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愛知県 豊明市

平成28年12月定例月議会(第1号) 本文




2016年11月29日:平成28年12月定例月議会(第1号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 本日、平成28年12月定例月議会が開催されるに当たり、定刻に御参集をいただきありがとうございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、ただいまから平成28年12月定例月議会を開きます。
 市長より挨拶を願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 皆さん、おはようございます。
 12月定例月議会の開会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 議員の皆様には大変お忙しい中、御参集いただきましてありがとうございます。
 さて、今月20日に市が開いた自殺防止講演会で、福井県の東尋坊において、12年以上自殺を考える人たちに声をかけ、話を聞き、問題の解決まで一緒に寄り添う活動を続け、これまで500人以上の命を救ってきたNPO法人の理事長が話されました。
 理事長を初め、このNPO法人のメンバーは、自殺を考えて東尋坊にやってきた人たちに対して、話を聞くだけではなく、心を落ちつかせるために寝泊まりできる部屋を用意し、必要なら全国どこにでも一緒に出向いて、原因がパワハラであったなら、その会社まで乗り込んでいらっしゃいます。
 また、設立当初から理事長と一緒に活動をされている事務局長の女性は、中学生のときに両親が相次いで自殺し、いずれもその第一発見者になった経験のある方で、御自身の子どもたちが自立した今、自殺を防止する声かけの活動をされています。
 講演会では、みずからの経験を私たちに語っていただいた上で、自殺は誰にでも起こり得ると話されていました。お二人とも、とても素朴で温かみのある方々です。
 理事長いわく、自殺は個人の問題ではなく社会の問題だ、深刻な悩みを持ち追い詰められた人がいれば、その人の話を聞いて問題が解決するまで寄り添うのは当たり前だと、信念を持って話されていました。
 理事長は元警察官であり、公務員には法律的な制約があることにも触れられていましたが、それにしても、我々行政に携わる者として、社会的に追い詰められた方々にもっとできることはないのか、もっと寄り添えることはないのか、自問自答いたしました。
 今月、勅使グラウンドの近くで障がい者専用の農園が開園し、テレビ報道でも特集が組まれました。この農園を運営する会社は議会でも取り上げられ、市が誘致しました。テレビの特集では、ある企業と雇用契約を結び農園で働き出した障がいのある方が、もらった給料で親に恩返ししたいと話されていました。
 東尋坊で活動される方々には遠く及ばないかもしれませんが、私たち行政を預かる者の責務は、少なくとも課題があれば、そこから目を背けず正面から向き合うことであり、その理念を議会と共有し、さらに市民に輪を広げて、「みんなでつなぐ しあわせのまち」を実現してまいりたいと思います。
 さて、本日、12月定例月議会に上程をさせていただきました案件は、報告案件が1件、人事案件が1件、条例関係の案件が12件、補正予算の案件が5件の合わせて19議案でございます。
 議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止につきましては、議会にお認めいただければ、今後は一部の地域だけではなく、市内全域で食品ロス、食品残渣を減らす取り組みを地域とともに推し進めながら、市民の方々が行う生ごみの有機循環の取り組みについて、市として積極的に後押ししてまいりたいと考えています。
 また、議案第99号につきましては、早期の審議をよろしくお願いいたします。
 いずれの案件も十分御審議を賜りまして、全ての案件をお認めいただけますようお願いを申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 今定例月議会の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 毛受明宏議会運営委員長。


◯議会運営委員長(毛受明宏議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 今12月定例月議会の運営について、去る11月24日に委員会を開催し、協議をいたしましたが、その結果については既に皆さんに文書でお知らせしてありますので、主な事項のみ御報告をいたします。
 初めに、本12月定例月議会の日程につきましては、お手元に配付されております会議日程表のとおり、本日から12月21日までの23日間とし、一般質問につきましては、18名の議員から通告がありましたので、12月1日、2日、5日及び6日の4日間を質問日に充て、12月1日は3名、12月2日、5日及び6日の3日間は5名の質問を行うことといたしました。
 続いて、付議案件の取り扱いについてでありますが、報告案件1件につきましては、理事者より報告を受けた後、質疑を行います。
 また、議案第97号は人事案件でありますので、本日即決することといたしました。
 また、議案第99号については、議案説明の後、質疑を行い、その後、委員会付託を省略して、本日直ちに討論、採決を行うこととし、議案第100号から議案第115号までの16議案につきましては、所管の各委員会に付託することといたしました。
 なお、議案第98号については、取り下げが許可されました。
 次に、陳情につきまして、お手元に配付されておりますとおり、陳情第2号は福祉文教委員会に付託し、その他の4件は参考配付といたしました。
 さらに、お手元に配付されております請願第1号につきましては、本日の日程に組み入れ、趣旨説明の後、福祉文教委員会に付託することといたしました。
 また、お手元に配付されております議員派遣の件につきましても、本日の日程に組み入れることといたしました。
 なお、議案等の質疑は、同一議員につき同一議題について2回以内としますが、通告した議員の質疑の直後に、その件に関して疑義が解明しない場合には、通告してない同一会派の議員は1回限り質疑を行うことができるとしていますので、議案等質疑の通告取扱要領を厳守していただきますようお願いいたします。
 また、通告期限につきましては、議案等質疑の通告が12月6日の午後5時まで、委員会付託をされました議案等に対する討論の通告が12月19日の正午まででありますので、お間違えないよう御留意をいたします。
 最後に、今定例月議会において、試行的にライブ放映を行い、本会議場等へのタブレット等の持ち込みを許可しておりますので、御承知おきください。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 ただいま報告がありましたとおり、今定例月議会の議会期間は、お手元に配付をいたしました会議日程表のとおり、本日から12月21日までの23日間といたします。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、あらかじめお手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長以下関係職員の出席を求めたので、報告いたします。
 日程1、会議録署名議員の指名を行います。
 豊明市議会会議規則第88条の規定により、今12月定例月議会の会議録署名議員に、3番 清水義昭議員と18番 村山金敏議員を指名いたします。
 日程2、諸報告に入ります。
 初めに、監査の結果について、代表監査委員より報告を願います。
 古橋代表監査委員。


◯代表監査委員(古橋洋一君) 御指名をいただきましたので、例月出納検査及び定例監査等の結果報告の補足説明を申し上げます。
 初めに、地方自治法第235条の2第1項の規定により例月出納検査を実施しましたので、その結果に関する報告をするものでございます。
 内容につきましては、提出書の検査の対象欄に記載されておりますように、会計管理者所管に係る現金の平成28年7月から同年9月までの各月末日現在の出納保管の状況を、平成28年8月30日、9月27日、10月28日にそれぞれ関係者の出席を得まして、例月出納検査表をもとに、関係帳簿と指定金融機関等の残高証明書により照合調査をいたしたものでございます。
 検査の結果につきましては、一般会計、特別会計、歳入歳出外現金及び基金は適正に処理されていることを認めるものでございます。
 続きまして、地方自治法第199条第1項、第3項及び第4項の規定により定例監査を、同条第7項の規定により財政援助団体等監査を実施しましたので、その結果に関する報告をするものでございます。
 内容につきましては、定例監査として、予算の執行並びに事務事業の実施状況について、財政課、出納室を8月に、税務課を9月に、学校教育課・学校支援室、議事課を10月に、財政援助団体等監査として、公の施設の指定管理料の出納その他の事務の執行について、豊明市中央児童館及び豊明市北部児童館の指定管理者である株式会社日本保育サービス及び当該団体を所管する児童課を、補助金に係る出納並びにその他の事務の執行について、社会福祉法人豊明市社会福祉協議会及び当該団体を所管する社会福祉課を9月に監査したものでございます。
 これらの監査の結果につきましては、9月に実施した財政援助団体、豊明市中央児童館及び豊明市北部児童館の指定管理者である株式会社日本保育サービスにおいては、北部児童館のイベント用ガステーブルの購入において、包括協定書に定める市の備品台帳に登載がされていないものが見受けられたので留意されたい。また、当該団体を所管する児童福祉課において、備品台帳等の確認を徹底するとともに、団体に対する指導を十分されたい。
 社会福祉法人社会福祉協議会において、遺族会春の法要御仏前の小口現金支出において、支出伺書の添付書類に不足しているものが見受けられたので留意されたい。また、当該補助団体を所管する社会福祉課においては、実績報告書等の審査を確実に行うとともに、補助団体に対する指導を十分にされたい。
 さらに、10月に実施した学校教育課・学校支援室においては、学校プール管理業務委託の契約事務において、学校管理業務委託仕様書に、報告書の一部に誤りが見受けられたので留意されたい。
 これらの指摘については、各課において速やかに適正な処理をさせたものでございます。
 その他につきましては、総体的に適正な処理がなされていると認めたものであります。
 なお、例月出納検査及び定例監査等の詳細については、提出書のとおりでございますので御一読いただきたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、今定例月議会の開催通知日までに受理した陳情について報告いたします。
 お手元に配付をいたしました陳情付託表のとおり、陳情第2号を福祉文教委員会に付託することとし、その他については参考配付といたします。
 この際、お諮りいたします。ただいま付託いたしました陳情1件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま付託いたしました陳情1件については、12月21日までを審査期限といたします。
 次に、去る9月定例月議会において議決されました、友好自治体議員合同研修会への議員の派遣については、お手元に配付をいたしましたとおり終了したことを報告いたします。
 以上で諸報告を終わります。
 日程3、報告第11号を議題といたします。
 報告第11号については、理事者より報告を求めます。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、報告第11号 専決処分事項の報告について御説明いたします。
 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、損害賠償の額を別添のとおり専決いたしましたので、同条第2項の規定により議会に御報告するものでございます。
 次のページをごらんください。
 専決第5号、損害賠償の額の専決処分書の記載のとおり、平成28年11月16日付で専決処分をいたしました。
 内容といたしましては、損害賠償の額は4万1,190円。原因は、ごみ収集車による車両同士の接触による物損事故でございます。
 事故の概要について御説明いたします。
 机上配付させていただきました資料ナンバー1をごらんください。
 事故は、平成28年7月1日金曜日、午前11時30分ごろ、市内三崎町中ノ坪地内の公衆用道路上でのごみ収集作業中において、当方が右折のためウインカーで後方車両に合図をしながら右折しようとしたところ、後方車両が進行方向右側から追い越して進行してきたことにより、相手車両と接触をしてしまったものでございます。過失の割合につきましては、市が10%、相手側が90%でございます。
 職員には、日ごろから安全運転に努めるよう指導してまいりましたが、このような事故を起こし、まことに申しわけございません。今後も、安全運転、事故防止に一層の注意喚起を促し、事故を起こさないように努めてまいりたいと思います。御迷惑をおかけしまして、大変申しわけございませんでした。
 以上で報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 理事者の報告は終わりました。
 ただいまの報告について、質疑のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 専決第5号について、ちょっと聞かせていただきます。
 市の過失割合が10%で、事故で言うと第二原因というふうに読み取ることができます。今の事故の概要の説明から、これ、防ぎようがなかった事故だと判断したのか、ちょっとした注意があれば防げた事故なのか、どのように判断されたのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 常に事故というものは全てを防げるとは思っていませんが、交通事故ですので、ウインカーを出したときにやはり後方をきちっと確認していれば、防げた可能性がないとは言えないというふうに考えております。
 ですので、いつ、どこから、急に人が出てきたり車が出てくるという、常にそういったことを注意しながら車両の運転に努めることを、職員のほうには強く申し上げたところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今、運転手に注意を促したということなんですが、ごみの収集の部分だけに周知をしたのか、全体として注意したのか、どちらなんでしょうか。事故に関するものは毎年出てきますので、全庁的に何か、これに対して周知をしたのかどうか、教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 交通事故につきましては、毎議会おわびを申し上げているということですので、当然、事故に関係した課と部のほうは、私のほうから強く指導したものでございます。
 それと、全庁的というお話ですので、それは毎回毎回、何か課の会議とかそういったところで、課長のほうから職員のほうに指導しているというようなことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で日程3を終わります。
 日程4、議案上程・提案説明・討論・採決に入ります。
 議案第97号を議題といたします。
 理事者より提案理由の説明を求めます。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について御説明いたします。
 人権擁護委員の東 弓子氏は、平成29年3月31日任期満了となりますので、下記の者を人権擁護委員の候補者として推薦するものであります。
 記として、住所は豊明市沓掛町、氏名は五味一子さん、生年月日は昭和23年11月25日です。
 この案を提出するのは、人権擁護委員法第6条第3項の規定に基づき、議会の意見を求める必要があるからであります。
 現在、お務めいただいております東 弓子さんにつきましては、平成17年から4期12年という長期にわたりまして人権活動に御活躍いただきました。ここにその労に対しまして、厚くお礼申し上げます。まことにありがとうございました。
 このたび任期満了に伴い退任をされますので、後任に五味一子さんを人権擁護委員の候補者として推薦するものであります。
 1枚おめくりいただきますと、五味さんの略歴となっております。昭和45年から平成21年まで、40年にわたり保育士として勤務されました。その後、とよあけファミリー・サポート・センター及び児童相談室において、相談業務を担当いただいております。今後は、人権擁護委員として、今までの経験を生かし御活躍いただけるものと確信し、推薦するものであります。
 なお、任期は、平成29年4月1日から3年間です。
 以上、議員各位の賛同をお願い申し上げ、提案説明とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 本案は人事案件でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第97号 人権擁護委員候補者の推薦について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 まず初めに、任期満了となられます東 弓子さんにつきましては、困り事相談を初め、人権擁護の啓発として全小中学校を回るなど、人権擁護の地道な活動を長年にわたり続けていただきましたことにつきまして、敬意を表するものでございます。
 さて、東さんとかわって推薦をされました五味一子さんは、経歴にもありますように、長年、豊明市の保育園で保育士として、そして、中でも定年退職前までの7年間は、指導保育士として御尽力をいただいた方でございます。退職後は、とよあけファミリー・サポート・センターに御勤務いただいたり、現在は、児童福祉課児童相談室に臨職として御勤務をいただいております。
 多くの父母たちからの信頼のもと、長年子育てのプロとして仕事を続けていただいております。特に現在の児童相談室の仕事は、児童虐待予防などが主になっております。そういった仕事を長きにわたって務めていらっしゃいましたことは、人権擁護委員にはうってつけと申しますか、ほかにはいらっしゃらないだろうというふうに思います。どうぞ全議員の賛同をお願いして、賛成の討論とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決に入ります。
 議案第97号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第97号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程4を終わります。
 日程5、議案上程・提案説明・質疑・討論・採決に入ります。
 議案第99号を議題といたします。
 理事者より提案理由の説明を求めます。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、議案第99号 豊明市職員の給与に関する条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出いたしますのは、人事院勧告に伴い必要があるからでございます。
 平成28年の人事院勧告では、給料表が平均で0.2%の引き上げ、勤勉手当が0.1月分の引き上げとなりました。また、扶養手当については、配偶者に係る手当額を引き下げ、子に係る手当額を引き上げることとなります。
 今回の人事院勧告に基づき、給料表、勤勉手当、扶養手当を改正するものでございます。
 なお、地域手当につきましては、昨年の人事院勧告においては豊明市は15%とされておりますが、本市の厳しい財政状況を踏まえ、引き続き10%に据え置くこととしております。
 それでは、議案に基づいて説明いたしますので、1枚おめくりください。
 第1条でございます。第1条は、主に勤勉手当と給料表の改正でございます。
 職員の勤勉手当を100分の80から100分の90に、再任用職員の勤勉手当を100分の37.5から100分の42.5に改正することとしております。
 また、附則第11項は、55歳を超える職員の勤勉手当の減額に関する規定でございます。
 さらに、別表として、次のページから、改正後の給料表を掲載しております。若年層で1,500円程度、その他は400円程度の改正で、平均で0.2%の引き上げとなっております。
 続きまして、この表の後、7枚ほどおめくりいただきまして、第2条の御説明をさせていただきます。
 第2条は、扶養手当と勤勉手当の改正でございます。
 扶養手当の改正につきましては、議案第99号参考資料の一番後ろの表をごらんいただきながら、説明したいと思います。
 現在は、職務の級に関係なく、配偶者は1万3,000円、それ以外は月額6,500円でございます。これを、平成29年度以降32年度まで、配偶者については職務の級に応じて引き下げ、子については一律引き上げ、父母等についても職務の級に応じて一部引き下げとなります。
 具体的には、配偶者につきましては、行政職俸給表7級以下、7級は課長でございます。課長以下につきましては、平成29年度1万円、30年度以降6,500円。行政職俸給表8級、これ、部長級でございます。平成29年度1万円、30年度6,500円、31年度以降3,500円。行政俸給表9級以上、9級というのは参事職でございます。29年度1万円、30年度6,500円、31年度3,500円、32年度以降は支給しないという形でございます。
 子どもにつきましては、29年度8,000円、30年度以降1万円という形でございます。
 父母等につきましては、7級以下につきましては6,500円、そのままでございます。行政8級、部長級でございますけども、29年と30年は6,500円、31年度以降は3,500円。9級以上につきましては、29年と30年が6,500円、31年度3,500円、32年度以降は支給しないという改正でございます。
 それでは、再び議案にお戻りいただきたいと思いますので、もう一度、表の後ろの3枚目ぐらいのところをごらんいただけますでしょうか。議案で言うと11枚目ぐらいの中段でございます。第21条の改正でございます。
 これは勤勉手当の規定でございまして、先ほど、28年度0.1月分引き上げて12月支給するための条例改正を行いましたけども、29年度以降は勤勉手当が6月と12月にございますので、それぞれ0.05カ月ずつ引き上げるという改正にするものでございます。
 附則の第1条第1項といたしまして、この条例は公布の日から施行し、平成29年12月1日から適用することといたします。
 また、第2条及び附則第3条の扶養手当に関する特例の規定は、平成29年4月1日から施行することといたします。
 また、附則第1条第2項といたしまして、第1条の規定のうち給料表の改正については、28年4月1日から適用することとしております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第99号について質問させていただきます。
 今回、職員給与、平均0.2%ですか、引き上げされる議案なんですが、これ、勤勉手当を含めて1人平均で幾ら上がるのか。また、年額で言うと、総額で言うと幾らなのか。
 また、地域手当のことを言われていましたが、15%を10%に据え置いておると、それで年額どれだけ経費を引き下げているか、具体的にその金額を教えていただきたいのと、今回の給与の条例の一部改正について、職員組合から配分とか扶養手当の見直しなど、要望とか組合と取り決めしたことというのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) まず、この28年度の給料表及び勤勉手当等で改正になります金額でございます、全体で約2,900万円ほどでございます。1人当たりに直しますと、500人で割るということでございますので、6万円ぐらいですか、それぐらいになります。
 それから、地域手当でございます。地域手当につきましては、1%で大体2,400万円ほどの金額でございますので、5%を行うことによりまして、大体1億2,000万円ほどの減額という形になります。
 それから、職員組合とは一応こういった形についてお話はさせていただいておりますけども、人勧に乗った形ということで、そういったことで御了解をもらっておるというところでございます。地域手当につきましても、当面は10%でということで御了解をもらっておるというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 人事院勧告はインターネット上に出されております、談話として書かれている部分で、民間と国家公務員の給料がちょっと差が出てきたというところが出されておりますが、当市においても、市内の例えば民間企業の実質賃金も全体的に上がっている状況だと。当市においても人事院勧告に従って、それに従って丸々してよいという考えに至ったのかどうか、そこを教えていただきたいのと、あと、人事院勧告の内容を読んでみると、年齢が高い人ほど逆に民間よりも高くなっているということが書かれて、その辺を年齢によって変えたのとか、ちょっと本日も差しかえがありましたので、そういう部分で何か、表に反映させている部分があるのか、聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 基本的には、人事院勧告をこれまでも準拠しておるというのは、市内の企業の給与を全部調査するということは不可能でございますので、当面は、国家公務員に適用されている人事院勧告を尊重していきたいと、そのように考えております。
 あと、今の年齢の関係なんですけど、基本的には高齢の方については若干上げ幅を抑えておりまして、今回の差しかえについてはそのことではございませんので、そういったことで御理解いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 先ほどの民間との差の部分なんですが、ネットを見ておりますと、月給、月で割ると、この人事院勧告が出した資料なんですけれども、これによると、民間給与と国家公務員給与の差額が708円だというふうに書かれております。これは月給です。
 先ほど説明いただきました2,900万円を500人で割ると6万円と、年間6万円、これを12カ月で割ると月5,000円ということになるんですが、今回の値上げによって、民間との差がこれほど豊明にあったのかというような、今の給与が正しかったと、毎年値上げしておりますので、うまく均衡がとれていたとすると、今回、非常にその値上げ幅が大きいように感じるんですけれども、その点については、ただ人事院勧告がこうだからということではなく、本市の状況についてどのような見解をお持ちなのか、説明をいただきたいのが1点。
 それから、当然2,900万円上げていくわけですが、その財源というのはどこから持ってくることになるのでしょうか。
 この2点、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 今回の人事院勧告による引き上げなんですけども、先ほど合計で2,800万、2,900万ぐらいと申し上げたんですけども、給料表の改正分だけで言えば800万ほどでございまして、これを500人の職員で割ると1万数千円、月にすると1,000円ちょっとという形になりますので、そのぐらいの給与の引き上げということで、そういうことかなというふうには思っております。
 あと、財源でございますが、財源につきましては、当初予算で人件費を出しておりまして、この中から何とかやっていくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて、議案第99号の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第99号は、豊明市議会会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号は委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 議案第99号について、討論のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第99号 豊明市職員の給与に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 業績のよい大企業は賃金が上がっているとも言えますが、景気の恩恵をどちらかというと受けていない中小企業では賃金が上がらない状況、全国的にもそういうことが言われております。また、今、市としても受益者負担を求める考えから、下水道料金の引き上げもなされる状況であります。平均0.2%の値上げといえども、やっぱり給料引き上げの原資というのは、全て市民の納めた税金であります。
 豊明市の地域手当は15%のところを10%にしていると、実質賃金の抑制をしているということは十分理解できるんですが、実感として景気がよくなり、経済が安定していることが今、市としては実感できない状況の中で、賃金の改正であるということを肝に銘じていかなければいけないということをつけ加えておきます。
 今回の賛成の理由として、扶養手当の改正として、子どものいる家庭には手厚い対応がされること、また、介護を行うための休暇などの改正が行われること、その部分では賛成であります。この点については評価することができますので、賛成といたします。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 豊明市の市税概要というのを、つい先日配っていただきました。これを見ますと、これ、27年度までしかないので28年度の状況はわかりかねますけれども、これを比較すると、26年との差で、市税の合計でいきますと99.5%ということで、若干市税の収入は減っているという結果が出ました。ただ、個人市民税におきましては102.15%ということで、0.2%強、個人市民税については増収しているということになっております。これが、それぞれの方々の個人の所得、給与のアップということが反映されているのだとすれば、まあまあのところかなというふうに見ることができます。
 とはいえ、今、早川議員も言いましたように、職員給与の原資は市民の税金でありますので、おおよそ約100億円を超える市税全体で見るならば、少し減少というこの結果でもありますので、今回の値上げに伴いまして、職員の皆さんがそのことを深く意識しながら、その給与に見合った今まで以上の働きをしてくださいますよう、これはお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 本議案に対して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 長年、景気の悪さの中で民間の労働者の皆さんの給料が上がらないと、税金に関しても大変苦しい財政状況であったことを踏まえて、市の職員の皆さんの給料の引き上げが全体的に進んできていない状況が、この二十数年あったと思います。その中で今回、給料の引き上げがなされるということは非常に重要でありますし、市民の皆さんへのサービスにより励んでいただくという観点からも、大変重要だと思います。
 一方で、扶養手当に関しては、子どもの扶養手当が増額されていくということは、子育てに対する重要性と、また、市職員の家庭生活を充実させるという部分からも重要だと思います。一方で、父母に関する扶養手当に関しては、等級が限定はされますけれども、減額がされていくということであります。特に、等級が上になるほど減額の幅が大きいということは、その等級になる、職員の年齢が上になる時期であります。40代後半、50代という父母の扶養が大変重要になる段階で減額がされるということは大変苦しい状況なのではないかなと思いますので、こういった点に関しては、改善をこれから求めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて議案第99号の討論を終結し、採決を行います。
 議案第99号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第99号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程5を終わります。
 日程6、議案上程・提案説明に入ります。
 議案第100号から議案第115号までの16議案を一括議題といたします。
 初めに、議案第100号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、議案第100号 豊明市債権管理条例の制定について御説明いたします。
 この案を提出いたしますのは、市の債権の管理の適正を期すために必要があるからでございます。
 それでは、内容の説明をいたしますので、1枚おめくりください。
 まず、第1条では目的を定めております。
 第2条では、本条例における用語の定義を定めております。
 第4条で市長などの責務を定め、第2項において台帳による管理を規定しております。
 第5条から次のページの第9条までは、督促、滞納処分、強制執行等、また履行期限の繰り上げ、債権の申し出等をそれぞれ規定し、適切な徴収について定めております。
 第10条から次のページの第13条までは、徴収停止、履行延期の特約等、免除、放棄等をそれぞれ規定し、弁済困難事案に対する債権放棄等について定めております。
 また、第13条第2項におきまして、私債権等の放棄の実績を議会に報告する旨を規定しております。
 第14条では、適正な債権管理に資するため、債権者に関する情報の管理について定めております。
 第15条では委任事項として、条例に定めるもののほか、必要な事項は市長が定めるものとしております。
 附則といたしまして、この条例は平成29年2月1日から施行するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第101号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、議案第101号 豊明市堆肥センター条例の廃止について御説明いたします。
 この案を提出するのは、豊明市沓掛堆肥センターの廃止に伴い必要があるからでございます。
 1枚、ページをおめくりください。
 東部知多衛生組合におけるごみ処理施設の建てかえなど、今後、ごみ全体の処理費用がかさんでいきますので、そういったものを少しでも減らすということで、行政が行う堆肥センターによる有機循環事業は本年度をもって終了したいということで、御提案させていただいております。
 それでは、中身のほうを御説明させていただきます。
 豊明市堆肥センター条例(平成18年豊明市条例第5号)は廃止する。
 附則といたしまして、施行期日、第1条、この条例は平成29年4月1日から施行する。ただし、次条の規定は平成29年1月1日から施行する。
 第2条、準備行為でございます。こちらは、堆肥センターの生ごみの受け入れについてでございます。平成29年1月1日から同年3月31日までの間、第3条第1項に掲げる事業は行わないものとする。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第102号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) 議案第102号 豊明市職員定数条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出するのは、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い必要があるからでございます。
 それでは、議案に基づいて説明いたしますので、1枚おめくりください。
 農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、条例中の引用箇所に条ずれが生じたため、第1条中第20条第2項を第26条第2項に改めるものでございます。
 附則といたしまして、この条例は公布の日から施行することとしております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第103号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 石川行政経営部長。


◯行政経営部長(石川順一君) それでは、議案第103号 豊明市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について御説明をいたします。
 この案を提出いたしますのは、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、必要があるからでございます。
 今回は、介護離職を防ぎ、仕事と家庭を両立できる社会の実現を目指すため、介護休暇に関する改正を2点行います。
 1点目は、現在、連続する6月の期間において取得できる介護休暇について、3回まで分割取得することが可能となります。
 2点目は、介護時間の新設でございます。連続する3年の期間内において、1日につき2時間以内で取得することができることとなります。
 それでは、内容の説明をいたしますので、1枚おめくりください。
 まず、第11条の休暇の種類に、介護時間を追加いたします。また、15条第1項において介護休暇の分割を規定し、第2項において介護時間について規定をしております。
 附則の第1条といたしまして、この条例は平成29年1月1日から施行することとしております。
 また、附則の2条として、経過措置として、施行日前に承認を受けた場合で、6月経過していない場合について規定をしております。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第104号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 吉井市民生活部長。


◯市民生活部長(吉井徹也君) それでは、議案第104号 豊明市税条例等の一部改正について御説明を申し上げます。
 この改正につきましての理由でございますが、この案を提出するのは、地方税法等の一部改正に伴い必要があるからでございます。
 なお、本条例につきましては、条例3条、また附則2条から成っておりますが、説明のためには新旧対照表をもって御説明させていただきたいと思いますので、議案の第104号参考資料をごらんいただきたいと思っております。
 主な改正点は4点でございます。
 1点目は、市民税に係る延滞金の見直しを図るものであります。
 新旧対照表1ページ、第21条で特別徴収の個人市民税、2ページ、41条の2で普通徴収の個人市民税、5ページの第46条と7ページの48条で法人市民税の関係でございます。
 具体的には、延滞金の計算の期間の見直しであります。国税の改正を踏まえまして、個人市民税及び法人市民税におきまして、申告をした後、減額更正がなされ、その後さらに、増額更正または修正申告があった場合、その増額部分に係る延滞金の計算期間から一定の期間を控除するものでございます。
 平成29年の1月1日施行であります。
 2点目の御説明をいたします。
 これにつきましては、同10ページの右の欄、附則第6条でございます。個人市民税における医療費控除の特例の新設でございます。
 健康維持増進及び疾病の予防へ取り組む個人が、平成29年1月1日より平成33年12月31日までの間、特定一般用医療品等、医療用から転用された一定の市販薬でございますが、この購入費用を年間1万2,000円を超えて支払った場合、その購入費用、年間10万円を限度といたしますが、そのうち1万2,000円を超えた額について所得控除するものであります。
 ここで注意をいただきたいのが、30年の1月1日の施行であるということであります。
 引き続き、第3点の御説明を申し上げます。
 3点目の改正は、同じページの附則第16条、平成28年度に適用いたしました軽自動車税のグリーン化特例を、平成29年度においても適用するものであります。
 環境に配慮し、排出ガス及び燃費性能のすぐれた車両の税率を軽減するもので、今回の改正では、平成28年4月1日より29年3月31日までに新規登録をされた三輪及び四輪の軽自動車で、一定の排出ガス基準を満たす車両におきまして、平成29年度の軽自動車税に限り軽減するものでございます。
 29年の4月1日適用であります。
 最後の4点目の改正点であります。
 12ページ右の欄、附則第20条の2においての改正でございます。この改正は、日本と台湾との間の租税取り決めに基づく個人市民税における課税特例の新設であります。
 日本と台湾との間で支払われる利子等及び配当等につきまして、日本国に住んでみえる方が支払いを受けるものにおいて、その所得に対し、申告分離課税により3%の所得割を課するものであります。
 これにつきましては、29年の1月1日施行でございます。
 以上、このたびの地方税法等の改正に伴う所要の改正の説明をこれにて終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第105号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) それでは、議案第105号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についてを御説明いたします。
 この案を提出するのは、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の改正に伴い、必要があるからでございます。
 それでは、改正内容を御説明しますので、1枚おめくりください。
 さきの法律改正では、日本と台湾間の租税条約に相当する取り決めが行われたことにより、名称を外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律と改め、所要の税法の整備が行われたものでございます。
 この改正により、国民健康保険税条例においては、市民税では分離課税されることとなります特例適用利子等及び特例適用配当等の額を、国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる所得金額に含めるための改正を行うものであります。
 条例では、附則部分において、所得割の算定基礎となる所得金額の読みかえを行っておりますが、改正文では、附則第10項において特例適用利子等を、附則第11項において特例適用配当等をそれぞれ所得金額に加える読みかえ規定を追加いたします。
 なお、附則としまして、この条例は平成29年1月1日より施行いたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ここで、会議の途中でありますが、10分間休憩といたします。
               午前10時58分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時8分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 先ほど、議案第99号の豊明市職員の給与に関する条例の一部改正の質疑の中で、0.2%と言わなければならないところを、誤って━━と発言してしまいました。訂正のほど、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 後刻、会議録を調査の上、適当な処置を講じます。よろしくお願いいたします。
 続いて、議案第106号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 藤井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(藤井和久君) それでは、議案第106号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の一部改正について御説明を申し上げます。
 この案を提出いたしますのは、平成29年4月1日からの保育料の額の改定に伴い、障がい児特別支援療育事業の使用料の額について改正する必要があるからでございます。
 それでは、改正内容について説明をしますので、1ページおめくりください。
 今回の改正は、9月議会でお認めいただいた豊明市保育所保育の実施条例の一部改正にあわせて、東部保育園において実施している障がい児特別支援療育事業の使用料の額について改正するものであります。
 第6条第2項中、月額1万5,700円を、豊明市保育所保育の実施条例別表の豊明市保育料徴収基準額表に掲げる階層区分に応じ、一月当たり、同表の4歳以上児の短時間の欄に定める額と同額とし、同欄D2─2階層の額を上限とするものに改めます。
 附則として、この条例は平成29年4月1日から施行するものとします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第107号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、議案第107号 豊明市文化会館条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出いたしますのは、指定管理者制度導入のために必要があるからであります。
 内容を説明いたしますので、1枚おめくりください。
 このたびの条例改正の理由は、文化会館において指定管理者制度を導入するために必要な条例の整備と、文化会館の開館時間を30分早めて8時30分から開館できるようにするためであります。
 まず、指定管理者制度導入のための条例の整備でありますが、第5条、6条で、館長を教育委員会に改めます。
 次に、第14条、15条、16条、17条を追加し、指定管理者の管理や業務の範囲、利用料、準用する内容を定めます。
 さらに、第7条を追加し、利用者の義務を定めます。
 次に、開館時間の延長についてです。現在は、午前、午後、夜間、全日、延長の区分に分け、午前9時から午後10時まで利用することができます。今回の改正で、別表第1で定めるとおり、早朝の区分を追加し、8時半から利用できることにするものです。
 附則としまして、この条例は平成29年4月1日から施行をいたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第108号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、議案第108号 豊明市農業委員会の選挙による委員の定数に関する条例の一部改正について御説明します。
 この案を提出しますのは、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い必要があるからでございます。
 1枚はねてください。
 今回の条例の主な改正内容でございますが、農業委員の選出方法の変更と、それから農地利用最適化推進委員の新設が主なものでございます。
 それでは、中身のほうを御説明させていただきます。
 まず、題名を次のように改めます。豊明市農業委員会委員及び豊明市農地利用最適化推進委員の定数に関する条例。
 第1条、目的でございます。この条例は、農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第8条第2項及び第18条第2項に基づき、豊明市農業委員会委員及び豊明市農地利用最適化推進委員の定数を定めることを目的とする。
 第2条でございます。こちら、定数でございます。豊明市農業委員会委員及び豊明市農地利用最適化推進委員の定数は、次のとおりとする。(1)豊明市農業委員会委員、11人。(2)豊明市農地利用最適化推進委員、6人。
 附則として、施行期日、第1条、この条例は公布の日から施行する。
 経過措置でございます。第2条、この条例の施行に際し、現に在職する豊明市農業委員会委員の任期が満了する日までは、なお従前の例による。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第109号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、議案第109号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正について御説明をいたします。
 この案を提出するのは、農村環境改善センターのテニスコート及びプールを廃止するため必要があるからです。
 主な目的でございますが、改正の理由でございますが、農村環境改善センターの未活用施設であったプールの附属屋を、シルバー人材センターに倉庫として活用していただきます。そのほかに、老朽化しているテニスコートの貸し出しを中止するため、条例を改正するものでございます。
 それでは、中身のほうを御説明いたします。
 第3条を削り、第4条を第3条とする。こちらは、農村改善センターの運営協議会の設置に関するものでございます。
 続きまして、第5条第5号及び第6号を削り、同条を第4条とする。こちらは、テニスコートとプールを削除するというものになっております。
 下のほうに行きまして、別表第2を削るとございます。こちら、テニスコートの使用料について削らさせていただきます。
 附則としまして、この条例は平成29年3月1日から施行する。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第110号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、議案第110号 豊明勤労会館条例の一部改正について御説明いたします。
 この案を提出するのは、会議室の貸し館業務の廃止に伴い必要があるからでございます。
 1枚はねていただきます。
 主な改正理由でございますが、中部包括支援センターを勤労会館の1階の会議室に平成29年4月1日から設置することに伴い、会議室の貸し館ができなくなるために条例を改正いたします。
 それでは、内容でございます。
 別表中、会議室の項を削る。
 附則、この条例は平成29年2月1日から施行する。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第111号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 議案第111号 平成28年度豊明市一般会計補正予算(第7号)について御説明申し上げます。
 1ページをお開きいただきます。
 歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ14億3,141万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ213億2,059万7,000円とするものです。
 それでは、歳出より御説明いたしますので、12ページ、13ページをお開き願います。
 3款 民生費、1項 社会福祉費、3目 心身障害者福祉費の心身障害児者扶助事業につきましては、実績による今後の執行見込みの増に対応するもので、主な増額計上といたしまして、介護給付費4,540万円を計上するものであります。
 続いて、同ページ下段をお願いいたします。4目 福祉医療費の福祉医療事業は、実績による今後の執行見込みの増に対応するもので、福祉医療助成費6,156万5,000円を計上するものであります。主に、子ども医療費の伸びがこのたびの増額要因となっております。
 続いて、さらに下段でございます。5目 後期高齢者医療費の後期高齢者医療事業は、療養給付費の平成27年度の市負担分の確定に伴う精算となるもので、9,787万9,000円を計上するものです。
 続きまして、さらに下段でございます。2項 児童福祉費、1目 児童福祉総務費の児童福祉事務事業は、実績による今後の執行見込みの増に対応するもので、心身障がい児通所・居宅サービス事業費5,040万円を計上するものであります。利用者の拡大とサービス利用の伸びが増加の要因となっております。
 続きまして、14ページ、15ページをお開き願います。
 3項 生活保護費、2目 扶助費の扶助事業は、保護受給者の増加によります執行見込みの増に対応するため、関連経費を増額計上するものであります。生活扶助費に2,989万9,000円を、医療扶助費に1億580万円を追加計上するものです。
 続きまして、16ページ、17ページをお開き願います。
 4款 衛生費、1項 保健衛生費、2目 予防費の各種診断事業は、実績による今後の執行見込みの増に対応するもので、成人病診断委託料を1,756万2,000円計上するものです。これは、高齢化率の伸びによる対象の増や胃がん検診における内視鏡検査の導入などによる受診の伸びによるものであります。
 続きまして、24ページ、25ページをお開き願います。
 13款 諸支出金、1項 基金費、1目 財政調整基金費の財政調整基金積立事業は、4億3,107万円を計上いたしております。平成28年度当初予算並びに補正予算における繰り入れを行いました結果、基金残高は24億8,981万1,000円となっておりますので、このたびの積み立てをお認めいただきますと、残額は29億2,088万1,000円となる見込みであります。
 続いて、下段でございます。3目 公共施設建設及び整備基金費の公共施設建設及び整備基金積立事業は、5億円を計上いたしております。平成27年度末の基金残高が6億6万6,000円となっておりますので、このたびの積み立てをお認めいただきますと、残額は11億6万6,000円となる見込みであります。
 続きまして、歳入の説明をいたしますので、6ページ、7ページにお戻りをいただきたいと思います。
 9款 地方交付税、1項 地方交付税、1目 地方交付税は、2億9,842万7,000円を増額計上いたしました。これは、平成28年度の普通交付税額が8億5,842万7,000円と確定をいたしました。この確定交付額と当初予算においてお認めをいただいております普通交付税額5億6,000万円との差額を増額補正させていただくものでございます。
 続いて、下段でございます。13款 国庫支出金、1項 国庫負担金、1目 民生費国庫負担金の障害者自立支援給付費等国庫負担金2,796万円は、訓練等給付費並びに介護給付費に充当される財源となり、充当率は2分の1となっております。
 さらに下段でございます。障害児施設措置費(給付費等)国庫負担金2,520万円は、通所・居宅サービス給付費に充当される財源となります。充当率は2分の1となります。
 さらに下段でございます。生活保護費負担金1億797万7,000円は、生活扶助費、住宅扶助費、介護扶助費、医療扶助費にそれぞれ充当される財源となります。充当率は4分の3となります。
 さらに下段でございます。2項 国庫補助金、2目 民生費国庫補助金の臨時福祉給付金事業費補助金448万2,000円は、平成29年度の臨時福祉給付金事業の実施が示されました。このことから、2月からの対象者の方々への通知、また3月からの受け付け開始をめどに準備を行ってまいります。この事務経費への特定財源として、10分の10の補助率で充当する補助金となっております。現在のところ、平成29年度において、非課税の方約7,000人を対象にいたしまして、1人1万5,000円が給付金として想定をされておるところでございます。
 さらに下段でございます。療養医療費支給事業補助金72万5,000円は、福祉医療の一環として、未熟児を対象に行われている医療費の2分の1補助率となる特定財源でございます。
 続きまして、8ページ、9ページをお開き願います。
 14款 県支出金、1項 県負担金、1目 民生費県負担金のうち、障害者自立支援給付費等負担金1,398万円は、国庫負担金同様に訓練等給付費並びに介護給付費に充当される財源となります。充当率は4分の1となります。
 同じく下段、障害児施設措置費(給付費等)県費負担金1,260万円は、国庫負担金同様に通所・居宅サービス給付費に充当される財源となります。充当率は4分の1となります。
 さらに下段です。2項 県補助金、2目 民生費県補助金のうち、介護施設等整備事業費補助金113万円は、平成29年4月開設を目指す中部包括支援センターへの準備経費を、介護保険特別会計繰出金として繰り出しします。ここに充当される特定財源となるものでございます。
 続きまして、下段、福祉医療費補助金は、それぞれ県費による特定財源であります。補助率は、療育医療費が4分の1、それ以外が対象経費の2分の1となります。
 続きまして、下段、8目 教育費県補助金の愛知県スクールソーシャルワーカー活用事業費補助金62万円は、既に当初予算でお認めをいただいておりますスクールソーシャルワーカー2名の配置経費546万円に対する補助金であります。県補助対象となっている市町は9団体と聞いております。
 続きまして、10ページ、11ページをお開き願います。
 18款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金の前年度繰越金9億1,617万9,000円は、歳出合計14億3,141万7,000円に充当いたします特定財源等5億1,523万8,000円を控除いたしました、このたびの歳出補正予算の一般財源部分となるものであります。
 なお、前年度繰越金につきましては、今後の国の補正予算対応事業など財源化を考慮いたしまして、一般財源として1億円を財源留保させていただいております。
 歳入の最後でございますが、最下段でございます。
 19款 諸収入、5項 雑入、4目 雑入の後期高齢者医療広域連合受託事業収入99万8,000円は、歳出4款で御説明をいたしました成人病診断等委託料のうち、75歳以上の方々を対象に実施をしております、はつらつ健診に係る事業収入でございます。
 続きまして、最後に、債務負担行為について御説明をさせていただきたいと思います。
 5ページにお戻りをいただきたいと思います。5ページの第2表、債務負担行為でございます。
 まず、まちづくりアンケート調査業務委託事業は、第5次総合計画の進行管理を行うため、その指標を4月1日基準日として調査、分析をするものでございます。平成28年度中に業務に着手をし、歳出予算としては平成29年度に計上してまいる予定でございます。
 続いて、小中学校英語指導業務委託事業は、平成28年度で3カ年ワンサイクルを終えますALT事業につきまして、平成29年度から平成31年度までの次の3カ年を実施するための債務負担となるものでございます。平成28年度中に、時間をかけて選定準備を行ってまいります。
 続いて、文化会館大小ホール客席天井等改修事業は、平成29年度の会館の改修事業の主要な事業でございまして、非構造部材耐震化を行うとともに、老朽化によりまして雨漏りをしております、この対策としての屋根防水もあわせて行う計画といたしております。利用の皆様に制約が生じますので、工期の効率的な確保、準備を行うべく、このたびの債務負担行為をお願いするものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第112号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) それでは、議案第112号 平成28年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算書(第2号)につきまして御説明を申し上げます。
 1枚おめくりいただきまして、補正予算書の1ページをごらんください。
 今回の補正は、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2億5,167万円を追加しまして、歳入歳出それぞれ79億5,140万6,000円とするものでございます。
 では、歳出から説明をいたしますので、8ページ、9ページをお願いします。
 2款 保険給付費でございます。一番上の1項1目 一般被保険者療養給付費は、医療費に対する保険者の負担分でございます。8,469万円の増額は、医療費の増加に伴い給付費の支払いに不足が見込まれますので、増額をするものでございます。
 続きまして、その下の2目 退職被保険者等療養給付費の5,425万1,000円の増額も、一般分と同様不足が見込まれますので、増額を行うものでございます。
 その下の2項 高額療養費は、一定額以上の高額な医療費の自己負担分について負担をする費用でございます。療養給付費と同様に不足が見込まれますので、1目の一般分については1億183万1,000円を、2目の退職分には1,089万8,000円をそれぞれ増額するものでございます。
 続きまして、歳入の御説明をいたしますので、4ページ、5ページをお願いします。
 一番上の段の2款 国庫支出金、1項1目 療養給付費等負担金を5,964万7,000円増額するものでございます。これは、歳出で計上いたしました一般分の給付費の国庫負担分でございます。
 続きまして、その下の3款1項1目 療養給付費交付金は、退職者医療に該当する被保険者の給付に対し、他の健康保険からの補助を受けるものでございます。退職分の給付費の増に伴い、6,514万9,000円の増額を見込むものでございます。
 その下になります。5款 県支出金、2項1目 財政調整交付金の1,491万1,000円の増額は、国庫支出金と同じく、歳出に計上いたしました給付費に対する県費の負担分でございます。
 では、1枚おめくりいただきまして、6ページ、7ページになります。
 9款 繰越金、1項2目 その他繰越金の1億1,196万3,000円の増額は、前年度からの繰越金のうち必要額を予算計上するものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第113号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 花木下水道課長。


◯下水道課長(花木喜久治君) それでは、議案第113号 平成28年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。
 内容を御説明いたしますので、1ページをごらんください。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ13億7,675万6,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げますので、6、7ページをお開きください。
 4款 公債費、1項 公債費、2目 利子の償還金、利子及び割引料は、長期債利子で2万6,000円の増額計上となっております。これは、平成27年度流域下水道建設負担金の起債に伴う償還金利子を増額するものでございます。
 次に、歳入を御説明申し上げますので、4、5ページをお開きください。
 4款 繰入金、1項 繰入金、1目 繰入金の一般会計繰入金の2万6,000円の増額は、歳出で申し上げました平成27年度流域下水道建設負担金の償還金利子の増額分を賄うものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第114号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 花木下水道課長。


◯下水道課長(花木喜久治君) それでは、議案第114号 平成28年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)について御説明申し上げます。
 内容を御説明いたしますので、1ページをごらんください。
 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ60万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ6,540万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳出から御説明申し上げますので、6、7ページをお開きください。
 1款 総務費、1項 総務管理費、1目 一般管理費の公課費は、消費税及び地方消費税で60万9,000円の増額計上となっております。これは、平成27年度確定消費税に伴う予定納税を増額するものでございます。
 次に、歳入を御説明申し上げますので、4、5ページをお開きください。
 4款 繰越金、1項 繰越金、1目 繰越金の前年度繰越金の60万9,000円の増額は、歳出で申し上げました消費税及び地方消費税の予定納税の増額分を賄うものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、議案第115号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 小川高齢者福祉課長。


◯高齢者福祉課長(小川正寿君) それでは、議案第115号 平成28年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 1ページをお開きください。
 今回の補正予算は、歳入歳出の総額に1億1,937万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を46億2,264万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳出を説明しますので、8ページ、9ページをお開きください。
 3款3項1目 総合相談事業、右ページ説明欄にございます電算関係委託料345万円、地域包括支援センター工事請負費248万4,000円、地域包括支援センター備品購入費100万円、合計693万4,000円は、3つ目となります中部包括支援センターを設置するための予算でございます。
 次に、下段、4款1項1目 介護給付費準備基金積立金の7,922万円は、保険料の剰余金を基金に積み立てるものでございます。
 次に、下段、6款1項2目 償還金の3,322万5,000円は、平成27年度介護給付費地域支援事業費の実績値の確定に基づき、国、県に返還するものでございます。
 続いて、歳入を説明いたしますので、4ページ、5ページをごらんください。
 3款2項3目 地域支援事業交付金173万5,000円、下段、5款3項2目 地域支援事業交付金86万7,000円は、介護保険制度で定められた国及び県の負担分です。
 下段、7款1項3目 199万7,000円は、県からの包括支援センター整備費補助金113万円の繰り入れと市の負担分86万7,000円の合計でございます。
 続いて、6ページ、7ページをごらんください。
 8款1項1目 繰越金1億1,478万円は、平成27年度繰越額を計上したものです。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 以上で日程6を終わります。
 日程7、請願第1号を議題といたします。
 事務局長をして、請願文書表を朗読させます。
 石川議会事務局長。


◯議会事務局長(石川晃二君) 平成28年12月定例月議会請願文書表。
 平成28年11月29日
 受理番号   1
 受理年月日  平成28年11月14日
 件   名  介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願
 請 願 者  名古屋市熱田区沢下町9─7 労働会館東館3階301号
         愛知自治体キャラバン実行委員会
            代表者  森谷 光夫
 請願項目    ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、
        実現いただきますよう要請します。
                             (以下、請願事項 略)
 紹介議員   郷右近 修議員
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 請願第1号の趣旨を紹介議員の郷右近 修議員より、登壇にて説明願います。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、請願について、趣旨について賛同する立場からお話をさせていただきます。
 この請願ですけれども、愛知自治体キャラバンの方々からの提出であります。1枚目の趣旨のところの下段にも書かれておりますけれども、37年間という長年にわたって地域の住民の方の暮らしを守り、また、そのための制度の改善などに取り組まれている方々でございます。
 その中で、要望がこれまでなされてきましたけれども、私たち日本共産党としても、本市でこの要請の紹介議員になる中、これまで国民健康保険税の据え置きであるとか、子どもの医療費無料化の制度を15歳、中学校卒業まで無料化を延ばしてきたと、こういうことが実現されてまいりました。
 今回、市民の暮らし全般の中でも、介護・福祉・医療についての施策の拡充についての請願でございます。
 現状の社会情勢としましては、本市での27年度の決算のところでもございましたけれども、市民税は増額となっておりますが、働く人の間には大手の企業に勤めている方と中小企業、また働く人全体で見ても正社員と非正規雇用の方と、こういった収入の格差が大きく開いてきております。また、高齢の方にとっても、今の国会での強行採決などもありましたが、3年間にわたって2.5%の年金の削減であるとか、これまで以上の収入減少というものが起こっております。こういう中で、社会保障の制度を充実させることによるこうした格差の是正の役割というものは、これまで以上に大きくなってくるものと思います。
 そこで、請願事項として、それぞれの分野で現状の市の政策をさらによいものにしていっていただきたいと、また、その施策を向上させる担保として、国や県に対しても、特に財政面も含めた要望書というものを、ぜひ議会から上げていただきたいということが請願の趣旨でございます。
 また具体的なそれぞれの分野での施策に関してなどは、委員会のほうにも出席させていただいてお話をさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 請願第1号については、豊明市議会会議規則第141条第1項の規定により、福祉文教委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。ただいま付託いたしました請願1件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月21日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま付託いたしました請願1件については、12月21日までを審査期限といたします。
 以上で日程7を終わります。
 日程8、議員派遣の件を議題といたします。
 事務局長をして議員派遣の件を朗読させます。
 石川議会事務局長。


◯議会事務局長(石川晃二君) 議員派遣の件。
 平成28年11月29日
 豊明市議会会議規則第166条の規定により、次のとおり議員を派遣する。
1 豊明市・日進市議会議員合同研修会
(1) 派遣目的  地方行財政の重要課題に関する研修
(2) 派遣場所  愛知県日進市
(3) 派遣期日  平成29年1月31日
(4) 派遣議員  議員全員
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ただいま議題となっております豊明市・日進市議会議員合同研修会への議員派遣の件については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議員派遣の件については、豊明市議会会議規則第166条の規定により、実施することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の件については、お手元の資料のとおり実施することに決しました。
 さらにお諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の件につきましては、その後の情勢の変化等により変更を生じた場合には、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、ただいま可決されました議員派遣の件については、変更が生じた場合の取り扱いは議長に一任と決しました。
 以上で日程8を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は12月1日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午前11時46分散会
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