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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第3号) 本文




2016年12月02日:平成28年12月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い、会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、13番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、一問一答方式による一般質問を始めます。
 第1点目の入札制度改革の実績と効果について問うについてお聞きいたします。
 前石川市長のときに入札改革が行われ、制限付き一般競争入札実施要領の対象工事を、設計金額1億円以上から2,000万円以上に拡大し、競争性を高めました。
 小浮市長は昨年9月に、設計金額を2,000万円以上から1億円以上に戻し、また、建設工事請負業者選定基準要領の発注基準についても見直し、市内事業者の入札参加対象工事を拡大しました。その目的は、入札不調や不落を減らすことと、市内業者の育成であったとも言えますが、見直し後の実績と効果について質問をいたします。
 その前にですが、財政課に聞きたいことがあります。
 今回の一般質問を調べるに当たり、市役所1階の市民コーナーにて、工事入札結果閲覧簿と建設工事契約内容閲覧簿をコピーして、入札についての確認をしたところ、細かなミスから、入札制度の信頼性を失うような大きなミスがありました。
 小さなものとしてちょっと発表しますが、変更の契約書なんですが、これだけ上の編集番号が抜けていたと、これも指摘したらすぐ直りました。2つ目が、工事の入札結果と入札状況の中に、誤って委託の結果がまじって1つ入っていました。これ、間違えて、多分担当が入れたものだと思います。
 もう一点は、これ、入札結果と入札状況の様式がこれだけ違うんですね。これ、総務課が担当した2件なんですが、この中の予定価格が抜けているんですよ。これも指摘したところ、予定価格が入ってきた。軽微なものといえば軽微なんですが、ちょっと注意をすれば直ることじゃないかなと思います。
 大きな問題はこれです。黒塗りにしてあるところ。本当は出しちゃいけない情報です。これ、何かというと、設計金額と最低制限価格のところが出た状態、私も初めてこの様式を見たんですが、出しちゃいけない情報、これはやっぱり入札制度の信頼性を、出るということは、傾向と対策じゃなくて入札制度そのものの問題になってくると思います。本来のフォーマットを使えば、間違えることは絶対ないと思います。ほかの課のやつもそうなんですが、さっきの総務の。どうしてこんなふうな状況になってしまったのか。
 これが、だからだめだじゃなくて、何か原因があるんだったら、これをもう二度としない方法を考えなければ、またずーっと繰り返しになると思います。また予算のときとか決算のときに、私も資料を拝見して、いつも間違っているんじゃないのと言って指摘するんですが、毎回毎回こうですので、この件に対して、特にこれに対してはどういうふうに対応するんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 議員申されますように、大切な情報をそういった形で出してしまうのは、なかなかまずいことでございます。この事務でございますけども、実は、設計から入札、契約、そして施工をかけたこういう事業については、職員の中でも、技術系の職員はもう当たり前のように取り組んでおる事業でございます。
 ただし、私もそうなんですけども、事務職の中で、税務とかそういった場面におりますと、ほとんどそういう事務がなくて、例えば5年に1回とか、それか10年に1回とか、それぐらいの担当の業務でございます。
 その中で、実際にそういった仕事をするときに、どうしても間違えてはいかんものですから進めていくんですけども、1つフローという、要領に従ったフローがございまして、そのフローを見ながらやってきたことがございます。そういったフローはあるんですけども、そういったフローに従ってやっていく中で、私がやっていた当時は、公開の基準がなかったものですから、そういったことは書いてなかったんですけども、そういった基準の中に、そういう公開の部分もしっかり入れて間違えないようにするですとか、そういったものを初めて見たときにでもわかるように、注意事項も加えたり、見やすくして引き継いだり、マニュアルとしてつくることによって、そういうことを極力減らすようにしていきたいと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 一番わかりやすいのは、様式は変えないというのが基本だと思います。これは誰が見ても、あれ、間違っているなって、見ればわかると思いますので、1つの案として、様式は基本的に1階に挟むものは一緒と。当然、前のと確認してくださいよとか、すれば間違えることはないと思いますので、どうです、もうそういう対策も練っていくということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 様式につきましては、いろんな法律改正ですとか、見やすいものということで、若干変えなきゃいけない分もありますけども、しっかりと周知した形でやっていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 誤りがあったということは、そこだけ注意するんじゃなくて、その後に起きないような状況をやっぱり考えなきゃいけないと思いますので、今後、ミスがないようにしっかりしていただきたいことを要望いたします。
 それでは、1点目の質問に入らさせていただきます。
 入札制度の見直しによって、1番目の。入札不調とか不落を減らすことができたのかについてお聞きいたします。具体的な数値なども説明していただき、財政課がどのように評価しているのか、説明していただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、具体的な数字をということでございますので申し上げたいと思います。
 まず、不調、不落につきましては、全体の入札回数を基準といたしまして、平成24年度は不調1件、不落6件、平成25年度は不調1件、不落11件、平成26年度は不調6件、不落11件、平成27年度は不調3件、不落2件、平成28年度は不調1件、不落2件と、平成24年度から平成26年度までは約14%から33%となっておりましたが、27年度から28年の11月1日までは約10%となっており、効果があったというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 24年、25年に比べたら、入札制度の改革をすることによって、数字が、28年度は不調が1、不落が2、合計3ですか、実際、11月の初めのやつがあって、合計で4だと思うんですが、新しいので見ると。減ってはいるものの、なくなることはないわけですよね。実は私、なくなるのを期待したんですが、25年が12件ですか、両方足して。26年が17で、27年が5ですね。
 例えばことしの部分で言うと、管理番号の16の学の9、沓掛中学校の高架水槽の取りかえ工事、これ、3回の入札で予定価格を下回らず不調になり、設計をやり直して6月2日に改めて入札が行われて、落札率93.38%、9月20日に契約変更が行われていますので、実質は96.6なのかなと。管理番号の16、学の10、沓掛中学校の屋内運動場便所等改修工事、3回の入札が不調になって、3回目の入札金額の一番低い業者が不落随契となっております。
 あと、管理番号の16の土木の4、道路改良工事の市道栄25号、業者の全てが辞退されてるという状況です。あと、管理番号の16の──「生涯」の「生」ですね──の5、外壁等改修工事、豊明の文化会館、これも3回の入札が行われたものの不調になりました。
 全く、やっぱり少なくなったとはいえ、不調、不落が出てるということで、この4件について、何か原因というものがあるんでしょうか。その辺、まだ分析はしてないのか、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 28年度の入札に関して、個別にしっかりとまだ検証できておりませんので、その回答については、私のほうからは控えさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 不調や、やっぱり不落の原因というものは、やっぱり基本的なものがあると思います。例えば、設計金額が業者の平均的な価格よりも明らかに高いということになれば、これはなかなか不調や不落の原因になるのかなと。
 国は御存じのとおり、歩切りはしてはいけませんよという通知も出してますので、実質的に、今のところは設計金額と予定価格はほぼ同一なのかなというふうには考えられます。
 不落や不調の原因に、設計金額の設定に問題があったと考えるということはできないんでしょうか。精度を高くしないと、設計金額の。その辺はどのように分析されているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 先ほどの行政経営部長の話の中で、検証してないという話がありましたけど、別に検証してないわけじゃなくて、個々で言うと、例えば実勢価格があって、実勢価格より、実勢価格というのは県や国が示した価格ですよね、それに基づいて設計しますよね。だけど、それ以上に社会情勢の関係で上がったものはありますよね。そことの乖離が当然あるということで、不落になると。それからもう一つは、業者の事情、例えば、ずっと現場管理人が監理しなきゃいけないものがあるんですよ。時期によっては、現場監督がそこに応じることができないから辞退するという、そういうものがあります。
 だから、何でもかんでもそういうふうに決め込めるんじゃなくて、やはり社会情勢とか物価とかのいろいろな面の中での不調、不落があったと、そういう御理解を願いたいということと、もう一つは、それについて、その都度、不調、不落があったときは、また設計の中身を考えたり、それからもう一度、設計の単価を見直ししたりして、やはり改善を求めておるということで、これからもそういう形で、当然、検証しながらやっていきたいと、そう思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 確かに、入札の設計の時期と実際の応札をかけるときの社会情勢で、例えばガソリン代だとか燃料代が高くなったりとか、材料代が高騰したというと、そういう部分もある可能性もあるし、業者さんの理由というか、たまたまその時期に人をつけることができないというのもあるかもしれませんが、でも、数字的には減ってるということは、何かの効果が出てるのかなというふうには思っておりますが、ゼロにはならないけど、できるだけゼロにしたほうが当然、工事がおくれないほうが当然いいと思いますので、やはり何か検証というのはしていかなきゃいけないのかなと。
 もう一つの原因に、やっぱり最低制限価格というのも当然ありますよね。設計金額、予定価格と最低制限価格の、そのつけ方ですよね。
 やはり、当市、最低制限価格、これ、規則で決まっていると思うんですけど、その何分の何から何分の1の間になっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それにつきましては、予定価格の10分の9から10分の6の範囲となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) その10分の9から10分の6の間の、実際それぞれ、多分一緒のようにつけてるわけじゃないと思うんですが、最低制限価格のつける何か基準というのは、その辺はどのようにされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 特にこういう、どれだけということはないんですけども、基本的には、品質を確保するために、余りにも安かろう悪かろうにならないような、そんな金額をめどにつけておると、各担当事業課でつけておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 画一的でないということですね。それぞれの設計をして、それに応じて、世間との実勢とかを見て、これは安かろう悪かろうになるといけないから高いほうにしようとか、実際より実はもっと、実際はもっと低いんだと。じゃ、60、70でもって、多分、それぞれごとに分けているということだというふうに思ったんですが。
 関連して先に、4番目の議会で取り上げた事案に対して対策や改善が行われたかの1番目の図書館エレベーターの改修の予算、この高かった件について、どのように分析されているんでしょうか。この辺、ちょっと聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申しわけございません。
 まず、分析の前に、状況だけ私のほうから、教育の所管でありましたので説明をさせていただいて、その後、行政経営部長のほうからお答えをしたいと思います。
 まずは、図書館エレベーター、改修工事の予算は、平成26年度に設計業者のほうへエレベーター改修工事に係る設計業務を委託しまして、その設計した額を参考に予算計上したものでございます。
 また、設計業者の積算は、公共建築工事積算基礎等を適用し、エレベーター改修工事の設計額を試算したものと、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 続けて、石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今の件でございます。
 国内メーカー数社の見積もりによるものでございまして、その見積もりをもとに建築設計事務所が設計図書を作成されたという案件でございます。競争の結果、低い価格で落札しておりまして、予算が高いとは考えておりませんけども、今後は、建築設計コンサルタントと市場単価を考慮した設計図書の作成をやっていきたいというふうに考えております。
 それから、先ほどの最低制限価格のところで、各担当部署がと申しましたけど、各担当の部長とか、予定価格をつける者が最低制限価格もつけておりますので、訂正させていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 予定価格が3,257万6,040円ですか、契約金額が2,008万8,000円。61.66%の競争率。競争が働いたとも言えます。
 確かに、昨年の6月定例月議会でしたっけ、福祉文教委員会の中で議論され、最低制限価格、多分、これ、10分の6、60%と設定したのかなというふうには自分は思っているんですが、想定できるんですが、議会が言ったから落札率に影響したのかもしれないし、財政課としても、業者のエレベーターの実勢価格は実際もっと、最低でもここまでは大丈夫だっていうので、61.66%になったと。際どいところではあったのかもしれないですが、財政課としてはこの処理については適切にはできたと、もうちょっと、先ほどもあったけど、コンサルと詰めなきゃいけない部分もあったけど、おおむねは良好だったということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、そういうような形で考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 100点はなかなかないですので、先ほどじゃないけど、実勢的なものを踏まえて、さらに精査していかなきゃいけないということで、議会でも取り上げられたということですので、ちょっと同じ案件があったら気をつけていただきたいと思います。
 学校の飛散防止フィルム、こちらのほうが積算誤りじゃないんかなというふうに思っておりますが、こちらは、26年度も同じフィルムの工事、やっているんですね。26年度の主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の183ページの10款 教育費、2項の小学校費の飛散防止フィルムの設計工事、これ、落札価格が896万4,000円、予定価格が1,261万9,320円。これ、落札率74.58%でした。
 また、今年度も28年7月12日に、飛散防止のフィルムの設計工事を1,674万。これは10月19日に変更工事がされているんですが、マイナスなんですよ。マイナス43万2,000円で1,630万8,000円、落札率は76.5%から74%に下がったということです。
 27年度の飛散防止フィルムの問題点というのは、26年度にも同様の飛散防止フィルムの工事を実施しているにもかかわらず、その結果がちゃんと反映されてなかったのかなと。前年の経験をフィードバックして、そういうふうにもとることが考えられるんですが。
 ちょっと質問するんですが、設計の段階で、例えば前年の工事の内容を参考にして、また、庁舎も保育園も耐震改修の中に飛散防止フィルムの施工をしていると思うんですが、他の課とそういう情報を共有して、設計金額を出していないんでしょうか。その辺、教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどと同じく、まず、飛散防止フィルムは私どもの所管でありますので、当時の入札の状況について、ちょっと概略だけ御説明をさせていただきます。
 当初は4者が参加して入札を実施いたしましたが、最低制限価格より安価であったため、入札自体が取りやめとなりました。その後、原因の聞き取りをしましたところ、仕様書で定めたフィルムの同等品の考え方に相違がありまして、市が指定したフィルムより安価で質の低いフィルムで積算をし、入札をしていたということがわかりました。
 その後行った2回目の入札は、6者で実施をされまして、落札業者が決まりましたが、その際のフィルムには、仕様書で指定をしたフィルムと同じものであったために、当初の入札よりも2度目の入札のほうが金額が高くなったということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 基本的に、今早川議員のいろんな質問を聞いてまして、基本的に公共工事というのは、安かろう悪かろうではだめなわけですね。当然ですけども、安心・安全な工事、要するに粗悪な工事をされるとか、粗雑な材料を使われるということを防ぐために、予定価格と最低制限価格を設けてるんですけども。
 それについて、ここから反問いたしますけども、早川議員はひたすら安ければいいというふうに考えてらっしゃるのか、そうではなくて、公共工事として……。


◯議長(月岡修一議員) 市長、ちょっとお待ちください。
 ただいま小浮市長のほうから、反問権の意思表示がありましたので、時間をとめます。
 それでは、市長、反問権、どうぞ。


◯市長(小浮正典君) 早川議員の質問の趣旨を明確にするために質問するんですけども、早川議員は、ひたすら安ければいいというふうに考えてらっしゃるのか、そうではなくて、公共工事として最低制限価格が設けられて、一定以上の資質を保つ必要があるというふうに考えてらっしゃってそれを質問されているのか、いずれなのか、それだけお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 実はそれ、最後にまとめて言おうとは思ったんですが、まず、設計がちゃんとうまくいってなければ、設計というか、ちょっと待ってくださいよ。
 設計委託しますよね、最初、設計の。最初、設計の委託で、後から言おうと思っていたんですが、そこが設計の委託が甘いと、その予定価格、設計価格が曖昧になって、最低制限価格のつけ方も曖昧になるから、全体的に精度を高くして、適切な価格や適切な位置をちゃんとしましょうねと。私、安かろう悪かろうを勧めているわけでなくて、安いという判断がつくものはちゃんと安く、状況を見て、これは60%だとか65%だとか、いや、でも、これは70%、80%へ落とすと逆に安かろう悪かろうになるというところは、これはちゃんと高目に設定しなきゃいけないとか、それをちゃんとするためにも、一番最初、設計の段階からちゃんと予算をつけてやっているにもかかわらず、後から言いますが、設計の段階で見誤ったのがあって、たまたま安くなっているようなものもあるんですが、逆に高くなる可能性もありますので、設計の段階から見誤ると。だから、その辺の精度を高くしてほしいということを最後にまとめて言おうと思ったんですけど、そういう意味で私は質問していません。決して、単純に安かろう悪かろうだとか、数字を高どまりだからという、勘違いされちゃいかんですけど、そういう意味合いで言っているわけじゃなくて、全体的なバランスを見て質問を立てて、これから答えていこうと思いますので、その辺、理解をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長、再質問がありましたら、挙手を願います。
               (結構ですの声あり)


◯議長(月岡修一議員) それでは、この時間をもちまして、反問権は終わります。
 続けて、石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 先ほどの飛散防止フィルムの件でございます。
 飛散防止フィルムにつきましては、多くのメーカーと種類がございます。市の業者見積単価と施工業者の見積業者との開きがございまして、最低価格を下回ったと考えられています。今後は、見積もり徴集時には、フィルムメーカーと種類、製品を必ず指定し、見積もり徴集するようにしていきたいと思っております。
 また、見積徴集単価と建設物価、積算参考資料と調整をしながら、積算単価を精査して、設計図書の作成に努めていくようにしたいと思っています。
 メーカーの製品指定は、設計図書に同等品以上と記入するようにしていきたいと思っております。
 さらに、先ほどの前年のものですとか、そういったものを参考にする。これも非常に必要なことなんですけども、特にこういう2次製品については、技術革新とかそういった部分もございますので、市場単価の中で、本当に安かろう悪かろうではなくて、質を保った中で安くなる場合もございますので、そういったものもしっかりと調査しながら、やっていくべきだなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) フィルムの仕様の中で、細かくもう少ししておけば状態が変わったのかもしれないという意味では、ある部分のミスがあったのかなと。
 やっぱり、ちょっとしたことのミスが後々の影響にもつながると思いますので、やはりその辺はしっかり内容を確認して、ちゃんと詰めて応札するように心がけていただきたいと思いますし、もう一点お聞きしますが、28年度の飛散防止フィルムの設置工事の変更契約書の変更理由、今まで、契約があって変更がある場合は、これ、1階でコピーしてきたものですけど、変更契約書だけだったんですが、今、変更の理由がことしから書かれるようになって、これ、非常にわかりやすくていいなというふうに私は思ったんですが、その28年度の飛散防止フィルムの設置工事の変更契約の内容が、理由に、フィルム張りの施工範囲を変更すると、ガラス交換の施工範囲を変更すると書かれて、ともに設計図書と現場に不一致があったためとあるんですよ。多分、設計の段階で調査をしたのと実際合っていなくて、マイナスになったということは、やらなくていいところがあったと実際はフィルムが張ってあるとか、ガラスを張りかえなくてもいいところがあったんだけど、調査はしたんだけど、実際に業者さんが行ったら、これ、フィルム張ってあるし、ガラスかえんでいいんじゃないのとで、安価に済んだと思うんですが。
 先ほど言いたかったことなんですけど、設計が、たまたまこれは設計が甘くても安く上がったからいいですが、逆に言うと高くなる可能性もありますので、そういう設計の業者のクオリティーを高めるとか、その辺の指導とか監督というのは、どのようにされているんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 設計業者については、かなり専門的な知識を持った業者でございますので、そこを指導していくのはなかなか難しい部分もございますけども、担当部署の職員が、そういった部分がないか確認をしながら進めていくというのが基本だと考えております。
 ただ、変更契約については、見えない部分についての変更ということが基本ということで考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 済みません、私、ちょっとつけ加えさせてもらいますと、設計コンサルさんに委託して、設計をやります。当然、コンサルさんも現地へ行かれて、寸法とか数量をはじかれるところはありますけども、ただし、設計コンサルさんは、大きな意味での設計コンサルさん。現場へ入ると、やっぱり専門家が当然入りますよね、それ以上の専門家が。専門家の目で見た中の現場サイドの判断というのは、やっぱりそれが一番重要視されるものですから、先ほど言ったように、やらなくてもいいものは削る、だけど、これはやっぱりやる必要があるんだったらという意見を聞いてふやす、それが現場とのやりとり。
 ですから、学校の今のフィルムばかりじゃなくて、土木の関係もそうですけど、みんなあらゆるもので、やっぱり現場サイドのことはやっぱり最重視する。ただし、当初の設計の中ではコンサルタントの設計を重視しながらやってくしかないというところでございますので、何でもかんでもコンサルさんとか、しっかりしたことだからいいというばかりじゃなくて、やはり現場サイドの専門家の目で見たことが一番必要かなと。それが安心・安全に伝わる施工だなと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 確かに、最終的に施工する業者さんが一番最後のクオリティーを高めなきゃいけないのも十分わかるんですが、ある意味、設計をするに当たって、予算を計上してやるわけですよね。設計コンサルにも当然、それなりの費用を払っているわけじゃないですか。例えばこの飛散防止フィルムでも、少額じゃなくて、ある程度の1校当たりの金額を出していると思うんですが。設計コンサル、ちなみに1校当たり平均幾らぐらいなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 1校当たり、80万程度でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはり費用を出して、その費用というのはやっぱり基本的に市民の皆さんの税金ですので、やっぱり現場に行って、確かに掘ってみないと、ますが出てきたからとか、コンクリが思ったより厚みがあるからという、そういうやむを得ぬ部分があるのはわかるんですけど、確認の段階で絶対防げるミスというのもあると思いますので、その辺はやっぱり担当の部署と業者さん、コンサルさん、設計会社さん等を含めて、後からふえるという、やむを得ないものは別として、防げるようなものはできるだけ防げるような指導、監督は要望して、次にちょっと進みます。
 数者からの見積金額の最安値を予定価格にしていることによる落札率100%についてお聞きしますが、27年度、1階の市民コーナーに130万から250万円以下のつづりの中に25件ありまして、その100%が8件ありましたが、今年度は130万から250万円以下の入札、12件入っているんですが、100%は一件もありません。何か変更したところがあるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 特にこちらから変更したことはございません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 業者さんが御努力されたということだと思いますので、多分そういうことなんでしょうね。100じゃないということは、競争性が働いたということだと判断します。
 どうでしょうかね、1つ提案なんですが、不調や不落をなくすためにも、業者さんも4月の初めには、やっぱり確実に年間の仕事をとりたいという気持ちが多分高いと思うんですよね。年度の初めの、4月の初めにすぐ入札できる体制にするということも、多分、不落や不調を減らすということにもつながるとも考えることができます。
 例えば当市の場合、28年度だと、4月21日のこの議場の音響システムの改修工事、これが入札一番早い日にちになっております。できれば21日より早いとか、できるだけそういう最初の取りかかりを早くするということは可能なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かに早期発注については、既に私どものほうから各担当部署に通知をしておりまして、ただ、早期発注については技術者の確保、そういったことで、第2・四半期までに80%という早期の発注の目標をしております。ただ、技術系職員の不足ですとかそういったことで、今のところは67.3%にとどまっておるということですので、今後も目標になるように努力していきたいなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 当然、もっと早くやりたければ繰越明許で前年より準備するという方法もあるんですが、やはり4月の初め、やっぱり業者さんからすれば、年間の仕事の予定を組みたいと、やっぱり人員が少ない中で資格を持っている人をつけたいと言えば、早く出せば出すほどそういう効果が多分出てくると思いますので、一日でも早く、30分でも、そういうふうにちょっとでも努力できるところは努力していただきたいと思います。
 あと、ちょっとお伺いしますが、当市の入札の、これ、市民コーナーのところに置いてあるやつ、この不調の場合は、1回で不調もあるし、3回やって不調もありますよね。不調というふうに出てるだけなんですが、もっとこれを詳しく見ようと思うと、県のホームページの入札の入札結果のところの豊明市まで入らないと出てこないんですよね。細かい数字がちゃんと出てくるんですよ。これ、県が出しているということは、市でも出しても問題ないと思いますので、ただ単純に不調とか、1回、3回じゃなくて、数字も書いて不調にしてもいいんじゃないかというふうに思いますが、まず、それを変えることが可能なのか。
 また、本年度より、先ほど変更設計の契約書、設計変更の理由がわかりやすく記載してあります。これ、決算の場合には、私たちもこれ、どういうふうでこう変わったんですかというのを聞くんですが、こういう資料があればすごくわかりやすくて、聞くこともないなと。これだったらやむを得んなというのも判断できますので、そういう資料を決算のときに加える考えはないのか。
 あとはもう一点なんですが、主要施策の成果及び予算執行の実績報告書の主要工事の実績、これ、予定価格書いてないですよね。変更があったやつは書いといてくれるとありがたいんですが。予定価格を調べようと思っても、1階の市民コーナーに行くか、県のホームページの結果を見なきゃわからないんですよ。議員だけが見るわけじゃなくて、やっぱり関心のある市民の方も、財政課のホームページから結果、見えますもんね。皆さんもうPDFで出てますので、やはり透明性を確保するためにも、来年の決算のときにはぜひともちょっと、新たに加えられるものは検討、やりますとはなかなか言えんかもしれませんが、より一層よくなるように検討していただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そういうような形で見やすいように変えていくことを検討したいとは思っておるんですけども、資料づくりがかなり膨大になってきますので、しっかりと検証した上で進めていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 過去にも途中で変更工事が行われて、何で、全協のときにも説明してほしかったのにということは私も言った覚えがあるんですが、今年度からは、下の市民コーナーに行けば理由がわかるということになっただけでも、すごく1歩でも2歩でも前進だと思いますが、決算のときにはわかりやすい資料が出てくることを期待していますので、よろしくお願いします。
 2番目の質問に移りたいんですが、市内業者の育成のための入札制度を戻したとも言えます。やっぱり発注基準を改定したことによって、市内事業者がどれだけ応札し、落札したのか、これもせっかく広くしたんだけど、やっぱり大手の企業が全部持っていっちゃうじゃ、市内業者の育成には全くなってないと思うんですが。
 また、市内業者のA、B、C、Dまでランクづけがあると思うんですが、その実績等、どれだけの効果があったのか、説明していただきたいと思います。
 また、市内業者の皆さんが入札に参加しやすくなって、不調や不落も減ってるとは言えますが、市内業者さんの落札がふえて、本当に市内業者の育成につながっているのか、まだ始めたばかりだと思うんですが、その辺はどのように分析されているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、発注基準を改正したことによって、市内業者がどれだけ応札、落札したかということでございます。
 市内業者の落札件数でございますが、平成24年度は49件中36件、73.5%、平成25年度は54件中37件、68.5%、平成26年度は51件中40件の78.4%、平成27年度は49件中33件の67.3%、28年度は41件中31件の75.6%でございます。多少の不調、不落はございますけども、その他は応札、落札しており、効果は出ていると考えております。
 また、市内業者の実績、どれだけの登録業者があるかということでございますが、公募型指名入札での市内業者数は、土木工事でございますが、登録者Aが5者、Bが5者、Cが4者、Dが5者の19者。建築一式でございますと、Aが4者、Bが2者、Cが2者、Dが3者の11者。舗装でございますと、Aが3者、Bが4者、Cが7者、Dが4者ということでございます。
 公共工事の入札をめぐっては、建設の投資の減少や競争の激化がダンピング受注等を招いて、地域の建設業者の疲弊ですとか下請業者へのしわ寄せが生じている状況でございます。このため、現場では、技能労働者の高齢化ですとか、若年入職者の減少が顕著となっておりまして、将来における公共工事の担い手が不足することが懸念されて、社会資本の適切な維持管理などの重要性が増している中で、地域における災害対策を含む地域の維持管理を担う建設業者が不足して、地域の安全・安心の維持に支障が生じることが推測されます。
 このため、将来にわたって、公共工事の適正な施工及び品質の確保とその担い手の確保を目的として、発注基準を改正して現在に至っておりますが、効果はすぐにはあらわれていないという状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やっぱり市内業者の育成という立場から考えると、落札件数は若干ふえている、いい傾向なのかなと思うんですが、やっぱり最終的に市内の業者の皆さんに力をつけてもらって、力をつけたことによって最終的に税収につながる、当然市に返ってくるという循環がうまくいけば、市民の皆さんもこれは納得する、市内業者の育成、それは必要だと、ちゃんと循環して力をつけてくれたと、今、人員不足の中でも何とかやりくりしてってになれば、これは市民も、入札制度をやっぱり戻したことに一定の理解が得られると思うんですが。
 なかなかこれ難しいと思うんですが、市内業者の育成の効果をどのように見るかというのは、どういうふうに判断すればいいんでしょうか。今の業者さんが減れば、要するに減ったとか、でも淘汰的に人がいなければもうやめるとか、逆に新たに始めるところもあるかもしれませんが、どういうふうに今回の入札制度の変更によって、市内業者の育成というのをどう分析すればよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 市内のすぐにでの効果はあらわれてはおりませんけども、こうした入札改革によって、そういった環境を整えることによって力をつけていただければ、入札できると、落札もふやしていただけるということで、少し時間を見てやっていきたい。特に人件費とかそういった部分、人の問題がございますので、すぐに1年、2年というわけにはいかないかもわかりませんけども、少し時間をかけて見てまいりたいなと。そのための改革で、環境を整えたというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはり市民の皆さんの税金を使っての公共事業ですので、やはり市内業者の育成、最終的には循環して自分たちに返ってきて、さらにまたそれが発展するという方法を。当然、議会には決算認定があるわけですので、そういうところでちょっとずつ効果があらわれているとか、数字によってこういうふうに判断しているというのを今後も聞いていきますので、よろしくお願いします。
 3番目の入札制度の見直し後の落札率の推移についてお聞きします。
 私もたくさんコピーをとらせていただいて、自分なりに落札率の傾向をちょっと調べてみたんですが、27年9月以降の変わってからの落札率、ちなみに道路がことしの11月まで平均97.5%で、体育館の耐震工事、ありますよね、これが平均98.3%。排水路の工事が平均96%、防火水槽の関係が平均が97.7%、公園整備の平均が95.8%、電気工事の平均が78.2%、外壁の工事が71.58%、屋根防水の平均が82.2%、空調工事の平均が77.7%。高いものもあれば、道路とか建築の関係は落札率、これは過去から高い傾向がありますし、また、電気とか空調とか屋根防水とか外装の工事というのは、落札率がどちらかというと低い傾向があると。これはどのように財政課として分析されているのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かに土木工事ですとか建築工事、そういったものにつきましては、人件費比率が高いということもございまして、落札率は高いパーセント、ただし、機械器具ですとか電気、そういった管工事等は低い金額、2次製品の、あるいは工場製品等の率が高いものほど落札率が低くなってくる。やはり市場単価の関係がございますので、そういった部分があるのかなと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはり人のマンパワーが必要な工事は人件費、どこの企業もそうですけど、人件費が一番のウエートを占める。今は、労災保険も入ってちゃんとしなきゃいけないということで、なかなか低くはならないという傾向も、歩切りもだめだと、一定の理解はできます。
 2次産業的なものは、材料の質によってもとか、大量生産しているとか、企業も在庫を持ってれば、一掃したいからその部分で一気に下げちゃうということがあるから、なかなか安くなる、両極端な部分があると思います。
 先ほども言いましたが、設計の段階から世間の状況をしっかりつかんで、競争性が働くものはちゃんと競争性を働かせる、でも、競争性を働かせると安かろう悪かろうになる部分は、最低制限価格でしっかりガードして、やっぱり最低限の質としてはこれだけのクオリティーをというほうにしっかりしていただきたいと。これ、一番、財政課がかじをとらなきゃ、最終的にいけないところですので、よろしくお願いします。
 もう一つ聞きたいんですが、前石川市長が行った入札改革について、PDCAのサイクルで言うチェックでは、どのような評価をしたのでしょうか。よかった部分もあるかもしれんし、悪かった部分もあるかもしれません。日々、制度は改革するものなのですが、どのように分析したのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 初めにもちょっと申し上げたんですけども、25年度、26年度、不調とか不落とか多うございました。特に24年度、25年度は不落のほうが多かった、参加していただいても落札することができなかったものが多かったと。それが26年度になると不調がぐっとふえたということは、もう不落だからもう参加することもないということで不調がふえてしまったのではないかなと、そのような感じでは分析はしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 東日本大震災もあって、大きな公共事業がふえたりとか、名駅のビル群で大きな工事がたくさんあったとか、ほかも全体的に人手、リタイア組がたくさんふえて、人も不足しているから、業者さんのほうができるだけクオリティーのいいところをとろうという部分もあったのかなと思います。また、業者さんが入札改革するぞということで、ちょっと遠慮されたのかなという部分があって、よかった部分もあれば、反省すべき部分もあったのかもしれません。
 入札制度をまたもとに戻したわけですが、やはり先ほども私、何度も言わせていただきますが、やっぱり市内業者の育成というのも、これは当然重要なことであるというのは私も認識してます。しかしながら、入札制度の原則である競争性はちゃんと担保しなきゃいけない。でも、安かろう悪かろうは絶対だめと。設計金額、最低制限価格をやっぱり、もともとは設計委託の一番最初の状態をしっかりしないと後に続かないし、やはり情報のアンテナを大きくして、世間の相場をしっかりつかんでいただいて、今まで以上によい入札になるように、せっかく改革したんですから、悪くなるんじゃなくて、よりよく変えていける部分があるんだったらさらに変えるというふうなことをしていただきたいと思います。
 今後も、入札については重要視してまいります。今回の質問は、財政課が中心となって、今まで以上に力を入れていただきたいことを要望して、1番目の質問を終わります。
 続いて、2番目の質問です。
 補助団体の磨き上げの実績と補助額の査定方法について問うについてなんですが、これは、後日一般質問を行う宮本議員とかなり内容が重複していますので、私なりにも時間も少ないですので、総論の部分を聞いていきたいと思います。
 皆さん御存じのとおり、昨年27年9月の定例月議会で、豊明市の補助金のあり方についいて一般質問を行いました。その答弁の中で、当時の伏屋行政経営部長が、3年以内の補助金を削除することは難しく、補助団体を磨き上げて市全体の活性化をさせたいという答弁がありました。また、27年度の予算編成過程では、部長が率先した形で補助金についての磨き上げを中心に査定をするよと、もし足りないところがあれば何らかのアクションを起こしていくという答弁もありました。
 現在、29年度の予算編成中です。ホームページにも、きのう、私、確認したら、予算の編成過程の一番最初が出ておりました。
 補助事業の111件についての磨き上げの実績、補助額の査定方法について、私なりに質問します。
 まず、1番目の補助団体の磨き上げを実施するということなんですが、具体的に、では、どのようなことをしたんだろうと。各種団体、それぞれ運営をしたりとか、人が配置されますそういう人選とか活動内容、どのように行っているのか。また、その成果というのがどのようにあらわれているんでしょうか。
 それぞれの課にいったらもう時間がなくなっちゃいますので、財政課としてこういうふうに働きかけていますよとか、多分予算編成の中で、今、聞き取りしている最中だと思いますので、そういう中の部分で答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 財政課といたしましては、そういった補助団体が補助金を生かして市民の皆様にどのような付加価値をお届けしているかというような部分も焦点にして、各担当課のほうと予算査定を通じて、今の言葉で言うと磨き上げておるというところでございます。
 実際に、担当課の中では、人件費のほうを精査したり、そうしていただいておる部分もあると、そのようにやっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) あるスポーツの団体なんですが、どことは言いません、メンバーの年齢構成が若干高いのかな。今、65歳まで働いている方も多いですので、70の方でも元気な方は多いですので。しかしながら、若い方々への積極的なスポーツの活動からすると大丈夫かなという心配な部分も、個人的には思うところがあります。
 どうなんでしょうかね、財政課はヒアリングをすると思うんですが、各担当の中では、そういう団体の運営とか人選とか活動内容のそういう細かい部分まで指導、助言というのをしているのか、例年、こういうすてきな事業をやってるから来年も続けてくださいとか、事業が、人数が少ないからちょっと精査したら金額を下げてもいいんじゃないかとか、ちょっと内容というか、ただ数字的な精査から見てふやす減らすだけなのか、その辺どうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、スポーツ団体のお話をされたんですけども、補助団体につきましては、あくまでもその補助をしておる方については、そこの団体の中でやってみえる方が多くて、これは補助に関係なく、そういった団体については、恐らく年齢構成が上がってきている、人間が入れかわるというところに大きな課題を持ってみえることだと思います。その中で、なかなか難しい中で、市の、公共の部分を担っていただいておるのであれば、そこ以上、その団体について変更していただきたいとか、そこまでのことまでは、私のほうからは言えない状況だろうと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 2番目の、それを踏まえてですが、25年の補助金の検討委員会の資料の中に、前も質問したんですが、チェックシートが入っていて、チェックシートに合わせて回答してということを行ったと思います。点数はついてなかったです、当時。
 財政課としては、そのチェックシートをここでつくったわけなんですが、チェックシートみたいなものを、こういうものを基本として評価してくださいよとか、そういうことは行っているんですか。ただ単に、各自で精査しなさいとか、こういう決まったものは、こういうふうにやるといいですよという、示すものというのがあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今議員がおっしゃられましたとおり、チェックシート、こういった項目がございますので、こういった部分で、それぞれ担当課の中でチェックしていただくということは必要だというふうな形で進めてはいただいております。
 ただ、このチェックシートにつきましては、それぞれその担当課の判断で点数をつけていくという形でございますので、これを提出するとか、そこまでの要求はしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 各課のところにどうですかというのをちょっと個別に聞きに行ったら、そういう趣旨ではやってるけど点数まではというのは、何かやっていない課もあるのも確認しております。
 実は、この部分が一番のポイントなのかなというふうに私も思っています。
 やはりチェックがしっかりして、本当にその事業がいいものだったら、前も答弁ありましたけどふやすという考え方もあるわけだし、やはり同じ団体さんが似たようなことをやっていれば、整理をしてちょっと減らすとか、日数を変えてみるとか、ここが同じことをやっているから違うことをやってくださいよとか、やはり例年どおりの査定じゃなくて、やっぱり少しは内容のほうにも踏み込んでいただきたいなというふうに思っているし、3番目の質問にも続くと思うんですが、28年度の補助事業において、例えば廃止しましょうとか、縮小しましょうとか、継続しましょう、拡大しましょうという話になってくるわけですよね、そこがしっかりして。単純に私が心配しているのは、今、枠配分じゃないですか、昨年度から各課。枠の中で、例えば生涯学習課は5%削減しなきゃいけない、じゃ、一律に各団体さんに5%削減しますというのは一番簡単ですよね、削減の方法としては。多分、過去にそういうことをされたこともあるんじゃないかなとも思うんですけど。
 補助団体の評価の仕方にもつながると思うんですが、実際のところは、例年同じ事業を繰り返してやっているところ、実績があるから繰り返してやっているところが非常に多いんですが、実際のところは、一律にどちらかというと下げる傾向になっているんじゃないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 過去にはそういった形で、5%とか10%とか切りましてやった例はあるかもしれませんけども、今は、あくまでも各団体等の意向を聞きながら、しっかりと査定していくということを基本としております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) あと、査定する中でも、誰がちゃんと査定するのかということになります。その課の中の係長がやるのか、課長補佐がやるのか、課長がやるのか、それか部長がやるのか、行政経営部まで行ってやるのかという、額によっても変わると思うんですが、基本的に、査定ですね、各補助団体の。どういうふうに行われているというふうに考えればいいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) これは誰がというわけではございませんで、その担当しておる部署、実際には担当者が相手団体から聞き取り、それを係長ですとか課長ですとか、その部署の中でしっかりと検証していくという形でやっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) なかなかその、やはり一度補助をいただくと、既得権というものを若干感じてしまう可能性も、やっぱり市のためにやっていると、補助金をいただいてやっているけど、市のためにやっていた補助団体、補助金をいただいているという既得権益が余りにも強くなってくると、やはり原資は限られていますので、やっぱり新しいことも必要ですよね、新しいこと、市民の方というか、新しい団体に入ってもらいたいといっても、やはり今ある団体の中で精査できるところは精査する。やっぱり最低限自主運営もできるように、手は挙げたけど、みんな補助金頼りで全部やっている、補助金を切ったらもうやめますじゃいけないですもんね。最低限の補助で最大限、市民の皆さんにも力をつけてもらってってやるには、やはり評価の問題というのが一番のポイントになってくると思います。そのあたりが見えてこないというのか、うまく伝わらない。なので、私がいつも毎回、前回も前々回も質問したのは、やはりどこかの年度を一度リセットして、やはり原点に帰って見直ししたらどうだと。やめることが目的じゃなくて、今やっている事業がちゃんと成果が出ているのか、ほかの事業と兼ね合いがちゃんとどうか、今やっている事業にもう一つアルファしてくださいよとか、もう一つアルファするんだったら、うちはこの部分が不足しているからその分補助しますよとか、逆にそれがないんだったら、1つやめちゃうよとか、そういう部分が見えてくると、ああ、なるほどなと、補助金をうまく使っているなと見えるんですが、やっぱりそこの辺の、ちょっと深く、今までより深く踏み込まないとそこまでいけないと思うんですが、そこをちょっとずつでも改めるという考え方はないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、既得権とか、そういったことであってはいけませんので、今の考え方でございますけども、今回、第5次総合計画とかつくりましたので、そういったまちづくりの目標あるいは成果、そういったものにつながるか、そういったような視点も十分生かしながら、やっていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 残り3分ですので、4番目の新規の補助事業や補助団体の枠、ちょっとこれについて聞かさせていただきます。
 私、市民提案型のまちづくり事業、これ、いいことだと思っています。一般コースが、たしか上限15万円ですよね。今、ビギナーズコースの設立から3年以内のものと、ヤングコース、学生さん主体のもの、これ1事業5万円の最長3年ですよね。もっとこの金額を事業によっては高くしてもいいんじゃないかと。やはりせっかく市民の皆さんがこういうことをやりたいと、自分たちでやりたいと、市民の皆さんのために役立つからと。やっぱり最初の原資、若干必要なのかなと。
 そこで、1年なり2年なり3年なり力をつけて、最終的には100%自主運営するとか、最低限の補助金でというふうな可能性が、また新たな幅が出てくると思うんですが、この最低限の初期費用の金額を改定しようかなとか、そういう考え方はないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 市民提案型のまちづくり事業につきましては、今議員言われるとおり、15万円、またビギナーコース、ヤングコースについても5万円という形でやらさせていただいております。これはあくまでもそういった団体が活動を始めるための補助としてさせていただいておりますので、その中で3年間やっていく中で、今でもやっておるのは、各担当部署に、この事業についてどうだということを確認しておりまして、もしそういった事業が各担当部署で必要な事業であれば、そこでつかまえて、そこから先は、そこの担当部署がそこの事業に補助なりして進めていくという形につながっていけばいいのかなと、そのように思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはりせっかく、小さな事業でも、力をつけていって大きくなって、やっぱりまたこれもやりたい、やりたいって新しいものが出てきて、やっぱりお金が、最低限の費用が必要だと思います。でも、最終的には自分たちで力をつけていただきたいですので、やはりその最初の段階とか途中の過程とか、もうちょっと柔軟に、予算には、財源はどこだとか言われちゃうと困るんですけど、最低限、やっぱり市民の皆さんが市全体のためにと尽くしてくれる方の力をもう少し出せる方法はまた考えていただきたいと思います。
 もうあと残り1分ですので、最後、私の考えを述べて終わらさせていただきたいと思います。
 昨日、後藤議員の一般質問じゃないんですが、PDCAサイクルのことを言われました。私もPDCAと、よく言葉を使うんですが、やはりそのチェック、せっかくよかれと思ってやっていることでも、やっぱりチェックをしっかりしなきゃいけません。チェックをしっかり行って、最後のA、改善につなげなければ、やはり同じことをやっていることの繰り返し、同じことのいいことも同じことだし、改めたらもっとよくなることもあると思いますので、やっぱりPDCAの改善につながるようなチェック、入札のこともそうだし、補助金のあり方もそうですので、その辺やっぱり、今回の質問は、もう財政課が一番最後のとりでになるし、財政課の指導によって各担当の課も、ぴりっとしたりとか、緩くなったりとかすると思います。その辺をやはり考えていただきたいと思います。
 入札の関係はもう、一番最初の設計が重要になりますので、しっかりしていただくように強く要望し、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時3分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時13分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
 まず、1つ目、第5次総合計画の実現につながる予算編成とするためにというタイトルについて質問いたします。
 平成29年度予算は、第5次総合計画の2年目となります。本計画には、市民や行政がまちづくりの姿について書いているわけですけれども、実現に不可欠な、誰が何をいつまでに行うか、その点についての記載はありません。
 総合計画の特徴の5の中で、第5次総計は、職員全員が成果志向の意識を持ち、目標を着実に達成させるために、40のまちの姿に対し、ツリー型ロジックモデルというツールを活用して、それぞれの目標と事業のつながりを点検する、今後は目標に対してより有効な事業編成となるよう、臨機応変に事業の取捨選択をすると説明しています。
 限られた財源、人員を有効に使ってこそ、「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」ができると考え、質問してまいります。
 まず、質問の1つ目、ツリー型ロジックモデルは完成しているのでしょうか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) ツリー型ロジックモデルにつきましては、第5次総合計画の7つの特徴の1つであり、目標に対してより有効な事業編成となるよう、ツールとして活用することとしております。
 完成しているかとの問いでございますが、40のロジックモデル全てにおいて、中期成果、短期成果といったツリーの各項目が完全にでき上がっている状態ではありませんが、ツールとして使えるよう、準備を整えておる段階ということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 準備中ということですけれども、平成28年3月議会、27年度の最後の議会ですね、2月28日の早川議員の一般質問の答弁に対して、3月に実施計画をお知らせし、そこでは事業の単位が明らかになりますので、その後PDCAサイクルにのっとったものをつくっていきます、来年度の初めごろにつくって、きちっと評価をした上で、再来年度の予算編成に反映できるように考えていますというふうな答弁がありました。
 27年度ですので、来年度といいますと28年度、今年度につくり、再来年度の予算ということは29年度の予算に反映するというふうに読み取れますけれども、そのような準備でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) ツリー型ロジックモデルにつきましては、第5次総計の策定についてつくってきたわけでございまして、そのときの目標に対して第4次総合計画での事業をくっつけてロジックモデルをつくって、策定に役立てました。
 第5次総合計画の事業群と総合計画の目標というものをくっつけながら、実施計画としては、重点事業としてはつくってきておるわけでございますけれども、そこの部分の中の評価といった部分がまだ残っておるということで、来年度には行政評価等でつくりまして、翌年度の予算に反映させていけるようなシステムを構築していくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 来年度というのは、29年度予算にこのロジックモデルによる評価を参考にして予算編成されるという、そういうことなのでしょうか。30年ということなのでしょうか。もう一度、明確にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 申しわけございません。
 29年度の予算には第2次実施計画の重点事業において反映しますが、実際の予算については、30年度の予算について行政評価を経て、予算編成に反映できるよう、準備を進めておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。ちょっと答弁と違うかなという気もしますが、その辺のところについては今回は触れずにおきます。
 2つ目の次年度予算の編成に向けて、次年度、すなわち29年度予算の編成に向けて、事業で廃止されるもの、縮小されるもの、拡大、新規、いろいろあると思いますけれども、これらについてロジックモデルが完成していない段階で、事業の取捨選択というのはどのようにされるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まだ全体のロジックモデルはできておりませんけども、重点事業をつくるときには、いわゆる単線ロジックというんですね、目標に対してこの事業がどんな効果があるのかというものを全部示してもらっております。そこを利用した形でのそういった評価という形になるかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうしますと、ある程度の形で29年度予算は、まちづくりの40の指標とつながった形で予算編成が進められていくというふうに理解したいと思いますが、その場合、そういった事業の取捨選択のありようが、先ほど早川議員も触れましたが、市のホームページで今、予算編成過程が公開、きのうですね、されました。
 そういった中には、ちょっとまちづくり指標というか、40のまちの姿とはちょっとリンクされたようには見受けられませんでしたが、そういった表現というか、そうしたわかりやすさというのは工夫していかれるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) これから予算編成、予算査定を行っていきながら、当初予算のほうをこちらへ提案させていただく段階には、そういった形の姿で出させていただきたいなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 それと、先ほど私が読み上げました、臨機応変に事業の取捨選択をするというふうに総合計画の中に書かれておりますけれども、この臨機応変というのは、毎年の予算編成のことをイメージすればよろしいんでしょうか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、事業を新規でやる場合、廃止する場合ございますけども、そういった中で、今回のロジックモデルを使った中で、目標に対してやっていく部分において、この部分はこのロジックモデルだけでやるんじゃなくて、いろんな部分を全体を見た中でやっていくと、有効にやっていこうと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 3)の総合計画の事業評価は、それぞれの目標に対してより有効な事業編成ができる取捨選択に適したものになっているんでしょうか。事業評価表シートというものについての完成度についてお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 事業評価につきましては現在、第5次総合計画のもと、制度のリニューアルを進めておるところでございます。
 今後、第5次総合計画で設定しました、まちづくり指標の調査を行います。そして、その後、行政評価を行ったその結果を踏まえて、次年度の事業編成に取りかかる形での進行管理ということで予定をしておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) よくわからなかった。事業評価表シートというものについては、今はまだ完成していないということでいいんですか。もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実施計画で出るものは、もうつくってあるわけでございますが、各予算についてどういうような形で評価をつくっていくかについては、今、最終的に作成しているところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 実施計画に出るような事業というふうにおっしゃいましたが、結構、今、実施計画にたくさんの事業を挙げていただいてますが、それぞれについての事業評価のシートのようなものは、どのように公表、説明していただけるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それぞれの担当課でそういった評価表をつくっておりますので、どういうような形で公表していくか、少し検討させていただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 各課でつくってらっしゃる実施計画の評価表ですが、いつごろ公表していただけるか、その準備のタイムスケジュールのようなものがあれば、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 実際に事業評価していくのが7月とか、そういった形になりますので、そのころには、そういった実施計画の部分にも公表できる状況にはなっていくと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 29年度予算の実施計画の評価表が、29年の夏ごろに公表されるということになるんですか。タイミング的にちゃんと評価表を使った上での事業選定になっているということでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 申しわけございません。
 実際には30年度の予算編成に使う一般の事業の行政評価を29年度の夏ごろまでにと思っておりますので、29年度の実施計画についての事業の評価表については既にもうありますので、あとはどのタイミングでというところを、これからはちょっと検討させていただきます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 28年度予算の委員会の中で、予算で廃止、縮小した事業についての一覧表をいただきました。本当に数が少なくて、数えるほどだったと記憶しております。
 逆に新規拡大事業については、もう70を超えるという本当にたくさんの事業が挙げられました。これでは、財源不足を深刻化させるのではないかというふうに心配するわけですけれども、冒頭に述べましたように、総合計画、今回のものについては、具体的な事業も担当課も計画の中には書いてありません。実施計画の中にそういったところを表現していったり、それから今後、シート等をつくって公表していくということではありますけれども、残念なことに、今のところは市民に対して取捨選択の判断がどのように行われたというのは、議会も含めてわからない状況になっています。いわゆるブラックボックスになってしまわないように、今後、十分に気をつけていただきたいと思います。
 事業の有効性とか取捨選択の根拠を庁舎内だけで共有するのではなくて、やはり市民が一緒につくったまちづくりの姿でありますので、市民にも議員にも、しっかりその辺を理解できるような、そういった回し方をしていただきたいというふうに思っております。
 本計画の実施期間は10年間でありますので、その間に当然、市長選挙もあります。トップダウンで方針転換されるということも、国を今、見ていても急転直下、いろんなことがどんどん変わっていく御時世でありますので、市民や議会が監視できるように、そういったロジックモデルであったり、事業評価であったり、早急につくっていただき、今、公表の時期については明言されませんでしたけれども、早急にその時期も確定していただいて、その準備を進めていただきたいというふうに思っております。
 まちの姿を描いたこと、市民が評価表をつくったこと、大変な時間と労力をかけました。ロジックモデルをつくったり事業評価をしていくにも、職員の皆さん、大変時間や労力がかかると思います。それをきちっと生かしてこそだと思います。
 それはそれとして、公表用につくっておいて、自分たちで何かしらの事業の見直しをしていくというようなことのないように、くれぐれもよろしくお願いいたします。それは堆肥センターのことであったり、老人憩いの家のことであったり、いろんなところで今そういった事態が起こっておりますので、口を酸っぱく申し上げておきたいと思います。
 2つ目の質問、高齢社会の到来に向けて準備が進んでいるかという点について質問いたします。
 第6期高齢福祉計画・介護保険計画の、来年は最終年になります。第7期の計画策定に既に入っているわけですけれども、現計画の検証と、団塊の世代が75歳以上になる、高齢化が一段と進む平成37年、2025年ですね、これに向けて課題の解消、高齢社会の進展が大変重要になってまいりますので、その点について質問してまいります。
 まず、計画の検証についてですけれども、1)の元気高齢者をふやすという点です。
 サービスのメニューは整っているか、担い手の確保、育成、支援はできているか、生活支援コーディネーターは効果を上げているかと質問を挙げさせていただきました。
 今までいろいろと議会のほうにも、市民のほうにも資料がたくさん出ておりまして、それを見る限り、まず、アンケート調査もとられましたので、第6期の計画をつくるためのアンケートの中で、家族介護をしてらっしゃる方が一番困っていることは、病院に連れていくことだと。2つ目が食事の介護、3つ目が入浴、5つ目が認知症の方の見守り、次が掃除や洗濯というような順位になっておりました。
 一般高齢者については、庭のお手入れが一番大変、次が家具の移動や電球の取りかえ、3つ目が食事の支度、4つ目が外出時の手段。
 要介護1・2の方につきましては、1番が外出時の手段、2番が家具の移動や電気の取りかえ、3番目が家事の問題などに続いております。
 さらに申し上げますと、高齢社会の到来に重点を置くべきことは何ですかという設問に対しては、介護予防や健康づくりというふうに挙げてらっしゃる方が大変多かった。介護保険以外で利用したいサービスについては、移動支援につながるような介護タクシー、福祉タクシーなど、そしてまた配食サービスというような項目に、たくさんの方がマルをつけてらっしゃいました。残念なことに、区や地域の助け合い活動、地域が行う健康づくり教育やふれあい会食は6位、7位ということで、余り高くないというのが、豊明市のその当時の現状であったかというふうに思います。
 こういったアンケート結果等を踏まえまして、今のサービスがこれらのニーズにきちっと応えているかどうか、その点についてまず答弁を求めたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 第6期の計画に当たりまして、大きく3つの目標をつくりまして、その下に62の大きな事業を展開しておりますが、制度改正にあわせて実施しなかった事業を除けば、基本的には全ての事業について、実施、または具体策を検討中の状況であります。
 御指摘のとおり、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるようにするために、市町村が中心となって、介護、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が重要な政策課題となっております。
 また、今期の介護保険制度改正により、全ての自治体は平成29年4月までに要支援者1・2のデイサービス、ヘルパーサービスを市町村事業へと移行させるという、介護予防・日常生活総合事業を開始することが義務づけられております。
 本市におきましては、今後10年間に後期高齢者となる世代に人口の山があり、今後、医療や介護サービスを必要とする方々が非常に多くなることが懸念されております。そこで、本市は平成28年3月より、県内では2番目に総合事業へ移行し、現在、取り組みを進めております。
 本市の総合事業の特色としましては、市内のデイケア事業所において、短期集中リハビリプログラムを提供しております。これは、身体機能や生活機能が著しく低下して、要介護状態になるおそれのある方に対して、通所と訪問による専門性の高いリハビリを提供し、短期間で機能改善を図ることができるようにするものであります。
 また、地域においては、4月から、現在は13地区に20会場でまちかど運動教室というものを開催しております。これは、市内の集会場や公民館などにインストラクターを派遣して、高齢者が歩いて行ける身近な地域で、週1回程度の運動を提供していくものでありまして、どの会場も大変多くの方の参加者を得ております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 本市にとっていろいろ努力をしていらっしゃること、マスコミからも社会からも注目されていることは評価しているところでございます。
 その中で、私たち議員、一部ではありますけれども、28年の3月に、介護保険の関係の勉強会というか、説明をしていただきました。その資料の中に、新しい総合事業と生活支援サービスの充実というページがあって、総合事業の背景、ニーズの増大と人材不足ということが書かれておりました。今後の生活支援ニーズが拡大していくということ、それから人材が不足しているという点が、この中でしっかり書かれているわけです。それで、そういったことを少しでもカバーしていくためには、ここにあるには、地域のケア、地域基盤の整備が必要であるというような考え方もここに示されていました。
 今御紹介いただいた中には、こういったことについては少し弱いのかなというふうに、私は感じているわけです。
 見守り生活支援部会というのがあって、それの会議録というか資料をネットで見せていただきました。ここにも、地域の生活支援について、見守りの活動、生活支援の活動というふうに書かれています。
 今のところ、まちかどの運動教室であったり、サロンであったり、いわゆる通所というか、外出の機会をつくるような事業はかなり進んできたなというふうに思うんですけれども、生活支援のほうについては、ちょっとスタートが遅いような印象を受けるんですけども、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 身近な支援の担い手の確保、育成については、非常に大きな課題となっておることは十分理解しております。ただ、先進地の取り組みをいろいろ聞いてみますと、介護、こういったサービスの担い手をやみくもに探すということではなくて、例えば、今やっているまちかど運動教室ですとかサロンでやっているような活動、こうした自主的な活動を通じて、顔見知りができて、その関係から参加者の困り事を知り、それを助ける方の行動につながるということが非常に有効であり、効果的であるんじゃないかなと、なかなか担い手を一から育てて、つくっていくというのは時間もかかりますし、相手があってのことですから、難しい部分もあります。
 ということで、今はそういった高齢者の集まる場をとにかくふやして、その中で顔の見える関係をつくり、困っている人の状況を聞いて、それを支えてくれる人を自発的に支えようという方々をつくっていくというような方向で現在は進めています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 質問の3つ目、ちょっと2つ目飛ばします、3つ目になるんですけれども、地域で支え合う仕組みとつながりを強化するというところに至るんですけれども、地域ケア会議とか代表者会議、見守り生活支援部会、先ほどのこれですね、それから入退院調整部会、ICT医療福祉連携部会ということで、いろいろ部会があって、会議体が準備されているようですけども、ネットで見る限り、代表会議は27年の3月、見守り生活支援部会、これは27年の1月と12月、それから、入院退院は27年の6月、12月、ICTは28年の2月ということで、28年度についてのこういった会議の開催は、ないのか、公表されてないのかわかりませんけども、活発に動いているような気配がないわけです。ですので、その地域の活動をしていく、そういった見守り生活部会などがもっと有効に活動していくことが、後々の生活支援につながるのではないかと思うので、それは事情が何かあるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 今、豊明市の地域包括ケアの連絡協議会の中の各部会の話をされたと思うんですけれども、当初は各部会の代表者が集まっていろいろ話し合いをしておりました。2年目以降については、各部会ごとにいろんな代表者が来ているんですけれども、その中で議論をするというよりも、まずは、部会の中でいろんな中身があるんですね、例えば健康リーダーの問題であったりとか、サロンの問題であったりとか、健康体操をどうやって広めるかとか、いろんな分野があるものですから、その分野ごとに小さな部会みたいなのをつくって、そこで動いているというような形をとっております。
 ですから、最終的に今言った、大きな部会の中での報告というのは、多分年度末に、こういった活動をしてこういう成果がありました、来年度はこういう方向で動いていきたいと思いますというような形で進めるというような予定をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうしたら、ちゃんと動いててくださるということなので安心をしておきたいと思います。
 質問の中の認知症については、総合支援事業であったり、大府の国立長寿医療研究センターとの今回、連携ということも議会に御報告いただきましたので、専門機関とともにいろいろと事業を展開してくださっているというふうに理解をしておきたいと思います。
 要支援1・2の通所、訪問が、法改正によりまして、全国一律の介護保険サービスから自治体が実施する新しい予防事業、先ほど言われました日常生活支援総合事業のほうに移行されていきます。地域や民間、NPO等による、多様な担い手によるニーズに合ったサービスが可能になったというふうに言われています。料金も市が設定することになっていて、これは介護保険料の介護保険に係るコストを少しでも抑えるという、そういう目的のもとに進められた改善というのか、改悪というのか、人それぞれ立場によって違うかもしれませんが、見直しであったというふうに言われています。
 そのためにも、地域の資源をやっぱり掘り起こして、育成、支援が重要だというふうに私は考えておりまして、地域のサロンやまちかど運動教室などは、本当に頑張っていただいていますけれども、介護事業所と地域のサロンの間を埋めるサービスというか、それが残念ながら今、十分に機能していない、存在していないというふうに思っています。
 今の通常のサービス、今までどおりの介護保険の要支援1・2の方が利用される介護保険予防訪問サービス、介護予防通所サービス、ここの利用が今までどおりほとんどなわけですから、コスト的には下がっていかないという状況が起こっています。
 これだと法改正の狙いどおりには動いていかないような気がするんですけれども、第7期の計画を今策定中ということですが、その中で将来的には展望として、そういった日常生活支援の活動、B型につながるような活動というのはしっかり立ち上げていく、支援していくような、そういった計画になっていくのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 確かに従来でしたら、例えば要支援1・2の人はデイサービスを受けて、そのままずーっとデイサービスを受けながら、加齢とともにさらに症状が悪化して、要介護1・2へと行くというような流れがありました。ただ、今回の改正においては、要支援1・2のような軽度な方に関しては、可能な限りリハビリをして、そしてもとの生活に戻れるようにするという道筋をつけるというのが、今回の制度の一番大きな改正です。
 ですので、豊明市は、先ほど言ったC型サービスによって、短期集中で徹底的にリハビリをして、もとあった生活に可能な限り戻れるようにすると、可能な限り戻った後は、近くのまちかど運動教室で週に1回体を動かす。
 国のほうが言うには、最低週に1回、できれば週に2回ぐらい1時間程度の運動をすれば、必ず筋力が戻り、もとあった生活ができるというようなことを言っております。ですので、市のほうとしてはやはり、まちかど運動教室を中心に、軸に、今後も展開していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 筋力的にというか体力的には、そういった形で外出の機会がふえたり、体を動かすことは、認知症予防にもつながるのかもしれないですね。
 だけども、先ほどありました、生活の中の困り事ということについては、じゃ、高い介護保険サービスを使うことになってしまうんでしょうか。そこのところを何とかしようというのも大事な部分じゃないかと思うんです。そこがまだ足りていないというのは自覚はあると思うんですが、新しい総合計画の要旨という、これ、豊明市のホームページからとったものですけれども、ここの11ページのところに、事業の実施予定、訪問サービスの中に、訪問サービスB型、実施時期未定というふうに書いてあります。
 次のページの、通所サービスについてはB型ですが、実施予定なし、地域活動として支援というふうに括弧書きで書かれております。
 このものを見る限り、B型についてはなかなか、やっていくというような予定すら、考え方すらないような気がするんですけれども、第7期の計画をつくっていく中で、まちかど運動教室やサロンやいろんなところで外出の機会をつくって、元気になっていただくということは結構なんですが、もう一つの次の部分の、生活支援の部分についての事業はどのように考えていかれるのか、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) その計画書をつくっていた時点では、大きく書けなかったんですけれども、実際に例えば、ヘルパーの話で言うと、坂部区さんとか桶狭間区さんで実際、生活支援のボランティアが立ち上がって動いております。
 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、まちかど運動教室を通じて顔見知りができ、困っている人がいたら助けるというような方向で、今、動いてもらうような形にしておりますので、どのぐらい時間がかかるか、どのぐらい進んでいくかはわかりませんけれども、今ある形態をそのまま結びつけていきたいなと。
 あわせて、通所介護についても、そのときは一部実施みたいな形にしてあるんですけれども、実際にはまちかど運動教室が、B型と捉えてもいいと思うんですよね。講師は、市が委託した業者を派遣しておりますけれども、会場の準備、それから運営は全てボランティアの方がやっております。
 ですから、今後は、今、たまたま委託で20カ所ほどやっておりますけれども、市はもっとさらに拡大していく計画を持っております。その際には、やはりボランティアが中心となって全てを賄えるようなまちかど運動教室というのが一番の理想になっていますので、それを目指して第7期は進めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 少し近隣の例を紹介させていただきたいと思います。
 日進市なんですが、本市で言うサロン事業のようなものになるんですが、ぷらっとホームという事業があります。これは、週3回以上開所されることが条件になっておりまして、1区1団体というか、1地域というのか、そこに対して1カ月2万円、12カ月で掛け12、空き店舗、空き家等を活用される場合はその補助もするというような事業が行われていて、今、市内で6カ所実施されているというふうに聞いています。
 この事業は、新しい総合事業が始まったことに合わせて開始したのではなくて、現市長が初めて立候補されるとき、平成19年のときのマニフェストにもなっておりまして、大変早い時点からこういった取り組みが進めてこられたというような状況だというふうにお聞きいたしました。
 また、この事業については、およそ300万円、家賃と両方合わせると300万円ぐらいかけているので、1団体、平均すると50万ぐらいの補助がされているということになるわけですけれども、豊明市においても、こういったような事業への発展というのは可能性があるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 市内におきましては50カ所近くサロンをやっていまして、頻度は確かに週3回はやってませんけれども、月1回から2回、もしくは週1回程度やってまして、当然そういった団体には市のほうも、2万から3万円程度の運営費等の補助をしております。
 あと、空き家を使ったそういった活動についても、今、三崎町のほうでEgao家さんがほぼ毎日開いて、高齢者の居場所づくりという面でも貢献していると思いますし、それ以外の地域でも、空き家を使ってそういった高齢者のサロン事業をやろうという動きだとか、実際にやっているというところもありますので、当然そういったものに関しましては、第7期に関しまして力を入れていかなければいけない部分だというふうに考えています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 力を入れるということは、住民に汗をかいていただくということなのか、市にとっても1つの事業と位置づけて、それなりの補助、あるいは委託というようなことをイメージすればいいんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) とにかく力を入れていくということなので、基本はやはり地域の方が主体となって運営をしていくということになります。
 日進市のように多額の金額をかけて補助をしていくという考えは持っておりませんけれども、例えば市民協働課のほうでも、空き家の補助をしたりとかという事業も展開しております。あと、実際にそういった空き家等を活用して、地域の住民がどういった部分で困っているのか、そういった部分をじっくり聞きながら、必要があれば、それはやはり補助等も考える必要があるのかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 必要か必要でないかというのはケース・バイ・ケースだと思うんですけれども、やはり市として今後こういった事業も重要であると、一月に1回じゃなくて、週に2回、3回開いていただいたり、できるだけたくさんのところで行っていただいたり、そういったことを考えていくと継続的な活動じゃないといけないものですから、最初は皆さん、すごい頑張っていただいて、立ち上げようというふうに動くんですが、それを団塊の世代が75歳以上になられる、それ以降までずっと継続していくというのは、それはそれは簡単なことではないと思います。
 ですので、その心意気であったりだとか、住民の方たちの意欲に任せるだけではなくて、制度として、仕組みとしてきちっとつくっておくということも大変重要な部分だというふうに思っておりますが、もう一度お伺いいたします。その可能性はいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 確かに、制度として補助制度を設けて、事業を立ち上げていくというやり方もあるかと思うんですけれども、実際には、じゃ、補助金がなくなったらやめてしまったという事例等も結構あります。ですので、あくまでも市としては、地域の方々が自主的に考え、動いてもらうと。市は、やはり最低限のサポートをするというような考えですけれども、ただし、そういった活動を広めるということに関しては、市としては力を入れていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 質問の次にまいります。
 第9期介護保険給付と介護保険料の見通しというところに入ってまいりますが、介護保険計画の中で、27年度の介護サービスの給付が55億8,000万円というふうに書かれております。
 現在の保険料の基準額が5,475円というふうになっておりますが、平成27年第9期ぐらいになりますかね、このころになると55億8,000万円だとすると、保険料はどのくらいになるのでしょうか。試算されていると思いますのでお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 第6期の計画を策定する際に、国のほうから提供されているツールを使うことによって、将来的な給付費等の大ざっぱな推計が出せるようになりました。
 それによりますと、介護保険創設当初3.6兆円だった給付費は、昨年度は10兆円を突破して、平成25年には21兆円になると予測されております。これに伴って、介護保険料の全国平均は現在5,514円、ほぼ本市と同じくらいなんですけれども、今後持続可能な制度のための効率化対策を行わなければ、2020年度には6,770円、そして2025年には8,200円程度になるというふうに見込まれております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) これが豊明市にイコールかどうかという試算はされていないということなのでしょうか。今の豊明市の見込みがこれということなら。後からまたお答えください。
 高齢者福祉、それから介護保険事業と財政ということについてお伺いするんですけれども、第3款の地域支援事業には上限が設けられています。その計算式があるわけですが、その上限とそれから実際に行われている事業費がどのぐらいのところにあるのか、何%ぐらいになるのかということについて教えてください。介護予防、それから包括的支援、それぞれについてお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 最初の質問なんですけれども、本市においても、第6期計画策定の際には数字を出しております。ただ、その後、例えば介護報酬の大幅な引き下げですとか、総合事業の実施も当初よりも早めております。そういった関係で、給付費の状況が非常に変わっておりますので、あくまでも参考程度の数字として考えていただきたいと思います。
 豊明市の総給付費に補足給付や高額介護サービス費等を加えた標準給付費見込み額は、平成32年は約50億円、平成37年には約59億円と推計されています。この給付額をもとに、高齢者の数で割って介護保険料を出してみますと、平成32年は月額約6,700円、平成37年は月額約8,000円ということで推計されております。
 それから、2点目の質問なんですけれども、今般の改正により、地域支援事業は上限額が決められております。実際に地域支援事業として予算を組み替えしているのは28年度からなので、まだ厳密な結果というか実績が出ていないので、予想なんですけれども、いわゆる総合事業の関係のほうで見ますと、大体1億4,000万程度が上限額かと思うんですけれども、上限額にほぼ近い1,000万、2,000万ぐらいは下回るんじゃないかなと思いますけども、そんな程度かなと。
 包括的支援事業も同様に、ほぼ上限額に近い数字、上限額よりは多少は下げておりますけれども、近い数字となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 上限を超えても、市は実施しようと思えば国が認めているわけで、その分市の持ち出しが多かったり、保険料にはね返ったりしますので、やみくもにふやすことはありませんけれども、本市の第3款の地域支援事業の事業費が伸びているのは、特徴的ないろいろ医療と介護の連携であるとか、そういった取り組みがたくさんありますので、そちらのほうがたくさん事業費を食っているのではないかなというような印象を持っております。
 何度も言いますが、私たちの老後というか、私たちの親世代のことを考えると、身近なところに身近なサービスがあること、利用しやすいサービスがあること、そして暮らしが安心できることというのが大変重要になりますので、その辺のバランスをよく考えて、7期の事業選択はしていっていただきたいというふうに思います。
 その財源の1つになるのが、地方消費税交付金だというふうに捉えています。27年度の決算では、13億2,400万円が交付金として市に交付され、社会保障財源として5億9,700万円でした。そのうち、残念ながら介護保険に案分されたものは7,800万円相当ということですので、なかなか十分使い切れてないというふうに私は感じております。5億の全てを使えと言っているわけではありませんけれども、こういった事業を使って地域のサロン事業を行ったりだとか、それから先ほどの居場所づくりや家事援助のほうの事業の立ち上げに使ったりだとか、そういったことはできないんだろうかというふうに思います。
 特に、先ほども紹介しました日進市は、介護保険事業ではなく、一般会計の事業として行っておられます。そういった工夫をすることで、介護保険の上限を超えることなく、さまざまな予防事業ができるかと思いますが、その原資として消費税交付金を活用していくというお考えはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 消費税のお金を使って一般会計でということなんですけれども、一般会計で行うということになれば、100%市の持ち出しになります。介護保険で使えば、半分は市民の方、半分は国、県、市ということになっております。
 やはり本市としましては、財源自体限られておりますので、介護保険でできることに関しては、基本的には介護保険事業の中で運営し行いたいと、決して消費税の関係のお金も、市として余っているという状況ではないと思いますので、当然必要な部分は介護保険のほうに繰り入れはしていただきますけれども、現行一般会計のほうで新たな介護予防の展開というのは、今のところ考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 先ほど、上限に近いと言われましたが、1,000万、2,000万、まだ使える余裕はあるわけですから、一般会計でやる意識はないということであれば、上限まで予防事業のほうにしっかり、しかも新しい事業、まだ取り組まれていない事業のほうに、ぜひ転換をしていっていただきたい。
 私たちは保険料を払い、消費税を払っているのは、社会保障、私たちの暮らしが、子育てや高齢化に対してきちっと使っていただけるという、その信用の上でこの制度が成り立っているわけですから、ほかに使っているところがあるというのではなくて、現にこの事業に、こうした私たちの暮らし、社会保障にかかわる部分にしっかり使っていただきたいというふうに思っております。
 次の質問にまいります。財政運営と学校統廃合の関係を問うという質問です。
 これについては、9月議会の質問でも、財政の問題についてはいろいろ質問させていただきました。
 今のところ、公共施設等の総合管理計画というのがありまして、床面積の3割程度を縮減するというような目標も既に掲げられている中で、ただいまは、子どもたちの教育環境を充実させるという目標で、双峰小学校、唐竹小学校の統廃合が検討されているところであります。第3回目が10月に開始され、今、そのイメージ図をつくる作業が進んでいるというか、完了しているのではないかというタイミングだというふうに理解しております。
 まず、長期、超長期の財政計画、前回の議会の質問の関連ということで、簡単にどういったものなのか、お答えをお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 長期、超長期の財政計画でございます。
 現在、アセットマネジメントの段階的な策定に連動する形で、長期、超長期の財政計画を作成するべく準備を進めておるところでございます。
 おおむね、国内の人口減少の動向、高齢化、少子化が起因する歳出の拡大は、明らかな見通しと認識をしております。長期の財政推計は、このような前提をもとに、本市の全体人口の推計、また生産年齢人口の推計を行い、歳入の見通しと歳出の見込みを収支均衡させながら長期の変化を予測するという形で、現在、進めておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その計画は、何年までのものなのでしょうか。総合計画は37年までということなんですが、何年までの計画というふうにお考えなのでしょうか。
 それから、公共施設の廃止、統合を誘導するといったら変ですが、そこに向けてのわかりやすい資料というふうになっていくのか、それとはまた切り離したものなのかについてもお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今、検討している中で、何年までの推計にするかについては検討しておるところでございます。
 それと、確かにアセットマネジメントの関係でつくるものではございますけれども、基本的なそれとは切り離した形で推計をしておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 安心しました。
 2つ目の双峰、唐竹小学校の統廃合の問題ですけども、結論はいつ出されるのでしょうか。結論が出た後、実際の実施時期というのはいつごろになる見通しなのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 第3回の小学校統合検討委員会において、今後の答申までのスケジュール案というのを示させていただいております。
 その案では、今年度中にアンケート等を実施し、29年度の夏ごろに答申を出していただく予定になっております。ただし、委員会の流れによっては、もう少し時間を要する可能性もございます。
 もし統合する答申が出された場合は、改めて統合までの計画を策定し、スケジュールを決めていくというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 統合するという結論が出た場合には、いつ統合するのかという、その実施時期というのはまだ決まっていないということですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) その結論が出た段階で決めていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 3つ目の質問ですが、統廃合のイメージ案というのを前回も見せていただきました。
 今、第3回の委員会の御意見をもとに最終案的なものをつくってらっしゃると思いますが、そこに必要なコスト及びその財源の捻出方法はどのようでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 統合のイメージ案について示させていただきました、事業の充実ですとか設備の改修について、費用でございますが、教員補助では、補助教員でございますね、1人当たり約250万円ぐらい、養護教諭に関しては1人当たり400万円程度と考えております。財源といたしましては、統合による維持管理費の圧縮費用、そういったものを充てていく予定をしております。
 施設の改修につきましては、外壁の塗り直しですとか、教室の内壁、床の改修、トイレの改修、手洗いの改修等ございますが、こちらにつきましては、統合等にかかわらず必要なものでございます。あっても必要なものでございますので、市内の学校の設備改修の中で、優先順位を早めての改修工事を行うことと考えておるところでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 前回出された資料によりますと、統廃合することで今の県から配置されている職員が、教員が7人減る、その分を市の予算でもって補助教員、養護教員、いろいろ特別支援もあるのかもしれませんが、いろいろ要望に合わせて配置していくというような計画が出されました。統廃合しなければ県の予算で職員が配置されますが、統廃合することによって市のお金が発生してくるということになっているわけです。
 今言われた金額でおよそ、当時の出された案によりますと年間2,000万円ぐらい必要になってくるというふうになるんですけれども、統廃合すれば余分にお金がかかるということになるんですが、これというのは、財政計画上というか、考え方として成り立つんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今回の統廃合につきましては、あくまでも教育の充実というところに力点を置いてやっております。そこの目的のみで考えておるわけでございまして、そこにかかる経費につきましても、先ほど申し上げた、今、1校分の維持管理費、そういった中でおさめてまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 1校分の維持管理費がそのまま人件費にかわるということになると、アセットの考え方からいくと、なかなかまたそこでおかしなことが起こってくるんじゃないですか。
 それからもう一つ、耐震補強工事だけで、唐竹小学校で5,600万円、双峰小学校で8,500万円お金を使いました。非構造部材については今進行中なので、数字は拾いませんでしたけれども、学校を目的外利用したり解体等した場合、全額がどうかはわかりませんが、返還が求められるケースがあるというふうに聞いておりますが、そのことは本当でしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
         (時間がないので、答弁お願いしますの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今の御質問の中で、以前に義務教育費として補助金として入った返還はどうかという御質問でございますけれども、長期にわたって学校は使用しておりますので、現在、私どもの中で試算をして、幾らお返しせないかんと、そういうところまでは試算はしておりませんけれども、基本的にはそんなにはお返しをしなくてもいいであろうと、そのようには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) これ、一回試算されたらどうですか。統廃合した場合、2,000万円ぐらいソフト面でコストがかかる、それから返還がどのぐらいかかる、ハード面ではどのぐらい前倒しで事業費がかかる、やっぱりその辺も出さないと、統廃合、教育的目的、それはわかります。やれればやったほうがいい、お金があればやったほうがいい、私もそれは大賛成ですが、ない袖は振れません。そのために市民負担がすごく重くなったり、必要以上なところで何か事業が削られたりしていくのであれば、全体をよく考えて財政運営をしていくのが本来だと思いますけれども、試算しますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのことについては、そんなに手間はかかりませんので、しっかりやらせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 4つ目の質問の、公共施設の適正化計画と双峰、唐竹小学校の統合の関係についてお伺いいたします。
 2校で最も早く建てかえが発生する校舎は双峰小学校の19年先、最も遅い校舎が25年先というふうになっていました。保護者会の説明会の記録を見せていただくと、使える校舎は取り壊さないでそのまま使っていくんですよというような御回答があったかと思いますが、この残った校舎というのはどうなるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) くどいようでございますけども、この統廃合はあくまでも教育環境の充実というか、小規模校を適正規模校に変えるという形で、今、白紙で、両校の保護者の方ですとか、今後保護者になられる方に聞いておるところでございまして、跡地利用も含めて、そこら辺のことも、まだしっかりとした検討の中には入っておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 基本的に建物は存続させます。寿命が来るまで存続させます。それを原則として、その時点で、ほかの老朽化している公共施設もありますので、それとの兼ね合いで、残った学校のほう、要するに統合されて移って、学校として使われなくなるほうの学校の有効利用については、またそこから庁内で十分検討して、市民の皆様に御満足いただける施設として有効活用していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、29年度の夏あたりに統廃合するかしないかの結論が出て、今、アセットの計画が28、29ぐらいでつくられていくんですよね。市民に説明に入っていくということなんですけれども、もし統合するということになれば、そのアセットの、先ほど市長が言われたその関係とうまくリンクしてやっていけるのでしょうか。統合検討委員会の中で残すというような結論が出た場合、どのようになっていくのか、矛盾は発生しないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 矛盾をすることはないというふうに思います。
 そういったことで、来年の夏ぐらいをめどに一定程度の結論を出していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 残った校舎を有効活用していけば、とりあえずそこの維持管理費は消えていかないわけですよね。ほかを学校のほうに、残った学校のほうに施設やサービスを移せば、その移したほかのほうをまた潰していけるということはあるんですが、その時期というものもあって、そちらにも耐用年数があり、こちらにも耐用年数があり、早目に全部壊していくということであるならばいいんですが、あちらもこちらも結果としてコストが下がらない、コストが必要になってくるということも起こるんじゃないでしょうか。
 それから、矛盾がないというふうに言われましたが、もし残すということになった場合は、学校が一番たくさん床面積を持っているわけですから、そこを削減するんだと言っていますが、それは大丈夫ですか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員が御心配されていることがないように、我々としては進めていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 教育環境をきちっと維持していく、それはとてもいいことでありまして、そのために補助教員等をつけていく、県費で減った分を市費でつけてまで教育環境を維持していくんだという心構えはよしとして、統廃合の一例が、ベースがこの学校になったとすると、ほかでも統廃合の学校の話は出てくるわけですよね、ここだけやるかやらないか決めるわけじゃなくて、もし統合するということになると、他校についてもやはり学校のこういった問題が出てきたときに、同じように子どもたちの学習に影響が出ないように、保護者や教員たちの理解を得るために、いろいろと補助教員をつけたり、ハード面についてもやらなきゃいけないようなことが起こるんじゃないかということを心配するんですが、その心配も要らないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 非常に繰り返しになるんですけれども、双峰小学校と唐竹小学校は今現在、両校の学年当たりのクラス数が非常に少なくなっている。両校の距離が非常に短いということで、この両校に絞って、子どもたちの教育の観点から、そのまま2校のまま存続させたほうがいいのか、統合したほうがいいのかを検討している最中でございます。
 そして、ほかの学校については、山盛議員も御指摘されたように、20年後から25年後ぐらいに建てかえの時期になる。ということは、15年後ぐらいから、それの準備に入っていかないといけない時期に入ってきます。これは避けられません。
 これは、双峰小学校、唐竹小学校で質問されている保護者の皆様にも説明していますけども、この15年から20年先に学校を順番に統合していくことを決めていくことは避けられないということで、3割の公共施設削減を目指していかないといけない。これは、地域の皆様の、保護者の皆様の意向というよりも、市民の全員の幸せを、あるいは豊かさ、生活の安全・安心を守るために絶対に避けられないということで、我々としては、地域の皆様と話し合いを進めていく必要があるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ということになると、この2校は特別で、他の統廃合については、市の財政運営上というか維持可能のためにやっていくというふうに聞こえてくるわけですけれども、そのときには、今のような補助教員であるとか学校環境の充実というところに余分にお金をつけていくということは難しい、その財源をほかに回すための統廃合だというふうに聞こえてまいりますが、いかがですか。
 それから、今のこの2校については、特別に約2,000万円ぐらいの人件費をかけてでもやる。今、特に保護者の方たちは、統廃合について切実な思いを持ってらっしゃるわけではなくて、逆に、なぜうちですかと、そういうような思いの方が結構おみえになると、アンケートとか見ると、そういうふうに読み取れるわけですよ。なぜ、今じゃなければいけないのか。
 それから、間米の宅地開発が本格化して、今議会に追加の補正予算が出てくるというような話も、つい本日ですか、聞きました。そういったことも考えて、ここの今の統廃合を小規模と限定して、統廃合の結論を急ぐことが本当にいいことなのかどうか、その点についても答弁ください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 双峰小学校、唐竹小学校についても、当然建てかえになってくるわけです。ですから、統合した後の学校についても、これは同じように3割削減の範囲に入ってくるという形で保護者の皆さんには説明しているので、決して双峰小学校や唐竹小学校の方々だけ特別扱いするということはありません。
 先ほど行政経営部長が申し上げたとおり、教育の充実をこの両校について図っていきたいと思っておりますけども、それについて補助教員をふやしたいというふうに、自分たちは提案していますけども、それはあくまで施設の維持管理が、市全体のトータルコストとして削減できることがわかっていますので、その範囲でやっていきたいというふうに考えておりますので、それについて、ここだけで、この両校だけ特別扱いするという観点は全くございません。
 それから、間米のほうで土地区画整理の動きがございます。ここの部分については、今の両校の学区の、例えば統合した場合に、一部の地域は非常に遠くなるとなった場合に、ほかの学校へ組み込むということも、当然ながら検討していく必要があるというふうに説明しております。ですから、間米の土地区画整理が、非常に時間もかかりますけども、将来もし実現したとなった場合には、その時点で、どこの学区に編成したらいいのか、それは、住民の皆様、それから学校現場と十分協議しながら決めていく形になるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この2校だけを特別扱いするつもりはないということになりますと、統廃合による影響が出てくるところにはきちっと補填をすると、職員をつけるというふうに聞こえてまいります。それは間違いないでしょうか。
 それから、先ほど私がいろいろ財源の捻出についてお伺いいたしましたけれども、まだわからないとか、これからだという答弁がある中で、市長はきちっとできるんだと財源確保できるんだというふうに言われました……。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
               午後零時13分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) きのうの私の一般質問の発言の中で、大狭間湿原の用地取得の事業が実施計画に載っていないというふうに申し上げましたけども、私の勘違いでしたので、訂正をよろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 訂正はできませんが、了解いたしました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も、昨日の後藤議員の一般質問の中で、曖昧な発言をいたしました。どうも済みませんでした。


◯議長(月岡修一議員) 了解いたしました。
 それでは、一般質問に入ります。
 12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、壇上にて一般質問をさせていただきます。
 1項目め、消費者教育の充実について。
 平成26年に、消費者教育の充実について質問させていただきましたが、その後も消費者トラブルが増加しています。
 消費者教育は、国民の一人一人が自立した消費者として、安心して安全で豊かな消費生活を営むために重要な役割を担うものです。
 文部科学省では平成22年度より、消費者教育推進事業を実施。平成24年度に消費者教育の推進に関する法律が施行され、消費者教育を推進する多様な主体の連携を確保しつつ効果的に行うことが定められたほか、消費者教育推進地域協議会の設置等が都道府県、市町村の努力義務とされました。また、平成25年には、消費教育の推進に関する基本的な方針が閣議決定され、地域における消費者教育の推進体制づくりが一層求められています。
 高齢者の消費者被害に関する相談が、全国の消費者センターに多く寄せられております。高齢者は、お金、健康、孤独の3つに大きな不安を持っていると言われています。悪質業者は、言葉巧みにこれらの不安をあおり、親切にして信用させ、年金や貯蓄などの大切な財産を狙っています。高齢者は自宅にいることが多いため、電話勧誘販売や訪問販売による被害に遭いやすいのも特徴です。
 また、最近では、無料サイトだと思い登録したところ、料金を請求された相談や、利用した覚えのないサイト利用料を請求されたなど、インターネット通販による相談も多く寄せられているそうです。
 また、子どもが契約の当事者になるトラブルに関する相談も寄せられております。子ども消費者トラブルは、高度情報化などの経済社会の変化により、年齢を問わず、誰もが経験する可能性があるものが少なくないそうです。例えば、子どもにもインターネットの利用が広がっており、スマートフォンや携帯電話でさまざまなサイトにアクセスする機会がふえてきています。中には、高額な使用料料金を請求されるケースも出ております。
 国民生活センターに寄せられた最近の相談事例の一例ですが、小学生の息子さんがゲーム機でモバイルデータ通信を利用し、データ容量の上限に達してしまい、知らずに追加データ容量を購入してしまって、高額になって困っている。母親名義の契約で、契約している携帯電話で中学生の息子さんがアニメサイトを視聴して、1日で100万円以上の通信費が発生し困っていると相談があったそうです。
 高齢化が進み、トラブルに遭う高齢者も増加しております。また、スマートフォンの普及により、インターネットサービス等の利用者の低年齢化が進み、トラブルもふえています。消費者被害を防ぐために、消費者教育の充実は重要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)小中学校において、消費者教育についての現状と課題について。
 2)高齢者に対する消費者教育、啓発についての現状と課題について。
 3)消費者教育の推進と計画の推進状況について。
 2項目め、公共交通網形成計画について。
 地域の公共交通は、地域の経済社会活動の基盤であり、その地域における公共財的役割は非常に大きなものがあり、その活性化、再生による地域住民、来訪者の移動手段の確保は、地域における重要課題になっています。
 愛知県公共交通実態調査報告書の中には、地域がどのような形態の公共交通を導入するかは、それぞれの地域が公共交通に何を期待するのかにより異なってきます。地域住民の移動需要を把握した上で、一定の財政的制約化において、どのような運行方式を選択すべきかを地域住民と市町村が十分協議し、交通事業者を含む3者の相互信頼関係が築かれる中で、地域に合った生活交通システムを構築する必要がある。特に地域公共交通は、移動手段としての役割にとどまらず、医療、福祉、教育、商業拡張、観光振興など、さまざまな役割も期待されています。また、歩数と生活習慣病による死亡者数には一定の関係が見られることから、高齢化が進展する中、健康寿命を延ばすため公共交通の利用を促進するなど、適切な交通手段への転換を図る必要があり、公共交通が日常生活になじみ、特段意識することなく公共交通が利用できる環境になり、健康に暮らせるまちづくりを支援するとあります。
 少子高齢化、人口減少の到来、広域の連携、地域の自立、活性化、環境問題などの対応のためにも、公共交通網形成計画が必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)公共交通網形成計画の推進状況。
 2)公共交通網形成計画の今後の取り組みについて。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それではまず、教育部から答弁をいたします。
 1つ目、小中学校においての消費者教育についての現状と課題についてでございます。
 教育課程においては、小学校5年生と中学校の家庭科、中学校の技術科、中学校3年生の社会科において、消費生活についての学習を行っています。
 内容は、小学校の家庭科では、計画的な買い物の仕方、修学旅行の土産の購入等を学びます。中学校の家庭科では、消費者の権利や保護、悪徳商法、クーリングオフの仕組み、商品選択の大切さなどを学びます。中学校の技術科では、情報を正しく収集、判断、処理をすることの大切さなどを学びます。中学校3年生の社会科では、家計の収入と支出、貯蓄の種類、消費者金融、自己破産等を学びます。
 教育課程外においては、小中学校の全学年の生徒指導において、無駄遣いをしない、貸し借りをしないなどのお金の大切さの指導を、折にふれ行っています。さらに、長期休業前には、生徒指導の立場から、消費者や生徒に宛てた文書の中に、お金の大切さの指導内容を入れて、家庭においても無駄遣いをしないようお願いをしています。
 また、本年度の全国学力・学習状況調査の生活習慣に関する質問の結果から、携帯電話やスマートフォンを持っている小学6年生の割合は59.8%であり、2年前の調査よりも4.8%も増加したことになります。また、携帯電話やスマートフォンを持っている中学3年生の割合は81.5%であり、2年前の調査よりも3.5%も増加したことになります。
 このような現状を踏まえ、インターネット、スマートフォンをめぐるトラブルがないように、小中学校ともにパソコン教室を利用する前に、機器の取り扱いやインターネットの情報を正しく活用することの重要性について繰り返し指導をしています。さらに、愛知県警察のサイバー犯罪対策室や、民間の通信会社から講師を招き、インターネットの利便性と危険性を学ぶ機会も設けています。
 できる限り現実に即した消費者教育を行うことが重要であり、多くの児童生徒に消費者教育の効果が見られます。しかし、実生活において、効果が見られない児童生徒がいるのも事実です。
 今後は、効果が見られない児童生徒の家庭への消費者教育への理解、協力を得るとともに、学校、家庭、地域が連携して、消費者教育を進めていくことが大切であると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、消費者教育の充実についてのうちから、2点回答させていただきます。
 2)高齢者に対する消費者教育、啓発についての現状と課題についてでございます。
 高齢者に対する消費者教育及び啓発については、消費者生活出前講座を実施しております。本年度は、12月現在で5回実施させていただきました。
 内容は、申し込みのあった団体に消費生活相談員を講師として派遣し、悪質商法の手口やそれに対する相談事例、解決策の紹介などを行っております。また、消費者の日ごろからの注意喚起を促すために、啓発物品やパンフレットも配布しております。
 一方、課題については、現在実施している出前講座は、消費生活に対する意識の高い団体等からの希望が多く、地域とのつながりの薄い方や、消費生活問題をみずからの問題として認知されていない方々への周知に対して、危惧をしているところでございます。
 また、消費者トラブルは、新しい手口や、ますます巧妙化する従来の手口の中で、スピード感を持って継続的に啓発を行っていくことが必要であると考えております。
 3)の消費者教育の推進と計画の推進状況について御回答いたします。
 消費者教育の推進と計画は、愛知県が平成22年3月に5カ年計画として愛知県消費者行政推進計画を策定しており、現在は平成27年度に作成したあいち消費者安心プラン2019において計画実施中であります。
 一方、本市におきましては、あいち消費者安心プラン2019の趣旨を踏まえ、歩調を合わせる形で、消費者教育の推進を行っております。したがいまして、市独自の計画は今後も策定する予定はございません。
 本市の推進状況は、市広報に消費者トラブルへの注意喚起に係る記事の掲載や、ホームページへの掲載、トラブルに巻き込まれてしまった方への相談窓口として、毎週木曜日に消費者相談窓口を開設しております。また、ことしの10月からは、毎週木曜日の相談日に毎週月曜日の相談日を加え、相談日を週2回とし、相談者に対しての利便性を高めております。
 さらに、若者向けへの啓発といたしまして、昨年度の成人式から、出席者に対する注意喚起を促すパンフレットを配布し、名古屋短期大学、豊明高校、星城高校にも同じパンフレットを配布しております。
 今後も消費者トラブルは増加する傾向にあり、消費者教育や注意喚起を引き続き推進してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、行政経営部からは、公共交通網形成計画についてお答えします。
 まず、1)の公共交通網形成計画の進捗状況でございます。
 今年度、市、中部運輸局、県、警察、交通事業者、学識経験者、住民代表の方などを委員とした豊明市地域公共交通活性化協議会を設置し、公共交通網形成計画の策定を進めております。これまで3回の会議を開催し、豊明市の公共交通の課題について検討をいたしました。
 また、市民アンケートや名鉄バス、ひまわりバスの乗降調査、藤田保健衛生大学やピアゴなど市内集客施設での街頭アンケートを行い、現状や課題の把握も行っております。
 2)公共交通網形成計画の今後の取り組みについてでございます。
 今後は、アンケート結果などから課題整理を行い、今年度中に公共交通網形成計画の案を策定する予定でございます。次年度は、公共交通網形成計画を完成させ、その計画に基づいて、地区別でのワークショップなどを開催し、よりきめの細かい地域の交通ニーズを把握する予定でございます。その後、ひまわりバスの路線見直しや、地域のニーズに合った乗り合いバスの整備などを考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、再質問させていただきます。
 まず、消費者教育の充実についての小中学校のほうからお願いいたします。
 今お聞きしたところで一番気になったのが、今、ことしのアンケートで、小学校6年生が59.8%、スマートフォン、携帯を持っていて、2年前よりも4.8%増加をしている。中学生では81.5%で、2年前よりも3.5%も増加をしたという答弁がありました。
 また、それを踏まえて、愛知県警のサイバー犯罪対策からの講師を招いて研修とか、また、民間の講師を招いて、インターネットの利便性、危険性を学ぶ機会も設けているということで、私も、中央小学校のおやじの会主催の中で、民間の通信会社からそういう講座を受けたことがあります。そして、そこは独自のアプリを使って啓発を促しているということもお聞きしました。
 私はそういうネットワーク会議で受けたこともあるんですが、また、ほかの学校では、何かそういうこともやってるかと思うんですけど、具体的にどのようなことがあるか、わかる範囲でお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 多くの学校では、児童生徒、保護者に向けて、出前講座はもちろんしておりますし、また、一部の学校におきましては、教員について研修会を行いまして、その後の児童生徒の指導に役立てると、そのような取り組みもしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今、児童生徒、また先生方もということだったんですけど、その講座を受けられた方の感想とか、そういうのは把握されておりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、児童生徒からでございますけれども、インターネットの上で自分の個人情報を安易に流してしまうこと、そういうことの恐ろしさを知ったのでこれからは十分注意したいと、そういうようなお話がありました。
 あと、保護者の方ですけれども、成り済まし詐欺、そういうことについてのいろいろ情報を得たということで、大変怖いと、十分注意しようと、そのような意見がございました。
 あと、教員については、メール文を子どもたち、よく使うんですけども、その書き方が、人に誤解を与えるような、そういうふうな書き方がありますので、そういうことは事前に十分指導して、誤解のないようなメールをしっかり子どもたちに教え込もうと、そういうようなお話もございました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 学校でも本当に、消費者教育をいろんな場面で行ってくださっていますが、実生活において効果が見られない児童生徒さんが見られるとのお話でした。この対策が一番重要だと考えますが、そういう生徒さん、児童の方にどんな対策をお考えでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、そういう方には、なかなか学校には来ていただけないものですから、学校が出しております学校だより、そういう中で保護者の方にはお伝えをしていかないかんと思います。
 そういう中でも、ただ文章だけですとなかなか訴えるものがないものですから、そういうところは、子どもたちの声であったりだとか、あと保護者、先生、そういう気持ちをその中に書き入れてしっかりと訴えるような、そういうような取り組みがよろしいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) こういう消費者教育を教える、先ほど教員の方も研修を受けられるというお話がありましたけれども、年々、2年前でもスマートフォンの普及が余りなかったのが、2年後はすごくふえて、いろんなトラブルも多様になっているということがあります。ですので、先生方も本当に、そういうトラブルの変化に対応するための研修もすごく大事だと思うんですね。
 文部科学省も毎年、消費者教育フェスタというものを開催されて、その地域の小学校、中学校で実践事例報告とかもされているという、フェスタを行われております。
 教員の皆さん、先ほど研修と言われましたけど、どのような研修を受けられているか、わかる範囲でお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 具体的には、例えばサイバー犯罪防止講話とか、そういうようなものがありますので、そういうところに出ていただきますと、青少年が巻き込まれやすいインターネットのトラブルであったりだとか、あと、実際にそういうトラブルに巻き込まれないには、どういうことを注意したらいいかとか、そういうことを実際に受講されて、子どもたちにも伝えておるという状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 多分、そういう研修に行かれる先生は、学校の中でも、豊明市の中で代表とか、ちょっと人数的にはわかりませんが、大勢の方が受けられる機会はなかなか一堂にないかと思いますので、受けられた先生がまた学校に戻ったら、学校の中の先生に同じ情報を共有できるように、また教育委員会からも、また校長会からとか、そういう何かあったときは、やっぱりこういう新しい情報がありましたよとか、そういうふうに共有していただけるよう、指導していただけるとありがたいと思います。
 先回、私がこの質問をさせていただいたのは2年前で、そこからも、さまざま悪質な手口がふえたりしております。
 ここで伏屋教育長にお聞きしたいと思うんですけど、本当にいろいろ年々これはふえて、またどう変わるかもちょっと予測がつかないかなと思うんですけど、消費者教育ということについてのお考えをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 昨今、本当に情報機器が普及されておりまして、児童生徒に限らず、我々大人にも、そういったサイバー犯罪というのは広がってきております。私も、ことしのたしか2月ぐらいに、身に覚えのない請求が来てちょっとびっくりしたことがあるんですけど、そういったことというのは、きっとどなたも経験されておると思います。
 そういったことで、学校現場におきましては、各教科の中で生徒指導の一環として、消費者教育というものについて取り組んでおりますが、先ほど言ったみたいに、急に怖いような文章が来ますと、心が動揺したり、恐怖心を招いて、相手の策略に乗っていってしまうというようなことも数多くあると思います。
 今後も、学校現場におきましては、根気強く指導を続けていく必要があると考えておりますし、また、家庭教育の中でも、保護者の皆さんが細心の注意を払っていただいて、サイバー犯罪から児童生徒を守っていただけるようにしていただきたいなと考えております。
 ということで、豊明市の小中学校PTA連絡協議会ですか、こういったものも通じて、サイバー犯罪に巻き込まれないようにということをぜひ発信していきたい、保護者の方の啓発も進めていきたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、2番目の高齢者のほうに移りたいと思います。
 消費トラブルに関して、消費生活相談日を10月から毎週月曜日、木曜日と行っているということですが、相談窓口の相談状況というものはどのようなものでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 相談窓口の実績と申しまして、平成27年度分で御回答させていただきますと、相談件数が80件ございました。
 そのうち高齢者の方、高齢者かどうかあれなんですけど、60代以上の方がおよそ6割を占めております。また、市外の方も、おおむね全体の3割ぐらいを占めているような状況でございます。
 内容につきましても多種多様でございまして、例えば一例を挙げますと、アダルトサイトの不当請求とかワンクリック詐欺、こういったような詐欺の疑いがあるような相談も10件以上を数え、深刻な状況だと認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 消費トラブルというのは、新しい手口とか、巧妙化してくるというものであります。
 先ほどの答弁の中に、スピード感を持って臨むということがありましたが、どのようなこと、対策をされるお考えか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるように、悪徳商法の手口、これ、日々刻々と変化しております。そのような新しい手口をいち早く入手いたしまして、さらなる被害が拡大しないような情報提供に心がけていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) いろんなところから情報を取り入れて、周知をしていっていただきたいと思います。
 それから、本当に出前講座を頼むところは、老人クラブさんとかそういうところが多いと思うんですけど、それも本当に地域差があるとちょっとお聞きしたんですけど、本当に意識の高い方、また、いれば、あるところでちょっと講座を一緒に聞いていた方で隣にみえた60代以上の方が、自分は絶対に遭うわけがないというか、どうしてそういうトラブルに巻き込まれるんだろうという、本当に自分は関係ないんだというような感覚で答えられていたのを聞いて、そういう方もいらっしゃいます。
 消費トラブルに遭わないためには、どんなところでもやっぱり注意喚起をしていくことが本当に大事だなと思うんですけど、そういう、自分は遭わないって思ったり、またそういう注意喚起を促す情報に接する機会の少ない方もいらっしゃると思うんですけど、周知方法というのはすごく難しいと思うんですけど、どんなことをお考えでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) トラブルに遭う方のほとんどが、自分はそういうことに遭わないというふうに、議員がおっしゃるように、考えておみえになると思います。
 現在行っております消費生活の出前講座、これをより多くの方に知ってもらうために、例えばですが、老人クラブの連合会の総会などに出向きまして、未実施のクラブに対してその効果を知っていただき、新規クラブへの開催が行われるような働きかけを今後していきたいというふうに考えております。
 それから、ホームページ等を使った広報活動をすることで、高齢者の方への直接のアプローチではなくて、その高齢者のお子様やお孫様から高齢者の方に働きかけていただくような周知も、今後していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) よろしくお願いいたします。
 相談窓口のことですけど、本年10月から週1回から2回にふえて、本当に利便性もふえていると思うんですけど、県内各市町村をちょっと、どんな窓口の設置情報かということを調べましたら、県内ではセンター化もふえてまいりました。
 本市においてのセンター化の予定はあるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在、愛知県内の各市でセンター化は計画されております。早い団体では、もう既に実施をしているところもあるところでございます。
 この背景を受け、本市でもセンター化を早期に実現したいというふうに考え、現在、月曜日と木曜日の週2回、消費生活相談窓口を開設しているものを週4回にふやすことで、安心感を提供できないかと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) センター化していただけるということで、本当によかったと思います。
 2年前質問したときは、本市が週1回で、ほかの近隣市町と曜日が違うので、どこか近隣に、本市の日が都合が悪ければ、ほかの日に近くの近隣市町に出向いてもらって、近隣市町とも連携はしているので、そういう利用法をしてくださいという答弁をいただいていたので、市民の方にとっては、すごく安心が保たれるのではないかと思います。
 また、センターにしていただけるということで、具体的に決まっているということがあれば、教えていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 平成29年の10月開設に向け、今、準備をしているところでございます。
 ちなみに、設置場所でございますが、市役所の2階を考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 来年の10月ということで、2階ということだったんですけど、今、相談窓口は1階の相談室で行っていますけど、常設となると、2階でエレベーターで上がっての近くだろうと思いますので、高齢者の方もまた利用しやすいと思いますし、今、市民課のフロアの横にある相談室ですので、人の流れも多いので、相談に来る方は落ちついたところで相談ができて、2階に上がっていただくというのはとてもいいかなとも思いますが、市民の皆さんが利用しやすく、また、先ほどの答弁では、現在の相談窓口でも、全体の3割が市外の方がお見えになっているという状況でしたので、設置については、本当に利用者の方への十分な配慮を考えて、設置のほうをしていただけるよう要望しておきます。
 じゃ、次に、2項目めの質問に移らさせていただきます。公共交通網形成計画についてです。
 先ほど、いろんなアンケートをとられているということで、アンケートもちょっと見させていただいたんですけど、公共交通網に関するアンケートで、これは市内15歳以上の市民の方、無作為抽出で、本年度9月1日から9月15日で回収率が46.2%というものがあります。この中、見させてもらって、ちょっと私が気づいたところが、免許証を保有している方が80%、また、免許証の返納後の移動は鉄道、バスの公共交通の利用をしたいと思っている方が71%いらっしゃいます。
 また、外出のことで、ふだん外出をしない方で、できない理由というので、外出する用事がないからという方が39%、また、沓掛、三崎、舘地区では、公共交通が不便だからという理由が四、五十%を占めております。
 また、この形成計画をして、改善されたらその後どうしますかということで、今後の利用意向ということで、沓掛、豊明、三崎地区では利用するという方が約半数ぐらいですね。改善された後は利用したいという気持ちがあるという。
 また、ひまわりバスの今の運行について、何を目的にしていますかということで、通院や買い物が63%ぐらい占めているという回答がありました。
 今現在、ひまわりバス乗降調査ということで、ひまわりバス、名鉄バスを使っている方にバスの車内でヒアリングをしたというアンケートの中では、女性の方が使用している方が多いということと、それから、バスの満足度についてで、いずれの路線も満足、やや満足が約半数以上を上回っているけど、ひまわりバス3号、また、名鉄バス祐福寺路線は、総体的に不満の割合が多いという調査も出ております。
 あと、小学校区別で行った、いろいろ商業施設のところで多分行ったと思うんですけど、バスで行きたいところで、市内、市外とお聞きしたんですけど、市外で行きたいところ、市別とか分けると、刈谷、大府、みよし、名古屋市の緑区というところに行きたいって思ってる方が多いということがありました。
 このアンケートを見て、まだいろいろ検証されて、これ、いろんなことへ使用されるためにとったアンケートですけど、今のところ、部長はどのようにこの結果を捉えられていますか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 私も、こちらのほうのアンケート結果を見させていただいて、議員が言われるとおり、市民アンケートの中で、改善されればひまわりバスの改善があれば利用したいという方が40%みえるということは、やはりこれは、今は利用していないけども、何らかの改善、本数をふやすとか、バス停が近ければということが多いんですけども、そういったことが結構見えるなというところ。
 あと、ひまわりバスの現在の利用者については、本当に女性の高齢者が多くて、市内利用が多いということから、満足度も高いんだろうなということ。
 あと、バスで行きたいところというんですか、市内、市外、地区別にはいろいろあるんですけども、やはりショッピングセンターですとか駅、あとは、高齢者の方が多いので病院というのが多いなという部分を感じました。
 利用者アンケートについては、やはり先ほどの高齢者の女性の方が市内利用が多いということで、そういった方がひまわりバスについては多いんだなというところを感じております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、計画の中でどのように捉えていくか、ちょっとお聞きしたいと思います。
 周辺自治体との連携についてお伺いいたします。
 豊明市は近隣市町、大府、刈谷、また緑区、東郷町とか、市民の皆さんは、先ほどにもアンケートの調査であったように、買い物、通学などで多く交流があります。自家用車で移動は、とても近隣市町、豊明市としては便利な位置にあります。しかし、公共交通機関を使っての移動ですと大変不便なこともあります。
 市民の方からも、緑区や刈谷市に行く、買い物に行くのにひまわりバスで行けるようにならないかとか、先日、私、刈谷の方から、豊明寄りの方なので、病気になった場合は藤田保健衛生大学に通っていると。ですので、今は自分で車で来ているけども、もう何年かたったら、運転できなくなったら、通院したいときに刈谷との連携があって、バスで病院に通えたらいいんだけど、そういうことはあるんでしょうかという相談も受けました。
 本当に年々高齢化も進み、公共交通の利用を促進し、健康寿命も延ばすということもあります。周辺自治体との連携は本当に必要と考えますが、どのようにお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 周辺自治体との連携についてでございますけども、公共交通網形成計画では、名古屋市、大府市、刈谷市、東郷町など周辺自治体と連携して、広域での交通網形成も盛り込んでいきたいと考えております。
 具体的には、大府市とは、桜ヶ丘沓掛線の道路開通後にコミュニティーバスの相互乗り入れですとか、東郷町のららぽーとなどの開発の完成時に向けての路線整備、名古屋市には、大高ですとか徳重方面にショッピングセンター等がございますので、そういったアクセスの向上、刈谷市のハイウェイオアシス、愛知教育大学等へのアクセスの向上など、そういったようなことを考えておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、アンケートの結果から課題を整理し、本年度中に計画案を策定し、次年度計画を完成させ、その後、ひまわりバス、乗り合いバスとどう整備していくか考えてくというようにありましたが、ひまわりバスと乗り合いバスの整備についてどのようにお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) ひまわりバスと乗り合いバスの整備の予定でございます。
 具体的には、公共交通網形成計画の中で、どのような交通網の面的整備を行っているかを決めて、それによって具体的にひまわりバスなどの路線を見直していくことになりますけども、現在、3台あるひまわりバスは、人口密集地と前後駅や藤田保健衛生大学などの拠点を密に運行する路線バスとして、それにより生じる交通不便地域には、地域ニーズに合った乗り合いバスを導入して、路線バスや拠点に向けての支線バスとして整備していければと、そのような考えでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、もう一つ、ひまわりバスの件についてお伺いします。
 現在、沓掛小学校に通学しておられる、若王子、山新田地域の生徒さんは、朝のみ、ひまわりバスを利用されております。学年で下校時刻も違ったり、曜日で下校時刻も違うので、帰りは利用していませんが、保護者の方からも、帰りも何とかひまわりバスを使えないんですかという相談も何度か受けたこともありますが、現状としては、その地域から通学しているお子さんの多くの方が、保護者の方が学校のすぐ出たところとか、あと少しは歩かせたほうがいいという考えの家庭の方は、途中で待ってて迎えに行くとか。全部歩かせるにはちょっと、子どもの安全面、また体力的にも厳しいということで、保護者の方の判断でそういうことをされているともお聞きしております。
 形成計画の中では、ひまわりバスの小学生の通学の利用ということは、どのように考えていくのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 確かに、若王子ですとか山新田地区の小学生につきましては、通学距離が3キロを超えており、歩いての通学はとても負担が大きいと、そのような中で、朝はひまわりバスを利用して通学をしていただいております。帰りにつきましては、下校時刻に合わせてひまわりバスを運行するということは、非常に難しいということで、歩いて帰ったり、保護者の方が迎えに来たりしていただいておるわけでございます。
 現在、その下校課題を解決するために、学校とか保護者の方と意見交換を行っておるところでございます。その中で、下校時にスクールバスなんかを走らせることができないかというようなことも検討しておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今、スクールバスをお考えだというお答えでしたけど、ひまわりバスとは別にまたスクールバスということだと、生徒さんたちも保護者の方も安心するのではないかと思いますが、どういうふうにそれを利用していくかも、学校、保護者の方と意見交換を深めていただき、よりよいものに、バスを走らせたは、ちょっと計画がなかなか深まらずに走らせてしまうと、またすぐ使い勝手が悪いとか、そういうことになると、やっぱり子どもにも影響が出ますので、その辺、調整をうまくしていただきながら、早期実現は目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、先日、市長の後援会の会報の中に、高齢者の外出を促す地域交通手段を市内各地で検討開始ということがありました。具体的にはどのようなことか、いろいろ、さっき乗り合いバスのこともありましたし、スクールバス、また高齢者のこと、高齢者のほうはどのような考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) そちらのことでございますけども、現在、介護保険事業として、老人福祉センターの講座に参加するための方の足の確保ということを検討しております。具体的には、老人福祉センターのバスを利用して、定時定路線でバスを運行することを考えております。
 また、先ほどの、沓掛小学校にスクールバスを導入するというような場合には、そういったバスの空き時間等を利用する形でやっていけたらなと、そういうふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 高齢者の方もお出かけをする、先ほどアンケートでも、目的がないから外出ができないという方もたくさんおられましたので、そういう福祉センターを回るバスとか、できればまた外出する目的ができて、本当に健康寿命にもつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
 今回の一般質問は、消費者教育の充実についてと公共交通網形成計画について質問させていただきました。
 消費者教育のほうは、来年度10月にセンター開設ということで、本当に利用者の方が利用しやすいように、センターをつくっていただけるようよろしくお願いします。
 あと、学校のほうですけど、もう少し、忙しい授業のカリキュラムの中だとは思うんですけど、消費者教育にもう少し力を注いでいただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
 公共交通につきましては、これから市民の皆さんには本当に必要なことであり、また、期待も大きいと思われます。さまざまな角度から考えて計画はつくらないといけなくて、本当に大変な事業計画だと思います。
 31年をこの計画では目指していくという計画になってると思いますので、31年にはバスが運行できるように、担当部署の方には大変御迷惑をおかけすると思いますが、市民の皆さんは本当にこのバスの計画がどういうふうになるか、また、それによってさまざまな効果も、ただ人を動かすだけじゃなく、市外から来られる方、また市民の方がいろんなところに行くのにも、本当にこれで利用しやすい、また高齢化にも、また小学生も本当にバスの利用が、先ほどあった、特段意識することなく公共交通が使えるという状況になっていくといいと思いますので、よろしくお願いします。
 これで私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後2時5分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 1項目、防災・減災対策について。
 首都直下地震の大地震発生の可能性が指摘される中で、万全な災害への備えが求められております。11月22日にも、福島県沖を震源とする地震がありました。日本で地震が発生しないところはありません。小さな規模の地震は日本中どこでも発生しています。この場所は大きな地震が絶対にありませんと言えるところはありません。
 4月に起こった熊本地震から、間もなく8カ月が経過をいたします。熊本地震を受けて、新たに多くの課題が浮かび上がってきております。
 そこで、いま一度、浮かび上がってきた課題にどう対処するのか、改めて防災・減災対策の現状を点検し、さらに災害に強いまちづくりのためにお伺いをいたします。
 1番、福祉避難所のあり方、課題、周知について。
 熊本地震では、地震発生11日を経過しても、福祉避難所が機能していませんでした。万が一のときに福祉避難所として機能できるかどうか、特に要配慮者にとっては、命にも及ぶ危険性が極めて高いのではないかと考え、伺います。
 2番、避難所生活について。
 避難所での生活は、多くの方が限られたスペースの中で衣食住をともにします。さまざまな困難が伴います。
 そこで3点伺います。
 1、本市の避難所である小中学校の体育館には空調設備が整備されておりませんので、暑さ・寒さ対策について伺います。
 2、インフルエンザやノロウイルスなどは感染力が強く、乳幼児が肺炎にかかりやすい感染症などもあるため、人の出入りが多い避難所は特に注意が必要となります。熊本の避難所では、集団食中毒も発生をいたしております。そこで、感染症対策について伺います。
 3、熊本地震では、避難所ではなく車の中で生活をし、そのためエコノミークラス症候群を発症し亡くなられた方もみえました。車の中で避難生活を送る理由の1つとして、子どもがいて周りに迷惑をかけるからという方が多くいらっしゃいました。そこで、子どものためのスペースについて伺います。
 3番、BCP、事業継続計画の策定について。
 BCPは、災害によって行政施設が被災した場合に、優先して実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順などをあらかじめ定める計画であります。BCPの策定については、平成25年6月議会でいち早く策定をしていただくよう、質問をさせていただきました。
 11月3日の新聞に、県内の策定状況が掲載してありました。4月1日時点で策定済みは、県内54市町村のうち28市町村51.9%です。2016年度に策定予定は7市町村です。豊明市は未策定です。そこで策定について伺います。
 2項目、食育のさらなる推進について。
 食育基本法が、平成17年6月に公布、7月に施行され、10年以上となり、市町村の食育推進計画も第2次の見直しがされ、第3次食育基本計画もできました。
 食育基本法の前文には次のように記されております。全ての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくには、何よりも食が重要であると書かれております。
 そこで、1番、現在の本市の食育推進計画に基づく各部の取り組み状況と課題についてお伺いをいたします。
 2番、若い世代を中心とした取り組みについて。
 3番、多様な暮らしに対応した食育の取り組みについて。
 4番、健康寿命の延伸につながる食育の推進について。
 5番、食の循環や環境を意識した取り組みについて。
 6番、食文化の継承に向けた取り組みについて伺います。
 3項目、LGBTの理解促進、支援について。
 LGBTの、Lはレズビアン、女性同性愛者、Gはゲイ、男性同性愛者、Bはバイセクシュアル、両性愛者、Tはトランスジェンダー、体の性と心の性が一致しない人を意味し、それぞれの頭文字をとった性的少数者の総称がLGBTであります。
 人それぞれ、見た目や考え方が異なるように、性のあり方も多彩です。このLGBTといった性的少数者の割合は、日本では全人口の約7%、960万人ほどいるとされております。一人一人の多様性を尊重した、差別のない社会を築きたいと思います。
 東京都渋谷区や世田谷区など、一部の自治体で同性カップルを認める制度が始まったこともあり、性的少数者への理解は広がりつつあります。その一方で、偏見を捨て切れていない人もおります。無視、嘲笑、言葉の暴力、形は違えど性的少数者に対する無理解は、学校や職場などで表面化しております。
 厚生労働省は、職場でのLGBTへの差別的な言動がセクハラになることを、男女雇用均等法のセクハラ指針に明記する方針を固め、来年1月から適用するとされております。
 自分の存在自体を否定されたように感じ、自殺に追い込まれるケースもあります。正しい理解を広げる取り組みが求められております。
 そこで、本市の現状、取り組みについて伺います。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議員からの大きな3つの項目のうち、第1点目の福祉避難所のあり方と3点目のLGBTの理解促進の関係で御回答申し上げます。
 1項目めでございますが、福祉避難所のあり方でございます。
 議員申されましたとおり、4月に発生しました熊本地震におきまして、車中泊の影響であったり、また、福祉避難所の開設、運営がうまくいかなかったというようなところで、報道されているところは周知のことでございます。
 このような状況に鑑みまして、私どもはこの11月13日、マニュアルを策定しているわけでございますが、その一連の行動を検証するために、間米区様の御協力を得て、西部保育園を福祉避難所として訓練をいたしました。
 その内容につきましては、間米区の皆様が、まず指定避難所である大宮小学校の体育館のほうへ避難された後、ある一定の方を、特別な配慮を要する方を、リヤカーであったり、車椅子であったりということで、西部保育園のほうへ搬送させていただく訓練をいたしました。これにつきましては、受け入れ側の福祉避難所の職員の訓練であるとともに、課題を抽出すると、そういったところが大きな目的でございました。
 第2点目の福祉避難生活についての御回答を差し上げます。
 1項目めの暑さ・寒さ対策でございます。
 その対策といっても、なかなかいい方法がございません。電気が使えるならば、御家庭から持ち寄っていただきました、例えば夏だったら扇風機、冬場だったら暖房といったものも使えるのかなということを思いますが、特に冬場の場合ですと、電気容量の関係であったり、また、そこから発生する火災の心配もあるというところで、なかなか難しゅうございます。
 また、暑さ対策というわけではございませんが、人間に不可欠である水というような形で、今年度より、各小中学校、また豊明高校のほうに飲料水を配備するということをいたしました。
 寒さ対策といたしましては、毛布を配布することや炊き出し用の資器で暖をとっていただくというようなことしかできませんが、避難する際には大きな声で、逃げるときに、寒いですから厚手の服を用意してくださいであったりとか、新聞、段ボールについても、なかなか服の中に入れると暖がとれるということも聞いておりますので、そういったところでも周知をしたいなというふうに考えております。
 2番の感染症対策でございます。
 議員お話のあったとおり、今このシーズン、インフルエンザであったり、食中毒、ノロウイルスといったところで、感染症が非常にはやると、流行するということは否定できません。きれいなお水があれば、消毒ができたりとか、そういった手洗い、うがいができるんですが、なかなかそういうような状況にもないということも考えられます。そうしたときにはいたし方ないのでございますが、マスクであったりとか、アルコールでいう手洗いの、そういったものは常備をさせていただきたいなというふうに思っております。
 また、マニュアルの中には、避難所としては原則、体育館以外の教室等はなかなか使えないという状況でございますが、もしもその保菌者の方が発生し、隔離をしなきゃいけないというところにつきましては、別室、例えば保健室等を利用させていただいて、一般の方と少し離れてお過ごしいただいて、感染症の拡大を防止したいなというふうに思っております。
 3点目の子どものためのスペースということでございますが、今年度、昨年度、本市の行った防災講演会におきましても、東日本の避難所の中で、小中学生の方、また高校生の方が、児童生徒、またちっちゃいお子さんたちにいろいろボランティアで、その方たちもボランティアで働くというような形もしていただきました。
 その中で、避難所におけるお子様が遊んでいただけるスペースについては、特に現況、今、定めはございません。
 そういった中で、そういった方たちがボランティアで、大きいお兄ちゃんたちがちっちゃいお子さんたちと遊んであげると、そういったような形で御活躍いただければなとそんなことを思っております。
 それから、3項目めでございますが、BCPというような形でございまして、業務の継続計画というような形で、私どもは、今御紹介ございましたとおり、未策定でございます。29年度に防犯防災対策室が各課と連携をとり合いながら、職員の意識づけもございますが、お金をかけず、職員たちを集めて委員を組織化しまして、職員の手でBCPについては策定をしていきたいなというふうに考えております。
 そして、大きな3項目めの御回答を差し上げます。
 今議員のほうからも御案内のとおり、性的マイノリティーの方を取り巻く状況については多くなってまいりまして、そういったような支援についてはどう考えるかということでございます。
 豊明市につきましては、そういうような集計というのは当然、当然といいましょうか、行ってないわけでございますが、先ほど議員のほうからも、総人口の7%ぐらい、大手広告代理店からも、7%ぐらいの割合でおみえになるのではないかというようなことがございました。本市の人口7万弱のところで単純計算しますと、5,000人強ということでございますが、そういうような数が問題であるというわけではないとは思っております。
 LGBTのTの問題につきましては、人権問題であるとともに、男女共同参画社会を実現する上で、その認識と理解を深めていく大きな課題であるということで思っております。多様な生き方やその人権を尊重する、また、そうした方たちが安心して暮らしていける社会づくりに向けた取り組みの推進がぜひ必要であると考えております。
 男女共同参画の目指す姿は、全ての人が安全・安心に暮らせる社会を構築していくということございます。その中でもまた、性的少数者の方たちが、さまざまな困難、また悩みを持ってらっしゃるということでおみえでございますので、そうした方たちへの配慮、またそういうような方たちに対する啓発、また、それを取り巻く方々への啓発ということについても努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、2つ目の大きな質問、食育のさらなる推進について回答させていただきます。
 1番目、現在の本市の食育推進計画に基づく各部の取り組み状況と課題についてです。
 豊明市では、平成20年度に実施したとよあけ健康基本計画21の中間評価の際に、食育推進計画を初めて盛り込みました。
 内容としては、元気な1日は朝食から始まるを重点課題とし、つくる楽しさ、食べる楽しさ、選ぶ力を身につけること、地域で食育を推進すること、食の安心・安全の確保、地産地消を推進することを挙げました。
 次に、平成26年の第2次豊明健康21計画では、重点課題として、各種がん対策の強化、虚血性心疾患、脳血管疾患等の予防を上げ、その対策の1つとして、「よい食生活、+片手いっぱいの野菜から」をスローガンに、1日当たり350グラムの野菜を摂取することを目標に、関係機関と連携し取り組んでおります。
 2つ目の質問、若い世代を中心とした取り組みについてです。
 若い世代は、他の世帯と比べて、朝食を食べない人の割合が高く、スタイルを気にして栄養のバランスが悪い食事をとるなど、健康的な食生活を心がけている人がやや少ない状況です。
 本市では、妊婦を対象にしたプレママ交流会において、バランスのよい食生活、カロリー制限し過ぎないように、御飯もしっかりと食べるなど、話をしております。
 また、乳児期や幼児期の保護者向けには、離乳食講習会を開催し、子どもの食事についてのみではなく、だしのとり方や、両親も3食バランスよく食べることが大切である点について話をしております。
 なお、11月開催のグリーンフェスタでは、藤田保健衛生大学の学生が、自分たちが考案したとよあけヘルシーレシピを来場者に配布し、クイズ等も実施しました。
 3点目の質問、多様な暮らしに対応した食育の取り組みについてです。
 食育の取り組みは、日常生活の基盤である家庭において推進していくことが大切です。しかし、近年は、単独世帯やひとり親世帯など、世帯構造も変化しています。貧困な状況にある子どもに対する支援が重要な課題になる中で、家庭や個人のみでは健康な食生活の実践につなげることが困難な状況も見受けられます。
 本市では、豊明食生活改善推進員等、関係団体等と連携を図り、親子料理教室や男性の料理教室等を開催し、バランスのとれた食生活を推進しています。
 4点目の質問、健康寿命の延伸につながる食育の推進についてです。
 2011年の調査では、豊明市は、虚血性心疾患、脳血管疾患や糖尿病、人工透析の患者の発生が県平均より高い結果となりました。これらの生活習慣病の発症、重症化の予防や改善に向けて、一人一人が健全な食生活を実践していくことが必要です。
 しかし、2012年の国民栄養調査では、愛知県は最も野菜をとる量が少ない県となっていました。
 そこで、野菜を1人1品、70グラム以上を使ったとよあけヘルシーレシピを募集し、ホームページや広報にレシピを掲載しています。
 また、関係者と食育ネットワーク会議を開催し、地域の栄養士グループとグリーンフェスタで啓発活動をしたり、県と共催で健康づくりチャレンジ事業として、市内店舗や保健センターでも啓発活動を予定しております。
 これ以外にも、各種教室でも、食の大切さ、バランス、野菜摂取や減塩について啓発していきます。
 1つ飛びまして、6点目の質問、食文化の継承に向けた取り組みについてです。
 和食、日本人の伝統的な食文化がユネスコ無形文化遺産に登録されたことも踏まえ、食育活動を通じて、郷土料理や伝統食材、食事の作法等、伝統的な食文化の保護、継承を推進することも必要だと考えています。
 具体的には、地域で活躍している豊明食生活改善推進員等の団体が実施している料理教室、小学校での豆腐づくり体験活動への協力を通して、食文化の継承も図っております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部から、食育のさらなる推進についてのうち5、食の循環や環境を意識した取り組みについてに御回答させていただきます。
 さきの議会でも御質問いただきました、食品ロスの削減が一番に挙げられると思います。
 ことしの広報とよあけ10月号にて、食品ロスの削減についての特集を組み、買い物や料理、食事といった日常の場面で食品ロスを減らすためのポイントをそれぞれ掲げ、市民の方々への周知を図ってまいりました。これに続く第2弾、第3弾の周知を図り、ごみ全体の量を減らすことを進めていく考えでおります。
 一方、一般家庭から排出される食品ロスと同程度の量が食品製造事業者や外食産業者を含む食品関連事業者から排出されています。そこで、市内のこれら事業者向けの周知を、商工会と相談しながら検討していきたいと考えております。
 また、環境のことを考えて、買い物、料理、片づけをするエコクッキングについて、年2回エコクッキング教室として開催をしておりますが、毎回多くの方の御参加をいただいておりますので、引き続き開催してまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、食育のさらなる推進についてお答えします。
 1つ目、本市の食育推進計画に基づく各部の取り組み状況と課題についてですが、教育委員会としては、栄養教諭、学校栄養職員による給食・栄養指導や授業を実施したり、学校給食センタースタッフによる訪問給食で、学校と給食センターとの連携を深めています。
 次に、5つ目、食の環境や環境を意識した取り組みについてですが、学校給食では毎年6月に、愛知を食べる学校給食の日として、愛知県内でとれた食材を活用した愛知の野菜カレーなどの献立を実施し、給食だよりでも地場産物の紹介をして、地産地消の推進を図っています。
 また、地元特産物の活用として、市内でとれる柿、ミカン、大豆、大根、白菜、切り干し大根、鶏卵等について、給食の食材として使用しています。
 続きまして、6つ目、食文化の継承に向けた取り組みについてですが、毎年1月に実施しています学校給食週間で、献立に昔から豊明市でよく食べられていた郷土料理であります、ひきずり、山の子汁、ニンジン御飯などを出しています。これは、最近、地場産物を生かした郷土料理が失われつつあることから、給食のメニューに取り入れているためであります。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございました。
 防災・減災対策についてから再質問をさせていただきます。
 福祉避難所といっても、障がい者、内部の障がい者の方もおられますし、さまざまな障がいの方がおみえになりますが、その方たちにはどのような対応をされていくのか、お考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今年度策定いたしましたマニュアルでも、保育園等の公的施設を要配慮者の優先避難所、また、各社会保険、社会介護とかそういった福祉施設につきましては専用避難所というような形で、その方たちが、家族がおみえになるのか、また、障がいの程度その他について分けるというような形ではございますが、ただ、その中にも、家族がおみえだからどうだとか、いないからどうだとか、そういうような形での判断がなかなかつきかねないことが想定できます。そういったところにつきましては、もう少し具体性を持たせたマニュアルの検討が必要ではないかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 多分、検討課題ということかなと思うんですけども、もっと具体的に、細かく考えていただきたいと思います。また、障がい別にも考えていただきたいと思いますので、お願いいたします。
 熊本地震におきまして、福祉避難所の現状と課題がクローズアップされました。その中で、8割の方が福祉避難所について、その存在を知らなかったということであります。本当に困っている災害弱者ほど孤立してしまいます。声を上げにくいものでございます。
 間米区の方々は今回訓練をされて、福祉避難所というもののあり方、周知が多少できたかもしれませんが、それ以外の方たち、ほとんどの人が福祉避難所について、その存在を知らないと思います。その方たちへの福祉避難所のあり方、周知についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 防犯防災対策室では、地域における防災訓練や防災教室の機会を通じまして、防災マップを活用しまして、福祉避難所の周知に努めているところでございます。
 また、今回行いました実践的な訓練をほかの地域の方も見ていただき、また、ほかの地域でも行い、避難所の周知について努めてまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 防災マップに福祉避難所って書いてあるのは、ここだけなんです。ここに書いてあるだけではいけないと思います。
 机上の訓練、机の上の訓練ではなくて、今回の間米区で行った訓練で、たくさんの課題が出てきていると思うんです。それを今後に生かしていけるよう、福祉避難所の設置、運用、実践的な訓練の計画を立てて、各区で行っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、スタッフの確保について伺ってまいります。
 災害時には、体の不自由な高齢者や障がい者、妊産婦といった災害弱者に対し、特別な配慮が求められております。熊本地震では、そうした人たちを優先的に受け入れる福祉避難所の機能が、スタッフ不足によって十分に発揮をされませんでした。
 また、福祉避難所だけではなく、被災された方のケアのために、多くの方の力が必要となってまいります。こうした人材不足への対策についてのお考えをお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 地域防災計画におきまして、長期の避難者等への健康支援策としましては、医療防疫班、本市における健康推進課及び保険医療課職員が中心に、ストレスなどの心の問題点を含めた健康相談体制の充実ということを行っております。
 しかしながら、医療系で実働できる、実際に働ける保健師が現在は数名しかいないということ、また一方、健康推進課におきましても、災害時の看護師ボランティアを募集しておりますが、現在は54名の方を登録いただいておりますが、まだまだ足りないという状況、また、先ほど議員言われました、ケアということで、心的なケア、心のケアというところもございまして、福祉的な、ケアマネ的な業務のできる方がなかなかみえず、また、その人数についても不明でございます。
 そういったような形で、恒常的な人材が不足してるなということは認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 医療系の実働できる保健師が数名、先日6名とお聞きしたんですけども、これでは少ないと思います。人材が確実に不足をしております。災害時の看護師ボランティアが、現在も54名の方と伺いました。スタッフの数が全然追いついていない状態だと思います。
 例えば老人ホームが福祉避難所となった場合、職員は、もとから施設を利用していた人に加えて、避難者のケアにも追われてまいります。人手不足に陥ってまいります。看護師の方だけではなく、介護福祉士などの資格を持ちながら現在その職についていない、潜在的な有識者の方にも登録をいただいたらと思います。
 また、資格のない方でも、できることはたくさんあると思います。例えば傾聴ボランティアなど、被災者に寄り添ってくれる人も必要になってまいりますが、その辺のところはどうお考えですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 議員おっしゃられるとおり、避難所には、介護などの専門的なボランティアを初め、資格のない方ができる仕事、例えば、心がいろいろつらくなってお話でも聞きたいという、そういう傾聴ボランティアのような方々が必要になることは予想がされております。通常時から、災害時において人的支援をやれるよう、災害ボランティアセンターの事務局とも連携を図りながら、人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) これから、各種講習会とかイベントなんかを利用して、市民の中から有資格者への協力をお願いして、人材確保をお願いいたします。介護福祉士、社会福祉系の人たちの人員配置、役割分担も今後しっかり考えていただきますようにお願いをさせていただきます。
 次に、避難所生活について。
 暑さ・寒さ対策ということで、市内には、災害時に冷暖房用の電化製品が確保できる家電業者もあります。近隣の市町では、大型電化店やレンタル業者と協定を結ぶ等をして災害時に備えているところもありますが、本市ではどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 近隣ですと、尾張旭市さんが、市内にあります家電量販店と災害時等における家電製品等の確保に関する協定というものを24年の10月、もう早い時期に締結しているようでございます。
 本市にも同様の店舗がございますので、一度研究させていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 先ほどの答弁で、今年度より各小中学校に飲料水を配備するそうですが、通常、避難所となる学校には、避難所用の食料品などは準備されておりますが、児童生徒用ではありません。災害はいつ起こるかわかりません。児童生徒用の備蓄品も準備している自治体もふえておりますが、本市での対応のお考えをお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のとおり、飲料水はことしから各学校に置いていただけるんですけれども、あと、非常食につきましては、現在、配置はしてございません。そういうこともあるんですけれども、私どもだけでなかなか配置するのは難しいということでございますので、防災担当部署と相談しながら検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今後、防災担当部と検討していただけるということですので、よろしくお願いいたします。
 次に、子どものスペースについてお聞きしてまいります。
 遊んだりするスペースについての定めは特にないということでございましたけども、子どもが思いっきり遊べる場所ということで、今、耐震性が確保されている児童館が使えればと考えるのですが、どうでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今御指摘のございました児童館につきましては、ほかの避難者の方がおらず、耐震性が確保され、通常どおりスタッフを派遣できているような安全な状態が確保されていれば、こちらで遊んでいただくことは可能ではないのかなと思っております。
 しかし、災害で子どもが傷ついたり、遊ぶところがないというようなことで、お子様たちにストレスがかかるのではないかなというようなこともございますので、震災後のお子様のケアについても、大変重要な課題であるのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 安全な状態が確保できれば、児童館で遊べるとのことであります。ありがとうございます。
 先ほどの答弁で、ボランティア等で活躍、とてもよいことだと思います。豊明の子どもたちも、ぜひ将来の防災の担い手になっていただきたいと思います。
 しかしながら、避難所生活では、子どもも大きなストレスを抱え、周囲に神経を使い、精神状態も尋常ではなくなります。そうしたときの震災後の子どもの心のケアについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 豊明市は平成25年3月に、桜花学園と連携協力に関する包括協定を結んだことにより、昨年度の防災講演会では、名古屋短期大学の被災地支援グループ、みんなに笑顔をとどけ隊の活動の発表を行いました。
 このボランティアグループは、東日本大震災で被害を受けた宮城県石巻市へ足を運び、仮設住宅や震災被害を受けた保育園で保育ボランティアを行っておりました。このような保育ボランティアの皆様に避難所に来ていただいて、お子さんたちのケアをしていただければなというような形も考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、学校教育の立場からではどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、学校が再開されれば、学校には養護教諭がおりますので、養護教諭を中心としまして、スクールソーシャルワーカーや、あとスクールカウンセラー、そういう方たちと連携をしながら心のケアに当たっていくと、そういうことになると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次に、防災会議、避難所運営に女性の視点を入れていただきたいと思うのですが、現状はどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 防災会議、避難所運営に女性の視点ということでございますが、防災会議の委員ですと、豊明女性の会の会長様お一人を委員ということでお務めいただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今、1名ということですけれども、1名ではこれ、少ないと思います。熊本地震でも、授乳や着がえの場所がない、下着を干しにくいといった悩みを抱えて、ストレスの一因になっている実態もありました。避難所運営には女性の視点を必ず入れていただきますように要望いたします。
 次に、BCPの策定なんですけども、先ほどお金をかけずに各課から委員を募り、職員の手で策定をするとのこと、職員の防災意識を高め、災害時にはより実効性の高いBCPとなるようお願いをいたします。
 市内における企業へのBCPの策定の推進についてはどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 詳しく調査はしておりませんが、経産省の中小企業庁であったり、また日本商工会議所からも、かねてからBCPの策定運用指針が出ております。
 これにつきましてはおのおの進めてみえるということで、サプライチェーンの関係もございまして、非常に大きな問題ということでは、本市のほうも認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) おのおの進めてみえるのはわかりますけども、市からの推進をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、食育についてに入ってまいります。
 食育の各部の取り組み、本当にありがとうございます。まとめて再質問をさせていただきます。
 平成20年度にとよあけ健康基本計画21の中間報告を行い、食育推進計画を盛り込み、元気な1日は朝食から始まるを重点課題といたしました。
 食育白書の調査によりますと、若い世代の朝食の欠食の割合が高いです。平成27年度の調査によりますと24.7%、平成20年度の本市の中間値は11.0%でありました。また、子どもの割合は4.4%、平成20年度の本市の中間値は4.6%になっておりますが、現状の割合はどの程度でしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 朝食の現状についてということでございます。
 議員おっしゃったとおり、平成27年の国民健康栄養調査では、朝食の欠食率は男性14.3%、女性10.1%です。年齢階級別に見てみますと、男性が30歳代、女性が20歳代が最も高い状況となっております。
 本市の朝食の欠食率についてですが、残念ながら本市のみの状況は把握しておりませんが、バランスのとれた規則正しい食事のとり方や朝食の大切さ、食への関心の高まる妊産婦や乳幼児を持つ両親に対して、引き続き啓発していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 若い世代に食生活の重要性をPRする取り組みが必要と考えますが、今後の取り組みについてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 若い世代は比較的健康に毎日過ごしている方が多いということで、健康の大事さや必要性を感じていないということに加えまして、食に関する情報や取り組みが十分に届いていないということも考えられます。
 国の実施した食育に関する意識調査では、若い世代は食生活、食習慣の改善、食品の安全性に関心が高い結果となっています。若い世代に食育の情報を届けるためには、若い世代に合った方法、内容で情報発信することが大切だと感じています。
 ことし実施しました豊明高校での出前講座においても、食のお話をさせていただき、愛知県が野菜摂取のワーストワンであることや、朝食をとることで野菜の摂取量が多くなること等も伝えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次に、食育の関心度について伺ってまいります。
 平成26年度の食育白書によりますと、食育の関心度が過去最低を記録し、平成27年度は75%でした。
 本市における食育に関心を持つ人の割合についてはどの程度でしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市における食育の関心度については、調査を実施しておりませんので数値の把握はできておりませんけれども、全体的な傾向としましては、国の調査と同程度ではないかなというふうに考えております。
 食生活が豊かになり多様化する中で、自分の食生活を自分で管理し選択できるだけの、食に関する正確な知識や判断力を身につける必要性が従来以上に高まっていると考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 本市の食育推進計画に入っておりました、地域で食育の推進、これ、まだまだ至っていないと思います。子どもたちは、保育園や学校の給食の献立表の中で、毎月19日が食育の日とか、愛知を食べる学校給食の日など訴えられておりますので、その関係の保護者の皆様は何となく理解をしていると思うのですが、一般市民の方は、食育推進計画があることや食育月間、食育の日であること、また、愛知県が全国の中で野菜摂取量が最下位だったということも全く知らないと思います。
 もっともっと市民の皆さんが健康な食生活が実践できるよう、関心を持っていただけるように推進する必要があると考えますが、当局の考え、今後の取り組みについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 議員のおっしゃるとおり、平成24年の調査結果におきまして、愛知県の野菜摂取量が男女とも最下位という非常に残念な結果になっております。また、この話につきましては、確かに市民全体に十分知れ渡っていないのではないかなというふうに考えております。
 本市では、プラス片手いっぱいの野菜をとることを意識して、よい食生活を目指すために、各種教室での講話やとよあけ健診ガイドにも食生活の重要性を掲載し、市民に伝えております。
 また、とよあけヘルシーレシピの公募を市民だけでなく、地域の企業の従業員の健康への取り組みとして、健康マイレージとあわせて商工会や企業を訪問し、普及啓発に努めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今、ヘルシーレシピのお話が出たんですけども、現在、このヘルシーレシピ、ホームページ、広報に掲載をしていただいておりますが、これをもっと職員の皆様と市民の皆様へのPRを兼ねて、市役所の食堂でランチとして提供してはと思いますがいかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) とよあけヘルシーレシピは現在、40点の登録があります。豊明食生活改善推進員が実施する教室では、とよあけヘルシーレシピを献立に取り入れていただき、参加者と調理実習をする予定です。
 飲食店で提供していただけることは、外食や昼食でもバランスのとれた食事が選択できることや、実習することで家庭への献立に取り入れられる動機づけにもなると考えます。
 市役所の食堂において、とよあけヘルシーレシピのメニューの導入等について、関係者と検討していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 実現に向けての検討、よろしくお願いいたします。
 小中学校の給食費、来年の4月から15円上がる予定ですが、給食の質がどのようによくなるのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食費につきましては、来年の4月1日から、小中とも15円値上げをいたしまして、小学校は225円が240円、中学校については255円が270円に改定をする予定でございます。
 この値上げというか、改定の主な理由としましては、やはり給食の食材が高騰しております。例えば乳製品であったりとか小麦製品であったりだとか、あと野菜、肉等でございます。そういうこともありまして、現在の給食の質を維持することが困難になりましたので、値上げをさせていただくということでございます。
 ことしの7月に、父兄の方にアンケートをしました。その結果、その父兄のアンケートの中でもやはり意見が多かったのが、安心・安全な給食にしてほしいと、そういう意見が大変多くありましたので、これからも給食、改定して、これからの給食の内容につきましても、安心・安全でおいしい給食、そういうことをこれから心がけて、努めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 安全で安心なおいしい給食を提供できるよう、これからもよろしくお願いいたします。
 食品ロスの削減については、10月に特集を組んでいただきましたので、その第2弾、第3弾の周知、よろしくお願いいたします。また、市内の食品関連事業者への啓発、これも期待をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
 子どもたちが伝統的な食文化に触れるために、先ほど、学校給食で郷土料理、山の子汁を給食に出していただいてるとのことでしたが、豊明の伝統野菜として白菜がとても有名であります。とても甘くておいしいんです。白菜はビタミンCが多く、風邪の予防、また、カリウムを多く含んでいますので、体内の老廃物を排出する働きもあり、高血圧の予防効果もあります。また、豊富な食物繊維があり、カロリーは低く、がん予防にもよいということであります。
 健康にとてもよいお野菜です。この白菜を広く市民の方に周知して、食していただくようにすべきと思いますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市の農作物の中で代表的な白菜ですけれども、生産高では昨年約250トンだそうです。多くは岐阜の市場に出荷しているというふうに聞いております。
 とよあけヘルシーレシピの応募条件は、野菜を1人分1品70グラム以上使用すること、次に手軽につくれること、3点目に身近な野菜を使用していることが挙げられます。
 白菜を使った料理は、多くの野菜が摂取できることから、ヘルシーレシピに適した野菜の1つであると考えております。ぜひ多くの人にとよあけヘルシーレシピに応募していただけるよう、白菜を使った料理等も啓発していきたいというふうに考えております。
 また、食育ネットワーク会議には、JAの方にも参加していただいておりますので、今後、給食等以外でも白菜等を地域での農産物の地産地消についても研究していきたいなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 多くは岐阜市場に出荷しているとのことでございますが、できれば、この豊明で地産地消が多くできればいいなというふうに思います。豊明市民が主体的に食育に取り組めるよう、また、野菜をたくさん食べて元気に過ごしていけるよう、生活習慣病の予防になるよう、今後もさらなる推進をお願いいたしまして、次のLGBTの質問に入ってまいります。
 職員、市民の理解度について、また、理解を深めるための取り組みはどのようですか、職員の研修についてはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 男女共同参画懇話会におきまして、男女共同参画フェスタのアンケートの中に、男女欄への配慮が必要ではないかとか、そのような内容の講座を盛り込めないかなどという意見は出ております。ですから、具体的なLGBTの取り組みが必要であるのではないのかなというふうに考えております。
 しかしながら、職員、また市民の方というのは言い過ぎかもしれませんが、理解はまだ低いのかなというふうに思っております。
 今後、LGBT等、そういった性的指向の関係に関する新しい、正しい理解を促進するとともに、社会全体が多様性を受け入れる環境づくりを進めることが必要であると考えております。また、男女共同参画や人権に関する講座、また講演会、そういったところに、性的少数者の方への理解促進の視点といったところに組み込んだり、先進事例を研究するというようなことを検討しております。
 そのためには、市の担当者が、今言ったような内容について正しく理解をしなければなりません。まずは、国や県、また民間等が行う研修会、また情報の収集というところを進め、積極的にそういったものに参加し、知識の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 職員の研修については、これは1人でも多くの職員の方に受けていただきたいと思います。
 男女欄への記入ですが、これはどうしても記入が必要なものはあるかもしれませんが、それ以外はできる限りなくしてもよいのではないかなって思いますので、これ一度検討していただきますようにお願いをいたします。要望いたしますので、お願いいたします。
 次の沖縄県那覇市の同性パートナー証明書、東京都世田谷区の同性パートナーシップ宣言書、東京都渋谷区では全国初の同性パートナーシップ条例や、岐阜県関市のLGBT支援を進めるフレンドリー宣言など、同性カップルを結婚と相当する関係を認める動きがありますが、こうした同性パートナーシップ証明書の制度について、豊明市の見解、お考えを伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今議員お話のありましたとおり、一部の自治体でそのような、正式にそういう条例とか宣言というような形で発表されていることは認識をしております。
 その問題の対応につきましては、確立されたものが今ないわけでございまして、まだまだ発展途上の分野ではないのかなということで、私どもは慎重な対応を考えております。男女共同参画の施策の中では、性的マイノリティーの方に対する差別をなくすこと、それを人権施策の中で行っていくことになります。
 そういったようなことで、さきの回答とは重なりますが、現に今、7%強の方がおみえになるという事実がございますので、そうした方たちへの配慮を十分しながら、啓発に努めていきたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 啓発に努めたいとのことですが、大事なのは利用できる制度があるかということだと思います。同性パートナーシップ証明が支援策の1つの方法となるよう先進事例を研究していただきまして、ぜひ愛知県の中で制度導入の先陣をこの豊明市から切っていただきたいと要望させていただきます。
 学校現場での取り組みについて伺ってまいります。
 性同一性障害について悩んでいる子ども、先ほど壇上でも申し上げましたけども、全人口の7%だとしたら、小中学校40人クラスで3人ぐらいかなと思います。でも、この数字ほど表に出ていないのが現状かなと思うんですけども、その辺のところちょっとお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 実は、文部科学省、そちらのほうが性同一性障害についてのアンケートといいますか集計をしておりまして、そちらのほうですと、全国で203人という数字が上がっております。
 そういうこともありまして、私どもも学校のほうに調査をというか確認をしておるんですけども、本市においては、性同一性障害の子どもたちは確認はしていないということでございます。しかしながら、やはり性同一性障害という性質から、本人もわかっていないだとか、なかなか認知してほしくないとか、そういうこともあって、いる可能性はあるとは思っております。
 いずれにしましても、きめ細やかな対応を学校はこれからもしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) これからも続けて、子どもたちへの人権指導はよろしくお願いいたします。
 職員向けのパンフレット等がかなり出ていると思うんですけども、その活用のほうはどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 実は、文科省のほうがパンフレットを各教育委員会に配っておりまして、こういうようなものなんでございます。
 このパンフレットの中では、やはり子どもたちへの対応については本当にしっかりときめ細やかな対応をしてほしいと、そのようなことが実はうたってありますので、私どもも、これについてはすぐ学校のほうに配りまして、学校のほうでも職員会議であるとか、そういう場でもって、職員については周知をしていただいておりますので、子どもたちの対応については、本当に組織的に、あときめ細やかに対応していきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 法務省のほうから、人権啓発、「あなたがあなたらしく生きるために 性的マイノリティと人権」というのが、とてもわかりやすく、ホームページから視聴できるようになっております。
 小中学校などで教材として活用されてはと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのDVDにつきまして、私ども、文科省のほうから連絡を受けております。各学校のほうにこの点についてはしっかり紹介をしまして、各学校のほうで活用していただきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 各学校に紹介をしていただけるとのことでありますので、ありがとうございます。ぜひ活用していただきたいと思いますので、お願いいたします。
 それでは、最後に、LGBTに対する教育長の見解をお聞かせください。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほど議員がおっしゃいました、人権啓発ビデオなんですけども、私も拝見をさせていただきました。その中で、本当に大変だなと思ったことがあります。LGBTの人たちが、自分たちの気持ちを理解してもらえないことに絶望して、約6割の方が自殺を考えているというような、本当にそれを知って愕然としておるわけです。
 社会全体が、LGBTに限らず個人個人の違いを認め合える、ダイバーシティーな世の中になっていけることを願っています。学校教育の現場で申し上げれば、LGBTで悩んでいる児童生徒に対して、きめ細やかな対応をしていくことは非常に重要だと思います。教職員等の偏見をなくして、理解を深めていくことが肝要であると思います。
 我々市職員も教職員も、公務員であります。全ての市民に対して公平、平等に接する、そういった義務を持っておりますので、学校現場におきましても、社会におきましても少数派である、そうした方々に強い配慮が必要であるというふうに感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 教育長、ありがとうございました。
 まずは、今教育長が言われたように、教職員の皆様が偏見をなくし、理解を深めていただきたいと思います。そして、悩んでいる子どもが必ずクラスの中にいると思います。そんな子どもたちが偏見の目で見られることのないように、今まで以上により一層相談しやすい環境づくりを、これからもよろしくお願いいたします。
 LGBTは多様性をあらわす意味で、レインボーカラーがシンボルカラーとして使われております。多様性を認める社会の実現に向けて前進していただきたいと願い、私の質問を終わらさせていただきます。本日は大変にありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時12分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時22分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 近藤裕英議員、登壇にて質問願います。


◯5番(近藤裕英議員) 議長の指名をいただきましたので、通告に従い、質問をいたします。
 まず最初に、勅使水辺公園の周遊路の整備についてお尋ねします。
 勅使水辺公園の周遊路は、現在、多くの市民の方が利用されていますけれど、ベンチなどの休憩場所が少ないので、利用者から不便とのお声をお聞きします。私も実際に散歩をしてみますが、高齢の方が道端で座り込んだり、柵にもたれかかっている姿が見受けられます。健常者がトレーニングとしてランニングされたり歩かれたりするだけではなく、御老人の散歩やリハビリとしての利用者もみえます。
 そこで質問します。
 1、整備計画として、ベンチ等の増設をする予定はありますか。
 予定がある場合ですが、その場合、どのような予算組みを考えていますか。
 設置数並びに設置時期はについてお答えください。
 次に、マンホールカードによる豊明市のPRについて。
 国土交通省や日本下水道協会でつくる下水道広報プラットホーム、GKPが企画しているマンホールカードが人気になっています。ダムカードと同じようなカードなんですが、豊明市でもそのカードを発行してPRに活用できないでしょうか。
 そこで質問します。
 マンホールカードを発行する考えはありますか。
 発行予定がある場合、図案はカラーにされるのか、モノトーンなのか。
 また、発行時期と配布場所の予定を教えてください。
 次に、市役所の窓口サービスについてお聞きします。
 市役所には市民の皆様が、さまざまな用事でお越しになります。職員の皆様が明るく親切に対応していただいていますが、より明るく、より親切に対応することはできないでしょうか。そして、複数の窓口を利用される方もみえますが、最初の窓口から次の窓口に行かれるときなどには、どのような案内がされているでしょうか。
 そこで質問します。
 窓口業務のサービスについて、共通の留意点は。
 今後、どのようにスキルアップをして、レベルアップを目指していくのか。
 そして、新しい窓口サービスを考えているのであればお答えください。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、大きな項目2項目について御回答いたします。
 まず初めに、勅使水辺公園の周遊路の整備についての1、整備計画として、ベンチ等の増設をする予定はあるのかでございます。
 議員がおっしゃるように、市民の方々よりベンチの設置の御要望も多く、設置する予定で今考えております。周遊路が約2.5キロありますので、500メートルに1カ所ぐらいが妥当かなということで、全てで5カ所程度を考えております。
 2のどのような予算組みを考えているのかでございます。
 平成29年度の予算で約50万円程度の整備費用を考えておりますが、現在、この整備事業に御協力いただける企業様と協議中でございます。
 それから、3つ目、設置数並びに設置時期はでございます。
 まずは平成29年度、ベンチを2カ所設置したいと考えております。また、時期につきましては夏ごろを考えております。
 続いて、マンホールカードによる豊明市のPRについてでございます。
 これの1点目、マンホールカードを発行する考えはありますかでございます。
 マンホールカードは、ことしの4月1日を第1弾として、全国で28自治体で30種類を発行し、8月1日には第2弾で40の自治体で44種類、今回第3弾として12月1日より46自治体が46種類を発行しており、合わせて、複数回発行する自治体もありますが、109の自治体で120種類の発行を把握しております。
 マンホールカードは、下水道が生活に不可欠な存在なのに不健康なイメージがあり、そんな認識を変える、市民権を得るようなもので、下水道広報プラットホームが企画したものでございます。それにも増して、デザインマンホールのふたのマニアの方々が、そのカードを発行する自治体に出向くことにより、自治体のPR効果や活性化を期待し、カードを発行する自治体がふえているというような状況でございます。
 そのため、本市も、下水道広報プラットホームの事務局への加入登録をしており、市制45周年となる平成29年度、カードの発行に向けて進めてまいりたいと考えております。
 2の図案はカラーかモノトーンかでございます。
 来年度、カラー化したものを試験的に設置を予定しているため、カラーのものを考えております。
 3、発行時期と配布場所でございます。
 情報発信の方法として、市のホームページと下水道広報プラットホームのホームページから事前にPRをし、来年の8月1日から発行する予定で進めております。
 配布場所につきましては、1種類で1カ所が基本となっております。発行済みの自治体のほとんどが、下水道担当部局の窓口や浄化センターなどで行っておりますが、観光案内所や資料館などで配布している自治体もあります。
 今後、有効な場所を検討してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議員からの御質問、市役所の窓口サービスについての御回答を差し上げたいと思っております。
 まず、窓口事業サービスについての共通の留意点ということでありますが、市民の方々が市役所にお見えになるのは、転出入、出生、死亡、婚姻等などの届け出や、必要に応じての印鑑登録だったり証明、またほかの理由でということになりますと、児童であったり、福祉であったり、学校であったりというような形でお見えになったり、また電話ではわかりにくいさまざまな問い合わせというような形を考えております。
 大事なのは、いずれにしましても一期一会、市民の皆様をお迎えする側としましては、おもてなしの心を持って接することが肝心だと思っております。また、当然でございますが、目的の窓口がわからず迷ってみえれば声をかけ、案内することは当然のことと思っております。
 次に、できるだけ1つの窓口での案内の工夫ということで、市民課の転入の例をとってお話を申し上げます。
 市民課で転入届を受け付けた後、お帰りの際、市民協働課による町内会の加入の案内であったり、環境課でいうごみの分け方・出し方のパンフレットであったり、学校教育課の転校先の学校の案内、また、保健センターのほうへ行っていただくんですが、そのときの、個別でございますが、妊産婦の方や3歳未満のお子様がおみえの方は、予防接種だったり、御妊娠の方のいろんな健康診断ということもございますので、そういったような御案内、また少のうございますが、本市のごみ袋を種類別に3枚を1枚ずつ見本としてお渡ししているということでございます。
 2番の、今後どのようにスキルアップして、レベルアップを目指しているかということでございますが、この10月から特命である担当課長をおきまして、いろんなことをさせております。他市の庁舎の事例見学やセミナーなどに参加させ、よりよい市役所のあり方を検討しております。具体的には、各課の課長補佐及び担当係長級で、プロジェクトチームを編成して取り組んでおります。
 また、この11月29日、市長名におきまして、お客様おもてなしアンケートの実施という文書が発出されております。お客様に満足いただける窓口サービスを目指している中で、職員の窓口対応についての御意見を頂戴するものでございまして、12月5日から20日までの期間に、各所属にアンケート用紙を置き、目的のほうをこちらから御説明申し上げた後、御回答をお願いするものでございます。
 調査項目は、挨拶、身だしなみ、説明、言葉遣い、処理時間等7項目でございまして、最終のところには自由意見欄も、お書きいただけるような形になっております。
 その後、その調査結果をもとに、各課の取り組みということを当然話し合っていったり、先ほどお示しをしましたプロジェクトチームも、全体の結果をもとに分析しまして、レベルアップのそういった向上の重要な資料として活用してまいりたいというふうに思っております。
 なお、1月4日からは、始業時に庁舎内放送を使って、おもてなし放送というような形、また、それを職員で唱和するというような形で、サービス向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、3番目の新しい窓口サービスはあるのかという御質問でございますが、本年も年度末、転出入が多い時期でございますが、3月、4月に試行いたしました土曜開庁について、次年度も継続的に行う予定でおりますが、思ったよりちょっと御利用の方が少なかったということで、そのPRについていろいろ考えてまいりたいなというふうに思っております。
 また、ほかのサービスにつきましては、きのう、市役所の出張所が南部公民館のほうで開きました。そういうような形で、6月の定例月議会でも御説明させていただいたとおり、前後駅を御利用の方、また南部の方に幅広く御利用いただけたらなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) では、勅使水辺公園について、設置をされるということで再質問をさせていただきます。
 ベンチを増設する予定ということですが、来年単年度ではなく、継続的に整備をしていかれるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほども御回答させていただきましたが、5カ所程度を考えておりますので、勅使水利組合とも相談しながら、継続的に整備をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) それでは、ベンチ以外にも、ストレッチとかトレーニングに利用できる施設、例えばぶら下がり棒だとか昇降台みたいなもの、そういった設備を設置する予定というのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 勅使水辺公園そのものが、池に面した周遊路を兼ね備えた、自然環境やウオーキングなどを主な目的としての施設でございます。また、周遊路の幅もある程度制限がありますので、こういったことを考慮しますと、休憩ができるベンチ以外は非常に難しいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 私も実際に利用してみると、今の時期なんかは夕方もすぐ暗くなってしまって、閉鎖して入れないといいながらも目の行き届かないところで、その万が一という事故があるといけないので、私も、そういったベンチの施設設備だけで充実されるというほうがいいのかなと、利用者としてそうは思います。
 それでは、マンホールカードについて、引き続き再質問させてもらいます。
 実施に向けてということを御回答いただきましたので、その場合、カードを発行する場合の作成枚数と作成費用、これ多分、協会のいろんなことが、決まり事があると思いますので、お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) カードの発行の製作費用でございますが、ワンロット2,000枚で、税込みで3万7,800円と聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 2,000枚でというとすごく安いのかなと思うんですけど、これ、何か、協会からとか国交省からの補助が入っての値段になるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 補助金などは投入されておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) それでは、来年の8月に発行予定ということで御返事いただきましたけれど、当然、それまでに実際にカラーのマンホールをどこかに設置されるということになると思うんですけれど、その場合、市内のどこに設置されるのか、私はここへとりに見えるのであれば、市役所の近くがいいと思いますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) カードの発行につきましては、先ほど答弁したように、8月としております。カードにはマンホールの位置情報が入ったものになりまして、平成29年度の早い時期に、まずはカラーマンホールの設置を予定しております。
 場所につきましては、議員がおっしゃるように、市役所の窓口になる可能性が一番高いんですが、そこで配れば、市役所の目の前で写真を撮っていただくということで、一番効率はいいと思うんですが、やっぱり豊明市のPRということも考えますと、場所については、安全性とPRということを兼ねて検討中でございます。
 なお、マニアの方々は、自分でそのカードの位置情報を検索し、マンホールを探すこと自体も楽しみの1つだというふうに考えられますので、位置については、今は秘密ということでお願いします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 私も秘密にしたほうがいいと思います。
 これが実際のカードなんですけれど、これがきのう、第3弾で瀬戸で発行されたものです。実際に手にしてみますと、マンホールのここの下に座標というのがあって、緯度、経度が書いてあるんですね。
 ですから、多分、市役所へ来ていただいてこれを受け取ると、これをグーグルかなんかで行くと多分、こうやってやりながら行かなくちゃ、行けるんですけど、だからマニアの方のために、持っても、どこにありますということじゃなくて、秘密にしておいてください。
 続きまして、配布場所ですけれど、1種類について1カ所ということで、当市も、1種類だからまず1カ所ということになるんですが、市役所ということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 全国のほとんどの自治体が、大きな処理場、こういったところを持ってないところの市町であれば、ほとんどが市役所の下水道部局で配布しているというような状況を考えますと、本市の場合も、豊明市役所の下水道部局になるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) そうすると、市役所でお渡しするということになると、平日ということになるので、若い方なんかは平日にこちらにお越しいただけない方がいっぱいみえると思いますので、できることかどうかわかりませんが、例えば土日等のイベント、豊明まつりとか古戦場まつりとか駅活とかそういう場所で配布して、豊明市のいろんな行事のPRのアイテムとしても活用することができるのではないかと思いますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 豊明市がこのカードをつくって、先ほど申しましたプラットホームのほうに登録することによってその情報が全国に流れると、その流れたときに豊明市役所で配りますよということですので、それをもって市役所に見えるというのが一般的ですので、議員がおっしゃるように、何かのイベントでという形になると配布場所が異なってきますので、例えば8月1日から配布をし、何か次の秋まつりとか何かにまだ残っているようであれば、2,000枚、一応ワンロット買いますので、残っていれば配布は可能なのかなというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 余っても困ると思うんですけど、もし余ったら、ぜひ行事の案内と一緒に発信すれば、ネットでヒットすると思いますので、そうしてください。カードをとりに見える方にそのカードをお渡しするときに、例えば、例えばですよ、大金星シールとか、PRの古戦場まつりのタオルとかをお配りすることができないのかなと。
 タオルでついでに申し上げると、今の古戦場まつりのタオルは、のぶながくん、よしもとくんがついて、古戦場まつりってついているだけなんです。
 私、ある三重県で、趣味の釣り船に乗ってるときに、古戦場のタオルを持っている人がいたんですね、偶然。その人、珍しいタオルですね、僕、知らん顔して聞いたら、これ、名古屋の古戦場まつりなんですよと言われました。だから、私、出身地が言えなくなってしまったんですけど。
 どうせつくるのであれば、1色なので、住所とかそういうのを入れて、開催日も第何って、決まってますよね、第1とか。観光協会さんが発行されていることなので、プレゼントできるできないとは別に、ぜひそれも是正されて配られると、北海道に行っても九州に行ってもそのタオルが、愛知県豊明市ってわかるようにされたらいいのかなと思います。
 ちょっと横道にそれてしまいましたけど、プラスアルファのプレゼントというのはできるんでしょうか、規約があると思いますので。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 45周年記念で下水道のカードを発行するということで、これは予算を3月に議会でお認めいただいたらやってくということになります。そのカードを配るときに、プレゼントというとやっぱりそこにまた予算がかかってきますので、今はそういったことは考えておりません。
 タオルに愛知県豊明市というのがないので、名古屋市だという勘違いをされたということですので、もうすぐにでも愛知県豊明市という名前をタオルのほうに、次の分に入れたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) じゃ、タオルについては、清水議員とよく相談されて、観光協会さんとも相談されてやってください。
 次に、窓口サービスについて再質問させていただきます。
 できるだけ1つの窓口で対応ということを今やっていただいていると思いますけれど、どうしても次に行かなきゃいけない、複数の窓口を利用される来庁者の方がおみえになると思います。希望される方で結構だと思いますけれど、御案内しましょうかといったときに、次の窓口まで職員の方が同行して御案内することというのは可能でしょうか。
 当然、お忙しい中、そういうことをしてもらうんですけれど、お客様ということで、そういう思いで御案内していただくということは可能ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先ほど、転入時における市民課の例もお話ししましたが、お見えになられる市民の方たちには、市民課だけではなく複数の課への用事が一般的にはございます。その課の用件が終わって、さらに他課へのお問い合わせの内容がわかれば、その課をまず地図上でお示しすることはできますが、御希望があれば、当然お連れをし、内容をその他課につなぐことは当然のことと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ぜひお願いいたします。
 現在、市民課の窓口では、転入者にこのようなものが渡されてます。転入された皆様へとか、さっき説明のあったごみとか、学生の方がいるときは学校に関すること、それから私も知らなかったんですけれども、ごみ袋も入っているんですね。1枚ずつというのがちょっとさみしい気がしましたけど。
 当然、認識されてると思うんですけれど、転入者というのは、民間企業で言えば、新規の新しい大切なお客様であると思うんですね。ですから、そういうことで接していただいてると思いますけど、私もある行政区で、これ、区長さんなんですが、転入されてみえた方のお宅に区長さんが行かれて、このまちに引っ越してきていただきましてありがとうございますという、そういうサービスというか、そういうことをしてみえる区がありました。具体的にちょっとどことは言いませんけれど、そこのテレビでインタビュー形式でやっていましたけれど、物すごい喜ばれてるんですね、まさかそんな訪ねてもらえると思わなかったということで、いいことだなと思いました。
 私たちのこの市の窓口では、どんな、どのような思いで対応されているのか、確認になると思いますが、教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 丁寧な応対については心がけておりますが、窓口の対応の職員に対しまして、具体的な言葉であったりとかマニュアルについては、私のほうは指示をしておりませんが、1つ転入の、今議員も資料をお見せいただいたんですが、転入届が終わり、先ほどございました資料をお渡しする折、一例ではございますが、当然ながら、お待たせしました、これで手続が終わりました、間違いはございませんか、これは本市のごみの分別などの書いてある資料等です、どうぞお持ち帰りください、きょうはどうもありがとうございましたと私ならお話をするということで、これはマナーであり、大事なことであるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 皆さんが部長に倣っていただけるとありがたいなと思います。
 きょう、私は、市民の皆様へのサービス、それから豊明市のPRについて質問をしました。お金をかけずにできるサービス向上、効率的にPRできるということはいっぱいあると、たくさんあると思います。
 例えば、今、年間2,600件、さっきの転入者ですが、2,600件ほどあります。開庁日で平均しますと11件、件数ですので人数ではないですけど。ちなみに2,600件があって、転出者が2,300件あるんですね、2,350かな。
 先ほど例として挙げましたけれど、当市において、それだけ毎日11件とか、3月、4月ならもっと煩雑になるので、市長が直接お礼を述べるとか、そういうことは難しいんでしょうけれど、先ほどのこの転入者へということで、この封筒の中に、まず1ページ目に市長のお礼の文をつけ加えるということを提案します。これはできることだと思いますので、そういったことを含めて、きょうの質問について、最後に市長の見解をお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 近藤裕英議員がおっしゃるように、本来であれば、転入いただいた方には、私自身がお礼を申し上げるべきだと思います。そういったお気持ちは十分私も持っておりますけども、何分、自分の仕事柄、ほとんどの方はできなくて、それをやろうとするとある人だけやるという形になるので、非常に不公平も生じますので、それ、直接自分がお礼を言うというのは難しいと思います。
 近藤裕英議員がお示しされたように、必ず転入者にはセットで資料を渡す形になっておりますので、それを考えれば、あらかじめ資料を用意しておけば、それをオペレーション的にそれがより困難になるとか、お時間をかけて新しい市民の方にお待たせするというのはありませんので、あらかじめ私からなのか、どうなるかわかりませんけども、何らかの形でお礼状といいますか、そういったものは用意して封入する、そういった工夫はぜひともやっていきたいなというふうに思います。
 あと、最近は外国籍の方で転入される方も多いので、日本語だけではなくて、シンプルな言葉であれば英語を併記する形であれば、どの方もおわかりいただけるのかなというふうに思いますので、そういった工夫もしていきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございます。
 私たちも言いっ放しでなくて、議員のほうも、市役所でお見かけした市民の方には、最大限のおもてなしができるように努力していきたいと思っております。
 これできょうの質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて5番 近藤裕英議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は12月5日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時53分散会
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