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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第2号) 本文




2016年12月01日:平成28年12月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 次に、当局におかれましては、反問権を行使される場合は、初めに意思表示をされ反問されるようにお願いいたします。なお、反問中は発言時間に含めないものといたします。
 最後に、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) 皆さん、おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、大きく2点、新学習指導要領実施に向けた準備等と、豊明市の教育に関する諸課題についてお聞きします。
 まず、大きな1点目の1つ目は、2020年度から小学校で実施される新学習指導要領の準備等について伺います。
 小学校で英語科が新設されることは、9月定例月議会の一般質問でお話ししました。小学校の5年生と6年生で週2時間、英語科の勉強が始まります。通知表にも評価されることは、お話ししたと思います。小学校に英語を教えることのできる先生が必要になってきます。
 そこで、本市には、英語を指導できる先生が中学校に何人、中学の場合、英語科というものがありますので、英語科の先生が何人いらっしゃるか、把握することは簡単だと思います。小学校には何人いらっしゃるでしょうか。
 次に、2つ目、プログラミング教育についてです。
 文部科学省は2016年4月、小学校でのプログラミング教育の必修化を検討し、2020年度からの新学習指導要領に盛り込む方向だと発表しました。
 このプログラミング教育というのは、小学校では全く新しい勉強になります。今の小学校の先生で、プログラミングをできる先生が何人いらっしゃるでしょうか。小学校では、主に各教科で論理的なプログラミング思考を育てるとあります。そんなことを指導できる先生が何人いらっしゃるでしょうか。
 私は、プログラミングの知識のある方はごくわずかで、ほとんどいらっしゃらないと思っています。これは恐ろしいことだと思います。だから、今から準備が必要なのです。ことしも入れてあと3年の間に、小学校の先生たちにプログラミングの知識を身につけていただく必要があるのです。このことについて、教育長はどう考えられますか。どうしていくおつもりか、お聞かせください。
 次に、大きな2点目です。豊明市の教育に関する諸課題についてです。
 その中の1つ目は、小中学校のICT環境整備についてです。
 平成27年度に、小学校5校にタブレット端末を導入していただきました。ことし平成28年度には、残りの小学校4校にタブレット端末を導入していただきました。これで、小学校全9校にタブレット端末が使用できる環境になりました。
 私は、本年6月定例月議会の一般質問でタブレット端末導入について取り上げ、最後に、中学校のタブレット端末導入がスケジュールに上がっていないことを問題にしました。小学校9校にタブレット端末が導入されたのなら、来年度は中学校の順番だと思うとお話ししたと思います。この点について、その後どうなったかお話しいただきたいと思います。
 2つ目は、学校のプール開放初日の着衣水泳教室についてです。
 ことし、3小学校で着衣水泳教室に参加した人はそれぞれ何人でしたか。昨年度も実施しています。昨年度と本年度の参加者数を3小学校それぞれ、大人と子どもの数を午前と午後に分けて教えてください。また、この着衣水泳教室を実施している目的を教えてください。
 3つ目は、豊明市から各小中学校に配置されている非常勤一般職の方の中の教員補助の方の勤務についてです。
 10月25日の火曜日に夕方6時半から行われた、豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会でも、この教員補助の方の仕事内容について話題となりました。この方たちの勤務内容について伺います。
 豊明市の教員補助の方の1日の勤務時間は何時から何時までで、仕事内容は何となってるでしょうか。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) それでは、まず、私のほうから、2番目の御質問のプログラミング教育の件についてお答えをしたいと思います。
 本年6月16日にプログラミング教育に関する有識者会議におきまして、小学校段階におけるプログラミング教育の存り方についての議論の取りまとめが出されております。その中で、プログラミング教育を実践する前提として、言語能力の育成や各教科における思考力の育成など、全ての教育の基盤として長年重視されてきている資質、能力の重要性もますます高まるものであると考えられると述べられております。
 本市の学校教育現場におきましても、平成26年度より学力充実プランを作成して、児童生徒の学力向上を目指して取り組んでおります。
 したがいまして、まずは21世紀型能力である基礎力、思考力、実践力の育成を念頭に取り組み、その取り組みの中でプログラミング教育のあり方について研究していこうと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、続きまして、私のほうから、新学習指導要領実施に向けた準備等についてから答弁をいたします。
 まず1つ目、小学校での英語科新設についてでございます。
 現在の小学校英語資格者教員の人数、先生の英語能力の向上ということでありまして、免状を有している先生の人数でございます。まず、中学校につきましては13人、小学校につきましては9人でございます。
 続きまして、豊明市の教育に関する諸課題についてですが、1つ目、小中学校のICT環境整備についてですが、平成27年度に小学校5校、平成28年度に残りの4小学校にタブレットを導入いたしました。これは、デスクトップのパソコンの更新時に合わせ導入したものでございます。
 現在、中学校にはデスクトップのパソコンが配備してあり、リース期間は平成31年の2月となっております。小学校はリース切れのタイミングでタブレットに更新したわけですが、中学校はまだ先であることや、愛知地区の中学校ではまだ配置がしてないことから、導入の予定については現在ございません。
 2つ目、夏休み中に3小学校でプール開放初日に行われている着衣水泳教室についてでございます。
 平成27年度の参加人数は、栄小、中央小、沓掛小の3校で、午前が2人、午後は30人でございました。平成28年度の参加人数は、同じく3校で、午前26人、午後35人でした。
 また、着衣水泳を開催する理由は、夏になり水に触れ合う機会がふえるため、もしもの水難事故のときに対応できるように訓練するものでございます。
 次に、3つ目、非常勤一般教員の中の教員補助についてでございます。
 勤務時間は、8時30分から午後4時までのうちの4時間の勤務となります。勤務日数は年間で196日、勤務内容は、学習指導や生徒指導の補助、特別な配慮を要する児童生徒への個別指導を行うなど、教員の指導内容に係る補助をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 回答ありがとうございました。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 大きな1点目の新学習指導要領実施に向けた準備について再質問します。
 全国の公立中学・高校の英語教師のうち、各種の英語試験で英検準1級程度以上の成績を修めた教師がどのくらいいるかを文部科学省が調査しています。この英検準1級程度以上とは、英検準1級以上以外に、TOEIC730点以上、TOEFL550点以上などがあります。調査の結果では、高校で6割、中学で3割程度にとどまりました。
 政府は2013年に閣議決定した基本計画で、英語教員に求められる英語力の水準として英検準1級程度以上などと設定し、全国の公立高校で英語教師の75%、公立中学で50%が水準に達することを目標としていますが、これを大きく下回っています。
 愛知県の公立高校の英語科教員の英語力、英検準1級以上程度を取得している先生の割合と、愛知県の公立中学校の英語科教員の取得率を御存じですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 文科省のほうからことしの4月18日に発表された資料によりますと、まず、公立学校の英語科教員の取得率につきましては53.5%でございます。次に、公立中学校の英語科教員の取得率につきましては34.5%でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、豊明市の英語科の先生、先ほど人数を教えていただきましたけど、この英語科の先生の英検準1級程度以上の取得率は何%でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本市の場合ですと6人の先生が取得をしておりまして、パーセントで言いますと27.3%でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) これからは、小学校にも英語科の先生が必要になってきます。そして、その先生の英語力を上げていく必要があります。そのためには、豊明市の英語の先生に英検準1級程度以上の資格をどんどん取得していただきたいと思います。
 英検準1級程度以上の資格を取得するための補助を市でしていただきたいと思うのですが、英検準1級を取得するための受検料、さらに英検1級を取得するための受検料、また、ビジネスに生かしたいと思う人や日常会話を身につけたいと思う人が受検するTOEIC、これの受検料、海外で不自由なくキャンパスライフを送りたいと思う人が受検するTOEFLの受検料を正確に把握されていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申しわけありませんけども、その費用については、私ども承知をしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 先ほど、愛知県の公立中学校の英語科教員の取得率は34.5%と回答がありました。さらに、豊明市の英語科の先生の取得率は27.3%とお答えがありました。豊明市は、愛知県の平均よりも7.2%も取得率が低いことになります。国の目標は50%です。それなのに、豊明市は27.3%の先生しか資格を持っていないのです。
 しかし、それぞれの受検料は結構高額なのです。英検準1級程度以上の資格を取得するための費用、つまり英検準1級取得の受検料、TOEICの受検料、TOEFLの受検料などを補助してあげませんか。市からの補助があるならチャレンジしてみようと思う先生方はきっと出てくるはずです。どうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、資格の取得につきましては、やはり一人一人ごとの意識の問題であるというふうには考えておりますので、費用の助成はなかなか難しいかなというふうには考えております。自己啓発でそういうところは進めていただけたらなと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、2つ目のプログラミング教育に移ります。
 プログラミング教育の必修化を推進する背景には、ウエブエンジニアを初めとするIT人材の不足があります。
 先日、経済産業省が発表したIT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果によると、2020年に36.9万人、2030年には78.9万人のIT人材が不足すると予測しています。今後もIT関連のビジネスは拡大していくと予想される一方で、それに対応するIT人材の数が追いつかないと予測されています。
 総務省は、2025年までにIT人材を新たに100万人育成する方針を発表しています。プログラミング教育の必修化は、突然検討されたわけではありません。2012年から新学習指導要領に基づいて、中学校の技術・家庭科で、プログラミングによる計測、制御が必修になりました。
 続いて、2013年6月に発表された政府の成長戦略に、プログラミング教育について明記がされました。この中に、義務教育段階からのプログラミング教育等のIT教育をするという内容が盛り込まれています。
 そして、ついに2016年4月に文部科学省が、小学校でのプログラミング教育必修化を検討すると発表しました。
 2016年6月16日に、小学校段階における論理的思考や創造性、問題解決能力等の育成とプログラミング教育に関する有識者会議が発表した、プログラミング教育に関する有識者会議、小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)、これによりますと、小学校におけるプログラミング教育が目指すのは、前述のように、子どもたちがコンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを体験しながら、身近な生活でコンピューターが活用されていることや、問題の解決には必要な手順があることに気づくこと、各教科等で育まれる思考力を基盤としながら基礎的なプログラミング的思考を身につけること、コンピューターの働きを自分の生活に生かそうとする態度を身につけることであるとしています。
 そして、その中の5の、小学校における効果的なプログラミング教育のために必要な条件とはの中の(1)のICT環境の整備で、1つ目に、ICT環境については、学校差や地域差が大きい現状がある。プログラミング教育の実施に当たっては、こうした現状を改善し、全ての小学校において必要な環境整備が図られる必要がある。2つ目に、次期学習指導要領に向けた検討の中で、プログラミング教育も含め、情報活用能力を育成する新しい教育課程を実現するため、最低限必要なICT環境とは何かを明確にし、全ての小学校等において確実に整備を進めていくことが求められると書かれています。
 現在の豊明市の小学校のICT環境は、プログラミング教育を進めていける状況にあると考えていますか、教育長のお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 今議員おっしゃったように、全国まちまちであります。先日出された11月14日の日本教育新聞を見ましても、このまちまちさを何とか統一基準でということで、来年度には整備指針を作成するということを言っております。
 今の御質問に入るわけですが、先ほど申し上げましたプログラミング教育に関する有識者会議、これでは、ICT環境の具体例といたしまして、次期学習指導要領に基づく指導内容や学習活動を想定したノート型コンピューター、タブレットの配備、無線LAN等の環境の整備、安全性の確保されたネットワークの構築などが考えられる、このように述べられております。
 この内容から判断いたしますと、本市の小学校では、十分にプログラミング教育に関する環境は整っていると考えられると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) こういう新しい教育活動に取り組むときは、まず、モデル校を1校選んで、そのモデル校に研究をしてもらって、問題点を洗い出したり、先進事例をつくってもらったりするのがよいと思います。
 来年度からでも、そういうモデル校を選んで、先行実施してみるお考えはありませんか。教育長のお考えを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) モデル校を選び、実施してはどうかということでございます。
 具体的に今現在で、どのようなことを学校でプログラミングについて教えていくのかということが、まだ明確になっておりません。今後明確にしていく必要があるかと考えられますので、まずは新学習指導要領におけるプログラミング教育のあり方、これを研究していく必要があると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) また、今までですと、豊明市教育研究会、通称市教研と呼んでいる任意団体がありまして、豊明市内の先生方が各教科に分かれて研究を進めるということをしていましたが、市教研はなくなってしまい、現在は愛知地区全体で研究活動を進めるというふうに変わりましたので、市内だけで小回りがきくという教科の研究組織がないわけです。
 でも、今回は新しい教育活動が始まるわけですので、市内でプログラミング教育について研究を進める組織をつくったらどうかと思います。そういう研究組織を立ち上げることについてはどう思われますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、ICT環境を推進する組織といたしまして、豊明市ICT教育推進委員会というものがございます。これをもとにその中で話し合っていただきたい、協議をしていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 先ほど紹介しましたこのプログラミング教育に関する有識者会議、小学校段階におけるプログラミング教育の在り方について(議論の取りまとめ)には、小学校の総合的な学習の時間ではどのようなプログラミング教育が考えられるかとか、理科ではどういうことが考えられるか、算数ではどうか、音楽ではどうか、図画工作ではどうか、特別活動ではどうかという点にも踏み込んで書かれています。一度目を通されるとよいと思います。
 次は、豊明市の教育の諸課題に関する再質問に移ります。
 1つ目に、中学校へのタブレット端末導入についてです。
 平成27年度に小学校へ導入されたタブレット端末は、A社製のタブレットでした。ことし平成28年度に小学校へ導入されたタブレット端末はB社製のタブレットで、昨年度のA社製タブレットにはなかったUSBポートもつき、CPUもよくなり、メモリも2ギガバイトから4ギガバイトになり、ストレージも30ギガバイトから64ギガバイトになり、性能面で大幅に向上しました。駆動時間も、A社製の7時間からB社製の11時間となり、授業時間中の充電切れの心配もなくなりました。
 これで小学校のタブレット端末整備は大きく進んだわけですが、中学校はどうなるのでしょうか。平成29年度導入が難しいなら、平成30年度に導入していただけるのでしょうか。
 3中学校は、パソコン環境で問題を抱えています。中学校のパソコン教室のパソコンのリース期間が間もなく終了することは、先ほどのお話の中に出てきました。中学校のパソコン教室のデスクトップパソコンは、技術・家庭科の授業の関係でこれからも必要なのです。このリース期間の終了が平成30年度の2月です。つまり平成31年2月です。先ほど加藤部長が答えられたとおりです。このリース期間が終了する前に、デスクトップパソコンを更新する必要があります。
 私は、この中学校パソコン室のパソコン更新と同時に、中学へのタブレット端末導入もやってしまうのがよいと思っています。小学校導入から2年ほどおくれてしまいますが、やむを得ません。教育長のお考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、議員がおっしゃるように、平成30年度に中学校のデスクトップパソコンの更新時期になる、承知をしております。が、先ほども議員も言及されましたが、技術・家庭科の授業でプログラムによる計測、制御というものを学ぶ必要があるということになっております。そのために、更新時期に、依然としてデスクトップが必要になるのか、またはタブレット端末でいいのかということを研究していく必要があります。
 そういったことで、今後は、先ほど申し上げた豊明市のICT教育推進委員会の中で、依然としてデスクトップが要るのか、またはタブレットで代用できるのかということをまず研究していただいて、それから進めていきたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 以前は、学校のパソコン環境を考える組織として、豊明市パソコン教育推進会というものがありましたが、現在はこれが、今、伏屋教育長も言われた豊明市ICT教育推進委員会と名称が変わりまして、栄中学校の校長先生を委員長さんとして、各学校から1人ずつ先生が出られて、ICT教育について検討されているわけです。
 この豊明市ICT教育推進委員会には、中学校の先生が4人出ていらっしゃると思いますが、中学校へのタブレット端末導入の要望は出ていないのでしょうか。そういう意見が出ていないとしたら不思議でたまらないのですが、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 豊明市ICT教育推進委員会、何度も開催されておりますが、その中で中学校へのタブレットの導入というのは、意見としてはあったということは聞いております。ただし、委員会の総意として、教育委員会に対してそういったものの導入を求めるということまではございませんでした。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 豊明市には、先ほどの豊明市ICT教育推進会とは別に、もう一つ、豊明市のICT環境を考える組織があります。学校ICT検討委員会です。こちらでは、主に校務支援ソフトについて検討されていると思います。委員長さんは、先ほどの豊明市ICT教育推進委員会の委員長さんと同じで、栄中学校の校長先生です。
 校務支援ソフトは、購入金額が非常に高価なのです。市内12校に導入しようと思うと1,000万円では足りないのです。だから、なかなか話が進まないのです。
 しかし、12校ともこの校務支援ソフトで、緊急に困っている学校はありません。校務支援ソフトが必要だと考えている学校は既に自費で導入していますし、成績処理や通知表作成や要録作成は全ての学校がパソコンで処理できています。
 まずは、中学校へのタブレット端末導入だと思います。校務支援ソフトは、その後の導入だと思います。しかし、校務支援システムの導入も、近い将来の課題であることは間違いありません。
 2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会というのがありまして、平成28年7月28日に、2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会の最終まとめというのを発表しています。なかなか分厚い資料なんですけれども、その中に、統合型校務支援システム普及促進に向けたロードマップというものを別添で載せています。私は、この問題については、次の3月議会の一般質問で取り上げます。
 まずは、中学校のタブレット問題です。子どもたちは、せっかく小学校でタブレット端末の操作になれたのに、中学校にタブレット端末がなければ、小中一貫という点から意味がありません。中学校にタブレット端末を導入すべきです。ほかから予算を回してでも予算化してください。いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 議員おっしゃるように、校務支援ソフトも必要だし、タブレットも必要だというようなことでございます。ICTの推進には多額の予算が必要となるということでございます。
 しかしながら、これからの教育には、当然のことながら必要であるという認識は持っております。しかしながら、議員がおっしゃったように、校務支援ソフトについても、教員の多忙化解消というのをやっぱりどうしても進めなければならないという、そういった観点からは必要だと、近い将来というか、本当はすぐにでも必要だと思います。
 いずれにいたしましても、今後の学校のIC化につきましては、コストがかかるわけでありますので、先ほど申し上げたICT教育推進委員会の中でも十分御議論いただいて、さらには、そこから出てきた意見を、行政全体のコストの中で優先順位をつけてどう対応していくかというのを最終的に市全体で決めてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、着衣水泳教室について伺います。
 ことしは、7月23日土曜日の午前と午後に実施しました。翌日の7月24日日曜日は一般開放の日でした。7月25日月曜日からは学校の水泳指導があるため、平日の一般開放はありませんでした。
 昨年度は、7月18日土曜日に着衣水泳を実施し、7月19日日曜日と7月20日月曜日が一般開放日でした。7月21日火曜日からは学校の水泳指導でした。つまり、夏休みに入って最初の土曜日にこの着衣水泳教室を実施しているのです。
 この着衣水泳教室を実施すると水質が悪くなります。つまり水が汚れるのです。ふだん着のまま水の中に入り、靴も履いているのですから、水が汚れるのは当然なのです。
 先ほどの答弁で、午前26人、午後35人と言われましたが、この中に大人の女性の方は何人入りましたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどのお話の中で、参加人数についてはお答えをしたわけなんですけれども、実はその内訳として、やはり大人、子ども、あと男女の差については、集計をちょっと私どもしておりませんので、ちょっと把握はしておらんわけですけども、実際に一般開放のときに立ち会った話をお聞きしますと、やっぱり成人の女性は少なかったと、そういうようなお話は伺っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ちょっと失礼な言い方になりますけど、大人の女性の方が入ると、水が汚れるんです。女性の方は基本的にお化粧をされているからです。その化粧品の成分が水の中に流れ込みます。さらに、女性の方は日やけどめのクリームを塗られている方が多いので、日やけどめクリームの油成分が水に浮かびます。
 昔、小学校で教員が夏休みに現職教育というのをやって、そこで着衣水泳を実施したことがありました。小学校だから女性の先生が多いのです。その方たちのお化粧品の成分や日やけどめクリームの成分がプールの水の中に流れ込み、翌日が一般開放日だったため、開放の業者の方から翌日の朝、さんざん叱られたことがありました。
 女性の方がいなくても、靴のまま水の中に入るのですから、当然、靴の底についている砂やほこりが水の中に入ります。
 どうして初日に実施するのですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 着衣水泳を始めた当初は、最終日に実は行っておりました。それは議員がおっしゃるとおりで、やはり水質が悪くなるという話も聞いていたと、そういうこともあるわけなんですけども、実際に最終日に行いますと、やはりそちらのほうに参加していただける方が本当に少ないということと、やはり夏のシーズンが終わってからでありますので、実際に水難事故等に対処しようとした場合、やっぱりシーズンの終わりではなかなか難しいだろうということもありまして、現在、最初に行っておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 参加人数が少なくなるというお話でしたが、どうしても着衣水泳教室を実施したいのなら、やはり最終日に実施するべきだと思います。
 ことしなら、8月21日の日曜日が最終日だったので、この日に実施するべきです。この日なら、次の日プールを使用することがないので、多少水が汚れても、油が浮いても気になりません。
 ぜひ来年度からは、最終日に着衣水泳教室を実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) プールの関係の水質の話が今出たわけなんですけれども、実際に着衣水泳する折には、参加者の方には、きれいな衣装というんですか、衣服をというようなお話もしておりますし、実際にはそのプールを運営している会社のほうにもお聞きをしますと、水質自体はそんなには汚れていないなという、そういうような、実は御意見も伺っております。
 ですから、議員も心配されるとおりで、もちろん水質は悪くなる可能性は高いものですから、一度調査をしたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 確認で1つお尋ねしますけれども、来年度も、夏休みの3校の一般開放は続けていただけるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、栄、中央、沓掛、3校でプール開放は実施をしております。
 しかしながら、最近は利用される方も減少傾向でありまして、だんだん減っているという状況であります。
 また、その中でもやっぱり、3校ありますけれども、特に沓掛小学校は利用者が少ないという状況もありまして、やはり内容についてもちょっと見直す時期であると、私ども認識はしておりまして、3校でいくのか、それを減らすのかと、そういうことについてもしっかり検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 私は前にもお話ししたと思いますけど、このプールの一般開放は、子どもたちにとっては大変有意義な活動であると思うので、全面廃止にするのではなく、何らかの形で継続をしていただけるようにお願いをしておきたいと思います。
 次に、3つ目の豊明市の非常勤一般職員の中の教員補助の方について再質問します。
 小学校の勤務開始時刻は8時25分です。教員補助の方の勤務形態は学校との話し合いで決めればよいことですが、私が調べた学校ですと、8時30分から14時15分までの5時間45分になっていました。間に休憩が45分間あります。だから、実質的な勤務時間は5時間になっていました。
 これだと、8時25分から始まる朝の職員打ち合わせには参加しなくてよいことになります。8時30分ぐらいから始まる教室での朝の会、中学校で言うショートタイムです。朝のSTのことです。これには参加しようと思えば参加できます。しかし、14時15分に勤務アップですので、確実に帰りの会には参加できません。5時間目の授業の終了が14時40分ぐらいですので、帰りの会はさらにその後です。帰りの早い1年生だったら可能だと思いますが、1年生でも4時間授業ばかりではありません。だから、基本的には帰りの会には参加できないですし、6時間目の授業にもかかわることはできません。5時間目の授業だって途中までです。途中というより、開始から20分ほどしか、教室にいることはできません。もちろん、授業後の部活動や子どもへのかかわりは不可能です。
 教員補助の方が午前中だけでもいてくださるのは、担任の先生方にとっては大変ありがたいことに決まっています。しかし、支援をしてほしい子ども、取り出しをしてほしい子どもは、各学級に複数人いるのが実情です。そういう子どもがどんどんふえているのです。担任の先生の手の届かない子どもに手助けをしてくださる教員補助の方が午後からの授業もずっといてくださると、もっと子どもの学習成果が向上するだろうし、心のケアにも参加できると思うのです。
 豊明市の学力を向上させたいなら、教員補助の方の勤務時間を延長すべきだと思います。もちろん予算が伴うことです。即断はできないと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 今議員おっしゃいましたように、学力の向上というのは非常に重要な課題であると認識をしております。
 9月の定例月議会でも私申し上げましたとおり、教育委員会、数ある課題の中で、いじめや不登校、ぜひ減らしていきたいというのが私の一番の思いであり、最優先で取り組むべき課題であると認識をしております。
 このようなことから、学校の中で、子どもの精神的なケアや居場所となっている保健室、すなわち養護教諭の充実が必要になってくるということを考えております。あわせて、教育支援センター、フレンドひまわりなんですが、そういったところの充実も重要だろうというふうに考えています。
 議員がおっしゃるように、教員の負担を減らして、子どもたちの学力を上げなければならないという思いは私も強く持っておりますが、限られた予算の中でありますので、まずは保健室の充実、養護教諭の充実などを行ってまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 子どもの学力を向上させるためには、上位の子どもをもっと上げるのではなく、それはなかなか難しいことだと思います。下位の子どもを引き上げることをしなくてはなりません。担任の先生の一斉授業で、それを行うことは大変困難なのです。
 そのときに、教員補助の先生が下位の子どもを個別に見てくださったら、確実に学力は向上します。落ちつきのない子どもの隣にくっつき授業を受けさせれば、その子どもも落ちつきますし、そうすると学級も落ちつきます。学級が落ちつけば、先生の言われることが子どもたちに浸透します。これも学力向上につながります。
 私は、豊明市の子どもたちの学力を向上させる方法は、教員補助の先生の勤務時間を延長することと、教員補助の先生を増員することだと思っています。そう思われませんか。教育に予算をつぎ込むんだと市長は考えられていると思います。市長の考えをお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 蟹井議員がおっしゃられたことは十分納得できるものでございます。しかしながら、学校現場のあり方について、私は指導する立場にはございません。
 予算面については、教育長がおっしゃったように、不登校児童生徒を何としても減らす、そこに重点的に予算を配分しようということで、教育長と思いを共有しております。そういった形で来年度の予算についても、教育委員会からそういった形で今現在は要望が出てきて、それについて協議をしている状態でございます。
 まずは教育委員会の思いを、私としては何より優先したいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 9月定例月議会でも質問しましたが、小中一貫教育と、きょう質問しました豊明市のICT教育と豊明市の学力向上問題は、今後も質問を続けていきます。
 先ほどもお話ししましたとおり、3月定例月議会の一般質問では、統合型校務支援システムの普及について質問をいたします。理事者側におかれましても、お考えをおまとめいただくようにお願いをいたしまして、私の一般質問を終わりとします。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時46分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時56分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 まず最初に、子どもの権利を守る体制づくりの充実を求めて質問してまいります。
 豊明市内では毎年、五百五、六十人ほどの赤ちゃん、出生届が出されています。今、格差社会とよく言われています。いろんな雇用であったり、世代間、男女間のいろんな格差も広がって、全体の世の中としてそういう動きがあるんですが、と同時に、貧困の問題も抜きにしては語れません。
 豊明がめざすまちの姿、第5次総計の中でも、いろいろ市民の方たちでつくり上げた像が描いてあるんですけれども、私の中では、子どもを中心にした施策が特に重要でないかなと考えています。
 そこで、昨今、子どもを取り巻く環境は、いろんな意味で厳しさを増しております。次世代を担う子どもたちの健やかな育ちが危惧されるからです。
 それを裏づけるように、例えば10月27日に出された文科省の調査発表、これは全国のことですけれども、暴力行為の発生件数がふえております。小学校で約6,000件、その前の年に比べてふえているそうです。また、いじめの認知件数、こちらも増加しておりまして、特に小学校では12万件から15万件にふえております。また、みずから命を絶ってしまった子どもの数も、小学生で4人、中学校で56人という統計があります。また、不登校の子どもたち、こちらも小学校、中学校、全国で約12万人ということで、小学校も中学校もともに増加しているという結果が出ていました。
 まず、全国的なことなんですけれども、これについてのまず所感をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、文科省が10月27日に発表した調査のことでございますけれども、暴力行為やいじめ、不登校、自殺とも、前年の件数よりも増加をしておりました。これは、児童生徒が心理的に不安定な状況であることが浮かび上がっていると考えております。
 この問題は、学校現場のみの課題ではなく、子どもと家庭を取り巻く地域や行政が一体となって、改善が図られなければならない重要な問題であると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) おっしゃるとおりです。学校だけではなく、地域全体、社会で子どもを育てていくということが大事だと思っています。
 私は、こういう結果を見まして、私自身は、子どもたちがストレスを大分ため込んでいるんじゃないかなというあらわれではないかなと私は考えています。いろんな塾や習い事、限られた遊び時間、遊ぶ場所、いろんな貧困という背景が出てきたり、いろんな競争によって体も心も疲れて、自分より弱い人に対して、いじめや暴力や、そういうふうになってるんじゃないかという面も私の中では考えています。
 少し前に、10代の少年が同じ10代の少年から暴行を受けて亡くなってしまった事件がありました。そうした重大な犯罪、少年の犯罪をどうしたら再発防止できるのか、また、全国的にふえていると言われる児童虐待、そういったものを予防していくにはどうしたらいいのか、そういうときに自治体はどういうふうに取り組んでいかなきゃならないのかということも私なりにずっと考えてきました。
 私自身の中では、学校に行ってる子も行ってない子も、障がいのある子もない子も、あと外国籍の子もそうでない子も、本当にいろんな子がまざり合って、支え合って、助け合って生きれる、そういうまちづくりをどうしていけばいいのかなということを、今回の質問のその思いの中であるということを、まず導入の部分で言わせていただきました。
 まず、いじめの認知件数、これ、全国の統計ということですが、いじめの認知件数が増加しているということについて、報告、それは、数字がふえているということは一概に悪いことではないのではないかとか、要はきちっと報告が上がってくるためにふえているから一概に悪いとは言い切れないという見方もあるんですが、その点についてはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員のおっしゃるとおりで、先ほどの文科省の調査の結果でも、市によっていじめはどのぐらいあるかという、そういう認知の件数については大変大きなばらつきがあります。
 おっしゃるとおりで、例えば1,000人当たりの認知件数のお話をさせていただきますと、一番多いところ、これ、京都府だそうです。90.6件ですので、1,000件当たりで90人のいじめがあったということでございますけれども、言い方を変えると、最低のところもありまして、それがいいのかどうかは別として、認知件数として、佐賀県ですと3.5件、片や京都が90なのに佐賀は3.5しかないと、本当にいじめはそれだけ少ないのかということはないと思います。
 やはりそれはいじめの捉え方に問題があるということだと思いますので、今回の調査の結果を踏まえて、文科省のほうも、やはり少ないところは考え方がおかしいのではないかということで、その辺しっかりと指導であるとか聞き取りをしたいというようなことも申しておりますので、そちらをしっかり改善をしていただきたいなと思います。
 ちなみに、愛知県の場合ですと15件ということで、大体真ん中あたりだというふうに、データのほうでは私も読み取ったところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、暴力行為の件数、先ほど出てきたんですが、こちらもふえている、特に小学生がふえているということです。実は加害者側、暴力を振るってしまう子どもが、実は家庭では被害者であったりとか、そういったケースもあるというふうに聞いています。
 なので、そういう目の前の行為だけではなくて、その子の家庭環境であったり生活状況であったり、そういったことまで、それは学校の先生だけに求めるわけではないんですが、そういうことにいろんな場面で大人が気づける環境が必要と思うんですが、その点についてはどういうふうなお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今暴力行為のお話があったわけですけども、暴力行為も、教師と子どもであったりだとか、子ども同士というような場合がございます。
 私どもの把握しているところでございますと、教師と子どもという数字については、私ども報告は受けておりませんけれども、子ども同士の暴力行為というのは報告がございます。ことしですと12件ございました。
 そちらにつきましては、もう解決したものが実は8件ございます。あと、経過を観察中ということで、そちらのほうで3件、指導中が1件という内訳になっておりまして、経過観察中につきましては、やはり再発が一番心配ですので、特に小学校につきましては、半年ぐらいかけてしっかりと先生たちが見守っておると、そういうふうな状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今の件数というのは、豊明の市内のことでしょうか。
 そうしたら、2)の問いのほうで、先ほど文科省の大きな全国の統計だったんですが、本市においての子どもの格差、貧困、虐待、いじめ、不登校の問題についての実態、今、いじめについてお答えになられましたが、それぞれ実態と、それをどのような仕組みで把握をされ、またそれに対してどのように対応に努めていらっしゃるか、お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、健康福祉部より、子どもの格差、貧困の実態について回答させていただきます。
 豊明市における子どもの貧困と格差の実態ですけれども、18歳未満の子どもがいる保護世帯は、平成27年度末の時点で23世帯あり、ことしの9月末現在でも22世帯と、ほぼ横ばいで推移しています。
 このうち母子世帯については、昨年度は17世帯、現在は15世帯と同様の傾向となっております。
 次に、18歳未満の子どもがいる世帯の生活保護の相談件数を見てみますと、昨年度が延べ36件ありましたが、ことしは9月末時点で6件と大きく減少しています。そのうちの母子世帯の件数も、昨年度の17件から、ことしは3件と同様の傾向となっています。
 一方、昨年度から開設しています生活困窮者相談窓口における18歳未満の子どもがいる世帯からの相談件数は、昨年度の9世帯から、ことし9月末では既に7世帯と増加傾向にあります。
 今年度から、貧困の連鎖防止やいじめ、DVの早期発見を目的に、生活保護世帯または準要保護世帯に属する小学4年生から中学3年生を対象に学習支援事業を開始し、現在、約65名が参加しております。事前のアンケート調査では、学習塾に通っていない世帯が多いため、格差の解消につながる有効な支援策であると捉えております。
 現在のところ、いじめ、DV、虐待などの相談や兆候は見られませんが、随時相談を受け付け、実態の把握に努めていきます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、教育委員会からは、不登校といじめについてお答えをしたいと思います。暴力行為は、さっきお答えをしましたので、それはちょっと省かせていただきたいと思います。
 まず、いじめについてですが、今年度10月現在、市内では55件のいじめを把握しております。そのうち、29件が解決をしております。その多くは、本人からの申し出や家庭からの連絡でありました。
 学校で教師が把握した場合はその場ですぐ指導しますが、いじめは教師の目が届かないところで行われることが多いため、教師は日ごろから、児童生徒、保護者との信頼関係を築き、児童生徒や保護者の声に耳を傾けて、早期解決に努めております。
 そのため、学校では、児童生徒に毎学期アンケートや教育相談を行ったり、教育委員会においても、中学生を対象にいじめアンケートを実施しております。さらに、Q─Uアンケートも年2回行っております。これは、学校生活での満足度、意欲、学級集団の状況を調べることにより、教師の観察と子どもの実際の思いのずれを補うために行っております。
 また、問題を解決するために、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー、愛知警察署、市のPTA連絡協議会、主任児童委員など、さまざまな関係機関とも連携を図っております。
 次に、不登校についてですが、今年度10月現在、市内では、小学生が5人、中学生が46人となっております。この人数は、昨年度の10月と比較しますと、小中合わせて21人減少をしております。学校現場の教師はもとより、5人のスクールカウンセラーや、昨年度から配置をしました2人のスクールソーシャルワーカーが、学校と連携を図りながら取り組んでおりまして、徐々に成果があらわれてきておると、そのように感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) いじめについて少しお聞きします。
 先ほど、毎学期ごとにアンケートをされているというふうにお答えになられましたが、これは無記名でしょうか、どういったアンケートなのか、少し簡単にお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校によって無記名でやっているところもありますし、記名でお願いしていると、そういう学校もございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) いじめの実態の把握の仕方はさまざまあるかと思います。スクールソーシャルワーカー、いろいろ配置してくださって、いろいろ不登校でも人数が減っているという成果は見られるんですが、このいじめに関して、大阪の箕面市というところで、学校が認知しているいじめの数が20件ほどであったんですが、全小学校、中学校に無記名でのアンケートをした結果、それの、先ほどの20件は、ちょっとごめんなさい、学校の認知件数の20倍の子どもたちが、無記名のアンケートでいじめを何らか受けたことがあるという、学校が把握している陰に20倍、そういう結果が出たというふうなこともありまして、いじめの実態の把握の仕方も、こういった無記名のアンケートというのは有効ではないかなというふうに思います。
 あと、不登校についてですが、昨年より21人減っているということです。最近の文科省から出された通知などを見ていますと、一昔前は不登校というとマイナスのイメージを持つ方が多いかと思うんですけれども、その通知では、不登校の期間は自分を見詰め直す期間なんだと積極的な意味を持つことがあるとした上で、問題行動と捉えず、子どもに寄り添い、受容、共感が大切であることが示されました。
 学校へ復帰することだけを目標とするのではなくて、行く行くその子が社会的な自立に結びつくような考え方、不登校の捉え方も少し変わってきていると思うんですが、本市において不登校の捉え方、何としても学校に必ず登校しなきゃいけないというお考えなんでしょうか、その辺の考え方をお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員のおっしゃるとおり、無理やり学校に行かせるというのも、その子どもの思いであるだとか、発達の段階でいい影響が出るかというと、それはなかなか難しいのかなというふうには思います。
 そういうこともありまして、私どもフレンドひまわりというものを設置しておりまして、学校に行くまでの、そこで学校に行けるような状況になっていただきたいということで、今、勅使会館の2階に開設をしておるわけですけれども、そちらのほうも、ことしになりまして入級される方がふえてまいりました。昨年ですと6人ぐらいでありましたけれども、ことしは現在、11名の子どもが通っております。
 その中では、やはり週に何回かは学校に行ける子どももおりますし、定期テストでも学校では受けてほしいと、そういうような学校とのつながりを大事に指導しておりますので、そういう子どももだんだんふえてきておりますので、やはりそういう意味でも、フレンドひまわり、大変重要な施設かなと、そういうふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、私が聞き漏らしていたら済みません、虐待についての実態と把握する仕組み、また対応について、お答え、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 虐待のケースですけれども、平成27年度の実績で、虐待の案件は、73の家庭で121の児童が受けております。
 把握の方法なんですけれども、市への一般からの通報があったのが54件、それ以外は、保健センターや児童福祉課がかかわっているケースからの状況から把握しております。
 対応方法としましては、関係機関で役割分担を持ちながら、電話、面接、訪問等で支援をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 昨年度の今、数字をお答えになられました。
 児童虐待の相談件数というのはふえているというのは、よく決算の概要のほうであるんですが、この推移というのは全国の傾向と同じで、本市でも73家庭121人というのは、推移では横ばいなのか、やはり右肩上がりになっているのか、そこをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市の推移につきましても、全国同様、やはり増加傾向にあると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 貧困と格差について、先ほど生活保護のことで数字はお答えになられました。
 つい先日の新聞の記事で、貧困調査を今月7日から20日まで、愛知県がするよという発表を見ました。そこでは、実態調査を県がする、県内の市町村立小中学校から全体の10%程度が対象となるよう無作為に抽出したとあるんですが、これに本市の、調査はクラス単位でということなんですが、本市は該当しているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 議員おっしゃるとおり、今月中旬より愛知子ども調査というものを実施します。この調査は、県内の小学1年生、5年生、中学2年生の10%程度の子どもと保護者を対象に行われ、子どもの生活実態や子育て支援ニーズ、経済的な要因が及ぼす影響等を調査するものであります。
 本市としましても、この結果等を参考にして、今後の子育て支援、子どもの貧困対策等に活用していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) これは県が行う調査で、来年の3月に結果を公表し、4月以降に分析した最終報告書が出るということですが、それを参考にされると。
 市独自では調査は考えてないということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 本市独自での調査は、今のところ考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 県のほうはあわせて、ひとり親家庭、生活困窮者世帯、外国人の保護者等にも聞き取り調査をするそうなので、この結果もぜひ踏まえながら進めていってほしいと思います。
 先ほど学習支援のところで、65名の子ども、小学4年生から中学3年生で、こちらのほう、格差、貧困の連鎖を食いとめるという言葉も出てました。
 こちらのほうで、実際、相談が先ほどはないというふうにおっしゃってはいたんですけれども、これは今、小学生、これは私が子ども時代なので、今のことをちょっとお聞きしたいんですが、小学生のときに遊びに行くのに自分の学校区以外に出ることはできなかったと記憶してるんですが、今もそれは同じようなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申しわけないですけど、その件についてちょっと私も承知をしておりません。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 学習支援で、理想は各学校区にあるといいなと、いろんな地域のたまり場でも順次、学習支援を地域でやっていきたいという声も聞いておりますので、いい傾向だなと思うんですが、子どもの貧困というのは、子どもの責任ではありませんので、子どもの希望を奪わない、深刻になると命までも奪ってしまうので、その辺を断ち切るということ、学習支援の場なんですけども、子ども全体を、子どもの育ちという面での支援、配慮というのか気づきというのか、そういうのもそういう場で求めていきたいと思っています。
 問いの3になるんですが、支援が必要な子どもへの支援ということで、2つ挙げました。
 養育支援と、あとひとり親家庭への支援、これについての今の現状をまずお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 養育支援のほうですけれども、養育支援というのは、育児のストレス、産後鬱病、育児ノイローゼ等によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、さまざまな原因で養育支援を必要としている家庭に対して、保健師等が家庭訪問をし、助言等を行うことにより、適切な養育の実施につながるように支援するものであります。
 対象者の把握としましては、生後4カ月児までの乳児のいる家庭全てを訪問する乳児家庭全戸訪問事業の状況や、母子保健事業、妊娠・出産・育児期に係る医療機関や関係機関からの情報提供等により把握しております。
 把握されたケースにつきましては、電話、面接、訪問等により支援をしていきますが、必要に応じて、ケース会議や児童福祉課所管の要保護児童地域対策協議会にも上げて、母子保健担当部門と児童福祉担当部門及び児童相談所等も含めた関係機関で情報共有しながら支援をしております。
 次に、ひとり親家庭への支援ですけれども、ひとり親家庭は経済的に厳しい状況に置かれていることが多く、親の低収入が子どもの教育格差につながり、貧困の連鎖が生まれやすくなっております。このため、子育てと仕事の両方をサポートすることで、就労、経済的自立を支援し、子どもに貧困が受け継がれることがないようにする必要があります。
 ひとり親家庭等の自立支援対策の柱としては、大きく4点ございます。
 1点目、子育て・生活支援としましては、母子自立支援員による相談支援やヘルパー派遣等による子育て・生活支援、助産施設や母子生活支援施設への入所支援のほか、小中学校への入学や卒業時に文具券の支給等をしております。
 2番目、就業支援としましては、経済的自立のために、県指定の職業能力開発講座を受講した後に、受講料の6割相当額を自立支援教育訓練給付費として支給しております。こちらのほうは、上限額は20万円となっております。
 また、就職に有利な資格を取得するために、カリキュラムが1年以上の養成機関に在学する場合には、高等職業訓練促進給付費を支給し、経済的自立のための支援をしております。
 3点目の経済的支援としましては、児童扶養手当や遺児手当の支給のほか、母子父子寡婦福祉資金の貸し付けの相談の受付窓口となっております。また、今年度から国の施策として、ひとり親世帯等で市町村民税所得割額が7万7,101円未満の所得層については、保育料の利用者負担軽減措置が導入されております。
 4点目の養育費確保支援につきましては、現時点では相談業務等の実績はございませんが、今後の職員のスキルアップのために、厚生労働省の委託を受けている養育相談支援センターの職員を講師に招いて、勉強会等も実施しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど議員の御質問がありました、児童が校区外に出ることについてでございますけれども、親の許可があれば認めておると、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 養育支援とひとり親家庭への支援ということで、幾つか要点を挙げていただきました。
 子どもの貧困を高くする要因、今お答えになられた中であるんですが、私がいろいろ調べたり聞いたりした中で、働いているにもかかわらず収入が低い、母子家庭の母親の場合、フルタイムで働いているのは39%で、平均所得が291万円、父子家庭は455万円、あと社会保障の給付が低い、これ、日本だけで見てるとわからないんですが、世界、文部科学白書というところを見て、日本だけ、所得再分配をした後の、所得を再分配する前と後とで、後のほうが相対的な貧困率が低いというのは日本だけなんです。所得の再分配機能が弱い。あと、先ほど部長さんも言われました、別れた親からの養育費の不払いが多いといったことが挙げられます。
 今、豊明市でどのぐらい年間離婚届け出件数があるのかなという数字を下で調べましたら、こんな感じで、平成26年が飛び抜けているところまでの分析はまだしてないんですが、年間約、大体180件ぐらいの離婚届、届け出件数としてはあります。
 これが全て子どもがいる世帯だけではなく、御年配の方の離婚もありますので、全てではないんですが、離婚や別居を伴う、養育費だとか面会交流に力を入れている兵庫県の明石市があるんですけれども、相談体制を強化している中で、離婚届をとりに来たり、相談に来たときに、こども養育プランだとか、こどもの養育に関する合意書というものを、参考として一緒にお渡ししているそうです。養育費の額であったり、養育費の支払い期間、支払いの方法、あと面会についての決め事、こういったことを用紙をとりに来たときに渡しているということで、私が調べた範囲なんですが、国のほうも、昨年12月の子どもの貧困対策会議というところで、全国全ての市町村でこういった参考用書式を配ることを決定しているということなんですが、本市ではどのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) ひとり親家庭へのそういった支援の策というのは、さまざまな支援制度があるんですけれども、そういったことの周知というのは重要だというふうに考えておりますので、今後検討していきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あともう一点、児童扶養手当、これは所得制限があるんですけれども、本市における児童扶養手当を受給している件数、あと推移、増加なのか、横ばいなのか、減っているのか、そこのところお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 児童扶養手当の実績のほうですけれども、平成27年度は、延べ人数で5,179人、月平均431人となっております。
 今年度の10月分で見てみますと、一月当たり大体437人ということで、児童扶養手当のほうは、年々微増傾向にあるというふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 10月で437人、この数字をそれぐらいかと思うのか、多いなと思うのか、それぞれだと思うんですが、最初の御答弁にありました、生活困窮者自立支援制度のできた相談窓口と、あとひとり親に絞ったひとり親支援の相談窓口と、その連携というのか役割分担というのは、現在、どのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 生活困窮者の相談窓口というのは市役所の外にありまして、ひとり親世帯の相談は市役所の中でやってると、内容によっては、随時職員がどちらかに出向いて対応するということを現状はしております。今後は、よりスムーズな連携が図れるように、また方策を考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 外と市役所の中と分かれてはいるんですが、例えば共通の連絡表みたいなものがあればいいのかなと1つ思ったのと、あと、毎年8月に児童扶養手当の現況届を必ず窓口へ出しに行かなければなりません。そこで顔を対面するんですが、そのときに、住んでいる状況だとか収入の状況だとかのやりとりはあるんですが、そのときに困っていること、困り事だとか、経済的な負担感の高いものは何だろうかとか、そういったアンケートというのか聞き取り調査をされると、1つ対面で把握できるチャンスだと思うんですが、そういったところに力を入れるという方法はどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現況届を提出する際には直接面談できるということで、その方の状況が、何か困っていることがあるような方に対してはやはり直接問いかけをして、相談等をしていると聞いております。実際、数字としてケースの数は少ないんですけれども、少しはそういったケースで相談を受けることがあるというふうに聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) なので、こういった事例は少ないにこしたことはないんですが、現に子どもの貧困の大きな要因の中に、子育て世代で、かつひとり親家庭の貧困の割合が54%というパーセンテージが出てますので、その予防的な意味も含めて、そういう気づきというのか連携のほう、また今後いろいろ研究、勉強していただきたいと思います。
 この大きな質問の中で最終的に言いたかったことは、問いの4)なんですけれども、ことしの5月に児童福祉法が改正されまして、そこでその法の理念がきちっと明確化されました。
 子どもの権利条約、4つ、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利があるんですが、そういった内容を後押しする、ある意味自治体を応援しているというふうに私は捉えてますが、子ども条例、いろんな呼び名はあるんですが、そうした子ども条例をつくる、制定する必要性について、私は必要と考えるんですが、当局は現時点でどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 子ども条例につきましては、1994年に批准した児童の権利に関する条約の理念に基づき、子どもたちにとって大切な権利を定め、それを守るための条例と言われております。
 この児童の権利に関する条約では、全ての子どもたちが当たり前に持っている、守らなければならない4つの権利、先ほど議員がおっしゃられた4つの権利を定めております。
 先日の新聞記事でも、子どもの権利条例という見出しで大きく取り上げられ、政策などに関する情報を共有する、東海地区子どもにやさしいまち・子ども条例ネットワークが設立されたとのことです。
 本市におきましても、子どもの基本的人権を保障し、地域社会全体で子どもたちを見守り、支え合い、子どもたちが健やかに成長できるまちづくりを進めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) では、条例の制定というところまでは考えてないということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) 現在、子どもの権利等に関する総合条例等を制定した自治体は、中部地域では18団体、愛知県内においては、名古屋市を含め6市2町が制定しております。
 本市におきましては、子どもの権利を守り、健やかに成長することのできるための施策を実施していくのは当然であると考えており、その考えに基づいて事業を進めております。現時点では子ども条例の制定については検討はしておりませんが、今後は、他市の動向を参考にしながら研究はしていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今御答弁にありました子どもの権利条約総合研究所というところが作成した、ことし9月現在の、今おっしゃった、子どもの権利に関する総合条例をつくっているのが43団体、愛知県内では8団体、豊田、名古屋、岩倉、日進、幸田町、知立、知多、東郷町があるんですが、ここに出ている以外にも、私が調べる範囲であります。約、全国で50団体は超えていると思います。
 先ほどから、いじめ、不登校、暴力、いろんな面のところで、子どもの権利の意識、子どもの権利に対する認識の低さというのか、対応は一生懸命されようとはしてるんですが、課題はなかなか山積みです。御答弁された福祉関係と教育関係、両方にわたっている問題でもあります。
 なので、単なる少子化対策ではなく、親への子育て支援というのは、市長もいろいろ、保育所の整備だとか子育て支援には力を入れてくださってます。一方で、子ども自身の育ちの支援、子ども支援というのも、両輪で必要だと思います。
 あと、東洋大学の内田先生という方が、子ども施策の全国自治体調査を行っています。子ども施策の進捗状況を見ていくときに、いろいろある観点の中の1つに、子どもに関する権利条約があるところはやはり子ども施策は進んでいます、そういった条例のあるなしで有意差が認められるという御意見を持ってらっしゃいます。
 なので、今は検討していないということなんですが、子育て支援は虐待防止、子ども支援は貧困対策とも言えると思います。そういう分厚いセーフティーネットを構築していくんだという意識、そして、次世代のために投資すべき最優先の課題ではないかと私は考えております。
 もう一点、先ほど出てきた学習支援の場もあるんですが、私自身は、学力を向上する、高校進学率だとか、丸々高校に何人入っただとか、そういった一面的だけではなく、子どもの居場所の1つという、子どもが豊かに育っていく、それを保障する視点でもっての学習支援であってほしいと願ってます。もう一度、その辺だけお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学習支援というようなお話がございました。
 私どもも、ことしの4月からどよう塾ということで、塾に行ってない子でも、勉強についての意欲がある子どもたちを対象に、塾を月2回開催しております。そちらのほうも、90名ぐらい子どもたちが参加をしておりまして、子どもたちのやる気を伸ばしてやりたいと、そういう意味でも大きな効果があったと思います。
 あと、豊明市の学力がどのぐらいあるかというお話なんですけども、愛知県が全国の中でも学力・学習状況調査の結果でも、やはり愛知県は余りよくない状況でございます。本当に小学校ですと46番、47番目ぐらいなんですけれども、中学校に入りますと、中学校3年ですと大体上のほう、10番前後ぐらいには入ってくる、そういう状況もあるわけでありまして、その辺は小学校と中学校と意識づけをした関連のあるような、そういうような教育をしておるというようなことも、県教委のほうは述べておるところでございます。
 いずれにしても、豊明市はやはりそんなに、県内と同じような動向でありますので、学力については、子どもたちをしっかり伸ばしていけるような、そういうような指導をしていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 子ども条例のほうの制定、検討されていくということなので、今後も見守っていきたいと思います。
 では、次の項目に移ります。
 公共サービスの提案制度の導入をということで、持続可能な豊明のまちにしていくためには、今まで以上に限られた財源を有効に使っていくことが求められています。民間に任せられるものは任せるなど、覚悟を持って行政改革を推し進めていかなければなりません。
 少し前までは、営利企業は公共の役割にはなじまないだとか、特定の会社と何かを取り組むのは公平性に欠ける、また、何か問題が起きたら責任がとれないというふうに考えるのが普通でした。今では、社会貢献活動を企業にとっての役割の一部と捉える民間企業もふえ、コンプライアンスの意識も強まっていると思います。
 本市では、民間からの広告収入を得る事業を既に幾つか進めておりますが、現在の実績のほうをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、現在の広告収入の実績というようなことでお答えをさせていただきます。
 内容につきましては多岐にわたりますので、所管する課ごとの実績についてお答えをいたします。
 まず、秘書広報課所管分でございますが、広報とよあけの有料広告でありまして、広告紙、ページ5段組みでございますが、その最下段の5段目のところを広告スペースということで活用させていただいてることで、平成27年度の決算におきましての実績は、14者で238万円であります。
 また、本市のホームページのトップページのバナー広告でありますが、これにつきましては、27年度決算においては、13者、67万5,000円でございます。
 これが9カ月で、その後ペーパーレスということで、給与明細の中で有料広告をつけておりましたが、これにつきましては3万593円でありました。
 続いて、総務課所管のものでございます。御案内のとおり、市役所1階、アトリウム水槽下部の壁面スペースを活用したものでございますが、これにつきましての27年度決算は、3者の広告で10万2,000円であります。
 公用車の側面のドアなどにマグネットシールを取りつける広告がございましたが、平成27年につきましては、募集したところ、広告主がいない状況でございました。
 続いて、環境課所管の分で御説明申し上げますと、ごみの捨て方のパンフレットの冊子内の有料広告でございますが、27年度決算において、実績は6者、30万円であります。
 次に、とよあけ創生推進室の分でございますが、ひまわりバスの車内広告、バス停の広告でございますが、これにつきましては、27年度には実績はございませんでした。
 以上、有料広告の掲載につきましては、平成27年におきましては、収入総額約350万ということであります。
 そのほか、直接広告料をいただく方法ではございませんが、御紹介申し上げますと、図書館のうちの、図書の一部の雑誌でございますが、一部、スポンサーの広告を雑誌カバーに掲載することにより、閲覧用図書の雑誌の寄附をいただいております。これにより、平成27年度におきましては、13者より25誌、延べ322冊、20万8,400円の提供を受けております。
 また、市民課、税務課、出張所等で使用しております、住民票、戸籍、所得証明などの証明書類を入れる窓口用の封筒でございますが、広告会社がスポンサーを集め、広告を入れたものを作成し、無償で提供いただいております。封筒の枚数につきましては4万1,330枚、金額にして約35万円ほどの提供を受けております。
 また、町内会への回覧用のバインダーにおきましても、スポンサーの広告を入れるかわりに、無償で提供を受けております。平成27年度におきましては1,105冊の提供を受けまして、約22万円ほどの節約ができております。
 なお、コストについてでございますが、広告主のほうで御負担をいただいておりますので、特段本市については、コスト負担は行っておりません。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) いろんな種類が出てきました。
 このほかにも広告事業、職員の皆さんからの提案もあるかと思うんですが、これ以外にも広告事業に関して、これまでに検討したことというのか、現在検討中のものがありますか、ないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 特に大きく議論ということにはなっておりませんが、当時総務課のほうが努力をいたしまして、御案内のとおり、本市におきましても5カ所ほど、例えば市民課の上部の掲示板であったりとか、エレベーターの出入り口のところの案内板、あと市民コーナーのところでの地図とか、そういったような形で、こちらのほうから積極的に募集をかけて、そういったような形で設置をしたという実績がございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今お答えは求めないですが、よく関東地方の行政視察に行きますと、正面の玄関のフロアマットも、そういった広告が目につきました。あと、エレベーターの中であったり、ネーミングライツ、一時期ブーム的にありましたけども、そういったネーミングライツの検討も、ぜひしていってほしいと思います。
 職員の皆さんからのそういう御提案もですが、これ以外にも民間側からのアイデアがあるかもしれないです。そういった広告事業の提案を制度として、広く提案募集しているよということのPRも含めて、制度として取り入れるお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 今議員言われましたとおり、その提案につきましては、大都市が先行して、今の内容について実施というのが見受けられております。
 本市におきましても、市民、行政、広告主ともメリットのある方法で、加えて、品位、景観、信用を損なわない中でいろいろ考えていくということがございますが、先ほど私どもとしましては、個別のお話ということで終始させていただきました。公共資源を媒体として、民間の方がそれを利用してということは、非常に慎重にやらなきゃいけないなということで認識をしておりますので、今回、私の答弁としましては、個別の事案の御説明ということにさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 個別での相談というふうなお答えでした。
 今は歳入、財源の入の広告提案ですが、これに限らず、今度、歳出抑制ということで、民間の方からの知恵やアイデアを活用した提案、今まで市がやってきた事業、これからもしもやろうとする事業について民間からの知恵やアイデアを活用した提案を募集するということもメリットが大きいと思うんですが、そういった窓口を設置するお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 第5次総合計画の中の役割期待値でもお示ししておりますように、行政だけではまちづくりの目標は達成できず、公民連携の重要性というのは認識しております。
 社会貢献活動という点においては、現在でも、市内の企業ですとかNPO、市民団体様から多くの協力をいただいております。
 また、公民連携という点におきましては、藤田保健衛生大学様ですとか桜花学園様、石田学園様、UR都市機構と包括協定を結んで、多くの連携事業を実施しております。いずれも、行政課題の解決や行政コストの削減などに貢献いただいております。
 民間企業の社会的責任の重要性が認識され始め、行われる社会貢献活動が公共的役割を担っていただけるのであれば大変ありがたいことでありますし、その活動において行政の役割があれば、市がそれを果たしていくことは当然だと考えております。
 今すぐ公共サービスにつながる提案ですとか相談を受ける窓口の設置、制度の創設までは考えておりませんけども、企業の社会貢献度を図るためのソーシャル・インパクト評価というようなことも、内閣府が検討を進めておるという情報もございますので、今後も情報収集に努めて、そういったことについて研究を行ってまいりたいと、そのように思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 1つの事例として、お隣の三重県の桑名市では、そういった公民連携を非常に強化しております。
 本市でも、先ほどおっしゃったUR、衛生大、いろいろ取り組んではいるんですが、今まで行ってきた事業の市民サービスが向上、かつ業務の効率化が期待される事務事業を、桑名市の場合は職員の皆さんが選定をして、提案事業を公表して、募集、受け付けをする。ちょっと省くんですが、1つは、企業との対話の時間をきちっと設けて、市のニーズと企業側のメリットを話し合って、提案書を提出しているというところもあります。
 第5次総計でも、公民連携が掲げてあります。今後の、広告のほうの入に限らず、歳出抑制という、市民サービス向上ということで、いろいろな先進事例の研究も進めていってください。
 時間がちょっと迫っていまして、3つ目の項目に移らさせていただきます。
 木曽川の水源環境を守るためにできること、上松町との交流を深めながらとテーマを書きました。
 平成14年に、上松町と本市は友好自治体提携を結んで、交流を重ねています。
 山の整備によって発生する間伐材の有効利用についての本市としての考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 先回、上松の議員さんがお見えになったときも、幹部一同、顔をそろえまして、いろいろお話をさせていただき、非常に有意義な時間を過ごさせていただきました。
 いろいろ各団体、上松町とは友好自治体の関係で、さまざまな事業をしております。
 さて、その間伐材の関係でございますが、本日12月1日、出張所のほうが開所するわけでございますが、そちらのほうの看板、移動式看板でございますが、これは上松町のヒノキで作成いたしました。間伐材ではございませんが、そういったもので一応は作成をさせていただいたということで、御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 出張所の看板ということで、まだ私、現地で見てないんですが、間伐材、向こうの水源の森を守っていく、その間伐材を有効に利用していく、その必要性は認めていらっしゃるんですか。その確認です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) 間伐材の利用につきましては、日本全国いろいろな問題になっておりまして、これにつきましては、上松のほうがお考えいただいたほうがよろしいのかなというふうに理解しております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 愛知中部水道企業団管内4市1町は、それぞれ木曽広域連合3町3村と提携を結んで、いろいろ独自の交流活動をしています。
 有効活用の1つの提案として、以前にも取り上げたんですが、小中学生の名札を、従来のプラスチック製から木製、間伐材に変えてはいかがでしょうかということで、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本市の小中学校の名札についてですけども、現在、プラスチック製でありまして、私どもが聞いた中では、愛知地区を初め県内の市町村で木製の名札を使っている学校はないという、そういう状況でありました。
 名札は、制服やかばん、体操服と同様に、保護者の方に負担をお願いしております。値段は、小学生が265円、中学生が200円でありまして、費用的にも安価でありまして、耐久性もあり、6年間の使用にも十分耐えることができるということでございます。
 名札の値段や耐久性のことを考えますと、保護者の負担がふえるであろう木製の名札の使用は、現在、考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今、費用のプラスチックの単価のことを言われました。
 そうですね、仮にプラスチックを木製に変える場合、確かに費用は上がります。1枚当たりの金額と、今の言われた小学生が265円、中学生が200円、これの差額を公費で負担するお考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 木製の名札の件でございますけれども、現在、プラスチックの名札をつくっている業者さんに伺いました。その中で、木製で製品化されているものはないということでございまして、現在、子どもたちに対して市販されている木製というのは難しいのかなと、特製であればできるのかなと思うんですけども、そういうところを考えますと、やはり費用の助成というよりも、名札自体がまだ普及をしてないので、やっぱり木製は難しいのかなというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 木製の名札、費用はプラスチックよりはかかる、それは事実、確実です。なので、今、公費で負担、その分を差額をできないのかなという質問をしたんですけれども、名札に限らず、3)にもかぶってくるんですが、今後、公共施設改修などを進めていった場合の新たに設置する公園のベンチであったり、ここには机や靴箱って書きましたが、そういうときに間伐材、木材の利用を検討していくお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、小中学校の改修でのお話でございます。
 小中学の木材の利用につきましては、愛知県が県産の木材の利用促進ということで、木の香る学校づくり事業を進めております。中央小学校を増築した際も、この事業を活用しまして、下駄箱や教室のロッカーに豊根産の木材を使用しまして、県から補助をいただいております。
 今後もこの事業を活用して、愛知県産の木材を利用していくつもりでありますので、県外であります上松町の木材を使用することは難しいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 公園のベンチについて御回答させていただきます。
 当然、木のベンチですと、椅子に座るところですので、ぬくもりがあって、優しい感じで非常にいいものだという認識は持っておりますが、当然、公園になりますと屋外になりますので、耐久性とかを考えますと非常に難しいのかなというように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) いろいろとやれない理由を述べられてしまったんですが、長久手さんが提携を結んでいる南木曽町と、長久手さんは赤ちゃん誕生のお祝い品として、木製のおもちゃをプレゼントしていたりしてます。
 私が思って、例えばシニア向けの頭の、指の体操になる木のパズルだとか、いろんな記念品だとか、あと、のぶながくん、よしもとくんが書かれた木製のメダルだとか、いろんな上松の間伐材を使ったものを、本気でもしも活用、少しでも利用してこうと思えば、いろいろアイデアが出てくると思うんですが、その辺の市としての考えを最後にもう一度お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 議員のおっしゃることも、いろいろわからんわけではありませんけども、当市としても豊根村と友好自治体でやっています。豊根村も、産業として林業をやっていて……。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時57分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 私の一般質問の中で、メーカー名を出してしまったところがありますので、そこをA社、B社に変更していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後日、精査の上、善処させていただきます。
 それでは、一般質問を行います。
 7番 後藤 学議員、質問席にて質問願います。


◯7番(後藤 学議員) それでは、7番 後藤 学です。御指名を受けましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 まず1番目、市指定文化財大狭間湿地の保全についてというところから始めます。
 大狭間湿地は、御承知のように、この地方の固有種であるシラタマホシクサやハッチョウトンボなど貴重な動植物が生育する、県下でも有数の湿地です。かつては一部の植物愛好家のみが知る場所でしたが、埋め立て問題をきっかけに市が借地し、その後、文化財指定することで開発を免れてきました。
 しかし、この湿地を守ってきたのは、何といっても植物を愛好するボランティアの皆さんの熱意と努力によるところが大きいと思います。そうした熱意と、豊田市の湿地群のラムサール条約登録による近年の湿地保全への関心の高まり、そういったものを背景に、当市でも大狭間湿地買収の話も出ているやに聞きますが、どのような状況なのか、また、問題は、湿地の水源となる周辺樹林地をどう保全するかということですが、その構想についての考えを伺っていきたいというふうに思います。
 そこで、1番目の質問、大狭間湿地を市としてどのように評価していますかということですが、これは2番以降の回答でおのずからわかると思いますので、とりあえず後に回させていただいて、2番目、この大狭間湿地を買収する意思はありますか、また、買収するとすれば、その時期はいつになるのか、まずお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、御答弁でお答えいたします。
 大狭間湿地は、本市にとって貴重な天然記念物です。平成29年度には、本市も市制施行45周年に当たることから、該当地を購入する予定です。
 なお、用地取得については、底地のみということで考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 市制45周年で買収をされるということですけれども、現在の総合計画の第1次実施計画、平成30年までの実施計画には、ちょっと見てみましたけども、載っていないと思いますが、そのあたりはどのようになるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市としても大変重要だということも捉えておりますので、実施計画には掲示をしないということでありますけれども購入をしていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうなると、第2次の実施計画に載ってくるのかなというふうに思います。
 次、3番目ですが、周辺の樹林地をどのように保全していきますかということですけれども、湿地ですので、水源の周辺樹林地が開発されて干上がってしまうと、貴重な動植物、絶滅をして何の意味もない土地になってしまいますが、この周辺の樹林地の保全もあわせて考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 周辺の樹林地をどのように保全していくのかという御質問でございます。
 大狭間湿地の周辺にある樹林地は、湿地の水源地としての機能を果たしております。湿地そのものだけではなく、周辺の樹林地についても保全することが望ましいと考えております。
 現時点では、隣接する区域において、土地区画整理事業などの面的な市街地整備がなされる際に、緑地の一部として保全を図ることを想定しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 区画整理の一部ということですけれども、保全をしていくということになると、周辺の区画整理ということですけれども、御承知かと思いますけれども、これまでに少なくとも3回、区画整理の話が出て、反対者が多くて頓挫していると、今回、土地利用計画が新しく見直されたことによって、区画整理をする意思のあるところは既にもうかなり進んで、予算がついて、調査費がついているところもあるというような状況ですが、この地元では全くそういう動きはないわけですが、その区画整理で保全していけるという見通しはあるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 面的な区画整理事業につきましては、当然そこに住んでいらっしゃる地権者の方々、それとそこに住んでない地権者の方々の同意が必要、意向が一番肝心になってきております。
 議員がおっしゃるように、今の段階で地権者の方々の意向が固まっているような状況でないことは確かでございます。ですので、そういった区画整理事業を含めて、地権者の皆様が事業を進めたいということであれば、私どもは積極的に支援していくつもりでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 地元で意向があればということですので、要するに今の時点では余り当てにできない区画整理ということですけれども、そういうことになると、区画整理ができるまで、あるいはこれ、ずっとできないかもしれないわけですよね。湿地を買うと言われましたので、買うからには見通しをきちっと立てておかなければいけないと思うんですが、できるかできないかわからない、区画整理絡みで保全をするという方針はちょっといかがなものかと思いますが、そのあたりはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どもが、3番の周辺樹林地をどのように保全していきますかの御回答の中で、1つの手法としてそういうことを、土地区画整理事業が行われた場合にはそういった形で保全していきたいということで御回答させていただいたものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうしますと、区画整理ができない場合の保全策は何も考えてないということになるんでしょうかね。今の御回答からではそのようにうかがえますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今御回答させていただいたのは、土地区画整理事業という面整備のことについて御回答させていただきました。それ以外の手法となりますと、例えば緑地に指定するのか、都市施設としての緑地に指定するのかというようなこともございます、法の網をかけると。そういった手法をかけるということは、私どもは今、考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) ちょっと質問を戻しますが、区画整理で残していきたいというお話でした。仮に区画整理ができるとしても、一般的に区画整理をしたときに、区画整理の中で残す緑地あるいは公園、5%ということですよね。当然、区画整理をする人たちは、そこは公園として、望まれると思いますので、その樹林地の利用価値も、そういう観点から言うと、利用価値もない樹林地のままで区画整理の中で残すということは考えられないことだと思いますが、それ、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在策定中の第3次の都市計画マスタープランの中にも、環境保全、緑地の部分で、この大狭間湿地のことが記載されております。ここは文化財として保護していきたいということが記載されておりますので、そういったことも踏まえて当然、仮にですよ、土地区画整理事業でやるとなれば、そういったことも私どもは組合のほうに当然指導していくと、組合側も仮に本当にその事業がなれば、そこに大きな自然の緑地ができますので、それは組合にとって大きな評価と申しますか、環境がいい場所になりますので、よりいい事業になるというようにも考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 樹林地があることでの区画整理のグレードが幾らか上がるという面はあるかなとは思いますが、常識的に考えて、調整区域の、今、山林ですよね。これを買うとすると、買うとするとといいますか、この土地の値段としてはせいぜい坪3万ぐらいかなと、ひょっとしたら2万ぐらいかもしれませんが、二、三万といった、そういうところだと思うんですね。
 それで、区画整理区域の中にわざわざこれを入れるということになると、区画整理区域内は宅地として使うことを前提にしてやるわけですので、そうしますと、坪当たり、完成した場合には、35万とか40万とかということになります。減歩分を引いても、坪当たり15万とか20万とかといった価格になるわけですね。
 それで、区画整理をやる側、あるいはその地主たちが、15万、20万で使える土地をわざわざ二、三万のレベルの価格で市に協力する、あるいは手放すというふうには私は考えられないんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私が先ほどからお話しさしあげているのは、あくまでも区画整理事業でということで、区画整理事業は、先ほど議員がおっしゃる、減歩というものが出てきます。そこに多くの公共用地を捻出すれば、その公共用地に見合った分の減歩率が高くなると。ですが、公共用地ですので、多くの公共用地を出していただいた分につきましては、一般的にですよ、公共用地を買う、買う値段は、今までの区画整理事業でも従前の単価で買収をしております。例えば都市計画街路が区画整理敷地内にあれば、そこの用地分は将来の管理者が負担していくというようなことになっておりますので、仮に組合ができたら、そういったことも協議をしながら進めていくということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 従前の値段で買うと、区画整理区域に入れても、その地域は従前の値段で買うということで、区画整理と協議をしていくということですが、先ほど申し上げましたように、調整区域のままで市がそこを買えば、3万ぐらいで買えるところを、減歩を考慮しても15万、20万になるようなところを、私は、区画整理が協議に乗ってくるとか、地主が協力するとはとても思えないので、そういうことを考えずに、区画整理で保全しようとしているのには無理があるのではないかなということを申し上げておるんです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どもが豊明市内で、今まで多くの区画整理事業を行っております。その中でも、一番公共用地率が高い地区、例えば前後の駅前の区画整理でございます。こういう一等地に駅前広場を公共用地として捻出していただきました。
 これと同じように、市のまちづくりの方針として記載がされている部分については、当然そこに住んでいただく方も、地主さん方も豊明の方ですので、全てではないですが、そういう協力をお願いしていくということで、仮に組合ができれば進めていきたいと。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 区画整理は今、非常にやるのが難しい状況だと思うんですが、この土地を減歩に含めて、区画整理が全て負担することになるのか、あるいは市に寄附をするとかという形になるのか、先ほど従前の値段で買うと言われましたけれども、買うということなのか、そこの点、もう一遍ちょっと確認させてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今私が御説明したのは、一般的な区画整理事業で、その中に公共用地の都市計画道路とか駅前広場が含まれていた場合に、そこの用地は、一般的にですよ、一般的には最終的な管理者、ですから市ですね、市が購入する。県道であれば県が購入するという取り決めがございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 基本的に区画整理をやっても、区画整理前の従前の価格で市が取得するという、そういう考えだというふうに思いますが、そういうことであるならば、ここを、先ほど言われたように、調整区域のまま都市緑地で都市計画決定をして、それを買えばいいじゃないですか。買う気があるんなら同じ予算で買えるわけですので、そのほうが手っ取り早いですので、それはなぜできないんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 都市緑地として施設をあそこに新たに配置するということは、先ほど申しましたように、今現在は考えておりません。どうしてかと申しますと、すぐ隣接地に二村山緑地がございます。そこがまだまだ買収がされておりませんので、まずはそこを先行していきたいという考えがあるので、今すぐあそこを都市緑地として考えることはないです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 都市緑地で決定しても、それは何十年かのうちに買うという決定であって、二村山も現在そうなっておるわけですが、それで、二村山があるからといって、次の都市緑地の都市計画決定ができないということはないと、これは県にも確認しましたけれども、できるということを言っております。それから、何年以内に買わなきゃならないというような、そういう条件もないと。
 だから、調整区域、山林程度の値段で区画整理をやっても買うつもりがある、それだけの予算を費やすつもりがあるんなら、都市緑地できちっと都市計画決定をして、これから何十年間の時間の猶予もあるわけですから、それで買えばいいんじゃないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) くどいようですけど、まずは二村山を、まだ半分ぐらいは残っておりますので、そこの買収を一番にやりたいと。
 くどいようですけど、あの施設を都市施設として捉えるのか、大狭間湿地を都市施設としての位置づけにするのか、どういった位置づけにするのかということも、まだ市の方針が固まっていないような状況ですので、必要性は認めて、認識はしておりますけど、都市施設がいいのか、どういった位置づけがいいのかというのがまだ固まっていないような状況ですので、私の答弁としては今、ここまでしか言えないのが現状です。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 豊明の行政の特徴として、その場だけ考えて事を進めていくということがあります。ずっと先の見通しをきちんと立てて、その上でやらなきゃいけないと。
 大狭間湿地、これまでも既に20年借地しておるわけですよ。年間50万ぐらいはかかっていますので、借地料が。既に1,000万の金をあそこに費やしている。さらに今度買収するということになれば、2,300平米ぐらいありましたか、恐らく2,000万前後のお金はかかると思うんです。そうすると、トータルで3,000万の投資をする。それだけの投資をして、ひょっとして開発されてしまったら何の意味もない土地になってしまうということのないように、きちんと見通しを立てておくということが必要だと思うんですね。
 そういう点で、いつの時期かは別として、買収する気持ちはあるということは言っておられますので、それでいいんですが、そういうことであれば、いや、何か首を振っておられますけれども、時期は別として、従前の土地の値段で、区画整理絡みで取得する、そういう意思はあるというふうに先ほど答弁されましたけれども、ほかにも方法はあるんですね。
 例えばちょっと調べてみましたけども、お金をかけなくても、自然環境保全条例、これは自治体によって名称は多少違いますが、同じ趣旨の条例をつくって、その条例で市長が、その地域の伐採だとか開発だとかを禁止するというような、そういう手法もあるんですが、そういったことは検討されましたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃる環境保全条例ですか、これは私、ちょっと勉強不足でわかりませんが、同じようなものであれば、現の都市計画法の中に、特別緑地保全地区というものがございます。これが、網をかけた土地利用の方向性を示すもので、先ほどの都市施設、これとは考え方が全然違うものになります。これで伐採、それから盛り土とか切り土の全てを制限できます。
 ただ、これは相当厳しい私権の制限がかかってきますので、地主の同意が法的には必要ないですが、どこも自治体というか、数は少ないんですが、やっている自治体は、おおむね100%の同意を得ているというような状況です。
 やるならそちらが、手法としてですよ、先ほどの区画整理のお話もそうです。手法の中の1つで、私としては、仮に区画整理事業ができてそういう運びになったら、協議して買収という方法もありますよというお話を差し上げたことであって、間違いなく買収していくということで回答したつもりはないです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 済みません、土地区画整理……。まあ、いいや。
 話がちょっとこんがらがってきましたので、要は保全をしていく意思はあると、それは土地区画整理絡みでやっていくということのようですけれども、その土地区画整理は、先ほども言いましたように、行われない可能性もある。保全の方法も、その方法以外にも、今言われました特別緑地保全地区に指定するというようなこともありますし、それから、他市のように条例で私権を制限するというようなやり方もある。いろんな方法があると思いますので、そういったことを、まだ時間もあると思いますので、総合的に検討してみていただいたらどうでしょうか。これは副市長にお聞きしましょうかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 今まで経済建設部長がお話しした、区画整理という話は例えばの話であって、今後、開発のディベロッパーが来たときでも、いろいろ形があると思うんです。
 まず一番最初に、うちの加藤部長が話したとおり、底地だけまず買いますというところで、大狭間湿地については、当然重要な湿地であるということは重々承知しておるんですけども、総合的な話の中でいくと、優先順位もあります。
 二村山緑地のほうも、先ほど半分と言っていましたけど、まだ3分の1ぐらいしか買えていません。今、凍結中です。その凍結中の中に、また湿地指定をして、都市計画決定して買収地をふやすということは、我々にとっては、ちょっとまだそこまで判断はつきません。
 考え方としては、議員と一緒ですわ。今後ともそういうところは当然保全していきたいということはあるんですけども、やはり行政の施策の中では優先順位もありますので、今後は、それは遠い将来になるかもしれませんけども、そういった方向になるかと思います。
 ですから、今現時点で、じゃ、いつ買いますだとか、どうしますということは言えるものではありませんので、御理解願います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 私の質問の趣旨は、保全の仕方はいろいろあるので、そういったことを検討する余地があるのか、あくまでも区画整理にこだわって、できるかできないかわからない区画整理にこだわって保全するという方法しかないのかどうなのか、検討する余地があるのかどうなのかということを副市長にお伺いしたわけです。
 これ、教育委員会で土地を買ってもいいんですよ、別にね。教育委員会のほうで、文化財保護の観点から。いろんな方法はあるんですよ。あるけれども、あるので、そういったことを総合的に検討する考えはあるかどうかということをお聞きしておるんです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 検討という話の中では、当然、今、検討しておるところでありまして、底地の部分の外の、雨が降って水源になるところについては、どの程度水源になるかということも1つ、今、調査しておるわけですよね。調査しておるということは、それ、1つの検討の余地に入っておると思うんですよ。
 今後の進め方というのは、まだまだ今後、調査結果も出てないわけですから、やっておることは調査としてやっていますので、検討しておるということに含まれて、考えてもらっても結構でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) ちょっと水かけ論的になってきましたので、このあたりにしておきますが、いろんな方法がありますので、よく検討していただきたい。そして、できるかできないかわからない区画整理ができたら残します、そうでなければ残せないかもしれないなどというようなことのないように、しっかり進めてっていただきたいというふうに思います。
 次、ちょっと時間の関係もありますので、2番目はちょっと後に回して、3番目の質問に移りたいと思います。
 生ごみの分別収集のことですけれども、今回これを終了するということになりました。必ずしも反対をするわけではありませんが、この事業は、事業開始前から、多くの市民、あるいはNPO、農協、農家、いろんなところに協力を求めて進めてきた、いわゆる市民協働型の事業なんですね。市民協働型の事業でありますので、こういう終わり方でよかったのかどうなのか、私はちょっと疑問に感じております。
 特に第5次総合計画の中では、これからのまちづくりに一層の市民協働が不可欠だということで、その場合に必要なことは、諸施策の計画、進捗段階、これだけでなくて、見直し──終了は書いてなかったと思いますが──の段階でも、市民の関与を促して理解を求めていくというようなことが、総合計画でも柱になっておるわけですね。
 そういったことを踏まえて、これまでの経緯と今後の方向についてお尋ねをいたします。
 まず1点目、事業の終了を決めるまでに、どのような評価あるいは検討をしたのか、この辺をちょっと、どうしてやめるということになったのか、どういう検討をしたのかということをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 事業終了を決めるまでをどのように検討したのかについて御回答いたします。
 堆肥センターでの有機循環事業は、環境対策として有用であるものの、毎年3,000万円程度の委託費などがかかっております。また、堆肥センターの建設から10年が経過しているため、機械の更新時期を迎えております。試算によりますと、この機械の更新のために約4,500万円ほどの費用が必要となってまいります。
 また、今後、東部知多衛生組合の新ごみ処理施設の建てかえ費用も増加することが予想されますので、全体のごみ処理に係る費用を少しでも減らしていく必要があると考え、そのために、堆肥センターでの堆肥化事業は終了させたいというふうに考えたものです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) お金の問題が唯一の検討事項ということになっておりますが、この事業を始めたときには、7つの目標を掲げておるんですね。私たち議員になったときに、堆肥センターを見学させていただきました。そのときにこういうパンフレットを見せていただいたわけですが、このパンフレットのここに書いてあるんですね。こういう7つの目標を掲げて、この堆肥化事業はやってくんだと、こういうことなんですが、ほかの目標についての評価はどのようにされましたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 有機循環事業そのものは、市民の方々の努力によってごみを減らし、そこに係る費用を減らし、再利用していくということですので、いい事業という認識は当然私どもも持っております。
 ただ、先ほど冒頭にちょっと話しましたように、そこに係るコスト、これがやはり膨らんでいると、もう少し採算がとれるようなことを考えないとなかなか難しいのかなということで、今回こういう形で終わらさせていただくと。
 ただ、私どもも、この事業をここで全てやめるというふうには考えておりません。有機循環、もう10年たって根づいておりますので、そういったことを、例えば行政が主体となって、1カ所で集中して集めて堆肥化するということではなく、そういったものを支援していくということですので、全て終了させるという考えはないです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今後のことは後でまた伺いますので、今はどういう評価をしたかということの確認をしておるので、そういうつもりで回答をお願いしたいと思います。
 この7つの目標の中に、全部ここで話をしている暇がありませんので、例えば典型的な例で言いますと、CO2削減で地球温暖化防止に貢献すると、これ、7つの中の重大な1つの目標ですよね。例えば、生ごみ堆肥化事業でCO2がどのぐらい削減されたのか、そういったことは、今回の評価の中でされましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) ごみ全体のCO2の削減量というのはつかんでおりますが、この堆肥化事業だけでどのぐらい減ったというのは、今手元に資料がないのでわかりません。
 それで、検討したかどうかですが、先ほど申しましたように、やっぱりコストが一番で考えておりましたので、それらの事業は、生ごみをやめるからCO2が減るというよりも、生ごみになるものそのものを減らす工夫をしたい、ごみを減らす工夫を今後していきたいというふうに考えておりますので、少しでもごみ全体の量を減らしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 仕事はPDCAで進めていくと、行政もPDCAで進めていくということで、これは、人事のほうでも職員に何度もそういうことを指導してきていると思いますし、先ほども言いましたように、総合計画の中でもPDCAで進めていく。
 当然、10年間、何億もかけてやってきた事業をやめるということですので、これはPDCAのAで、アクションですよね、やめるというアクションです。この前にC、つまりチェックがなきゃいけない。
 そのチェックをどういうふうにしたかということを今聞いておるわけですが、CO2については、これでどのくらいの量になったのかといったような、そういったところまではどうも計算されていないようですが、7つ全部はいけませんので、もう一つだけお聞きしますが、例えばこの堆肥を使って地産地消を進めるというのも、この事業の大きな目標でした。農産物の認証制度もつくりました。この件についてはどのように評価されたんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 沓掛の堆肥センターの堆肥を使って、試験農園を今現在も行っております。そこでその肥料についての機能と申しますか、そういったことを調べて、販売したり、やってるんですが、それもあわせて、今回中止の方向で、市が直接やるのは廃止したいというふうには考えております。
 議員がおっしゃる、堆肥を使って地産地消を今後していくのかしていかないのかというお話であれば、堆肥センターを廃止しますので、堆肥はできませんので、そういったものに、有機循環という事業のその部分からはなくなるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 済みません、私は今後のことを聞いておるのではなくて、どういう評価をしたかということを今聞いておるわけです。今の御答弁ですと、この地産地消、どういう成果があったのか、どういう問題があったのかというような評価も余りされていないように見受けられます。
 ほかの項目、7項目全部聞いても同じようなことだと思いますので、きちんとした、この7項目について、どんな成果があり、どんな課題があるのかという、そういう評価はどうもできていなかったなという感じがいたします。もしそうでないようでしたら、次の答弁の中で反論してください。
 もう一つお聞きしたいのは、そういった評価を、PDCAのあらゆるサイクルに市民に参加してもらうというのが総合計画の基本になっておるわけですので、どのように参加していただいたか、評価ができていないので参加もなかったということになるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今回の廃止の方向が決まった段階で、この事業に協力していただいている市民の方々、8,000世帯ぐらいなんですが、こちらの該当の地元の区長さんとか、それからこの事業に携わっている団体、こういった方々に順次御説明を申し上げ、全ての方から御理解を得たということで、今回、廃止の条例案を上程させていただいたわけでございますが、その過程の中で一部、方向性が固まった段階で、地元の話が終わって全て固まった段階で、市民の代表の議員の皆様に方向性が固まった報告をしてなかったのは、本当に申しわけないなと思っております。以後、こういうことがないようにやっていきたいと。
 それから、後藤議員がおっしゃるように、市民へのそういう聞き取りといいますかアンケート、こういったものがされていないのではないかというようなお話でございましたが、私どもとしましては、関係する市民とか団体の方々には声をかけさせていただきましたので、おおむね了解は得てるというふうに考えております。ただ、その聞き方が、やり方が、そういう今回のやり方がいいかどうかというのは、ちょっと検証してみたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 私が聞いたところでは、市民の方からは、ある日突然チラシが回ってきて、何これ、やめるのとか、チラシを見逃した人は新聞の記事で初めて知ったとか、そういった意見もありました。
 それから、協力してくれたNPOは、別の会議が終わった後で、まだ決まっていないがやめる方向だと、一言といいますか、簡単に言われただけで、ちゃんと説明しなきゃだめだよということを言ったけれども、突然チラシが回ってきたと、NPOもそういうことを言っておるんですね。そういうことなので、聞くところによると、NPOに12月22日に説明会を、これだけ公にしちゃってから説明会をすることが今決まっているそうですけれども、そういう状況なんですね。
 ということで、本当にこの事業、いろんな人が協力してくれたんですよね。いろんな人が、NPO団体。そういうところに、声はかけられたでしょう、やめる方向だよというふうな声はかけられたかもしれませんが、先ほどの話、くどいようですが、PDCAで回していくという、その中に市民が参画するということは、やめるということを決める前に、やめたいがどうだろうかという話をきちっとすべきだったというふうに私は思います。
 私の言ってることが間違ってるといけないので、参考までに行政経営部長に聞きたいんですが、総合計画の進行管理の責任者ということだと思いますので、豊明市の事業は、市民に参加してもらいながら、市民と協力しながらPDCAサイクルを回していくという、そういうことで間違いはないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、5次総合計画の中でも、豊明市の事業を市民協働で進め、市民の意見を聞きながらやっていくということはうたっております。
 ただ、そのときの市民の意見の聞き方としましては、やはり全て一律ではなくて、その事業事業で最も関与する部分を強くとか、そういった形で進めていくことになると思っております。
 ですから、このたびの堆肥化事業については、こういった形で市民の意見を聞かれたという形なんですけども、そこが、今経済建設部長も申しましたけども、もう少ししっかりとした評価でということでございましたので、そういったことを今後進めていくためには、考えていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 先日、議会のほうに、事前に話がなかったということで、全員協議会で市長からおわびの言葉がありました。
 私が思うのは、議員もそうですけれども、一番このことでおわびしなければならないのは、やはり協力してくれた市民やNPO、各種団体の人たちだと思うんですね。もっと決定する前にきちんと話し合って、相互理解を深めた上で、この事業を畳んでいくなら畳んでいくというやり方をとるべきだったというふうに思います。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 答弁が十分でないので、私からお答えします。
 この有機循環事業について、今の幹部、経営戦略会議で廃止する方向を決めたのは、大きく2つ、コストがかかり過ぎてること、いろんな効果があることは、後藤議員のおっしゃってるとおりですけれども、余りにも毎年コストがかかり過ぎてます。これから公共施設の更新の問題を抱えている状態で、それぞれの事業を選別していかないといけない中で、この事業を継続するのは困難だというのがまず第1。
 第2、2万9,000世帯もある豊明市の中で8,000世帯しか、この生ごみの分別には参加しておりません。そういったことを踏まえると、経済建設部長がお答えしてますように、一部の8,000世帯だけが参加するものではなく、2万9,000世帯全体として市民参加型で、それこそ市民参加型で、これから食品ロス、食品残渣の削減に市全体として取り組んでいく方向にかじを切るべきだということを判断したわけです。
 一番問題になっている、一番これまで努力してこられた市民の代表が、8区の区長、それから豊明団地の自治会でございますけども、それらからいずれも早急にやってほしいというお答えをいただいたので、我々としては意思決定していった、意思決定を固めた状態でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 豊明市政の悪いところですけれども、区長に話をすればそれで市民全体に通じたと、市民全体の意見を聞いたというような発想があるところなんですね。団体の代表者に話をすれば、団体全体が納得したというような、そういう上っぺらといいますか、薄っぺらい市民参加ではなくて、きちんとそういった方たちに理解できるようなやり方を、私はしてかないと、総合計画であんな立派なことを言っていても、実態はそれが何もできていないということだと思うんです。今回はその見本だと思うんですね。
 ですから、今回のことは、私は別にやめることをとやかく言っておるわけではないし、財政的な問題も理解しておるつもりです。ですので、別にやめるということはいいですけれども、やめるに当たっての手順は、きちんと市民参加の中で理解を求めてやるようなやり方をしてくださいと、それが、総合計画で言っている、あるいは市民協働計画で言っている市民協働ということではないですかということを言っておるんです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 行政経営部長がお答えしたように、ケース・バイ・ケースです。
 今回については、関係している区の区長は、それぞれの区民の皆さんからこれまでもずっと意見を言われてこられている状態で、生ごみを分別するのが非常に負担だと、さらに、生ごみを燃えるごみと一緒に出すわけですけども、そのときにカラスが食い散らかすという問題も、ところどころで起きておりました。そういったことを踏まえて、区長さんは早急にやってほしいということをお答えしているわけです。区長さんお一人の考えでお答えしていると、私は全く思っておりません。
 それから、これまで協力していただいたNPO法人については、昨年から私も、既にNPO法人の代表の皆さんともお話をさせていただいて、今後、この生ごみの分別並びに有機循環事業について廃止に向けて検討せざるを得ないということを申し上げましたが、その団体の皆さんからも、コストがかかっているからそういったことも仕方ないというお答えをいただいた状態で、我々としては幹部の中で検討を重ねてきたわけでございます。我々、市民を無視して意思決定をしたわけでは全くございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 時間がないので余りかけられませんが、この事業は事業仕分けにもかけました。8,000世帯の対象の人たちだけではなくて、一般市民の判断も仰いだ。その中で圧倒的多数が、私はこれ、廃止になるかと思っておったんです、あのときに、廃止の結論が出るかと思っておったら、むしろ圧倒的多数の人が見直しはしながら、しかし続けていくべきだというような結論になっていました。税金を使ってまでやってきた事業ですので、一般……。
               (発言する者あり)


◯7番(後藤 学議員) ちょっと黙っておってください。
 一般市民の方にも説明する必要があると思いますが、これ、一般市民の方に、12月広報を見ても何も載っておりませんでしたが、何が周知されたんですか、説明されたんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 一般の市民の方には、お話はしてございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今も言いましたように、一般の市民の方の払っている税金を使ってやってきた事業です。一般市民の人が参加した事業仕分けの中でも、続けていくべきだと、それとは違う結論を出したわけですので、一般市民の方にも当然説明する義務があると思いますが、そういったことはできていなかったということです。
 この件に関して、最後に1つだけ伺います。
 環境審議会にはこの件、諮られましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議会で上程させていただいた議案がお認めいただければ、すぐに開催したいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 環境審議会というのは、結論が出る前の過程で相談をするところだと私は理解しております。環境審議会というのは、環境基本法に基づいて条例設置をして、環境に関する重要事項に関し、調査、審議をしていただくという、そういう機関という位置づけがされています。ここに全くかかっていない。それで、いつの間にか、こういう結論が出てしまっている。だから、手続的にも、非常に瑕疵のある決定の仕方だと思うんですね。
 私は、何度も言いますけど、結論をどうこう言っておるんじゃないんです。プロセスですよ、プロセス。こういうことが、ほかのことでも最近行われておるんですね、よく。
 そういうことなので、これ以上時間はとれませんので言いませんが、これからの市の行政の進め方、市民参加で市民と協働してやっていくということはどういうことなのかということをもっとしっかり、特に市長には考えていただいて、職員を指導して、職員の意識改革を図っていただきたいと思います。
 この件については、これで終わります。
 2番目の地域と協働でつくり上げる地域交通についてということで御質問をさせていただきたいと思います。
 前書きは省かさせていただきまして、ことしの2月だったと思いますが、区長会でチラシが配付されました。そのチラシの中で、公共交通では一人一人の要望に応え切れないので、区にバスを貸し出して自主的に運行というふうにあります。
 区に貸し出し、自主的運行というこの基本的な点は、この内容で変わりがないのかどうなのか、まず確認したいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的な説明はそういう形でございますけども、今後、進めていく中では、地域の方とよく協議した中でやっていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) これは責めるつもりではなくて、理由をお聞きしたいんですが、一般的には地域公共交通会議がありますので、ここで方針を出してからこういった動きに入っていくということだろうと思うんですが、先行したこと、私は、いいことは計画をつくりながらも進めていくということでいいと思っておりますけれども、特に今回の場合は、何か理由があったのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 公共交通につきましては、いろんな形で進めてまいるわけでございますけども、いわゆる民間の基幹バス、今、うちでやっておりますコミュニティーバス、あと、そういった地域で走らせる乗り合いバスのようなものがあるんですけども、こういった乗り合いバスについては、地域の方にかなり御負担とかいろんな部分がございますので、少し早目に情報提供した上で、検討していただく必要性をちょっと感じたというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) これは地域で運行を始めるということになりますと、そのための事務、あるいは運転をしていただくのは、全く無償のボランティアで運転してくれというわけにはいかないでしょうから、少なくとも有償ボランティア的な形になるかなと思いますし、ガソリン代もかかる、保険料等々の経費もかかるということになると思います。
 もちろん地域でも、利用された方に幾らか運賃を負担していただくとか、あるいは協賛を募るとか、それから、区でもある程度負担をするというような努力が必要だと思うんですが、そういった財政支援の面についてはどのように考えておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今議員も申されましたように、こういった形の乗り合いバスにつきましては、各地域の方の御協力がないとできない、また、そういったコーディネートするような人も必要であるということでございます。
 市といたしましてもある程度、そういった車両の購入ですとか、そういった部分の中で、ある程度の市の負担は考えていかなきゃならないかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) どういった経費を支援されるのかということは、またよく検討しておいていただきたいと思います。
 あともう一つ、運行の方式なんですが、一定のコースで巡回する方式もあれば、デマンド方式もあると思うんですが、例えば豊明の北部、沓掛の地域だとか、そういったところを考えると、これは地域の方が話し合わなければわからないことですけれども、この地域公共交通会議のアンケート結果でも出ていましたけれども、非常に車の保有率、利用率が、そういう地域は高いという結果が出ています。つまり、車を運転できる人はほとんど自分の車で移動してしまうということになると、車も運転できないような人が利用するということになるかなと思うんですが、そうなると、デマンド方式みたいなやり方も、かなり有力な選択肢といいますか、方法になるかなと思うんですが、そういう方法でやることも認められるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) これは本当に、その地域の中でのお話、協議によるわけですけども、デマンド方式も考えられるんですけども、こういったものを利用するためには、本当にその地域がそういった公共交通の利用にかなり力を入れたようなまちづくりをしていただく必要がある。要は、何でもすぐどこかへ行くのに車を使ってしまうような、そんな考え方でこういったものを、なかなか入れても利用が少ないものですから、そういった公共交通を使うようなまちづくりを、地域づくりを進めていただいた中で、こういったデマンドのほうを選んでいただく。かなり負担もあるかと思いますけども、そういった中では、使っていただくことが可能だと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) その場合、ちょっと4番の質問に飛びますけれども、乗り合いバスで介護保険総合事業、これから、これからといいますか、今も豊明市は先進的に力を入れてやっておられるということですけれども、この総合事業の移動支援、訪問型サービスのDの移動支援ですか、こういったものに、全てではないですが、それに対象になるような人の部分は、これに位置づけるということができるかどうかという点、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 議員申されました、介護予防ですとか日常生活支援総合事業として、地域住民の通いの場への足を確保する、そういった施策に位置づけることは可能でございまして、現在、市としても、高齢者に限定した、また拠点を決めた形での足の確保策ということを検討しているところでございます。
 ただ、全体の公共交通に介護保険を全部投入できるかというと、介護保険もほかの事業もございますので、そういったものを全て投入するということは難しいかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 要望にとどめておきますが、介護保険の財源がそれだけあるかどうかというような今お話でしたけれども、9月の決算委員会のときに、今年度は消費税5%から8%に上がって、5億5,000万、お金が入ってきているんですね。それをどういうふうに使ったかと聞いたら、今までの事業と置きかえただけだと。ということは、従来をベースに考えると、5億5,000万、金が浮いているわけですよね。
 だから、そういうものを介護保険に、市の単独でつけて上乗せするということもできると思いますので、5億5,000万、これに近い額が毎年入ってくるわけですので、その点については、ちょっと財政課長のほうを向いて言いますけど、よく考えておいていただきたいと思います。
 2番のほかの区の状況、二、三反応があったということだそうですので、これはちょっと飛ばして、私が特にわかりにくかったのは、公共交通全体の中で、この乗り合いバスといいますか、これをどう位置づけていくのかということがわからなかったんですが、豊明市全体の中で、ひまわりバスが走る区域と、この地域の乗り合いバスですか、が分かれるというような、そういうイメージなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今考えておるのは、豊明市内で民間の路線バス、あとはひまわりバスで言うコミュニティーバス、そこで補えない部分、そういったところを中心に、いわゆる交通不便な地区を中心にデマンドをやっていただくということですので、基本的にはすみ分けという形がいいんじゃないかなと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) その場合にちょっと気になるのは、仮にそういう地域がデマンドでやるとすると、ドア・ツー・ドアで非常に、体の不自由な人でも便利なバスになるわけですけれども、ひまわりバスの走っている区域の方は、停留所まで遠いとか、行くにしても夏は暑い、冬は寒い、雨の日もあるというようなことで、なかなか利用しにくいというような方たちも出てきて、サービスにアンバランスが出てくるというようなことも考えられるかなと思うんですが、その辺のところはどのように考えておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、公共バス、ひまわりバスでございますけども、ドア・ツー・ドアではやれませんので、そういった形の運行の中で、最もいい効率的な方法を考えた上で、あとデマンドとつなげていくという形でございますので、どちらを選ぶかはその地域によって、デマンドでなければいけないと選んでいただければ、そちらをとっていただく、公共交通でひまわりバスでいいという形であれば、そちらでやっていくという形になるのかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) その地域のバス、必ずしも私、区単位でなくてもいいんじゃないかなと、幾つかの区が一緒になるとか、あるいはひまわりバスの走る区域と、それにオーバーラップする形でデマンドがあっても、空白地帯はデマンドでカバーするという形でという形でもいいじゃないかなと思いますが、これは、公共交通会議の中でそういったことを検討していただければいいと思うんですが、そういったことは今後、検討の対象になるのかどうなのか、伺いたいと考えます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 当然、お話は区から伺っていくんですけども、隣接の区の方も一緒にということであれば、そういった区を大きく、地域を大きくしてやっていくことも可能ですし、ただ、隣の区の方がそれじゃやれないということであると、なかなかそれは難しいものですから、そこら辺はもう本当に、地域のお話し合いの中でということになると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) じゃ、最後に、先ほどひまわりバスの区域と地域のバスとを分けるというようなイメージということをおっしゃいましたけれども、そうなると、今、手を挙げてないところは、市のほうから、あなたのところはひまわりバスの区域ではないのでこれから走らせてくださいというようなことを、市のほうから働きかけるということになっていくんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 市のほうから働きかけるというよりも、各区のほうから言っていただいた中で、総合的に見て決めていく、区の意見を聞きながら決めていく形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) ひまわりバスの走らない区域ということになれば、これはもうその地域でやらざるを得ないわけですので、市のほうの相当な支援も必要になると思いますので、よろしくお願いします。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて7番 後藤 学議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月2日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                午後2時1分散会
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