く1軒でも耐震していただくよう、努力をお願いします。
 耐震シェルターですけども、今、豊明市も、建物と同時に、住民、2つの老いというものが進んでおります。私有財産への支援というのは、否定的な見方もある人もおりますけども、大災害発生時に倒壊が及ぶ可能性がある物件に対して、これは支援が必要だと私は思っております。
 今後も少子高齢化に伴って、高度成長時代に建てられた建物の老朽化というものは、確実に進んでいきます。阪神・淡路大震災のときは83.7%が、家屋の倒壊か家具の転倒による圧死でした。家屋全体の耐震は無理でも、25万円ですか、補助金がつく耐震シェルター、これについては、一緒に回って、大変強い関心を持たれた家庭も数多くありました。でも、どういうものか、知らないんですよね。耐震シェルターとか耐震ベッドというものを、どういうものか知らない。
 日進市においても、豊明が行った翌日に、のぼり旗を持って耐震ローラー作戦を行いましたが、耐震のほうはなかなか進みませんけども、耐震シェルターのほうは、昨年度はゼロだったけど、今年度、1件申し込みがあったと聞いております。
 どうでしょう。耐震シェルターは、やはりお住まいの方々は結構高齢の方が多いので、モデルハウスとは言いませんけども、そういうようなところ、どこか1軒、集中的に、この家は耐震シェルターをやってるよと、もしそういうシェルターがあれば、ぜひ私は見てみたいなと、近所の方が見に来ると思いますけども、見れば見たで、あら、こういう感じだったらうちもやってみようかという感じになると思いますが、これはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今、議員がおっしゃったように、28年度に日進市が1軒シェルターをやったというお話は聞いております。
 今、議員がおっしゃるように、どこかモデルハウス的にシェルターをし、それをPRしてはということですが、私どものほうから、モデルハウスで一度やってみませんかというようなお話はなかなかしにくいですので、例えば議員の地元でそういう、やってもいいなという人がおれば、私どもへ言ってもらえれば、お邪魔してきちっと説明させていただきたいなと。これはどんな場合でも、そういう形、とらさせていただきますので、いろんな形でPRしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 私がモデルハウス的と言ったのは、そういう考えももちろんそうですけど、ことし、耐震シェルター、豊明市は申し込みはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在のところ、ゼロ件です。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) やはり、昨年もゼロ、ことしもゼロと、せっかく制度をつくり上げたのに、これじゃもったいないんです。ぜひそういうことで、今モデルハウス的と言ったので、そういう方法が、行政から後押ししていただければ、私もそういう話はできますけども、さっきの話はどういう感じで言われました。もう一回、もう一度、部長お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どもは当然、この耐震シェルターもPRをしております。市が特定の個人のおうちをモデルハウスとして指定して、そこにということはできませんので、どなたか、私どもも先ほど言うようにPRはしていきますので、そういうお話を、皆さん、私どもも一緒になってやりますので、そういうことを地元の一番根強い方々に紹介してもらえれば、いつでもそのおうちへお伺いしてPRさせて、補助制度もございますので、それを使ってやっていただければ幸いかなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 耐震化率を高めることは、非常に重要だというふうに考えております。その辺をおいて、耐震シェルターが最も安価であることも間違いないというふうに考えております。
 耐震シェルターをやっておる施工業者が複数ありますので、そういった施工業者に問い合わせをしたりして、市内の中に、モデルハウス的に行ってもいいお宅があるのか、もしなければ、市がバスを使って、重点地域の皆様に呼びかけて、回覧板等を使って呼びかけて、バスで実際に耐震シェルターがどんなものか見ていただくというのは、非常に意義があるのかなというふうに思いますので、そういった方面で、これから検討に入っていきたいというふうに思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 私も、モデルハウスとは言っていませんよ。モデルハウス的と言ったので、その辺は誤解のないようにお願いします。
 大災害が発生したときは、やっぱり初期の救出は自助。福祉、教育、高齢者支援、今まで一般質問で出ておりますけども、これは大事ですけども、やっぱりまずは人命。どうすれば、木造住宅の耐震化の率が低い家屋のこれが進むのか、耐震シェルター、2年間ゼロでは余りにも寂しいということで、当局も十分調査して、先ほど部長の答弁も重く受けとめて、耐震が進むように努力しますので、当局のほうも協力のほど、市長、今の答弁ありがとうございました。
 HUG訓練、避難所運営ゲームについてお聞きします。
 先ほど部長、新規職員と何とか職員は体験したと聞きましたけども、何職員と言われました。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 避難所の直近職員と申し上げました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 直近職員という意味がちょっとわかりませんでしたので、ちょっと説明願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 避難所が、各小中学校の体育館、また豊明高校に用意がされます。そこに、その近くに住む者、徒歩で行ける者が、2名ずつ配置されております。その者がすぐそこへ行って、鍵をあけたりというような形で、初期の動作をさせていただきます。その者の職員のことを、そうやって申し上げております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) ということは、今30名という数字が出ましたけども、それ以外の職員は体験したことがないんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 訓練の折に、地区の訓練の折に参加をして、個人の資格で参加している者はいるのかもしれませんが、組織的に市のほうの研修という形での、ほかの職員に対してはございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) これは、まちかど運動教室ではありませんけども、体験すると非常に考えるし、思考が広がる訓練です。ゲームともいいますけども。
 災害が発生すれば間違いなく大混乱、そんな中でも生活していかねばなりません。避難所の一時避難所とか広域避難所、大きな避難所もあれば、コンパクトな避難所も、福祉避難所もあります。災害発生初期の衣食住の食と住の部分、避難所が開設されれば、誰がどのような対応をとるべきか、高齢者、幼児、妊婦さん、いろいろ、トイレの問題、すごい課題が出てきますので、このような身近な課題に直結した訓練というのは、全市的にももう少し訓練を広めるべきだと思いますが、何か対応は考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 確かに議員言われましたとおり、避難所運営ゲームにつきましては、避難所の運営、また、どういうふうに問題が起きるかということで、非常に幅広い知識が得れるなということで思っております。
 しかし、職員には災害時において、いろんな役割が与えられます。まずそちらのほうをしっかり学んで、避難所の運営のほうに行く者もおれば、すぐに道路とか、そういったような復旧、また人命の関係、いろんな種類の役割が私どもに与えられております。そういったところをまず従事させていただき、今言われたとおり、避難所という形で大きな市民の立場になったところについては、学ぶことも大きいですけど、まずはそちらのほうで使命を果たしたいなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 職員の方が忙しいのはわかります、そうなったときには。役割は役割として、まずは、ここにおられる部課長が体験すべきだと思います、こういうことは。一応そういうことは頭に入れておいて、市長も、ぜひ一度ゆっくりと体験するつもりはありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 私は、実は体験したことはございます。
 HUG訓練が非常に有効であるということは、我々も認識しておりまして、いろんな訓練でHUG訓練を取り入れているのは、そのためでございます。
 どの範囲から進めるのかとは別にして、職員にHUG訓練を浸透させていく取り組みは、どういった形になるかわかりませんけれども、進めていきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 災害への意識高揚になりますので、ぜひ全市的に広めていただくよう要望しておきます。
 自主防災組織の強化ですけども、先ほど部長から実態はお聞きして大体わかっておりますけども、全体の底上げというのは大変難しい課題ということを理解した上で、あえてお聞きしますけども、地域地域で違ってくるので、一律的なマニュアルというものは、各地域で実践の積み重ねというものが必要だと思いますけども、理屈だけではなく、現実にどう地域は行動すべきかと、各地域地域でマニュアルは必要だと思いますが、自主防災組織連合会の方との懇談会でも、余り連合会の方だけに強い負荷をかけてはいけませんけども、起き得るパターンを想定して、ふだんから備えを怠らないように、災害、発生した場合、繰り返しますけども、具体的に自分の住む地域はどうなるのか、どのような被害が発生するのか、災害時のイメージの共有というものも必要です。いつどこで誰の身に降りかかってくるかわかりませんよね、これ。
 1点だけお聞きします。これ、今、大変難しい課題だと私、言いましたけども、自主防災組織の底上げについて、行政として何が手助けできると思っておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 本当に難しい課題でございますが、ここに、自主防災組織というような形のリーフレット、パンフレット類がございます。その中で見ますと、実際に活動していただく方は、主に何かあった場合は、救出の救護班であったり、避難所班の方だったりという、各班長以下の皆様であるということでございます。
 この表でいきますと、本部班の下に5つの班がございます。実際はこの方たちが一番、手足となってやっていただける方でございます。そういった方たちの地域で行われる防災訓練等におきましては、職員を派遣するなどして自主防災会を支援し、強化に努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) これは大変難しい課題ですので、一体となって取り組まなければなりませんので、よろしくお願いします。
 地域行事へ中学生の参加率というのは、これ、やはり中学になると、中1の壁ではありませんけども、塾や部活動が重なって、一気に地域行事などへの参加率がぐっと下がるんですよね。
 これ、先ほど教育部長か市民生活部長か忘れましたけども、小学生はHUG訓練を行う予定だと言われましたけども、中学生は実施する予定はございますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 中学校の避難訓練におきましては、HUG訓練、特に予定はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 中学生といえども地域の一員ですので、ぜひ今後、忙しいというのはわかりますけども、訓練をしていただきたいと思います。先ほど言ったように、大変、中学生が本当に忙しいのはわかっております。だけど、地域行事に参加してくる中学生は、本当に喜んで、運動会なんかの競技に参加したり、夏祭りのお手伝いをしたり、グラウンドゴルフを楽しんだり、地域の方とコミュニケーションを図ります。そこで地域の方と会話も弾んで、顔見知りになって、いざというときに大事な戦力と壇上では言いましたけども、そういうときにお手伝いしてくれると思います。
 地域に積極的に参加させるような手だてというものは、中学としては何か手を打っておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほども、中学生につきましては、約3割の子どもたちが地域行事に参加しているというようなお話をいたしました。地域から参加の依頼が来た場合についても、学校としては、積極的に子どもたちに参加するように、そのようなお願いをしまして周知をしながら、子どもたちが参加しておるという状況でございます。
 地域を将来守って、担っていくのは子どもたちでありますので、地域を愛して地域を守る、そんな大人になっていただきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 今、部長、3割が参加したと言われてますけども、ということは、逆に7割は参加していないということであって、教育というのは、確かに学問を教えるのも教育ですけども、時として、おせっかい、これを教えるのも教育の1つだと思います。大災害が発生したときに、どこどこのおじいちゃん、おばあちゃん、おうち、潰れちゃったけど、助けに行かなきゃと、そういう心を育てるとか育むというのも教育の1つですので、地域への参加というのを本当に、学校教育も後押しをお願いいたします。
 きょう質問が多いので、立ち上がり消火栓に入ります。
 以前、消防長、現消防長ではありませんけども、大災害が発生したときは情報を収集して、一番被害が大きいところに消防署は出動すると以前聞きました。ということは、それ以外のところは、大災害が発生したときは自助しかないんです。水が出るとか出ないとかいう問題は、ちょっと少し横に置いておいて、火災発生時の初期消火という観点からお聞きします。
 立ち上がり消火栓というのは、どのような位置に設置されておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 立ち上がりの消火栓につきましては、地元、特に区さんでございますけども、区等からの要望をいただいて、御希望をいただいた場所に設置するというような形になっておりまして、一般的には民家、住宅の中にあるというような、こういったような位置づけでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 壇上でも申したように、市民の人が、どれぐらいのホースをつなげる、ジョイントできるのか、立ち上がり消火栓の水圧を知っているのかというのは、ほとんど多分、多くの市民の方は知らないと思います。
 10月に、AEDを市内のコンビニに設置していただきまして、大変ありがとうございます。と同様に、立ち上がり消火栓があったとしても使い方を知らないと、ただの箱物になってしまいますので、初期消火として、このように利用するんだよという実施訓練は、地域というか住民の人はわかりませんので、立ち上がり消火栓の訓練、うちではやっておりますけども、消防署、消防団にお願いする手順をちょっと教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 立ち上がり消火栓の取り扱い方法、これの説明等につきましては、消防署、消防団とも双方、対応可能でございます。
 そちらに関しましては、双方とも、申し込みは消防総務課のほうで受け付けております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 先ほど消防長、立ち上がり消火栓は区の所有物であると言いましたので、これは消防署員、消防隊員が訓練を行っていただけますか。区の所有なので、区の役員さんが行いますか。この点を確認いたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 訓練については、冒頭お答えいたしましたように、地元からの要請に基づき実施されておりますので、意識面において、出発点は地域にあるということでございます。
 何事もなれが大事でございますので、ホースの延長とか結合、そういった訓練というのは、地域でどんどん実施していただければ幸いではありますけども、ただし、1つだけお願いしたいことがございまして、実際に水を出す、こういった場合でございますと、例えば一気に水を大量に出し過ぎて赤水被害のおそれもあると、こういったようなこともありますもんで、水道企業団からは、消防職員の立ち会いのもとやってもらうようにという話が来ておりますので、そのようにこちらからお願いしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) では、消防署としては、市民の人に利用方法を理解していただくために、どのように考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) こちらも、我々のほうもあらゆる機会を通じて、積極的にPRをしていきたいというふうに思っております。こういったものというのは、なかなか特効薬というものがないものですから、地道ではありますけども、今回のこの質問を機に、意を新たにして、さらなる啓発を図っていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) タイムライン、台風時の下校時刻について、これは、先ほど部長、地理的なものがあるので各地域、学校にお任せすると言われましたけども、雨風が強い時間帯のとき、今回の台風のとき、部長、教育長でもよろしいですので、この時間帯にちょうど役所にいたら、結構強い雨が降っていて、風が吹いていたと思います。児童が、生徒が、この時間帯に下校しているということを知っていましたか。知っていたか、知っていなかったかだけで結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 承知はしておりました。ただ、全ての学校が何時というところまで承知はしておりませんけれども、早目に帰ったということは承知をしておりました。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) やっぱり、でも、自分の子どもがそのような時間帯に下校させられたと思えば、保護者の方は、安心・安全の面から余り納得できるものではありません。
 僕は、当日12時現在、ちょうど台風が上がってきたんですよ。13時だったと、ちょうどここ、この地域は、台風の地域内に入っている時間帯です。
 だから、こういう時間帯、やっぱり学校だよりには、学校活動中に警報発令時には学校長が適切な判断をするとされていて、それに沿った行動だとは思います。よかれと思ってとった行動だと思いますけども、時として、宮城県の石巻の大川小学校のように、学校教師が、行政が、津波での誘導を間違えたということで訴えられて、一審で敗訴したというケースもございます。日ごろから、大災害が発生した場合、あらゆる角度からの検証とか、想定外を減らす努力は必要ですので、壇上でも申したように、見守り隊の人や区長さんから大変強いお叱りを受けております。こんな時間に帰すとは何事だと。
 だからやっぱり、今後は、防災防犯対策室が豊明市では一番情報が来ますので、そこと連携するという考えはおかしいですか、部長。
 以上。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員のおっしゃるとおりでありまして、台風16号は9月20日の日だったんですけれども、暴風域は午後3時にはもうなくなってしまったということで、警報自体は出なかったということでありますけれども、風雨は強くなるというような天気予報もございましたし、進路の先には、やはり愛知県を中心として、そちらの方向に向かっておると、そのような情報もございました。
 実際には、愛知県に来たのは大体、そのときには台風ではなくて温帯低気圧になってしまったんですけども、午後9時ぐらいには愛知県の周辺に来たということもありまして、実際には、それより6時間前の午後3時というぐらいには下校をさせたわけですけども、やはり防災対応は早目早目というのは基本でございますので、これからも、各学校長と教育委員会、あと防災担当、こういうところと情報は共有しまして、早目早目の対応と、そういうことを考えていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) そういう答弁ならいいんですけども、先ほどの答弁だと各学校にお任せするという答弁のように聞こえましたので今言ったので、やっぱりこれは本当に、生命にかかわる問題にもなりかねませんので、これ、吉井部長のところとしっかり連携を取り合って、こういう台風とか、この場合は対応をよろしくお願いいたします。
 今、学校長の判断に委ねると言いましたけども、災害準備に対してスパコンの京では、ゲリラ豪雨とか集中豪雨を1時間に、これ、更新が、30秒に1回での更新になって可能になっておりますけども、やっぱり台風は、通過した後に暴風雨が結構来るもんで、そこで、壇上でも言ったように、びたびたになって帰ってきたんですよ。それはもう、かわいそうなものですよ。これだけではわからない、現場、現場のことが大事なので、それは。これはよろしくお願いいたします。
 ちなみにちょっと紹介になりますけども、東京の北区では、台風のときはタイムライン、作成していて、どういうことかというと、流域を流れる河川が決壊するという、あと何時間で決壊するということを想定して、職員が何をすべきか、どこに誰を避難させるべきか、各地域に対して支援が必要なのは誰なのか、そこで避難所開設準備、地域の人に対しては、避難準備情報、避難勧告、避難を指示する準備をいたしました。まさにタイムラインです。学校においても統一性を持っていただいて、児童生徒の安心・安全を守ることは私たち大人の責務ですので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) その件について、私からちょっとお話をさせていただきますと、大変、当時、そういう形になったということは、非常に私どもの対応はまずかったということと考えております。
 警報がなかったときの児童の帰宅することについては、その当時はそこまでの考え方はありませんでした。ただし、これ、1つのいい教訓でございまして、今後、気象状況がどういう変化があるかしれません。それを学校長1人に委ねるんじゃなくて、やはり行政のほうから、教育委員会と一緒になって進めていきたいということで、警報が出ないときも早く帰らせるシミュレーションというものを今後構築いたしまして、空振りでもいいので、安心・安全な方向で進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 今、副市長言われたように、空振りでも構わないと思います。やっぱり安心・安全に空振りはつきものですので。今の答弁、ありがとうございます。
 最後の質問になります。
 ごみ屋敷条例制定ですが、行方がわからないとか、全国の防災無線から、徘回する高齢者の捜査願いが流れない日はないほど多いのが日常です。現在、豊明市は、空き家条例制定に向けて調査中であると聞いておりますが、これは本当にね、認知症になれば、片づける作業を忘れてしまうとか、全国の主要都市でも、ごみ屋敷条例があるのは12程度です。連絡会議や専門部署がある市区は、17程度しかありません。いわゆる、そこまで手が回らないというのが現状かもしれませんけども、今、日本は、生産年齢人口が高く高齢者の比率が低い、人口のボーナス期というのではなくて、今、少子高齢化が進んで、少ない労働力で多くの高齢者を支えているというオーナス期という状況に入っています。今、間違いなく少子高齢化を迎えております。ごみ屋敷は、変な人ではなく、認知症を発生した、健康を害したごくごく一般の人に起き得ることなんですよね。
 足立区のごみ屋敷条例は2013年に施行されました。ごみ屋敷と認定されれば、住民に指導や勧告をして、改善されないと、弁護士や自治体の役員さん、先ほど部長言われましたように、学識経験者などでつくる審議会の意見を聞いて、是正処置を命令できるものですけども、これ、ここまでつくるのにはかなり大変だと思いますけども、本人たちは財産だと言い張る場合が多いので、テレビで見ているうちは対岸の火事でおられますけども、近所の人は汚臭などで、たまったものではありませんので、きょうあす策定してほしいとは言えませんけども、ぜひ今後考えていただくよう要望しておきますけども、考えていただけますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほどの御回答の中でも、他市の自治体の例を見ながら、今後、調査研究していかなければいけないという認識を持って、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯19番(三浦桂司議員) 皆さん、まだあるんですけども、きょう、早目に終わっていますので。
 今回、一般質問の一番の柱である、豊明市制45周年記念行事、いわゆる、どまつり・イン・豊明というのを提案しようと思ったんですけども、いろいろあって、ちょっと幻となってしまいました。
 平成29年度は豊明市制45周年になります。12月に入って、新年度予算の編成も佳境に入ってくると思います。従来の施設をどうすべきかという資産活用、アセットマネジメントの必要性と同時に、夢のあるまちづくりも必要となってきます。中京競馬場から徒歩数分で桶狭間古戦場があります。名鉄本線の急行の乗車駅で、一番乗降客があるのは、前後駅でこの利便性のよさ。豊明駅南には花き市場があります。桶狭間古戦場を利用して45周年記念事業、また、花の街、マルシェを生かしたPR、こういう45周年記念をしていただくよう希望して、私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて19番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月6日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後4時25分散会
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