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愛知県 豊明市

平成28年9月定例月議会(第3号) 本文




2016年09月01日:平成28年9月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、7番 後藤 学議員、質問席にて質問願います。


◯7番(後藤 学議員) それでは、7番 後藤 学です。御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 1番目、豪雨時の浸水対策の進捗状況についてお伺いをいたします。
 平成12年の9月、ちょうど今から16年前ですか、東海豪雨では、市内各地で床上・床下浸水等の被害が続出しました。以来、温暖化に伴うゲリラ豪雨の発生は全国で常態化しており、豊明でも被災した市民から、再発に対する不安と対策を求める声が出ています。
 本市ではこの豪雨を受けて、平成14年度に豊明市総合治水対策基本計画、そして、平成21年度には豊明市特定都市下水道計画──この下水道は雨水の下水道です──が作成されています。また、平成24年度には、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、特定都市河川流域に指定されましたので、開発行為に対する雨水対策がとられるなど、治水施策が講じられてきているところです。
 しかしながら、被災歴を持つ個々の市民には、その効果がいかほどのものなのか、あるいは成果は上がっているのか、なかなか実感できていないのが実情です。
 そこで、豪雨対策の進捗状況について伺います。
 まず最初に、確認の意味でお伺いしますが、1番、豪雨時に被害発生のある可能性のある地区をどう把握しているか。床上・床下浸水の発生件数とか、主な発生地区についてお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、平成12年の東海豪雨のときの状況で説明させていただきます。
 まず、床上浸水が244件、それから床下浸水533件で、被害の地区といたしましては、阿野町、大久伝町、沓掛町、その他4町がございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今おっしゃった地域のほかにも、吉池地区ですとか、あるいは大脇のほうとか、そういった地域でも被害が出ておったと思います。
 この777件という数字、これはどのように把握されたか。昔のことなので、もしわかれば教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当時の、当然、被害状況を土木課のほうで調査しておりますので、その段階で244件と床下が533件ということで、状況をつかんでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 実は総務防災課に、床上・床下浸水の被害状況を住宅地図に落とした資料がありまして、それを私も見せていただいたんですが、これ、見ていきますと、床上浸水の隣のうちが全く印がついていないというようなことがあって、かなり漏れがあるんじゃないか、実際にはこれよりもかなり多い件数ではないかなということで、かなり広い地域で、そしてかなりの件数の浸水被害が出ていたのかなというふうに思います。
 2番目の被害防止のための治水計画はどうなっているかということですが、これ、私、計画を見せていただきましたので、私のほうで概略を、こんなふうだということをこちらで申し上げますが、平成14年度の基本計画では、住宅地への浸水対策に主眼を置くということがはっきり書いてあります。
 そして、対策が、対策1、2、3と3段階で書かれておりまして、対策1においてはため池改修、これは池の堤防を上げて、かさ上げして水量をふやすとかいう、そういうことではなくて、オリフィスといいまして、簡単に言うと池から常時、水が流れ出るような排水口といいますか排水設備、それを池に設置するということです。これが第1段階です。
 それから、第2段階としてオンサイト貯留、オンサイトというのは、その場でという、その現場という意味ですので、各家庭とか、それから学校、公園あるいは田んぼ、そういった現場で、できるだけ水がたまるようにする。例えば学校ですと、グラウンドの周りを30センチとか高くいたしまして、雨が降ったときに、グラウンドに降った雨が出ていかないように、そこにたまるようにするというような、そういったオンサイト貯留、これが対策の2として上がっております。
 そして、対策の3といたしまして大規模施設、これは、地下貯溜槽とか遊水池とか排水機場とか、大変これは費用のかかることだと思いますが、これが第3段階ということで上げられております。
 そして、費用効果の大きい、ため池から取り組むということで、これまでに濁池とか、三崎池とか琵琶ヶ池とか、11の池にオリフィスが設置されておりますが、最近は設置はしていないと。まだ残っているんですが、ストップしている状態ということです。
 そういったことを踏まえてお尋ねをしたいと思いますが、東海豪雨を受けてできた計画ですので、この計画について、不安を持っている地域の住民に説明などはされたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、私どものほうで、防災の、議員もよく御存じだと思うんですが、こちら、洪水ハザードマップ、こういったものも住民の皆様方に配布しておりますので、当然そういう啓発はしているということで考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 公害ハザードマップは、百年に一遍の雨が降って、境川も氾濫したようなときにどうなるかというふうなことで、この計画で書いてあるような、こういった施策が進んでいくと、それぞれの地域がどうなるかというようなことを私は説明することが必要だと思いますが、そこまでの説明はしていないということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃったのは、私どもの豊明市の計画に基づいて、それぞれの地域でやるべきことがおおむね決められておりますので、それに対して、進んでいない状況を市民の方々に御説明したかということでよろしいですか。申しわけないですけど、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) どういう計画になっているのかということを市民は不安に思っていますので、そういったことが説明がされているかということです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 具体的な施策を明示して、市民の皆様方に御提示したというものはないと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) やはり住民の方に、きちんと説明することが大事かなと思いますので、また機会があったら、そういったことをお願いしたいと思います。
 それで、対策1のため池のオリフィスの設置ですが、11の池に設置をして、あとは、例えば大原池とか荒巻池、勅使池、こういった結構大きな池が、計画では早い順位でやることになっておりますが、実際には行われておりません。これはどういうことでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 既存のため池を利用して、洪水調整池に変更していくという計画でございますので、まず、ため池の水を使われる水利権者の方々の同意が必要になってきます。
 ですので、もともと仮に100ある池の量でありますと、その100%全てを用水として使われていると。そこの中の例えば半分、50を洪水調整池として使いたいという計画を私どもが提示した場合に、50しか今度用水として機能ができなくなりますので、そういった田んぼをやってみえる方、そういった地主の方々の協力がないとできないということで、用水として水を必要としなくなった分だけを洪水調整池に回していくということで、優先順位はそういったところの観点から進めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、2番目のこれまでの対策でどのような成果が上がったかということですが、ため池改修、11やった効果、これも住民にわかるような評価をして、説明がされておるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) ため池の改修に限らず、先ほど申しましたように、治水計画そのものについて具体的に、今年度はこれだけできましたというようなことを広報に載せたりということはしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 被災歴のある方にとっては、自分のところがどうなるかというのが一番心配なことなんですよね。それで、広報じゃなくて、ホームページなんかを見ると、これまでの施策で何万立方メートル対策ができたというふうなことが書いてあるんですが、そういった抽象的な数字では地域の人はわかりませんので、具体的に、この池にオリフィスを設置したことで、どの範囲の地域の人たちがどの程度の雨までなら耐えられるようになったかというようなことを説明していくことが大切だと思います。質問はしませんが、そういったことをお願いしておきます。
 それから、私、実は池を回ってみました。それで、意外なことに気がついたんですが、オリフィスを設置した池と、それから設置していない池で、今の水位がどうなっているのかというのを見てみました。
 そうしましたら、設置済みの池、これは、三崎池とか琵琶ヶ池、濁池、それから皿池、椎池などを見て回ったんですが、満水時の80%近く、中にはほとんど100%、水がたまっているという状態でした。一方で、未設置のところ、オリフィスを設置していないところ、これは、勅使池とか荒巻池、それから、この計画には入っておりませんが、若王子池、こういうところを見て回りますと、30%からせいぜい40%ぐらいということで、オリフィスで豪雨があったときには、水をためるように低くしてあるはずのところのほうがずっと貯水量が多くて、逆にそうでないところのほうが低いという、そういう現象、現状はそういうことなんですが、これはどういうことなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、オリフィスというものがどういうものかということを簡単に説明させていただきますと、本来、池から放流する水の量、排水放流口の大きさが、仮に縦横1メーター、1メーターの大きさのものが流れる量を、それだけ流さないように絞り込むというのがオリフィスになっております。
 今議員がおっしゃった、まず、洪水調整池のほうが水位が高くて、ため池のほうが水位が低いと、これ、どういう状況だということでございますが、ため池のほうにつきましては、当然、オリフィスというか洪水調整機能がありませんので、下流の方、水利権者がどのぐらい水を使うかによって水位は変動する。現在の気象状況、こういったもので水位は常に変わると。
 洪水調整池のほうは、大雨が降りそうだというときに、洪水調整機能のあるところまで水位を下げますので、その段階で一定量の浸水防止ができるというようなことで、水位はそういう状況で変わっているということだと考えられます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それが満水時の80%というような、そんな高い位置になるのかというのを私は疑問に思ったわけですね。そのことと、特に私が回ったのは三、四日前ですが、つい1週間ほど前、今、東北や北海道で台風10号の大被害が起きていますが、あの台風が東海地方を直撃するかもしれないと言われていたような時期、そういう時期にせっかくオリフィスがついている池が80%近くも水がある、三崎池などはほとんど満水でしたけれども、そういうことでは、せっかく今まで11の池に設置してきても、ほとんど効果がないということになるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員がおっしゃるように、効果がないということは全くなくて、当然、私ども管理者として洪水調整池を回らせていただいて、台風の状況も勘案しながら、その水位をどこまで下げるかというのもやりながら進めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 深くは追及はいたしませんが、かなりオリフィスの効果、5,000立米ぐらいでしたか、かなりの、これで水量の受け入れができるということですけれども、私が見た感じでは、かなり怪しいなという印象を持っております。
 次に、4番目、今後は何を目標に、どんな施策を講じていくことかということですが、対策1の池への対策、これにつきましては、引き続き水利組合等とお話を十分していただいて、協力をしていただくように、最もこの時期、30%ぐらいしか水がないような状況だと必要がないのかもしれませんけれども、引き続き進めていっていただきたいと思いますが、これまで、14年度に策定した計画でできたのは、先ほども言いましたように11の池にオリフィスを設置した、一部ちょっと改修したところもありますが、その程度で、あとはやられていないということなんですね。それで、対策2のオンサイト貯留、こういったことについては、今後どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、私ども、治水に携わる立場としまして、まずはオフサイトのほうから進めていきたいと。それで、どうしてもできないという部分について、次はオンサイトのほうに入りたいなというふうに考えております。
 オフサイトとオンサイトの違いですが、議員、先ほど説明されましたが、再度確認させていただきますと、オフサイトというのは、集水区域、雨が降る区域の中の水を集めて浸水対策をするというものです。反対にオンサイトというのは、降った雨の場所で対策をするというものがオンサイトになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 先ほど、そのように申し上げたつもりですが。
 今、オリフィスがついていない池、これは何年かやっていないわけですので、もう十分交渉もされて、今後、余り進捗の見込みがないのではないかなというふうに思いますので、対策2のオンサイト貯留に、どのように今後取り組んでいっていただけるかということを再度お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) オンサイトのほうで言いますと、まず、特定都市下水道計画の中で、公園内に雨水調整池を4カ所、それからバイパス管4カ所ですか、こちらを計画しておりますので、これを順番に進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 特定都市下水道のことについては、この後お伺いするつもりでしたので、対象区域も市内全域ではありませんし、そういったことで、この後質問させていただきますが、今のオンサイト貯留、参考までに、東海豪雨のときに、豊明と並んで大きな被害を受けたお隣の大府市はどんなことをやっているのかなと思って、私、見てみました。
 そうしましたら、既に多目的グラウンドを1つ、それから学校の校庭貯留、これが2校、それから公園の貯留は30の公園、それをやっております。それで、家庭については、各家庭で浸透ますとか貯留槽とか、6種類、各家庭でできるだけ水を貯留あるいは浸透させていただくということに対して、最高限度15万円までの補助を出しているというような制度を設けておりますが、同じように東海豪雨で被害を受けた大府市と豊明市で、余りにも差があるのでちょっと驚いたんですが、このオンサイト貯留、豊明市でも真剣に取り組んでいっていただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) オンサイト貯留の方法としまして、今議員がおっしゃったように、公共施設の用地の中で貯留する方法とか、あと、集合住宅なんかで駐車場を利用する、それから個々の家庭でますを浸透ますにするとか、それから、あと田面貯留、こういったものが考えられます。
 大府市の事例が出ましたが、私どもで補助金を出して、今、例えば各家庭の浄化槽を流域に切りかえるときに、それを雨水貯留用のますに変えたときに補助を出すというようなことも考えられますが、私ども公共下水道の普及率、これが非常に高いですので、余り効果が得られないかなということで、今、新たな補助ということでは考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 時間がありませんので要望にとどめておきますが、これだけ大府市と差がありますので、一度、大府市さんの実情もよく聞いていただいて、学校等のオンサイト貯留、そんなに費用はかからないというふうに聞いておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それから、先ほど部長のほうからお話の出ました、平成21年度に策定した特定都市下水道計画、これは、4つの公園の地下に調整池をつくって4本のバイパス管をつくるという、全体で9億3,000万の計画ということになっておりますが、この事業計画が、既に平成22年度から5年ごとに進めていくということになって、既に第1期は過ぎておるわけですが、今、どのようなことがなされているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、計画の目標ですが、平成50年を目標として、これ、進めている長期的な計画でございます。
 それで、現在、こちらの雨水のほうにつきましては、農排の統合とか、それから、勅使台の接続の話をさせていただいておりますが、これが完了した暁に、下水道としては、こちらのほうを進めていきたいというふうに計画を考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうなると、相当先のことになると思いますが、既に第1期の26年度までに、バイパス管は31年度までに全て布設することになっておりまして、国庫補助も2分の1つくということですので、やってやれない事業ではないじゃないかなと思いますが、できておりません。
 そういったようなことで、豪雨時の浸水対策、結局、東海豪雨から16年たっているけれども、11の池にオリフィス、排水口を設置しただけということで、非常に対策がおくれていると思いますので、もう少しほかの市の実態なども見て、それから地元の意見もよく聞いて、取り組んでいただきたいと思います。
 それで、どうしても今のような事情で進まないということであるならば、私はそのことを、被災歴のある地域の人たちにはっきり説明すべきだと思うんですね。一部の方で、私が見たところでは、自分でもう自己防衛、例えば敷地に盛り土をして、豪雨があっても雨水が入らないようにとか、そういった対策を立ててみえる方もおります。
 これから何十年もかけなければできないということであれば、その間に建てかえをする人もいっぱい出てくると思うんですよね。そういったことに対して、きちんと市の状況、そんなに簡単にはできないんだということであるならば、それをよく説明して、自衛策をとっていただくというような啓発も必要ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃったように、市民の皆様方に、その地区がどういう状況で、例えば、当然行政として治水をやって、市民の皆様の命と財産を守っていく、これ、すごい重要なことでございますが、非常にたくさんの、巨額の費用がかかって、なかなか進まないということもありますので、こういったものを一度わかりやすく説明できるようなPRの方法、こういったものは一回考えたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) まずはやる努力をしていただくということ、そして、なかなかできないということであれば、具体的な手法などもよく研究していただいて、水の出るところはどういう対策をしたらいいのか、高床式といいますか、土台を高くしてというような方法もあると思いますし、いろんな方法が考えられると思いますので、そういったことをよく研究して、啓発をしていっていただきたいと思います。
 次に、都市計画税のほうに入りたいと思います。
 ちょっと時間が気になりますので、前置きは抜きにいたしまして、都市計画税というものは、いわゆる受益者負担、これを原則にして、目的税として課税をしておるというふうに言われておりますが、私もそのように理解しておりますが、当局側の認識、改めてお聞きするまでもないことかと思いますが、その点についていかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 都市計画税に対する認識でございます。
 市の自主財源である一般財源でございますが、目的税であり、都市基盤の整備に係る経費に充てるもの、市街化区域の固定資産に課税するものとして認識をしております。
 地方税法第702条において、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため、課税できるものでございます。
 都市計画税を課すか否か、その税率をどの程度にするかは、条例事項として市の判断とされておりまして、本市においては、都市計画税条例を定め、その第2条で納税義務者等、第5条で都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地家屋に課税すると規定しております。
 なお、その使途については、議会への報告をもって、広く市民の方に説明していくというふうに認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 制度のあらましと現状を説明していただきましたが、私が確認したいのは、これは目的税であると。しかも、受益者負担というのが原則になっているという、その2点をちゃんと認識しておられるかどうかということをお聞きしたいので、簡潔に答弁をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 都市計画税は、今申し上げた都市計画事業ですとか、土地区画整理事業が実施されることによって、土地や家屋の利用価値が向上して、その所有者の利益が増大することが認められるという、そういった受益関係に着目して、土地家屋の所有者に課しておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そういう目的がはっきりした、特に受益者の方に課税をする税金ということですので、豊明市の現在の都市計画税が本当にそのように運用されているかどうかということを私なりに調べてみました。
 平成26年度の詳しい資料がありますので、その前2年間も含めてですが、見てみましたけれども、26年について見ると、約6億4,000万の都市計画税のうち、下水、公園、それから駅南道路、これは、下水は市街化区域100%ということですので、市街化区域の方が受益者ということで問題ないと思います。それから、公園につきましても、市街化区域の街区公園ですので、市街化区域の住民を対象としたということで問題ないと思いますし、駅南道路も市街化区域内の区画整理事業において建設されたものということで問題ないと思います。これが5億3,000万、全く問題ないと思います。都市計画税の趣旨に合った使い方をされておると思うんですね。
 ただ、これを引いた残りの1億1,000万、これは、かなり疑問を抱かせることがありますので、順にお聞きしていきますが、まず、駅南の駐車場の繰出金として2億9,000万充当しておりますが、駅南の駐車場というのは、市街化区域の住民だけが受益者ということではないと思います。
 私も調整区域に住んでおりまして、よく利用しますが、むしろ遠方の調整区域の人たちこそ利用するような駐車場だと思いますが、そこに充当するのは、負担と受益の関係がはっきりしなければならないと言われている都市計画税の充当先としてはいかがなものかなと思いますが、その点はどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに駅前の駐車場等は、市街化調整区域の方も利用されるんですけれども、実際に利用するための税金というわけではございませんで、そういったものがあることによって、市街化区域の全体の利用価値、そういったものを高めておるという形で、都市計画税を課税させていただいておると、そのように認識をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 市街化区域の人にしてみれば、調整区域の人たちも利用する駐車場に市街化区域の人たちだけが負担をしているということで、今の説明で納得できるかどうかなということかなと思います。
 それから次に、桜ヶ丘沓掛線、今、内山地区で建造が進んでいるわけですが、ここにも2,800万充当されております。これ、調整区域です。
 調整区域の街路に、なぜ市街化区域の住民だけが受益者として、都市計画税を負担しなければならないのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 街路につきましては、当然のことながら、市街化区域だけ走る道路というのは考えられなくて、調整区域も含めて走っておるわけでございますので、それについては、いわゆる都市計画税だけではなくて、都市計画税がオーバーフローした部分もございますので、ほかの税をつぎ込んでおる部分もございます。
 そういった部分の割合というんですか、そういった部分では、調整区域にある程度、都市計画税の部分が浮くこと、それからまた、その市街化区域の整備の中に一般財源を充当することも今の割合でいくとあるんだろうなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 都市計画税以外の税も、一般的には市街化区域の方たちの負担している額のほうが圧倒的に多いんですよね。だから、都市計画税以外の税を充当すれば、市街化区域の人たちは、もともとそれに見合った負担をしておるわけですよ。それに上乗せして、市街化区域の人たちが負担しなければならない仕組みになっているというのは、いかがなものかなと思います。答弁は求めませんが。
 それから、さらに私、疑問に思うのは、二村山緑地に1,800万円充当されております。二村山緑地は豊明のシンボル、豊明市民全体の、言ってみれば財産のようなところですね。これも調整区域にありますが、ここへ充当している、市街化区域の人が特別に負担しなければならない理由というのが私にはよくわかりませんので、この点についてもお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに二村山緑地は調整区域にございますけれども、これは市民に潤いをもたらすというものでございまして、その中で、特に市街化区域の人もそういった緑地はございませんので、そういったものを御利用いただくというわけではございませんけれども、そういった部分もございますので、その一部を二村山緑地の整備に使わせていただいておると、そういうふうに認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 二村山、御利用いただいておるのは市街化区域の方だけではなくて、調整区域の方も御利用いただいておるわけですので、かなり苦しい答弁かなというふうに思います。
 あと1つ、私が疑問に思いますのは、大原公園にも2,400万円、これ、調整区域の公園ですよね。ここに2,400万円充当されておりますが、これについて、市街化区域の方が負担しなければならない理由、これも私、よくわかりませんので、御答弁お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 大原公園につきましても、今の二村山緑地と同じでございまして、当然、大原地区の方だけが使うものではございません。
 じゃ、都市計画税はどうなるんだということはございますけれども、先ほども、ちょっと二村山緑地のときに申し上げましたけれども、やっぱり市街化区域だけですと、そういった公園等、なかなかつくれない部分がございまして、そういった大きな公園を整備する中で市街化区域に住んでみえる方も使っていただくということで、認識をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 経済建設部長にお伺いしますが、大原公園は公園の種類として、どういう公園でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 近隣公園という位置づけになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 公園には街区公園とか近隣公園とか、いろいろ種類がありまして、利用される方が想定されておりますよね。近隣公園の利用者はどのように想定されておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 近隣公園の基本的な考え方は、周囲500メートルの方が利用していただくような公園という位置づけになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) ということで、現地でも、あるいは地図で見ていただいても結構ですが、大原公園、周囲500メートル、ごくわずかに、市街化区域にもわずかにかかりますが、基本的には調整区域、大原公園は調整区域の人たちのためにつくった公園なんですよね。
 先ほどの受益者負担という原則から言えば、調整区域の人たちのためにつくった公園に係る経費を市街化区域の人たちが負担するというのは、これ、明らかに受益者負担の原則に反すると思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういう言い方をすればそういうことなんですけれども、法的に言いますと、いわゆる都市計画事業の中でつくっておる、整備しておる公園でございますので、法的に言えば都市計画税は充当できるという形になっております。そういった形で課税させていただいておるというものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 都市計画事業であれば、都市計画税が充当できるということになっておりますので、法的に違法とまでは言えないかもしれません。かもしれませんが、少なくとも受益者負担という原則からは大きく外れる、その制度の前提になっている受益者負担という原則からは大きく外れる手法だというふうに思います。
 答弁は求めませんが、そんなことで、かなり受益と負担の関係が曖昧になっているのが都市計画税だと思います。
 3番目の税率は適切かというところに移りますが、都市計画税は結局、惰性でと言っては失礼ですが、昔から取っておるので今も取っておるという感じで、取っておる以上はどこかへ充当したことにしなきゃいけないということで、ある意味無理をして充当しているというのが現状ではないかなというふうに私は思います。
 この税率を引き下げて、受益と負担の関係をはっきりさせるということは考えられないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今議員申されましたとおり、都市計画税は制限税率0.3%のみが規定されておりまして、それ以外のところは各市の判断に任せるという税でございます。
 今、半数ほどの市町村が0.3を使っておるわけですけれども、今、私どもが決算でお示しいたします都市計画税の課税状況、都市計画税の充当率が6割弱という状況でございますので、今の段階で都市計画税の税率を引き下げるという予定はございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今部長から、幾つかの市で制限税率まで課税していないところがある、この近くでも、例えば日進市は0.15%、豊明の半分ですね。長久手とか豊田は0.25%、そのほか清須、北名古屋、小牧、碧南、豊橋、田原、西尾、0.2%から0.28%までばらつきはありますけれども、実態に合った課税をするために下げておるところもあるわけですが、それと、この税率の問題は、平成24年の3月議会でも議論になっております。
 それで、そのときに議会の委員会で議論になっておりまして、答弁として、都市計画税の税率の議論を今後は検討していくという答弁がされている、そのことが本会議でも報告をされておるんですね。どのような検討がされましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 申しわけないですが、その内容については、ちょっと把握をしておりません。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 先ほど、失礼ながら惰性という言葉を使わせていただきましたけれども、議会で検討するような趣旨の答弁をしても、現在の担当部長が承知をしていないというような状況で、恐らく何の検討もされなかったのではないかなと思いますが、検討が、私は必要ではないかなということだと思いますが、市の現在の財政状況を考えると、きのう、市長は盛んに、財源が不足するんだというようなことを言っておられました。
 私もこういう質問をするのは、正直言ってつらいです、財源をなくせというような質問は。そういうことであるならば、本当に必要な事業にきちんと充当するという方法で、この問題を解決することもできるわけですね。
 先ほど、下水道のところで、バイパス管とか地下貯留槽ですか、そういった事業が計画どおり進んでいません。これ、まさに市街化区域の住民が受益を受ける事業で、充当しようと思えば充当できるし、そうすれば下水道のほうの事業が進んでいくわけですね。
 そういったこととか、先般問題になりました下水道も、まだ都市計画税を充当する余地がある、明らかに市街化区域の方たちが受益者であるような事業に使っていくという、そういう検討を、これは副市長にお伺いしたほうがいいですかね、そういう検討をされる考えはないかどうか、お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) 議員がおっしゃることももっとものことがありますけれども、私どもとしては、下水道の中もする、治水もやる、道路もやる、公園もやるということ、いろんな事業があって、当然、その中に優先順位もあるというところでございまして、今の先ほども話がありました、24年に都市計画税の使途をもう一遍検討するという話があって、私も初耳というよりも、承知していませんでしたけれども、そういう機会があれば、当然そういうことも含めて、今後、検討するべきではないかとは思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) ぜひ、検討していただきたいと思いますが、あと1点お伺いしたいのは、都市計画税の使途について、住民に私はきちんと説明をすべきだと思いますが、決算の附属資料で今、かなりラフなといいますか、大まかな都市計画税の充当事業が書いてありますが、それだけでは受益者の住民には伝わらないと思いますが、住民の方たちにきちんと説明をすると。
 説明をするといっても、別に集まってもらって説明しなくてもいいですが、例えば、納税通知書にこういったような事業に充当しているというようなことを書いたものを、市街化区域の方たち、受益者のところには入れて送るとか、あるいは広報に載せるとか、そういった周知をきちっとすることについては、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 周知をするということについてでございますが、現在のところですと、今議会の認定議案の附属資料にも、決算の概要として4ページにお示ししているような形状で豊明市はお示しさせていただいていますので、この取り組みについては、政府の税制調査会とか旧自治省の固定資産税課長の通知であるとかいうのが平成8年ぐらいから出ていまして、各全国の自治体に、都市計画税は、さっき議員が御指摘のとおり、目的税であるということから、その趣旨で、課税する者の責務として説明責任を果たしなさいという取り組みが、ずっと国の側も、一種の懸念があるというふうに私ども受けとめています。
 それに応える形でといいましょうか、当然の責務として決算の概要の中で、議員はラフだというようにおっしゃっていましたが、このような充当状況でございますということを、御報告を毎年させていただいておるということです。
 まださらに、じゃ、もっとわかりやすく市民に伝えるすべはと考えれば、例えば広報の中で、それをより、どのようなクオリティーの事業でサービス供給をさせていただいていますということをもう少し説明するであるとか、そういったことはさらにやれる余地がある課題だということは認識をしておりますので、そのあたりの取り組みは考えていかねばならないかなと思います。
 いずれにしましても、先ほどおっしゃるような、違法ではないけれどもというような御指摘もありましたが、都市計画決定を受けた都市計画事業に充当するということが目的税ということであり、財源としては一般財源ということがまずその前提にございますので、少なくとも市民の方々が、市街化区域と調整区域の線引きのあっちとこっちで何らか疑義が出るような、そういう不安が出るような状況にはございませんし、しっかり適正な事業に充当させていただいて、いただいた税を高いクオリティーを持ってサービス供給させていただいているということで、何ら違法性に近いような部分も全くございませんということであります。
 それと、他団体の税率のお話も御紹介いただきましたけど、それぞれの自治体の中の事情がおありだとは思いますので、中には下げておられるところは、市制施行するときに、調整区域の方々との利害調整のために下げて市制施行したという団体もあろうと思いますが、その分、一財で制限税率の本当は充当できる、都市計画事業をもっとできるのに、できない一財が不足しているという自治体も実際にはあるということも聞いておりますので、現状の課税状況の中で、しっかりとサービス供給していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 現状で問題がないというような答弁に私には聞こえましたけれども、少なくとも例えば、最後に言った大原公園、近隣公園ですね。調整区域の住民を想定した公園に充当されているというのは問題だと思いますので、そのような認識で今後も続けて、そして、これを事細かく住民に公表していけば、住民のほうからは当然反発も出てくると思います。今、住民、知らないんですよ。そりゃ、知るわけないですよね。決算資料に1枚ぺらっとついているだけで、基本的には、議員と職員しか見ないということですので。
 そういうことで、先ほどは副市長のほうから、検討するというふうなお話もありましたが、充当先、あるいは税率等も含めて、ぜひしっかり検討していっていただきたいというふうに思います。
 それでは、残り時間が少なくなりましたので、3番目に移りますが、人事評価の見直しと給与への反映についてということで、昨年の6月の一般質問のときに、人事評価における絶対評価一本やり、豊明はそういうことになっておるわけですが、これが民間では考えられないような甘い評価結果になっているということを指摘させていただきました。
 そして、絶対評価が主で私もいいと思っているんですが、相対評価もして、これを組み合わせて、絶対評価の内容はこれでいいのかどうかというような組み合わせていくというようなことを検討していただきたいというようなことをお願いいたしました。
 それから、評価結果が給与に反映されてくるわけですが、1年間の勤務成績で給与が上がりますと、そのままずっと定年までいく。そのことは退職金や年金にもはね返ってくるということで、1年間の勤務成績がそこまで尾を引くというのは適当ではないのではないかということで、これも何らかの見直しが必要ではないかなというような質問をさせていただきました。そのときに、現教育長がその当時の部長で、そういう必要性があるので検討するという答弁がありましたけれども、その後、どのような検討をされましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) それでは、今の御質問にお答えをさせていただきます。
 まず、昨年の6月に、議員のほうから御提言をいただきました。これにつきましては、まず、著しい中心化傾向を解消するために、絶対評価に相対評価を加味したらどうかというようなものでございました。
 しかしながら、まず、人事評価のやっぱり最大の目的というものは人材育成であります。職員のモチベーション向上であることを考えると、相対評価を加味するべきではないというふうに考えます。相対評価は、評価の結果を無理やりつり鐘型の分布にするというような調整をするものでありますので、必ず何割かの成績が悪い職員をつくるということになります。これでは組織全体が、みんなで頑張ろうというモチベーションにはつながらないというふうに考えます。
 著しい中心化傾向の問題というのは、評価者のスキルが足りずに、適正な評価ができない結果、真ん中に集中するケースであると考えます。これにつきましては、評価者訓練等を継続的に実施して、評価者のスキルを上げていく必要があると考えております。
 それからもう一つ、評価結果の本給への反映の見直しにつきましては、本年1月の昇給から昇給幅の圧縮をいたしました。
 昨年まではB2、いわゆる上位の良好で6号級昇級していたものを5号級に、それからA、いわゆる特に良好であった場合に8号級昇級していたものを6号級に、それからS、極めて良好で10号級昇給をしていたものを7号級に減らしております。通常の成績ですと、B1ということで4号級の昇級でございますので、それぞれ1号級ずつの差というふうに変更をしております。
 それからその一方で、勤勉手当につきましては、B2以上において平均0.07、成績率を引き上げております。これによって、昇給幅の圧縮によって減少した勤勉手当の影響額というものをふやすというような対策をとっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) まず、最初のお答えのほうからお聞きしますが、著しい中心化傾向が起きていると。過去3年間の、B1が3で、B2が4で、Aが5に当たるかなと思いますが、このB1以上、普通以上を合計すると97%から98%なんですよね。それで今、絶対評価でも、研修をきちっとしてやればできるということでしたけれども、この傾向、私が役所にいたころから、ずーっとこういう状態が続いています。
 これまでどれだけ研修をされて、効果が出たのか。この数字が示していると思いますけれども、結局、ほとんど研修の効果は上がっていない。みんなといいますか、かなりの職員に普通の評価をつけておけば、まあ、無難だろうということで評価者はつけているし、つけられるほうも、B2がつけば人並みだからということで、ほどほどに仕事をやっていけばほどほどの評価がしてもらえるというような、私はそのことが、この役所のぬるま湯体質、お役所体質を生んでいる根本的な原因だというふうに思っております。
 端的に言うと、B1以上の、特にB1に、普通に80%の人がいるんですね。これは私、知人に、一般の民間企業に勤めているような人、いろんな人に聞きましたけれども、どういうことをやっておるんだという反応しかありませんでした。
 ということで、私が言いたいのは、B1の80%を、B2の上のほうにも振ってもいいと思うんですよ、それから下のCのほうにも振る、そして昇給の号数、それもまた見直してもいいと思うんですね。Cだから今2号級しか上がりませんけれども、Cを3号級にしてもいいわけです。
 そうやってもうちょっとばらけさせて、ちょっと頑張れば上がる、サボっていたら下がるという、そういうシステムにしないと、緊張感、評価する側も仕事をする側も生まれてこないと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) まず、Bという評価なんですけれども、これはやるべきことをできたと、普通にやったというところがBでございますので、なかなかやれないという職員が少ないというのが当然だとは思っています。
 それで、こういった形で、モチベーションを上げるというところも最大の目的でございますので、差をつけるというよりは、人材育成というところが目的でございますので、こういった結果になるのはやむを得ないのかなという部分は思っております。
 ただし、人事評価自体は、完璧な制度というのはなかなか難しいとは思っていますので、必要な部分の見直しというのは常にかけていきたいというふうに考えてはおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今、完璧な制度はなかなかないということで、改善も考えていくということですが、どう見ても、九十七、八%の人が普通以上、普通は、さっき言われたように、仕事ができて当たり前、私らも役所にいるときに言われましたが、できて当たり前で、それがBだということなんですよね。そういうことであると、B1に80%、それからそれ以上が九十七、八%というのは、明らかに異常な数値だと思います。
 先ほど申し上げましたように、各ランクの昇級幅、また調整してもいいと思いますので、ぜひさらに検討していただきたいということで、これはお願いにとどめておきたいと思います。
 それから、残り時間が少なくなってきましたが、評価結果の本給への反映の見直し、これ、昇給幅をやや圧縮して、そして勤勉手当のほうへ持っていく、勤勉手当ということであれば、半年なり1年なりでリセットされるということですので、そういった改善をある程度されたということは評価をしたいと思います。したいと思いますが、何せ先ほど申しましたように、B1の方は、80%ですので、この見直しは、80%の人には全く関係がないということですね。
 さらに、B2、Aについては、まだ1号あるいは2号の差が残っているわけでして、それがやっぱり定年まで続く、退職金、そして年金にも影響してくると。新入職員のときに、2号俸違うと、生涯で年金まで含めると、私ちょっと試算してみたんですけど、200万ぐらい違ってくるなというふうに思います。そんなことが毎年、後へ行くほど年数が少なくなってきますので、影響額は下がってきますが、そういったような問題もありますので、またよく検討していただきたいと思います。
 これをもちまして終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて7番 後藤 学議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時11分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議長の御指名により一般質問をさせていただきます。
 昨今、急速な情報化や技術革新、グローバル化など、社会は私たちの想像をはるかに超えた速さで変化しています。こうした変化の中においては、子どもたちが夢や目標を持ち、たくましく生きていくことができるよう、新しい時代を見据えた教育が必要であり、国は、課題の発見や解決に向けて主体的、協働的に学ぶ学習、いわゆるアクティブラーニングの意義を示すなど、学習指導要領の改定を進めております。
 教育委員会としてこうした動向を視野に入れ、適切に対応していくことはもとより、子どもたちが未来へ飛躍するために必要な学力、体力、豊かな心の育成を図らなければなりません。教育委員会と市長部局が連携を強化し、市民の期待と信頼に応える教育行政を推進していかなければなりません。
 昨年4月に新しい教育委員会制度が導入され、首長の権限が強化されたとはいえ、一部に廃止を求める声すらあった教育委員会が、従来どおり教育行政の運営に当たる形で残された背景には、一方的な価値観ではなく、広い視野が求められるという教育行政の特性が認知された結果です。新たな教育委員会制度において、自治体トップと教育委員会双方がそのことを意識した運営を進めてほしいと思います。
 教育長の任期が3年となり、結果を出すには難しい期間だとは思いますが、まだまだ若い伏屋教育長には、2期、3期と可能性が十分あります。1期目はその準備段階として、しっかりとした基礎づくりをしていただきたいと思います。
 そこで質問させていただきます。
 初めに、伏屋教育長の目指す教育の姿、人づくりについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) それでは、お答えいたします。
 そんなに何期もやるつもりもございませんけれども、とりあえずこの3年間、一生懸命やりたいなと思います。
 第5次豊明市総合計画のめざすまちの姿の中に、子どもの個性や感性を尊重し、伸ばしている、こういった目標がございます。これに代表されますように、子ども自身が自分のことを好きでいられ、好きなことが学べる環境があって、さらに周りの大人たちも、そうした子どもの気持ちを理解し応援しているという状況が、今の社会において望まれているということだと思います。
 子どもの個性を最大限伸ばし、伸び伸びと育っていく教育環境を整備し、学校や地域社会に提供していくことが、私の仕事の重要な部分であると認識をしております。後でもさまざまなお答えいたしますが、さまざまな課題があり、問題が立ちはだかっておりますが、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 教育は人なりという言葉を聞いたことがあると思いますが、これは先生たちのことについて言われているんですけれども、実績を出している教育長とかなんかが、一番難しいのは教職員の意識改革だということを言っておられます。
 このあたりについて、教職員の資質向上といいますか意識改革については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 確かに意識改革というのは重要だと思います。
 ただ、後にも触れようと思っていたんですが、教職員の方というのは非常に多忙でありまして、今やっている仕事自体が非常にお忙しいということです。いじめや不登校の問題もありますし、給食の食物アレルギーの問題もある、部活もある、生活指導の部分もあるということで、あるときには親のかわりになり、あるときにはスポーツ指導員になり、あるときはお医者さんになり、あるときには心理的なカウンセリングもやるというようなことで、非常に忙しいというのが現状だと思います。
 そうした中で意識改革をやっていくというのも、なかなか困難なことであると思います。右にあるものを左にやるだけ、教育課程にはいろんなことが書いてありまして、いろんなことをやっていかないといけない、そういった中で先生というのは、毎日授業をやり、学校の校務をやっていらっしゃるということですので、議員のおっしゃることはよくわかりますが、そういった先生方の現状を把握した上で、そういったことをやっていくということが重要だと考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) よく、学校の常識は社会の非常識などと言われておりますが、ぜひ、校長先生のリーダーシップが非常に大切だと思います。
 教育長のお力で、ぜひ校長先生の、意識改革と言ったらちょっとおかしいでしょうけれども、実績を出された教育長なんかは、校長先生は教師たちを自分の子どもと思え、また、先生たちは全ての子どもたちが自分の子どもたちのように思え、そんな教育環境ができたら、不登校もいじめもきっとなくなると思います。本当に校長先生がリーダーシップを発揮できるような、そんな教育環境づくりに、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 それでは、2番目の豊明市の教育の課題について、不登校とか体力、学力をどのように認識し、取り組んでいくのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 教育の課題ということでございます。
 昨日の蟹井議員の御質問で答弁をいたしましたが、まずは、不登校やいじめの問題を解決する努力をしてまいりたいと、このように考えています。さらに、学力の向上にも取り組んでまいりたいと考えております。
 不登校につきましては、昨年度より減少しているものの、まだまだ力を入れて取り組む必要があると考えています。現在、スクールソーシャルワーカーを2名配置し、学校、教育支援センターであるフレンドひまわりや専門機関と連携を図り、改善を図っておるところでございます。
 学力の向上に関しましては、豊明市学力充実プランをもととした基礎基本の徹底と、協同の学びを取り入れた授業実践に取り組んでまいりたいと思います。
 先ほども申し上げましたが、さらに課題として、教師の多忙の解消だとか不祥事の防止、ふえ続ける食物アレルギーの問題、この地域の特性としての外国籍の児童生徒を抱える諸問題も取り組んでいかないといけないと思っております。
 そうしたことを総合的に考えて取り組んでまいりたいと、このように考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私は議員になってから、ずっと不登校とかの問題にかかわってきましたけれども、もうこれで5年になるんですけれども、今と同じようなことをしていては、なくならないと思います。ですから、抜本的な改革というか、教育長が例えば3年間で不登校を半減させるとか、これは例ですけれども、何か目標を立てて、それに向かってしっかり教育行政を進めていっていただきたいと思いますけれども、そのあたりはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 具体的な目標はございませんが、ゼロが望ましいとは思っています。
 それには、スクールソーシャルワーカーの増員を今までしてきたんですけれども、そういったこともありますが、多方面でのやっぱり専門性というのが必要だと思います。そういった意味で、養護教諭さんだとか、先ほど申し上げたフレンドひまわりの充実だとか、そういったことも充実をしていく中で、総合的にやっぱりやっていかないと、スクールソーシャルワーカーだけふやす、カウンセラーだけふやすということでもないので、やはりチーム学校と言われておりますように、学校が1つのチームとなってそういったことに取り組めるような、きのう申し上げたように、私、環境整備をやっていくべきだと思っていますので、そういったことに取り組んでまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほど、学力向上については、豊明市学力充実プランなどお話がありましたんですけれども、体力向上については、どのように取り組んでいかれるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 体力に関しましては、6月議会に前教育長や教育部長がお答えをしておりまして、本市の児童生徒の弱点が投げる力という、そういった動作が低いということになっておりますので、そういったことを意識した遊びを取り入れたり、マラソンや大縄跳びといった、持久力や全身の運動能力を図ったりするようなものを取り組んでいきたいと思っておりますし、さらに、中央小学校をモデル校として、授業後に外部指導者の方々においでいただいて活用する形で、体力向上プログラムの導入についても検討していきたいと、このように考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、中央小学校をモデル校としてというお話があったんですけれども、このあたりの詳細が決まっていれば、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) まだ詳細というところまでは決まっておりませんが、地域の指導員の方にお願いする形で、夜間に中央小学校の体育館を使用して、希望する児童を集めまして、基礎力の向上を狙ったプログラム、こういったものを実施してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 希望者ということではなくて、ぜひ全員でやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 放課後の話ですので、やっぱり希望者じゃないと、それはまずいかなと。いろんな事情がある子どもが多いものですから、来れる方でまずは取り組んでいくということが肝要かなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 小学生5年生の体力は、愛知県が47番目ということで非常に低い位置なので、ぜひ、せめて全国平均の20番台とか何かになるよう、それこそ3年間で努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、2番目、この2番目の眠育についてが、私の一番、きょうの重要な課題でありまして、ぜひいい答弁が返ってくるようにお願いいたします。
 文科省の調査によると、3人に1人は、不登校のきっかけが睡眠など生活リズムの乱れという結果が出ています。ゆとり教育からの揺り戻し、部活や塾の長時間化、ゲームやスマホの浸透など、ここ数年、子どもを取り巻く環境が変化し、睡眠不足が深刻になっています。午前中から眠くて仕方がないと答えた小学生は3割を超え、心身に支障を来す子どもも急増しています。
 私、幼稚園とか保育園の卒園式に出させていただいたときに、あくびをしている子どもが非常に多いんですね。ここに如実にあらわれていると思うんですけれども、そこで、教育委員会として、この眠育、聞いたことがないと思いますけれども、睡眠教育、私はこれ、非常に、食育と同じぐらい大事なことだと思っていますので、眠育を進めていくお考えはありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 睡眠教育の大切さにつきましては、以前から承知をしております。
 学校現場では、早寝早起き朝ごはんというキャッチフレーズのもと、児童生徒、保護者に啓発をしておりまして、小学校の保健の授業では、リズムある生活を送ろう、中学校の保健体育の授業では、休養、睡眠と健康という単元で学習をしております。
 しかしながら、実際の生活では、塾通いや、スマートフォン、携帯電話、ゲーム機器等の利用によりまして、睡眠不足が起きております。
 教育委員会としましては、学校現場における睡眠教育という取り組みではなく、家庭や社会も巻き込んだ生活習慣全体として根本的な改善が必要であると、そのように認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 睡眠教育単独ではしていかないということの理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 授業の単元の中では現在やっておりますけれども、睡眠教育単独というような捉えの授業の実施まではまだ考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ここで少し眠育について、新聞記事でもたくさん出ております。
 最近の新聞記事で、眠育で生活習慣改善へ、調査表、これ、調査表というのは後から質問いたします睡眠表なんですけれども、睡眠表をもとに面談指導、授業に生かす、こういうことをしたおかげで5年間で不登校がゼロになったと、そんな調査もあります。
 ここで、眠育について調べたことをお伝えいたします。
 人間の体を形成している60兆の細胞には、時計遺伝子というものが組み込まれていて、1日24時間をはかりながら、自律神経を調整しているそうです。ところが、時計遺伝子は、1日に11分ほど狂います。その狂いは、朝の光を浴びることでリセットされるのですが、夜更かしをして朝遅くまで寝ているとリセットされないので、体内時計が狂ってきて、時差ぼけ状態になります。1週間睡眠が不足すると、約700個の時計遺伝子が崩れていき、夜、眠れなくなり、生活リズムが乱れていきます。
 全身の体内時計が一旦狂ってしまうと、自分の力ではなかなか戻らないようです。これは、十分なレム睡眠──これは脳の休息と修復にかかわる睡眠──やノンレム睡眠、記憶の固定とストレスの解消にかかわる睡眠をとれなくなるなど、睡眠の質にも関係してきます。
 睡眠の不足は特に、脳の重要な発達時期に当たる子どもにも重大なダメージを与えます。人間の脳の成長には、3歳と10歳に大きな節目があります。3歳までに脳の80%が完成してしまうそうです。昔の人はそれを経験上わかっていて、三つ子の魂百までとか、あとは、寝る子は育つなどの言葉を残しています。
 さらに、脳がほぼ完成する10歳から12歳、小学校の高学年ですね、人間として社会生活を送るために必要な、我慢する力、相手の立場を考える力、先を見たり計画する力などが身につくのがこの時期です。この時期に十分な睡眠をとっていないと、神経結合が弱い不完全な脳になり、人間らしい健全な行動がとれなくなります。神経結合が弱い不完全な脳は、逃避と攻撃の両方の方向に向かいます。逃避の方向へ向かった結果が、不登校、不就労、ひきこもり、自殺であり、攻撃の方向に向かった結果が、いじめ、暴力、殺人などです。
 食育と同じぐらい、眠育も重要なのです。ひいては眠育は、知育、徳育、体育にも大きく影響してくるのではないでしょうか。
 脳の正常な発達のためには、低学年で10時間、中学年で9時間半、高学年9時間、中学生で8時間の睡眠が必要だと言われています。また、質のよい睡眠を確保するためには、眠る2時間前には、ゲーム、テレビはだめだと言われています。
 子どもにとって睡眠は、脳をつくり、脳を育て、脳を守るものです。その大切さを認識し、地域ぐるみで眠育に取り組む必要性を強く感じています。このため、家庭における食事や睡眠などの乱れを、個々の家庭や子どもの問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、地域が一丸となり、子どもの健やかな成長を期して、学習意欲や体力の向上を図るための取り組みを推進することが必要です。
 このように、睡眠がどれだけ重要であるか、わかっていただけましたでしょうか。
 もう一度お尋ねします。睡育を進めていくお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) しっかり聞かせていただきまして、睡眠とは大変重要だということは、私ども実は承知はしております。
 先ほどもちょっとお話をしましたけれども、授業でやるかどうかというようなお話でしたので、授業では今の現状の単元でやっていきたいというお話をしたんですけれども、実は、各学校につきましては従前から、生活習慣の改善というのは大変大きな課題ということで取り組んでおります。それについては、養護教諭の先生、こちらの方が中心に取り組んでいただいております。一般的には養護教諭の先生というと、保健室のほうにみえる先生で、けがしたときに、ちょっとけがの手当てをしているぐらいの認識ぐらいしかないのかもしれないですけれども、現実は違いまして、本当に多忙なことをなさってみえます。
 その中で、以前から言われているのは、やはり生活習慣、その中でも特に睡眠と、あとは朝御飯、その2点でございます。
 特に、睡眠が少なくなって、学校であくびをしながら授業にも気が入らないということがあると同時に、朝食、朝御飯を食べてこない子どもが最近ふえております。統計とかで見ますと、90%、95%ぐらいはいいけれども、残りの部分は朝御飯も食べていない子どももいるようだというような話も学校からは聞いております。
 そういう中で、学校の先生方も、そういうのに十分危機感を持ってみえて、従前からしっかりと取り組んでみえて、この後いろんな提案がある中で、睡眠をという、そういうような御提案もあるわけですけれども、各学校も、それにかわるような、いろいろな工夫をしながら、睡眠をしっかり子どもにとってもらうような、そういうような取り組みはしておりますので、そこだけお伝えをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 取り組んでいただいているということなんですけれども、ぜひ今、福井県とかなんかで取り組んでいて、結果を出しています。福井県というのは、全国でも、体力、学力ともいつもトップレベル。そういうところのやっていることを参考にして、ぜひ豊明でも取り組んでいただきたいと思います。
 これ、全国のあれなんですけれども、先ほど、朝食を食べない子どもがいるということが出ましたんですけれども、今、小学生で15%、中学生で20%の子どもが朝食を食べていないということなんです。先ほど、早寝早起き朝ごはんと言いましたけれども、早く寝るためには早く起きなければいけないということで、しっかりと早寝早起き朝ごはん、これは、全国協議会もできていますので、進めていっていただきたいと思います。
 それから、OECDが先進29カ国を調べた結果、日本が28番目に睡眠時間が短いという結果も出ています。これは小学生とか中学生ではなくて、15歳から65歳だったかな、その平均を出しています。
 また、それこそ秋田とか青森とか、そういうところは、朝、早起きするデータも出ております。平均が6時12分だったかな。東京とかの大都市では7時近い平均が、30分、40分の差が出ているわけです。秋田とか福井とか北陸なんかは、先ほども言いましたように、体力も学力も非常に高いということで、ぜひ、睡眠は非常に大切だということを頭の中に置いておいてください。
 それでは、睡眠表のアンケートを実施するお考えはありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 児童生徒の生活習慣を教育相談、これは、各学校でやっておることなんですけれども、これを各学期に1回行いまして、担任と子どもが面談をしながらいろいろなことを話し合う、そういうものを教育相談と言っておりますけれども、教育相談の折に聞き取りでいろいろ調査をしたり、あと保健委員会、これも学校のほうで、養護教諭の先生を中心に取り組んでおるんですけれども、そういう会の取り組みとして調査をしていると、そういうような学校もございます。
 また、これらの調査をもとに、児童生徒と担任、養護教諭の方が、日常の生活習慣を振り返る機会として、そのような対応をしております。
 学校においても、睡眠表自体は使ってはおりませんけれども、生活のリズムを記入させて指導していると、そういうようなこともありますので、統一して、全ての学校で睡眠表を使いなさいというところまでは、教育委員会としては考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) アンケートはやっていただけないということなんですけれども、子どもたちの状況を知るには、ぜひアンケートを実施していただきたいと思います。費用はかかりません。紙代ぐらいしかかからないので、ぜひ実施していただきたいと思います。
 不登校生徒の確認なんですけれども、4月で39名でしたっけ。これって、当然新1年生は、不登校生徒はいないわけですよね、卒業してしまっているから。だから、39人というのは、新2年生、3年生の数字ということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) こちらは、実際には7月の比較で多分お答えをしたということですので、中学校で39名と言ったのは、7月末の時点の不登校の子どもの数でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) そうすると、4月から7月の間に不登校になった子も含まれているということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そのとおりでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 不登校になった原因として、人間関係が5人、遊びというのが1名、無気力が6名、不安が12名、あと複合型が15ということなんですけれども、無気力とか不安というのは、私は、睡眠不足、そういうのにつながっていると思います。
 先ほども言いましたように、30%は生活習慣の乱れか何かが関係しているということで、いろいろ私も5年間提案してきましたけれども、睡眠については、本当に学校として取り組んでいただきたいと思います。
 家庭の問題として本当に片づけるのではなくて、教育長から校長先生、校長先生から先生、先生から家庭へと、そういう流れを連携していただいて、進めていただきたいと思います。
 次に、3番目の教職員の負担軽減について。
 先ほど、教育長も言われていましたけれども、学校の先生は非常に忙しいということで、これも、最近の新聞にたくさん記事が出ております。
 部活休養日、全校調査へ、文科省、中学に改善要求もとか、あと、外部顧問活用、負担軽減もとか、先生たちの8割が、授業準備の時間が足りないと言っておられます。これは、公立小中学校1,620校の教員9,720人を対象にアンケートをした結果です。5,373人から有効回答があったという結果です。
 それから、中学での部活休養日、基準設定をしている市区町村は3割しかないというのと、最近の愛知県の、これ、中日新聞なんですけど、こんなことまで書いてあります。部活の廃止、縮減を提言、県教委の多忙化対策、プロジェクトチームというのが設置されたということです。
 そこで、まず1個目の豊明市の3中学校の部活動の現状についてなんですけれども、これ、資料をあらかじめ用意していただいてありがとうございます。これを見ると、まず夏休み、夏季休業中の部活予定なんですけれども、中学校の名前を出しちゃっていいですかね。まずいですか。3中学あるんですけれども、一番多いところを調べていただいたんですけれども、野球部なんですけれども、全部で、夏休みですから40日ちょっとですか、そのうちの、全日29日を活動してみえます、午前と午後と。
 これ、全日というんですけれども、何時から何時で、何時間というのをちょっとお聞きしたいんですけれども、この辺、わかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、夏休みの部活に限ってということなんでしょうか。それとも一般的なという、通常の部活も……。
              (夏休みだけでの声あり)


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、夏休みということでありますと、学校によって違いますので、9時から午後4時までする学校もありますし、10時から始まって午後6時までやる学校もあります。基本的に、やっぱり顧問の考え方もありますので、それについては、統一的にというのもなかなか難しい部分かなというふうには思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) サッカー部も同じような状況なんですけれども、特に野球部なんかがすごく活動をしているみたいで、今お聞きしますと、7時間とか8時間になるわけですよね。
 これ、非常に、この間も顧問の先生というのは、ずっとついているということでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、中学校の部活には外部指導員の方も入ってみえまして、中学校全体で70人ぐらいの方が入ってみえます。
 そういうことで、外部の方の手もかりながら、顧問の方もいろいろと分業しながらやっておるというふうには聞いておりますので、顧問の先生が、そういうようにずっとつきっきりということでもないのかなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) はっきりさせてほしいのが、顧問の先生が、1日をずっと拘束されているのか、午前中で帰るのか、午後帰るのかというのはわからないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 誰かはやっぱり、教員がついておらんといかんということはありますので、途中で帰るということはないとは思うんですけれども、指導が、ずっとつきっきりでやっているということはないということだと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 本当に大変で、3中学、見てみると、すごくその先生方の御苦労がわかるんですけれども、部活の顧問はどのように決めているのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部活の先生につきましては、年度当初に学校の中で、各部の担当者を調整します。その中で、あと職員会議、そういうところで最終的には決定するというふうに聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 経験のある先生、例えば野球とかサッカーとかは、経験のある方がたくさんみえると思いますけれども、そうではない、ほかの部活について、全く経験のない先生が顧問をされるということも多々あると思うんですけれども、そういう先生たちの処遇というか、私は嫌だよとか、そういう拒否とか何かはできるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおりで、やっぱり学校の先生の、経験のある部活についていただくのが一番よろしいんですけれども、やはりどうしても経験のない方も、その部についていただく場合もあります。そういう場合は、いろいろ調整をしながら決めていただくというふうには伺っております。
 あと、先ほどちょっとお話ししたように、外部の指導者の方も、野球を初め、バスケットだとかバレーだとかソフトテニスだとか、そういうところについていただいておりますので、指導が、やはり教員だけでするということではありませんので、そういう外部の指導者の人と協力しながら、部活は進めていっていただいておるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) あと、生徒の加入率なんかは、これって、必ず部活に入らないかんというふうではなくて、多分任意だと思うですけれども、学校としては、ほとんどの生徒に多分入っていただいているような状況なんでしょうけれども、入らない生徒も多分、途中でやめちゃったりとか、そういう加入率というのはわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3中学同じというわけではないんですけれども、5月1日現在で学校にお聞きしましたら、大体8割ぐらいの生徒は部活に入っておるというような回答を得ております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 2割の生徒は入っていないということで、帰宅されているんでしょうね。そういう生徒たちへの対応というか、入りなさいよとか、そういうのはしないんでしょうか。それとも、この2割の中に多分、不登校の生徒も入っていると思うんですけれども。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部活動は原則として、子どもたちについては全員参加して、活動していただくというものでありますので、先ほど8割ということで、2割の子どもは入っていないよということなんですけれども、先ほど議員の御指摘のあった不登校の子どももやはり帰りますので、2割のほうに不登校の子どもは入ってしまうのかなというふうに思います。
 ただ、2割の子どもたち、今、部活をしていないんですけれども、それにもいろいろ理由があるということだと思うんです。本当に部活が大変で苦しくてやめちゃうという、そういう子どもがいる場合もありますし、やはり、これは5月1日現在の1年生から3年生までのトータルでございます。
 そういうこともありますので、やはりどうしても3年生になってくると、部活よりもちょっと学業がという、そういうようなお話も漏れ聞くこともありますので、全てが部活が苦しくてやめてしまうというわけではないと思うんですけれども、常に学校には来ておりますので、部活がないからいろんな指導ができないと、そういうことはございませんので、ほかの場面でそういう指導はしっかりしておるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほど夏休みについて聞いたんですけれども、これは、夏休み以外の平日ではなくて、土日の状況をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 土日については、特に学校のほうから、何時というわけではなくて、各部活の顧問の先生の裁量で、何時から何時というふうには実施をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) これは、じゃ、データはわからないということなんですよね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 特に、どの部活が何時からという個別なことは、まだ私ども聞き取りはしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 報酬についてですけれども、4時間以上指導した場合には、一律3,000円、県費から出るということなので、4時間から8時間の場合には3,000円、8時間程度の場合には4,250円、県費から支給されるということなんですけれども、市からの負担というのは全くないということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市からとしては、報酬ということでお支払いはしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほど、7時間とか8時間ということがあったんですけれども、それでも、1日指導しても3,000円、これは休日、夏休みとか土日なんでしょうけれども、非常に私は安いと思うんですけれども、市からも少し負担をするというようなことはできないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、報酬としてはお支払いしていないというようにお答えはしたんですけれども、ただ、先生方が部活で使う消耗品、例えば靴であったりだとか、あと用具であったりだとか、そういう部分ではある程度、市のほうからも支援はしていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 本当に非常に忙しいということと、先生たちの負担だと思っている人もみえると思うんですけれども、生徒についても。
 2つ目の、部活動に対する教員とか生徒へのアンケート調査の考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年、中学校の部活の顧問に、部活のあり方についていろいろとお聞きをしました。
 そのときのお答えとしては、部活動を熱心に取り組むべきだと。そういうような割と積極的な意見もあった中で、やはりそれが負担になっておると。やはり授業研究だとか、時間がとられるのでという、そういうような御意見もありました。
 また、子どもたちも同じような状況で、もっとしっかり部活をやりたいという子どもがいる反面、やはり部活で勉強ができないのでもうちょっと減らしてほしいなという、そういう子どもも実はいまして、割合で言うと、どっちがどっちだというふうに大きく分かれるわけではなくて、やはり半々ぐらいかなという、そういうような、昨年聞き取りをした中でのお話は、そんなような回答でございました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 50%ということで、私もどうしたらいいのかという、これは、今の50%というのは、教員の方とか全生徒へのアンケートではないということですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 個別にアンケートをとったわけではなくて、聞き取りをした中での回答の割合ということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 全教員、全生徒へのアンケートをお願いしたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 全教員を対象にというところまでは、実は考えてはおりません。ある程度、傾向としては、先ほどお話ししたように、部活をやりたいという先生もおいでですし、いや、もうちょっと減らしてほしいなという先生がおるというのは、これも昨年お聞きしたと言ったんですけれども、実は以前からもいろいろそういうお話があって、指導室のほうが聞いている。そういうことの回答でも、そういうような回答がありましたので、割とこの数字というのは、年度によって変わるわけではなくて、ずっと同じような傾向があるかなというふうには認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 次は3番目、これ、6月のときにも質問しましたんですけれども、全校で教職員のストレスチェックということなんですけれども、50人以上の職員があるところには義務づけられているということなので、中学校3校と中央小学校ではやっていただくということなんですけれども、大小にかかわらず、ストレスを抱えている先生というのは多いと思います。
 全校でのストレスチェックの考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 前回の議会の折にもお答えをしたんですけれども、ことしは4校のストレスチェックをする予定にしております。
 来年につきましては、やはり先生方もいろいろとストレスを抱えてみえる方が多くて、実際に御苦労はされてみえるので、やはり全校でストレスチェックはやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 非常にいい答弁で、ありがとうございます。
 あと、4番目の、今、スクールソーシャルワーカーは2名ということなんですけれども、2名になっても大変忙しいということで、増員をお願いしたいんですけれども、お考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) スクールソーシャルワーカーの増員につきましては、教育長のほうからも御回答をしておるところでありますけれども、現在、2名配置をしております。
 今後、スクールソーシャルワーカーをふやすというよりも、全体的にそれを補充するというか、補完するというのかな、例えば養護教諭の先生であったりだとか、そういうような全体としてチーム学校を支援する中で、スクールソーシャルワーカーだけではなくて全体で支えるような、そういうような職員、教員の配置というんですか。そういうところを考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 済みません、ちょっと1個戻って、質問、抜けてしまいましたので。
 部活動のことでちょっとまたお聞きしたいんですけれども……。


◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員、マイクをもう少し、中央のほうに移動されると、より発言がわかると思います。


◯15番(近藤善人議員) 済みません。
 部活動のガイドラインをつくっているところが幾つかあるんですけれども、豊明市において、この部活動のガイドラインをつくる計画はありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 部活動につきましては、愛知地区でいろいろ実は検討しておりまして、そのきっかけとなりましたのが、豊明市が今進めております冬季の部活の朝練習、今、中止をしておるんですけれども、3カ月間部活を中止して、その分、先生方もしっかり授業研究に振り分けてもらったり、そういうことも実は取り組んでおりまして、それが契機になりまして、愛知地区の東郷町であったりだとか日進市であったりとか長久手市、そういうところも、それについてはいろいろ注目をされてみえまして、全体として、そういうような計画、ガイドライン、これからつくっていったらいいんじゃないかというようなお話もありましたので、現在、そっちのほうで検討しておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 検討中ということなんですけれども、これは誰が、誰というか、どのような形で進めていっているんでしょうか。メンバーというか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 例えば協議会だとか委員会とか、そういうのをつくっておるわけではなくて、私どもで言うと支援室の指導主事がおるわけですけれども、各市町、そういう指導主事がおりますので、そういう方が定期的に月に1回ぐらいは集まって、いろいろな情報交換等もしておりますので、そういう場をいろいろ御利用になりながら、各市町の状況をお聞きして、これからつくり上げていくというようなことで聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 室長ですか、学校関係者だけということみたいなんですけれども、ほかの市町では、それこそ検討委員会みたいなものを設置して、学識経験者とか、それこそ教育長とか学校の校長先生とか、それから当局のほうにも、学校教育の課長とか係長とか、そういう方たちで話し合っているんですけれども、学校関係者だけで進めていくというのはいかがなものかと思いますけれども、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 各市町、愛知地区ですと4市町あるわけですけれども、そこが全部集まって、教育委員会の関係者、学校が集まってというまでは、そこまでは私も想定はしておりませんので、やはり、今、現場に一応精通してみえるのは各学校の、私どもで言うと室長、支援室になるわけですので、まずはそちらのほうで進めていただけたらなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、5番目の、教職員の負担を軽減するには非常に有効な手だてだと思います統合型の校務支援システムの導入についてのお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 文部科学省は平成28年6月に、次世代の学校指導体制にふさわしい教職員のあり方と業務改善のあり方のタスクフォースという報告書を公表いたしました。この報告書は、教員の長時間労働を改善し、教員が子どもと向き合う時間を確保するための改善策を検討したものでございます。その報告書の中で、学校運営の改善を行うために、成績処理であったりだとか、出欠管理であったりだとか、健康診断表であったりだとか、学校事務などの機能を持つ統合的な校務支援ソフト、そういうものの整備を促進しなさいと、そういうようなことが示されております。
 教育委員会としても、教員の多忙化を解決する方策として、校務支援ソフトというのは大きな比重を占めておるというふうには考えております。
 あと、現在の状況をちょっとお話しさせていただきますと、各小中学校に、実は統合型ではないんですけれども、簡易型といったらいいのかよくわからないんですけれども、システムが実は入っておりまして、実はこれは、豊明市内の教員の方が、エクセルだとかワードだとか、そういうものをベースにつくられたものなんですけれども、それである程度は校務については、それでいろんな合理化がなされておるわけなんですけれども、ただ、やはり今回、国が言っておるのは、統合型ということでありまして、例えばシステムの中で、電子会議室があったりだとか、みんながその中で会議に参加して報告ができるとか、そのような機能を持たせて、もっと広がりのあるものということを言っております。現在でもある程度の効果はあるとは認識はしておりますけれども、やはりそのような統合型についても、今後、導入については検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ぜひ、早期の導入をお願いいたします。
 それでは、最後の保育園業務のICT化についてなんですけれども、保育士にとって負担となっている、保育以外の書類作成等の業務である、園児の保育計画、保育記録、登降園時間の記録などの保育業務をシステム化し、保育士の負担を軽減し、子どもたちが心身ともに健やかに成長するための保育に専念できる環境をつくらなければなりません。
 保育園業務ICT化導入のお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の御質問について、お答えいたします。
 まず、ICT化についての考えを申し上げます。
 保育においては、お一人お一人の発達を支援するものでありまして、保育指針でも、保育現場においても、個人個人のそういったものの個性、その他を大切に保育しております。
 そのために、個別の計画や記録ということがございますが、それは、園の状況が縦割り保育であったり、年齢別の保育であったり、また、クラスの人数、園の規模によって、それぞれ、今現在、状況に応じた計画の立案を心がけて進めております。
 現時点におきましても、パソコンのほうに保存された前年度までの書類を活用し、手書きのものに比べての時間短縮は図られておりまして、その場合も、先ほど申し上げましたとおり、各園の実情に応じたものを使用しております。
 また、次に、登園・降園時間の記録ということでございますが、登降園の時間には、各担任、また保育士が保護者の方と顔を合わせ、いろんな話をさせていただく中で、顔を見合わせたような形での信頼関係の構築というような形を大きく、いいというような形で今進めてございますので、それにICカードでタッチパネルというような形でやったときに、それだけのことでいいのか、その辺のところで費用対効果があるのかというところは、現時点のところは見合わせておるというような形でございます。
 今議員御指摘のような負担ということで、事務改善ということにつきましては、非常に重要なことと思っております。もしもこれ、各園で共通で一般事務的なものがあれば、それが負担であるというようなことがあれば、それを検証して、システムづくりというような形をして効率化を図り、時間を有効利用していくというようなことを考えていきたいなということはございまして、それも各園の状況によりますが、どの事務が一般的な事務、それが負担が大きければ、それは考えていかなきゃいけないのかなと、そういうことを思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私も、全てのICT化がいいとは思っていなくて、本当に保育士さんが子どもとかかわることなんかは、アナログ的なことも残していかないかんと思うんですけれども、さっき、費用対効果というのがありましたけれども、リクルートが出している園のICT化というのがありまして、kidslyというんですけれども、これ、無料でできるんですね、無料ソフト。これぜひ、いろんなオプションをつけると有料になるんですけれども、このkidslyというのは無料なんですよね。
 何ができるかというと、登降園管理、連絡帳、写真、カレンダーで、有料になるのが、園バスは関係ないにしても、請求管理とか指導計画なんかは有料になるんですけれども、先ほど言った無料の部分も大変参考になると思いますので、これ、ぜひ検討していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今御指摘ので、ただだからというようなお話もあるかと思いますが、ICT環境に対応できない御家庭があるならば、それも問題になるかと思いますし、今現在、豊明市におきまして、パソコンその他の利用について、基幹業務系であったり内部業務系であったり、また、インターネット、クラウドというような形での3系統分離の方向で進めているといったところで、今の情報その他が、どういったようなメリット、デメリット、またリスクがあるかということは慎重に検討しなきゃいけませんので、それは1つの御意見としては承りますが、研究させていただきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ぜひ研究して、使っていただきたいと思います。
 最後に、ちょっと要望なんですけれども、現場の保育士さんたちからの要望で、パソコンの台数が非常に少ないということをお聞きしましたので、ぜひパソコンの台数をふやしていただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、1時15分まで昼食のため、休憩といたします。
                午後零時6分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。
 一応、タイトルは、公共施設等総合管理計画の基本的な考え方を問う、公共施設の統廃合、新たなまちづくりと、こういう観点で一般質問をさせていただきます。
 ここに、平成27年3月作成の豊明市公共施設等総合管理計画がございます。一応、この総合管理計画に基づいて質問をさせていただきます。
 この公共施設等総合管理計画は、国が平成26年4月22日付、総財務第74号総務大臣通知で、各市区町村に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進についてと公共施設等総合管理計画の策定に当たっての指針の策定についてということに基づいて作成することを要請しております。
 本市は、平成27年3月に公共施設等総合管理計画、いわゆる公共施設マネジメントというものを作成しております。現在、調べましたところ、愛知県内で54の市町の中で、まだ、ホームページによりますと、10市町しか作成されておりません。18%ですね。全国の市区町村においても、まだ23%しか策定されておりません。そういう意味においては、本市のスピード感を持った対応には敬意を表するところでございますが、見方によっては、それだけ公共施設の更新問題が、本市の財政力から見た場合、大きな課題との問題意識をお持ちであるとのあらわれであると思っております。
 そこで、公共施設は市民の皆さん方の税金で建てられた建物であり、貴重な財産でございますので、公共施設の今後のあり方は市民サービスに直接関係することから、また、今年度は具体的な再配置計画策定の時期であるということから、現時点における豊明市公共施設等総合管理計画の基本的な考え方を一般質問させていただきます。
 それでは、まず、公共管理施設、読めばそのことは記載してありますけど、一応、まずお伺いしたいのは、公共施設等総合管理計画を策定された目的についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) それでは、企画政策課のほうから御回答させていただきます。
 公共施設総合管理計画の策定の目的ということでありますが、全国的な人口減少、少子高齢化の進展に伴い、生産年齢人口の減少から税収減が予測される一方で、社会保障費は年々増加をしております。
 これに加えまして、本市は、市制施行前後に集中的に建築された公共施設が一斉に老朽化し、近く更新時期を迎えます。この更新費用が市の財政運営にとって大きな負担になることが予想され、現在の公共施設をそのまま保有し続けることは、将来世代への負担が増加するばかりでなく、真に必要な公共サービスの維持さえも困難になるおそれがあります。公共施設を市の経営資産と捉え、新たな収入源と認識した運用、財政支出を抑制するためのコスト縮減方策を考えなくてはならない時期にあります。
 これら今申し上げましたことから、市が所有する施設の適正な規模とあり方を検討し、公共施設のマネジメントを推進することで必要な公共サービスを維持しつつ、将来にわたって持続可能な行政経営を実現することを目的に策定をさせていただきました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 策定の目的はよくわかりました。その中で、具体的な数値目標が、ここの管理計画の18ページに、総量縮減目標、40年間で30%縮減を設定しますと記載されております。これは、こういうようなことでよろしいんでしょうか、確認させていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 30%ということで示させていただいておりますが、1つの想定のもとということで御理解いただきたいんですが、このまま全量を維持していくには非常に困難であるということで、縮減した公共施設の更新費用、そのまま建っていたら必要であったであろうというランニング費用を必要な施設のほうの更新に充てると、そういう運用を考えたときに、財政的に成り立つ部分が、ちょうど30%ぐらい延べ床面積を減らしてくると、何とかやっていけるだろうということをお示ししております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そのことは、17ページ、18ページに、30%の目標を設定する根拠が記載されております。言われたように、その中でランニングコスト等を含めて、あるいは、更新量の総量を含めて、何%の、グラフがシミュレーションが一致するかというところの中で、30というのが出ております。
 そういうことを前提に、少し私なりに整理をしますと、先ほど言われましたように、やはり今後の人口減少を踏まえれば、税収は減ると。一方、高齢化で扶助費等はさらにふえると。しかし、公共施設、本市の場合、1970年ごろから一気に整備されたということで、老朽化を一斉に迎えることになると。こういうようなことを背景にして、今後、継続的に維持するためには、30%を削減し、財政負担を軽減、平準化したいと、そういう中で、公共施設の再配置を実現していくと、こういうことだろうというふうに私は理解をしております。
 そこで、私が1つ思うのは、実はこの30%の縮減目標という、そこが前面に出ているのは、やや私は不満なんですね。というのは、私は、30%削減というのは結果論ではないかと。私は、そのことと同じように、むしろ公共管理の総合管理計画というのは、豊明市の新しいまちづくりの計画なんだと。時代のニーズに合った新たな公共施設をつくるんだと。そのために、公共施設のあり方を整理する中で廃止するものは廃止する、複合化、集約することによって統廃合するものは統廃合すると。そして、新しい時代のニーズに合った新しい公共施設を再構築するんだと。そして、その結果が、目標値として30%なんだと。
 私は、私なりに考えますと、公共施設の統廃合計画というのは、そういうような新しいまちづくりという概念を基本的な考え方として、もう一方を持つべきではないかというふうに思っております。というのは、30%の削減が余り前面に出過ぎると、30%も削減する前にもっとやるべきことがあるんじゃないかと、こういうようなことが出ることが危惧されると。あるいは、総論は賛成であっても、各論に入ると反対だと、こういうようなことを危惧します。
 そういうことからいきますと、住み続けたくなる豊明、あるいは夢のある公共施設、新しいまちづくりと、こういうことも一方の背景として、もう一つの目的であるべきではないかというふうに私は思うんですけど、そこら辺いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) おっしゃられるとおり、30%削減、削減ということで、まちが縮減していってしまうようなイメージは、私どもも払拭していきたいと考えております。それで、今申し上げた、30%が出てきた根拠、これも含めて、機会を捉えて丁寧に説明はしていきたいと思っております。
 それから、延べ床面積は30%削減ということを言っておりますが、機能、サービスとしては、これは何とか維持していきたいというふうに考えております。例えば昨日の一般質問で、学校施設の地域への開放というようなことがあったかと思いますが、こういったものもこの公共施設マネジメントの中で考えて、複合化の産物として、新しい使い方、よりよい利用形態が示せれば、それはそれですごく明るいまちづくりにつながっていくんじゃないかなというふうに考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 基本的には、やはり言われるように、現行サービスを低下させないというのも、一方で基本的な考え方だろうと思います。ただ、そうはいっても、やはり新たな公共施設のビジョンが示されれば、少々、ちょっと極端ですけど、低下をしても、やはり豊明市の財政事情がきっちりと把握できておれば、それはそれで納得をいただけるんじゃないかなと、そういうようなことを私としては思います。
 基本的に、1点目はそこら辺にしておいて、2つ目の質問をさせていただきます。
 豊明市の公共施設の人口1人当たりの延べ床面積と、小中学校の人口1人当たりの延べ面積、できれば近隣市町の比較、さらにわかれば、これはちょっと事前にお話をさせていただいたんですけど、生徒とか学童、小学校、中学校の生徒数と床面積の関係、近隣市町。そこがわかれば、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 全体の施設の延べ床面積に対する人口1人当たりの面積は、計画書のほうにも載せておりますが、2.4平方メートルで、近隣市町の平均2.74平方メートルよりも少ない数値となっておりますが、学校の延べ床面積と児童生徒の比較で見ますと、小学校児童1人当たり、本市は16.69平方メートル、近隣の平均が13.89平方メートルです。中学校生徒1人当たり、19.51平方メートル、近隣の平均が17.55平方メートルでありますので、本市はこれを大きく上回っているということが読み取れるかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ということで数字上から見ますと、豊明市の公共施設では、近隣市町に比べると多いか少ないかということを問われた場合に、全体の公共施設そのものは、人口1人当たり2.4平米ということで、近隣市町の平均が2.74ですので、それは全体を見ればそう多くはないなと、そういうことが言えるんだろうと。しかし、子どもの児童数でそれを換算しますと、先ほどの話でいきますと、16.69が小学校、中学校が19.51、これはともに、近隣市町よりも実はかなり多いんですね。
 ということは、豊明市の公共施設のイメージ、あと、私が調べた近隣市町でいきますと、近隣市町を調査しましても、豊明市の公共施設そのもの、全体はそう多くはないんです。小中学校の1人当たりも、近隣に比べますと小中学校が、生徒1人当たりに換算した場合、多いと、こういう数値が私が調べても出ております。つまり、児童生徒当たりの延べ床面積が多いということは、要するに建物、校舎、小中学校の公共施設、これが豊明が多いということが特徴的だと、これが言えると思います。
 それは、そのような現状だということの把握だけで、ただ、私がほかの市町を比べて気がついたことは、実は、過去5年間の投資的経費が6億8,000ということに、ここに記載してあります。これを他の市町に比べますと、実はこの6億8,000というのは、過去5年間の投資的経費、これ、非常に少ないんですね。10億を切っているという市町、余りないんです。ということは、平たく言えば、俗っぽい言い方をすれば、生活をするのにいっぱいで、なかなか設備投資をする財政的余力が少ないなと、そんなふうな分析ではないかというふうに思います。
 事実、先ほど愛知県内の中で、10の市町が総合管理計画を策定されておりますけど、実際に数字で縮減の数値目標を出しているのは、私が調べた限りでは、豊明と江南市だけでした。あとは、作成はされておりますけど、具体的にどれだけ縮減するかという数値までは出していない市町が非常に多かったです。
 それはそれとして、次に移らせていただきます。
 3番目、4番目の質問の、順番をひっくり返させていただきます。
 小学校を含む公共施設の複合化、集約化、統廃合に関する基本的な考え方について質問をさせていただきます。
 公共施設マネジメント管理計画の11ページに、公共施設の管理に関する基本的な考え方という項がありまして、その中の基本指針のまず1番目として、保有施設総量の縮減という項があります。この中で優先順位により数値目標に達するまで縮減をすると、そして、基本指針2番の統廃合、複合化の推進という欄に、更新時には原則的に小規模施設の複合化を検討する、優先度の低い施設は全て統廃合の対象とする、跡地は賃貸、売買等によってということが記載されております。
 実は、私はこの指針の1、2が、ちょっとこれだけではよくわかりませんので、そこで質問をさせていただきます。
 縮減する対象の公共施設は優先順位によるということが記載してありますけど、優先順位とはどういうような意味合いか、この点についてまずお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 公共施設の優先順位ということで、一般的に言われていることでありますが、まず、この市役所の、公共を担う庁舎、それから教育を担う学校、こういったところが最も優先順位が高いということになっております。
 その他は、今後、行政のまちづくりを市民主導でということを総合計画のほうでもうたっておりますが、そういったことで地域の拠点なんかも、今現在の優先順位とは違う感覚で上がってくるのではないかというふうに見ておりますので、ここで申し上げております優先順位というのは、今後、またしっかり考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ここで言う優先順位というのは、学校とか市役所とか、そういういわゆる本当の公共施設を指しているということなんですけど、優先順位により数値目標に達するまで縮減するって書いてあるから、私、素直に読んだら、優先順位というのは、利用度とかそういう優先順位かなと思ったんですけど、そういうことではないという意味合い、先ほどの回答で、ここで優先順位というのは、そういう利用度とかそういうことではないという理解でよろしいですか。もう一度、済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) そちらの視点も重要だと思っておりますので、考慮していきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それじゃ、そこは次に行かせていただいて、統廃合、複合化の推進というところで、先ほど言いましたように、複合化するのは小規模施設のと書いてあるんですけど、どうして複合化は小規模施設だけしか対象にしないんでしょうかという素朴な疑問、それから、小規模施設とはどういう施設を言われるのかという点、この点についてお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 総合管理計画のほうで示させていただいております、その基本指針のところは、原則的に小規模施設というのを今後、更新で新たに建てるということは、非常にロスが大きいのではないかという考えを持っております。複合化することでそのライフライン系も1つで済みますし、そういった考えのもとで特出ししたような見せ方をしております。ただ、将来的な複合化、先ほど議員おっしゃられました、学校を中心とした大きな複合施設を考えたときに、そういったところには、小規模ではない別の大きな施設が一緒になった複合化というのも、当然あり得ると思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 当然、そういうようなことになるんだろうとは思います。そのことがここの中にはちょっと読み取れなかったものですから、お聞きをさせていただきました。
 というのは、指針の1、2で30%削減するというのは、基本的には不可能だと思います。それはわかってみえるかとは思いますけど、優先順位の低い公共施設と小規模施設の統廃合だけで、30%縮減の目標、大変難しいんだろうと。
 というのは、具体的に言えば、豊明の施設数95、193棟がございます。これ、同じ施設の中に別の施設が入っている場合は除いてありますので、ここで言う総合管理計画とは違いますけど、95施設、193棟、延べ床面積は16万6,000、その30%を削減しようとすると、約5万を削減しなければならないと。
 この16万6,000、公共施設を見ますと、小中学校の校舎が約9万8,000で、6割を占めています。このことはどこかに書いてありました。それから、市役所とか保健センター、消防署、配水場、浄化センター、清掃施設、ここで2万4,000で約14、その他、公民館とか文化施設、図書館、福祉体育館、勤労会館、福祉会館、それで約4万4,000で26%、つまり30%の約5万を削減しようとしたら、公民館とか文化会館とか、これを全部なくしても、まだ4万4,000で足らないんですね。
 というのは、何が言いたいかといいますと、基本的に統廃合を進めようとしたら、小中学校を、先ほども少し言われましたけど、ここが対象にならなければ、小中学校の校舎を絡ませた再配置、小中学校を活用した複合化、統廃合であるべきだと思いますけど、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) おっしゃられるとおり、本市は約6割ぐらいが、延べ床面積の6割ぐらいが学校が占めているという現実があります。そういった意味でいきますと、3割削減ということで、小中学校の統廃合というのは避けて通れないと、客観的事実として、それはこの後策定しました長寿命化計画のほうにも記載をさせていただいております。
 ただ、統廃合した後に、あいた校舎を何かに使うというのは一時的な話であって、それでは床面積が減っていないものですから、そうすると、維持管理コストが引き続きかかるということになりますので、40年間という時間軸を引かせていただいておりますが、この中では、やはり校舎が建てかえの時期が来たときに、更地にして売却するだとか、その土地を民間に使っていただいて収益を得るだとか、そういった次のステップがやはり必要になってくるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そういうような基本的な考え方は、もうまさにそのとおりだと思います。要するに、それは次の4の質問というか、ちょっとひっくり返した質問にも関係しますけど、基本的に集合化とか集約化とか統廃合する時期は、先ほど言われましたように、メーンとなる公共施設の大規模改修とか更新時期に合わせると、メーンとなる公共施設は何かといえば、内容によっては若干違うと思いますけど、基本的なところは小中学校だと思うんですね。やはりこの時期に合わせるのが最もコストが安くなる、あるいは、更新時期はそういうことになるのであろうということが思いますけど、そんな理解で、先ほどの回答で大体そうかなと思うんですけど、ちょっと確認をさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 間違いありません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次に移らせていただきます。
 指針の3)のところに、官民連携による財源の確保ということが記載してあります。ここに、公共サービスの民間代替性を考慮し、民間に任せたほうがコスト、サービス維持の観点から有利な場合は、PFI、PPP包括委託などの官民連携を積極的に進めるということが記載してあります。
 そこでお伺いをさせていただきます。
 民間に任せたほうがコスト、サービスの維持の観点から有利な場合とは、具体的にどんな事業とか、あるいはどういうような公共施設をイメージされているのか、もしわかればで結構ですので、お答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 現段階で、どの建物の更新がPFIに向いているかというところまで、まだ詰めておりません。PFI自体も、その制度が利用されやすいように制度改正がされておりまして、地方公共団体向けには、簡易マニュアルのようなものも出ております。従来まで、短くやっても50カ月ほど要していたものが、今は最短で32カ月ということで、かなり短縮してできるような、国はこのPFIを積極的に導入するような施策を今推し進めておりますので、そういった制度の改善も見ながら、どういった施設の更新がPFI、要は官民連携という部分でマッチするのか、そういったことも今後、適正配置計画の後のアクションプランの中で考えていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 私は、そこのPFIという手法に個人的にかなり関心がございますので、PFIは国も積極的に進めようとしておりますし、可能な限り民間資本を活用してコスト削減を目指したほうがいいと思いますので、ぜひ民間資金の活用を検討いただければと思います。
 次に、ちょっと身近な問題であれなんですけど、長寿命化計画の公共施設のマネジメントに関する、今後、重点的に取り組む事項という、こういう、58ページに、いわゆる総合管理計画に関連した事項が記載されています。ここに老人憩いの家が、農村環境改善センターと小規模老人憩いの家が載っております。ここに基本的な考え方がある程度載っておりますけど、この老人憩いの家が今後どういう方向になるのか、現時点で考え方、わかる範囲内で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 小規模老人憩いの家の今後の方向性というところで、今議員のほうから、長寿命化計画のところでの御質問でございます。
 御案内のとおり、小規模老人憩いの家につきましては、高齢者の健康増進やレクリエーションの場ということの活用を目的に、昭和50年以降、各地で建設され、本市には現在、27カ所設置されております。市は毎年、区長との間で管理委託契約を結ばせていただきまして、その管理を地域に委託させていただいています。
 しかし、こちらのほうでもわかりますとおり、古いもので41年、新しくても23年が経過をしておりまして、内外装とも老朽化が進み、毎年修繕を行っている状況でございます。
 ほかの施設と違いまして、老人憩いの家は、不特定多数の方が利用するものと違いまして、地域に根づいた地域住民のための施設であるため、先ほどからお話があるとおり、集約化であったりとか複合化であったりという検討ではなく、地域が必要であるかどうか、地域が必要としている施設であるかということを地域の方たち自身に判断してもらい、必要な施設であれば、地域の住民のための施設として御活用いただくべきものと、そういうふうに考えております。
 今後は、今申し述べました、そういったような方針に基づきまして、地域の方々に御説明を申し上げ、理解を求めていきたいと、かように思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 地域の活用、地域に根づいたということで必要かどうかというような回答でございますけど、私はこの老人憩いの家、地域の中のこれ、町内単位で、全部があるわけではありませんけど、私の町内にもございまして、これはもう非常に地域に密着した施設そのものだというふうに理解していますので、ここの将来については非常に案じているわけでありますけど、この長寿命化計画の中には、地元への移譲の検討を行う必要があるということが、そのくだりのところに一言入っているんですね。
 これについて、現時点で考え方がもしわかれば、もう少し説明いただくとありがたいです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 先ほど申し上げました、市の基本的な方針ということで、どういうことかというようなお答えになろうかと思いますが、今後、この10月以降、その老人憩いの家を管理していらっしゃる区長の皆様方にお集まりをいただきまして、市の考え方を御説明させていただく予定でございます。
 その詳細につきましては、そのときに御説明ということでございますが、基本的には、今議員に申し上げましたとおり、建物を地域へ無償譲渡するか、もしくは廃止、中には取り壊しというような形の選択肢をとることもあるかもしれませんが、無償譲渡する等、いろんな方法を御説明させていただくというようなことになると思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 10月に区長会議の中で考え方を説明するということですので、そのときに十分な説明をよろしくお願いしたいと思います。
 全体として、先ほど冒頭言いましたように、公共施設の削減の鍵は、やはり9つの小学校と3つの中学校ということは、これは共通の認識であることがよくわかりました。いずれも、更新時期、あるいは大規模改修をする時期が来ます。
 そこで私が思うのは、大規模改修とか更新の時期に、豊明市の、若干極端な構想ですけど、全ての小中学校を施設一体型の一貫校とすると、こういう豊明市の教育ビジョンと公共施設のビジョンを一体化した公共施設再配置計画を提案したいと思っております。
 昨日の蟹井議員の一般質問の中で、三崎小と豊明中学という名前が出た、施設一体型の小中一貫校の質問がございました。私はさらに、全ての豊明の小中学校を施設一体型の小中学校にしたらどうかと、そして、夢のあるビジョン、あるいは教育ビジョンも一体をさせると。あいた小学校の半分は、文化会館とか体育館とか、公民館、図書館、保育園、児童館、そして、高齢者施設も一体にした複合施設として、PFIで民間資金を活用して建設すると。使用しない残り半分の小学校とか保育園、児童館などは全て売却と、建設資金を捻出すると。
 少し乱暴なところがございますけど、発想としてはそういうように集約をし、複合化し、その中であいた公共施設は売却をすると、こういうような思い切った発想、あるいは大胆な発想を取り入れた公共施設にしていただきたい、そして学校にしていただきたい。夢のある豊明の総合管理計画というのは、そういうような新しい発想に基づいたもので、最終的に30%を目指す、こういうようなことを要請させていただきたいと思うんですけど、このことに関してどんな印象を持たれるでしょうか。
 最後に、申しわけないですけど、教育長と市長にお伺いをしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 今議員のおっしゃることは大変よくわかるし、施設の再配置計画というか適正配置計画の中では、市の施設の3割を削って7割にするということでございます。それが大前提でないと、今後の子どもに対する予算の配分も将来にわたって厳しくなるということでありますので、これはどうしてもやっていかないといけないというのがまず大前提だと思います。
 2つ目として、どういうふうに、じゃ、やっていくかということで、今議員がおっしゃられたような大胆な発想も必要かと思います。昨日も申し上げましたが、教育委員の皆さんも、将来的には建物の更新とあわせて小中一貫校をつくっていったらどうだというようなこともございましたので、今のところ我々もそういった形で、早いともう10年から15年ぐらいでタイムリミットが来る建物もございますので、早急にそういったグランドデザインというか、それをつくっていかないといけないというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 考え方として、小中一貫教育の推進と、小中一貫教育といいますか、子どもたちへの教育内容の充実と公共施設の再配置については、必ず連動させていかないといけないことだと思います。
 ただ、例えば小学校1年生の子どもたちの通学距離であるとか、あるいは、学校施設を建てかえるときのスペースが各、例えば中学校に、十分あるのかとか、いろんなことも、そういったことも、検討した上で考える必要もありますし、企画政策課長が答えていったように、複合化するに当たって、学校だけの機能ではなくて、学校にプラスアルファした機能を持った学校、そういったことの選択肢も十分あります。
 非常に学校は、やはり地域コミュニティーの中心ですし、学校を中心にいろんな施設の再配置については考えていかないといけない。いろんな可能性がありますし、宮本議員おっしゃったように、これこそが新しいまちづくりになっていくというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございます。考え方は基本的には余り変わらないんだろうとは思いますけど、やはりぜひ新しいまちづくりという視点で公共施設を考えていただきたいということを最後に要望し、次の質問に移らせていただきます。
 次は、地域経済の活性化と住宅環境の支援ということで、市内業者で住宅リフォームをした場合の助成制度の新設という点でございます。
 昨年の6月定例議会で豊明市小規模基本振興基本条例が制定されております。中小企業の中で約9割を占める小規模事業者の振興に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための条例でありまして、議会で提案し、可決をされております。愛知県下では初めてであり、豊明の市内の小規模事業者の振興に向けた、当局の決意のあらわれであろうと評価をしているところでございます。
 その後1年が経過して、小規模企業の振興に向けた各種の事業が実行され、展開されつつあるとは思いますけど、今回、私は小規模事業者の発展に寄与する施策を、一般質問という形で提案させていただきます。残り時間が少ないですので、通告質問内容を一部割愛して質問させていただきます。
 まず1点目、豊明市の小規模事業者数と従業員の実態、その中における建設関係、建築関係の事業者の数と従業員数をできればお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、豊明市内の小規模企業者の事業者数は、5年に一度の事業所統計調査とは別に、商工会が独自に調査をいたしました数値を発表させていただきます。平成27年8月末現在で、小規模企業者数が1,792企業、従業員の数が3,462名です。うち建設業の事業者数は336企業、従業員数は854人となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 実際、これ、市のホームページの豊明市の統計資料に記載されている数字を見ますと、若干違うんですね。何が大きく違うかというと、うち建設関係の従業員数が、ホームページに載っている豊明の統計資料でいきますと、建設関係の従業員、平成24年度、1,374になっているんですね。先ほどお答えいただいたのは、その中の小規模事業者数の建設関係の従業員であるなら、1,374のうち小規模が854ということで、そういうような理解でしょうか。ちょっと違うんです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほどお答えしました1,792というのは、小規模企業全体の数です。そのうち建設業だけが336企業で、従業員数は336の数で、854ということになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) いずれにしても、先ほどの事業者数でいきますと、先ほどの返事でいきますと、1,792の事業者の中で、建設関係は336ということです。ということで、実際に割り返しますと、およそ20%弱という割合だと思いますけど、若干市のホームページと違っているところが感じられますので、一度見られたほうがいいと思います。
 そこで、もう一つお伺いしたいのは、基本条例が制定されて1年が経過しております。制定後、どのような具体的な企業振興策を立てられたのか、お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 新たな小規模企業振興対策として、具体的に何かやったということはございません。ただ、今年度中にはそれぞれ対策を考えて、来年度の予算において、皆様にまた御協議させていただきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 具体的には来年度予算ということでございますけど、そこで、小規模企業振興策の1つを提案させていただきたいと思います。
 現在、住宅取得とか住宅リフォームに関する助成制度が2つあります。3世代同居、そして、親とか新たな住宅を取得した人、近居ですね。いわゆるこれらの助成制度は、人口増加を目的とした助成制度だと思います。
 私が提案するのは、市内の小規模事業者の振興策、小規模事業者の活性化を目的とした助成制度でございます。至って提案する内容はシンプルでして、市内にお住まいの方が、住宅の修繕とか補修などリフォーム工事を市内の業者さんで行った場合に、かかる費用の一部を補助するという内容です。
 市内の建設関係の業者さんといっても、法人の施工工務店さんから、実はこの建設関係というのは、個人で営業されている一人親方の大工さんとか、いろんな方がおみえになります。あるいは、畳屋さん、表具屋さん、水道関係、電気設備等々、たくさんございます。これらの方々が、市内に法人、または市内に有する方々のそこで、修繕、補修、設備などの改修・改良・買いかえ工事、例えば老朽化した住宅のフローリングの張りかえとか、壁の紙の張りかえとか、外壁、浴室、トイレ、洗面台、水回り、カーポートとかドアの建具、畳の入れかえ、下水道の排水工事、エアコンの買いかえなどなど、いわゆる小規模の修繕、改良、改善、こういう工事を対象にした工事に対する助成、したがって、先ほどの人数をお伺いしましたけど、小規模事業者数1,797の中、建設関係336事業所ということですけど、恐らくその336の中には、こういう個人事業主のところは入っていないんじゃないかとは思います。
 そういうようなことから、実は近隣市町も実施しているところはありまして、岩倉市でいきますと、リフォーム工事が160件ですけど、工事総額約2億、扶桑町も140件の工事契約で、工事費の総額は約1億4,000。
 このリフォーム助成制度、市内限定の助成制度は、全国的にも556の自治体で実施されております。愛知県内でも、江南、岩倉、扶桑、北名古屋市などが導入されております。この点について、導入に向けた考え方はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、私どもの数のあれですけど、小規模企業の考え方でございます。まず、商業、卸とかそういったもの、こういった関係で従業員数が5名以下、それ以外の業種は従業員数20名以下を小規模事業者として捉えた数が、先ほどの数でございます。
 ただ、先ほど申しました建設業というのは、その業をもって営んでもらっている会社ですので、例えば電気とかガスとか、そういったものはそこにまた含まれておりませんので、そういった、議員がおっしゃるような建設にかかわる業を全て合計しますと、おおむね828社ぐらいになります。ですので、42%ぐらいになるのかなと。建設業、電気、ガス、水道、情報通信、卸、小売、それから不動産、こういったものの小規模事業者を集計しますと、828社になります。
 御提案の市内業者で住宅リフォームをした場合に補助制度についてということでございますが、考え方が、市内の施工業者を利用して修繕や補修を行えば、市内の経済効果や小規模事業者の活性化に大きく寄与する経済対策として有効な事業では、私どももあると考えております。
 ただ、先ほどちょっとお話があったように、1,800社ありまして、そのうちの建設業だけで言いますと19%ぐらい、それから、先ほど言いました全ての業種を合わせて46%ぐらいということがありますので、今後、近隣市町のお話もお聞きしましたので、そういった先進都市の市町村の状況を見ながら、効果があるというふうになれば考えていきたいと。ですので、一度研究していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 小企業の中で、幅広く統計すれば42%ぐらいということですので、これはもうかなりの数だと思います。
 いわゆる建設・建築関係の経済に対する波及効果というのは、非常に大きいと思っています。国の政策でも、車の業界とか、車の販売台数ですとか住宅着工件数、これが統計資料で、その動向が非常にいつも注目されるわけでありますけど、これはこの業界、この職種が日本経済に大きく影響している、こういう背景があるからだと思います。
 そういうことからも、先ほどの42%、あるいは19%ということですけど、この建設関係、建築関係のリフォームを市内の業者に取り入れた場合、地域、市内に関する経済効果、波及効果はかなり大きいというふうに見ています。そういうようなことを確信しますので、先ほど研究、検討するということ、他の市町の動向を調査しながらということでございますので、ぜひその前向きな方向で検討をしていただくことを要望させていただいて、一般質問を終わりたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時10分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時20分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 1項目め、交通安全対策について。
 昨年の全国の交通事故による死者数は、前年より4人多い4,117人で、15年ぶりに増加いたしました。
 愛知県におきましては、人身事故件数は4万4,369件、マイナス1,762件、負傷者数5万5,070人、マイナス2,113人と減少しましたが、死者数は213人でプラス9人と増加し、死者数、人身事故件数ともに全国最多となりました。
 愛知県の交通死亡事故の特徴を見ますと、高齢者が5割以上を占めていること、歩行者、自転車の交通弱者が6割近くを占めていること、シートベルト非着用者が四輪乗車中の4割以上も占めていること、飲酒死亡事故が増加したことなどが挙げられます。
 平成27年中の交通事故死者数213人のうち歩行者は79人ですが、そのうち高齢者は55人、69.6%、また、自転車乗車中は47人で、うち高齢者は35人、74.5%でした。県内人口の高齢者比率は22.2%ですから、いかに交通事故で亡くなる高齢者が多いか、おわかりいただける数字ではないでしょうか。
 事故原因では、自転車乗車中の出会い頭事故もありますが、高齢者の歩行中の死者のうち37人が、道路を横断中に事故に遭い、亡くなっておられます。高齢者の特徴として、筋力の衰えからゆっくりとした動作になり、視力、聴力の衰えから周囲の情報収集が不十分になります。高齢者の歩行者、自転車を見たら、まず速度を落とし、安全を確認することが大切です。ちょっとした接触による転倒であっても、高齢者の方にとっては致命傷となる場合もあります。高齢者の方の事故防止として、散歩などで外出するときは、事故から身を守るために、目立ちやすい服装、白や黄色系統や反射板の活用が効果的と言われております。
 また、自転車が関係する交通事故の多発や、自転者が無秩序に通行している実態などを踏まえ、自転車に関する道路交通法が改正されています。愛知県道路交通法施行細則の一部改正、平成24年4月1日施行され、自転車運転中の携帯電話、イヤホン等の使用が禁止となりました。
 平成27年6月1日には、自転車の運転による交通の危険を防止するための講習に関する規定の整備が施行され、一定の危険な違反行為をして2回以上摘発されると、3カ月以内の指定された期間内に講習を受けなければなりません。受講命令に従わなかった場合には、5万円以下の罰金となります。
 さらに、本年7月19日には、国土交通省と警察庁が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定し、自転車が安全快適に走りやすい通行空間の確保を積極的に推進する方針などを示されました。今回の改正で、車道通行を基本とする方向へとかじを切ったのが最大の特徴であります。
 交通を取り巻く環境は、さまざまな社会情勢の変化を背景に、厳しさを増しております。市民一人一人が交通ルールの目的や意味を理解した上で、交通安全意識と交通マナーを高めていくことが必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1)市内の事故の現状について。
 2)交通安全教室について。
 3)啓発活動について。
 4)歩行者、自転車の事故防止について。
 5)自転車保険の推進について。
 6)今後の交通安全運動について。
 2項目め、ヘルプカード、ヘルプマークの導入について。
 緊急連絡先や必要な支援内容などが記載されたヘルプカードとヘルプマークは、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困ったときに、周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのものであります。
 ヘルプカードは、特に聴覚障がいや内部障がい者、知的障がい者の方など、一見、障がい者とはわからない方が周囲に支援を求める際に有効であります。多くの自治体は、障害者手帳の交付の有無を問わずに発行されています。災害時には災害に伴う避難生活に必要なとき、緊急のときは道に迷ってしまったときやパニック、発作、病気のとき、日常的にはちょっとした手助けが必要なときに役立つと考えます。
 災害時は、知的障がいのある人は周りからわかりにくく、発見がおくれると、助けてもらえるところも助けてもらえないことがあるのではないでしょうか。ヘルプカードを持っていれば、何かあったときに味方になってもらえる、手助けしてもらえるということで、障がいのある人にとって、また、その御家族の方も安心されることでしょう。
 ヘルプマークは、真っ赤をベースに白十字と白いハートマークが描かれた、目にも鮮やかなマークです。義足や人工関節を使用している方、内部障がい者や難病の方、また、妊娠初期の方など、援助や配慮を必要としていることが外見からはわからない方がいます。そうした方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助が得やすくなるように作成されました。
 ヘルプカードの導入については以前に、一般質問の障がい者の安心・安全対策についての中でお伺いいたしました。このときの答弁は、近隣自治体の動向を調査し、検討していきたいとのことでした。
 本市において、ヘルプカード、ヘルプマークの導入について、当局の見解をお聞きします。
 以上で壇上での質問を終了いたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、交通安全対策についてお答えいたします。
 1)市内の事故の現状についてでございますが、平成28年に入りまして、愛知県警愛知署の統計によりますと、御存じのことと思われますが、3月に痛ましい事故が2件立て続けに起こり、高齢者の方、たっとい命が亡くなりました。これも含めまして、7月末時点で死者数2名、重軽傷者数248名の250名が、交通事故により死傷しております。また、件数におきましては、物損事故まで合わせて、1,456件の事故が発生しております。
 2)交通安全教室についてでございます。
 交通安全教室は、保育園、各学校、地元団体の要望にお応えする形で実施をしております。内容につきましても、DVD上映や講話などの選択肢を用意させていただき、申込者の要望する内容に沿えるよう対応させていただいております。例えば、自転車等の実技講習なども、本年であれば、沓掛小学校からの要望により実施しております。ちなみに昨年度の実績といたしましては、保育園、学校、地元団体、合わせて28回実施をしております。
 3)の啓発活動でございます。
 今年度の実施状況として、愛知署と合同で春、夏、秋、年末の年4回、前後駅前などでキャンペーンを行っております。また、10月21日には、交通安全協力会主催にて、交通安全セミナーを実施する予定でございます。この中では、実際に交通事故に遭われた交通事故被害者とその遺族による講話をプログラム内に設け、より交通安全の大切さが伝わるような内容を予定しております。また、随時の活動としては、毎月1回、交通事故死ゼロの日に、交差点において立哨活動を行っております。
 4)の歩行者、自転車の事故防止でございます。
 現時点で直接的に歩行者、自転車に対しての事故防止対策として、限定的には対策はしておりませんが、全般的な対策といたしまして、各種交通安全及び防犯ボランティア団体等と連携するなどによって、事故防止に対し、引き続き取り組みを続けてまいりたいと考えております。
 5)自転車保険の推進について。
 他府県においては、先進的に条例等で推進していることは存じておりますが、現在の状況としては、愛知県及び豊明市では、その方針は特に考えておりません。
 6)今後の交通安全運動についてでございます。
 昨今の交通事故の被害者を見てみると、その6割が高齢者となっております。この現状を踏まえて、高齢者の被害者を減らすことを念頭に、自動車、自転車、歩行者といった各種交通手段に合った交通安全運動を見つけて、引き続き活動を展開していきたいと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、小中学校の交通安全対策について御答弁いたします。
 まず、1つ目、市内の事故の現状についてです。
 4月から8月にかけて3件ありました。2件は、自転車乗車中の事故です。1件は、親子で歩行中に、横断歩道上で乗用車にはねられた事故でございます。
 2つ目、交通安全教室についてです。
 小学校では、運動場を道路に見立てて信号機を設置し、実際に自転車を使ったり歩行の練習をしている学校があります。しかしながら、多くの学校では、自転車の正しい乗り方や交通事故の恐ろしさを知らせるDVDの鑑賞を通した交通安全指導を行っております。
 一方、中学校では、自転車通学者の多い沓掛中学校で、年度初めの自転車点検の折に、交通安全の意識を高める話をする場を設けております。また、豊明中学校や栄中学校では、学校行事や部活動等で自転車を使用することがあるため、学年によって自転車点検と交通安全指導を行っております。
 3つ目、啓発活動について。
 昨年6月に道路交通法が一部改正され、自転車の運転に関する取り締まりの対象となる危険行為14項目のリーフレットを市内全中学生に配布し、折に触れて、自転車の乗り方について指導を継続しております。必要に応じて学級担任から、また、場合によっては朝会の場などで校長が講話をしたり、学校の便りの中で話題にしたりしております。
 4つ目、歩行者、自転車の事故防止についてでございます。
 小学校の保健の授業において、交通事故によるけがを防ごう、中学校の保健体育の授業でも、交通事故の要因と傷害の防止という単元があり、交通事故の要因や事故防止について学んでおります。
 交通事故防止の意識高揚は、学校だけでなく、家庭や地域でも話題にしていく必要があると考えております。既に地域で交通安全教育を実施している区もありますので、参加できるような環境を整えたいと考えております。
 5つ目、自動車保険の推進についてでございます。
 自動車保険や火災保険のオプションとして自転車保険があることは承知をしておりますが、それに関して周知できていないのが現状でございます。今後は、PTA連絡協議会の場などで話題にし、広く小中学校の保護者に情報を提供していこうと思います。
 6つ目、今後の交通安全運動について。
 平成27年度愛知県における交通事故死亡者数は213人で、このうち47人が自転車乗車中で、約2割を占めております。
 自転車は、正しく利用しないとけがをしたり、命を落としたりする危険性があることを、安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインで示しております。利用ルールの徹底編では、自転車利用者のみならず、歩行者、自動車など全ての道路使用者に、自転車は車両であるという意識を徹底するとともに、利用ルールの徹底を図る必要があるとしております。今後は、このガイドラインを参考にして、学校と保護者、地域、そして警察が連携し、交通事故死ゼロを目指していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、ヘルプカード、ヘルプマークの導入についての御質問についてお答えをしたいと思います。
 ヘルプマークというのは、先ほど議員申されましたとおり、赤十字の十字の下にハートマークがあるものをヘルプマークというような形になっております。これにつきましては、東京都では2012年の10月から都営地下鉄の大江戸線において、その席に張っておいて、優先席というような形でマーク自体の発行という形でやっております。そのマークを利用したものがヘルプカードということでございます。
 ヘルプカードは、内部障がい者、知的障がい者など、一見、障がい者とはわからない方が携帯し、いざというときに必要な支援や配慮を周囲の方にお願いするためのカードであります。災害時や緊急時だけでなく、日常的に困ったことがあれば、そういったときに有効なツールとなります。
 そういったものは、そのマークを、周囲に必要なことを知らせるということで援助が得やすくなるということで、この作成された東京都のマークが趣旨に合っていれば、活用することが認められております。これについては、東京都にそういった著作権が帰属をしておるわけであります。
 議員が申されましたとおり、愛知県の結果ということでいろいろ調べた結果ですが、4市町調べさせていただいております。武豊、長久手、常滑、大府でございます。その中で、これだけしか今のところ、自治体の中ではヘルプカードというような形では発行はしておりません。それの枚数の関係でございますが、あるまちでは2,000発行させていただいて交付が200、あと、1,000発行させていただいて、これは150、あとは、発行は、もうつくっておいて、市内のところに置いておいて、これは御自由にお持ちくださいというような形での処置といいますか、対応をしているまちもございます。
 こういうような形で、交付枚数も少なく、このことを広域で認知しないと、例えばそのまちの方が豊明でこのカードをお見せになっても、豊明市民がわからないというような形ということになると、これも非常にゆゆしき問題かと思います。
 そういうような形で、言っていることが少し相反するかもしれませんが、広域的な取り組みがまだできていない状況の中で、本市については現段階、導入ということは考えておりません。しかしながら、このカードが地域ぐるみで障がい者の方に対しての理解が深まることに対しては、多くの意義があるというふうに認識はしておりますので、市内の障がい者の方の要望であったり、これから先の愛知県のほかの市町の動向を踏まえて判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 一通りの御答弁、ありがとうございました。
 それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず初めに、市内の事故現状についての答弁をお聞きしました。平成28年3月には高齢者の方が2名亡くなり、7月末時点で死亡者2名、重軽傷者248名ということでしたが、小中学校におかれましては3件とありました。
 事故内容について、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3件の内容でございます。いずれも通学中ではございませんけれども、まず1つ目として、4月27日、これは下校後でございます。自転車の飛び出しで車と接触したということで、打撲を受けました。対象は小学生でございます。
 2つ目として、6月7日、これは下校後でございます。自転車で信号無視して、交差点で車と接触をしたということで、この子は骨折をされたそうです。これは中学生でございます。
 3つ目として、8月4日、これは夏休み中でございます。横断歩道を渡っていて、車と接触して骨折をしたということで、小学生でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、次に、交通安全教室についてお伺いします。
 昨年は、保育園、学校、地元団体合わせて28回実施されたということですが、小学校では多くはDVDの鑑賞で交通安全教室を行っているというのが現状ということで、ちょっとこれでは不安かなと思いました。自転車等の実施の講習を受けて、自転車の正しい乗り方、ルールの確認などをすると、交通安全に対しての意識が高まるのではと思います。
 中学校については、自転車通学の多い沓掛中学と豊明中学、栄中学とでは状況が違うと思いますが、中学生になると下校後、塾に通うために夜間自転車を使用するなど同じで使用することが多いと思います。
 小中学校では、地元団体など実技の講習が難しい現状が見受けられますが、自転車シミュレーションというものがあります。これは以前、私も東京都に視察へ行ったときに体験したんですけど、室内で自転車があって、その前にナビのような、映像が出るテレビみたいなモニターがついていまして、そこでシミュレーションの中にいろいろ車が出てきたり、人が出てきたりとか、そういうふうに自転車を自分が運転しているということが実技で、それで講習を受けられるというものなんですけど、調べましたら愛知県警で所有されているということなんですが、こういうものを使って交通安全教室などができたら、自転車を持ってこなくても、こういうシミュレーションでまた実際に体験できるのではないかと思いますけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 愛知県の事業といたしまして、自転車安全利用出張講座というものがございまして、その中で自転車シミュレーターを活用した参加体験型講座というものを実施しておられます。学校の交通安全教室において、学校からの要望があれば活用していきたいなと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ぜひ小中学校も検討して、ちょっと台数は少ないかもしれないんですけど、そういうものを体験するとまた交通安全にもつながると思いますので、よろしくお願いします。
 次に、啓発活動についてですが、現在、住民の方へのキャンペーン、また、交通安全のセミナーなど啓発活動を行ってもらっております。本市には公立高校があります。市内を初め、名古屋市、また刈谷市など、近隣市町から自転車通学をされて通ってみえる生徒の方が多くいらっしゃいます。
 高校生に対しても啓発活動というものは、現在はされていないようなんですが、高校生になると、自転車運転中の携帯電話の使用とか、イヤホンの使用、また、下校の時間が遅くなるなど、ルールの認識とか交通安全の意識の向上が必要と考えますが、啓発活動のほうを高校のほうにしてもらうということは、どういうお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 議員申されましたように、市内の通学事情、自転車を利用するのは、いわゆる豊明高校の生徒というふうには思っております。本年、同校は、愛知署より交通安全モデル校と指定されておりまして、これにあわせて幾つかの啓発活動が愛知署によって展開されておるところです。
 本市もこの機会に、同校の自転車通学者に対して交通安全啓発を実施していきたいと考えております。
 具体的には、日没が早くなるころにかけて、特に下校時の自転車事故を未然に防止するための自転車通学の生徒に反射材等、そういったものを配布して、自転車ですとか靴などに張りつけてもらって、事故防止に役立てていただければと考えております。
 なお、配布時期は、9月の下旬ごろを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。本当に、素早い対応をしていただいたと思います。
 少しでも生徒の皆さんの事故防止につながるといいと思いますので、今後、これを継続的に、毎年秋の交通運動のキャンペーンのときにやるとか、そういうお考えはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 事業の打ち合わせの折に、豊明高校さんにお聞きすると、毎年のようにやっていただければという声もございますので、そのような形で検討していきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ぜひともよろしくお願いします。
 県でも、高齢者に対する交通事故防止をということで、キャンペーンとしても高齢者を交通事故から守る日、週間ということで、毎月30日を決めたり、それから、9月14日から9月20日をこういう週間に充てて、啓発活動を行うそうです。
 8月30日ですけど、県がある運送会社に委嘱をされ、2トントラックの側面と後部に反射材で自分を見せる、目立たせる、ハイビームの活用などラッピングをして、特に県内の事故の多い地点を巡回していくということをされるそうです。車載のスピーカーで、安全運転の呼びかけをされていくそうです。
 本市においても今後、啓発活動は本当にいろいろ検討されて、活発にしていっていただきたいことを要望しておきます。
 次に、壇上でも述べましたが、自転者が関係する交通事故の多発や、無秩序に通行している実態などを踏まえて、昨年の6月に道路交通法が改正をされました。その中に、危険な違反行為が14項目示されております。
 小中学校において、この改正以降、何か指導内容に変更などありましたら、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、リーフレットを全中学生に配布いたしました。それに基づきまして指導したところではございますけれども、14項目もあると、子どもたちもなかなかわかりづらいということもありますので、その中でも特に子どもたちが犯しやすい、そういうところを中心に指導しております。
 具体的には、傘を差しての運転であったりだとか、携帯を操作しながらの運転、あと、イヤホンで音楽を聞きながらの運転、あと、2台で並列に走ると、そういうようなことは特に注意するようにと、重点的に指導をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 自転車保険の推進について伺います。
 先ほどの教育委員会のほうの答弁で、今、自転車保険も、親の自動車保険とか、あとは火災保険のオプションとして、さまざま自転車保険もふえてまいりました。でも、このことについて、なかなか保護者の方に周知ができないという現状がありました。
 しかし、自転車の事故で問われる責任という賠償例を少し紹介しますと、高校生が夜間、携帯電話を操作しながら、無灯火の自転車で走行中、女性と衝突、女性には重大な障がいが残った、このとき賠償金が約5,000万円。中学生が夜間、無灯火の自転車で走行中、歩行者と衝突、歩行者には重大な障がいが残りました、このときが約3,000万。このように、自転車利用者も相手にけがを負わせたり、また、亡くなった場合には損害賠償の責任を問われます。また、事故を起こすと、刑事上の責任も問われます。
 PTAからの保険の紹介とかも、学校では児童に渡す機会があると思いますが、なかなかそれが実際に保護者の方に渡っているかなって、ちょっと不安も感じるんですが、学校として、どのようにその点をお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 保護者の方への連絡物については、児童生徒を経由して保護者の方にお渡しをするわけですけれども、やはり子どもたちがかばんの中に入れたままで、なかなかお父さん、お母さんに渡らないと、そういうふうなお話も伺います。ですから、実際に直接、御父兄の方に学校からお渡しすると、そういうことはなかなか難しいという、そういう現状もございます。
 あと、考え方によるんですけれども、保護者の面談とか、PTAのいろいろな会がありますので、そういう折に、子どもたちにそういう配布物をお願いしましたけれども確認はしていただけましたかとか、そういうような形でお話をして確認をすることはできるかなと、そういうふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ぜひそうやって少しでも補完していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 今後の交通安全の運動についてお伺いします。
 高齢者の方が被害に遭わないように活動を展開していきたいということでしたが、先ほど壇上でも言った、ことしの7月に改正された、安全で快適な自動車利用環境創出ガイドラインの中では、自転車の交通への対策が全国に今後進められていく予定だと思います。
 豊明市として、交通安全対策は今後どのように取り組むのか、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 自転車は、早い子では未就学の子からでも乗れる最も身近な車両である一方で、それを取り巻くさまざまな環境は、いまだ未発達な部分も見受けられます。また、さきにも述べましたけれども、高齢社会を迎える中で、いかに高齢者も安全な交通環境下で日常を過ごしていただけるかが重要になってまいります。
 このようなことから、市民の皆様が豊明市において、歩行者から自転車を含めた車両通行者など全ての交通手段を使われるに当たって、最も安全で安心して利用できる環境の構築を、インフラなどのハード面と教育啓発といったソフト面、あわせて行っていきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) また、このガイドラインの中に、自転車安全教育推進ということで、小中学校の自主的な自転車安全教育の実施や警察と連携した自転車教室の授業への組み込み、教職員を対象とした自転車教室を開催して、教職員自身の安全教育知識、技能の向上を図るなど必要な支援をすることとあります。
 具体的にどのようなことをお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ガイドラインの中には、自転車の利用ルールの徹底であったりだとか、あと通行方法とか、そういうような内容もしっかり定めてあります。交通安全教室、そういうことでここはやっておるわけですけれども、そういうときに警察署の方や、あと教員が、その内容についてしっかりと子どもたちにわかりやすく指導していくと、そういうことは考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、教育長にお聞きしたいと思います。
 今まで交通安全対策についてさまざま申し上げてまいりましたが、小中学校の交通安全対策を今後どのようにお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) やはり子どもの命を守るということが、何よりも重要なことであると考えております。学校のカリキュラムの関係上、一斉に学校内で交通安全教室等をやるということがなかなか難しい状況になっておりますが、自転車使用者の事故を減らすには、やはり歩行者である小さい子どもだとかお年寄りだとかも、やっぱり教育の必要があるということは重々承知しております。
 先ほど部長も答弁しておりましたように、学級担任から、朝だとか帰りの会だとかで言っていただくとか、朝会なんかは全校一斉でやるものですから、そういった機会を捉まえてやっていくということが重要だなと思っております。さらに、これ以外の方法でやることができるかどうか、今後、教育委員会内部で詰めてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、最後に、市長にお聞きしたいと思います。
 高齢者の交通安全対策、また、歩行者、自転車の安全対策、また、特に自転車においては、現状としては利用者の方に交通ルールなど十分浸透していないということが問題ではないかなと思っております。また、本市は、史跡観光をめぐるコースをつくっていくという計画もされていると思います。自転車通行の環境整備をどのように今後進めていくのか、問題は大きいですけど、市長のお考えをお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 自転車の走行の部分についての整備というのは、正直言って、豊明市の場合には道路幅が非常に狭いところが多い。ですから、自転車専用道路というのは桜ヶ丘沓掛線の一部の区間にある状態になっておりまして、なかなか自転車用の整備というのは難しいのかなと思っております。
 自転車も含めて、ハード、ソフト面で、市民生活部長がお答えしたように、交通安全対策はしていかないといけないと思うんですけれども、自分自身としての、市長としての交通安全の考え方としては、警察の交通安全を補完する形で市はやっていかないといけないんですけれども、死亡事故については特に、近藤千鶴議員が冒頭でおっしゃったように、高齢者の方が非常に多いです、被害に遭われる方としては。それから、今後問題になってくるとしては、やはり自転車を走行されるときの事故です。
 双方とも、警察とか市だけではなくて、地域全体の力、コミュニティー全体の力、つまり御高齢の方が横断歩道を渡られるときに、気づかれた方が一緒に渡ってあげられるまち、あるいは、自転車で無灯火で中学生が走行していたら、それをきちんと注意できる、そういったまちにしていかないといけない。ですから、役所だけではなくて、地域の皆さんといろんな形で語り合うときに、そういった話をしていって、いろんな形で気づいたときに積極的に声がけしてくださいといったことを私のほうから、あるいは、市の職員がいろんな形で地域に出向くときに、そういった説明をしていく必要があるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 経済建設部のほうから、自転車ネットワーク、先ほどちょっと観光のお話が出ましたので、大金星のまち、これをより推し進めるために桶狭間古戦場の伝承地、それから前後駅、沓掛城址公園などを結ぶ自転車ネットワーク路線の形成については、必要性を非常に感じております。そのために、既存の道路の幅員等を考慮しながら、歩行者、自転車、自動車、それぞれの安全性の確保に向けながら、自転車の通行帯の整備が実施可能かどうかは、調査して検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ありがとうございました。ぜひとも市長の先ほど言われたように、いろんな場面場面で市民の人、皆さんに、本当に人に優しいまちになれば、いろんなことが声がけできて交通安全にもつながると思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
 それでは、2項目めに移りたいと思います。
 ヘルプカード、ヘルプマークの導入について、先ほど、現在は考えておりませんが、このカードの意義があると認識されているという答弁でした。
 ヘルプカードの普及啓発というのは、東京都が一番最初でありました。そのきっかけは、自閉症の子を持つ母親から次のような相談を受けたそうです。私には、自閉症の障がいの子どもがおります。この子どもがやがて社会参加できるようになったとき、災害や事故に遭遇したときに、周囲の人が支援の手を差し伸べてくれるような東京都をつくってほしいとある方に訴えたそうです。そして、その母親の手には、母親が手づくりで作成したヘルプカードが握られていて、そこには家族の連絡先や自閉症への支援方法など詳細に書かれていたということです。これを聞いたある議員が、早速東京都に届け、発端となり、研究を重ねて、平成24年10月に市町村向けに標準標識を定めたガイドラインを作成して普及促進を図って、現在、都内ではほとんどの市区町でヘルプカードが作成、配布をされているそうです。
 これは、本当に災害時のときだけじゃなく、また、緊急連絡先、アレルギーの発作、症状、救急時に搬送してほしい病院など、周りの人に配慮してほしいなど、困ったときの対処など書かれたものを持っている方もいるそうです。
 そして、先ほど部長が言われたように、愛知県では、名古屋の東区、長久手、大府、武豊、常滑などが今、愛知県内ではなんですけど、全国を見ると、千葉、埼玉、福島、宮崎など15県以上もの県、市が、このヘルプカードを推進されているそうです。
 先ほどの答弁の中に、障がい者の方の要望をお聞きしてとありましたが、どのようにお聞きしていただけるか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今ありましたとおり、ヘルプカードの関係でアンケート等をとるというような考えはございません。現時点では、基幹相談センターの窓口で要望等を把握してまいりたいなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) では、よろしく、皆さんの声を聞いて要望が多い場合には、費用はそんなにかかりませんけど、先ほど部長が言われたように、これを皆さんが認知して活用できることが大事だと思いますので、また何か、時折、広報に載せたりとか、こういうものを知っていますかとか、そういう何か周知の方法も考えていただきたいと思います。
 今回の一般質問は、交通安全対策についてとヘルプカード、ヘルプマークの導入について質問をさせていただきました。
 交通安全については、高齢者の方への啓発を今まで以上に行っていただきたいと思います。そして、事故防止につなげていただきたいです。道路については、自転車の通行環境の整備促進をお願いし、皆さんが交通安全意識と交通マナーを高めていただけるような市の取り組みをお願いしたいと思います。
 ヘルプカード・マークについては、少しでも早い導入を希望いたしておりますので、要望させていただきます。
 これで私の一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 以上で12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後3時5分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 10番 毛受明宏議員、登壇にて質問願います。


◯10番(毛受明宏議員) 議長の御指名がありましたので、通告に従い、壇上にて一般質問に入ります。
 その前に、早いものできょうから9月、学校も2学期に入りました。春の入学式のころは、自分の体より大きなランドセルを背負い、親に手を引かれ、小学校の校門を通った小学校1年生も、少したくましく感じるころになりました。
 そして、先月8月のことなんですが、そんな学校生活の中でも夏の思い出の1つとなっていた、豊根村野外教育棟も取り壊されて、1つの交流の形を終えました。そして、昨日も質問にあったように、今度は豊根村イングリッシュキャンプという、新しい交流の形も始まりました。長きにわたりお世話になっている友好自治体豊根村さんとの交流はお互いの大きな財産でもありますので、これからもいい形でおつき合いが続くことを心より御期待いたします。
 さて、本日は3つの質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず初めに、とよあけ花マルシェと花の街・豊明についてです。
 本年、豊明市商工会総代会において商工会長の挨拶の中でもあった、ここ数年、花の街・豊明の推進活動に取り組んできたが、より発展的に活動するため、市に全面的に移管する。商工会は側面から貢献する予定で、一層の発展を期待したいとの5月27日の中部経済新聞の記事であったように、4月中旬ごろの委員会で始まり、7月末には花の街・豊明推進協議会が解散、今まで商工会側としても花の街・豊明の推進には6年余の月日を費やしており、余りにも急なことで、花の街から花マルシェ計画には理解に苦しんだとのことであります。
 きょうは、花の街から花マルシェへ計画変更となった経緯から、事業内容について質問させていただきます。
 続いて、制定から1年3カ月、豊明市小規模企業振興基本条例について質問に入ります。
 平成26年6月20日、第186回通常国会において成立し、平成26年6月27日に公布された、小規模企業振興基本法及び商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律の小規模基本法は、経済産業省では中小企業基本法制定以来、戦後51年ぶりに、2本目の基本法の制定でありました。
 その趣旨といたしましては、全国380万社と言われる日本の中小企業、中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支えるため極めて重要な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠、しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の結果、地域経済の低迷といった構造変化に直面しており、売り上げや事業者数の減少、経営者層の高齢化等の課題を抱えています。
 平成26年の通常国会において、8本の関連法案を一括で改正する小規模企業活性化法が成立しましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ小規模企業に焦点を当て、小規模企業活性化法をさらに一歩進める観点から、第86回通常国会において小規模企業基本法及び小規模支援法が成立いたしました。
 小規模基本法については、小規模企業の振興に関する施策について総括的に、計画的に、そして、国、地方自治体、支援機関等が一丸となって戦略を実施するため、政府が基本計画を閣議決定し国会に報告する等、新たな施策体系を構築するものであり、また、小規模支援法は、半世紀にわたり小規模事業者の経営相談に応じてきた商工会及び商工会議所が市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するものであります。
 小規模企業の定義として、製造業、その他20人以下、商業・サービス業は5人以下、これは豊明市において当てはまる事業者が多く、昨年、平成27年6月議会において、豊明市小規模企業振興基本条例が国の基本法制定後、市として日本一の早さで制定されました。本日は、その豊明市の条例制定後の現状をお聞きいたします。
 最後に、3問目は、日ごろの避難所への動線確保の訓練について質問です。
 豊明市は、将来巨大地震の発生において高震度が予測され、それは市民にも浸透しつつあります。そして、近年では、短時間降雨量等で避難所へ避難移動しなければならない場合も発生しております。
 災害発生時、避難所に移動して、日々当たり前のように見る光景が全く違う場所に来ているかのように変化してしまうものであります。そんなとき、日ごろ何げない生活の中でも、避難所までの動線確認はしておかなければならないと考えております。
 そこで、市内避難所へ誘導表示はどのようになっているのか、御質問いたします。
 以上、3問ですけど、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、とよあけ花マルシェと花の街・豊明について及び制定から1年3カ月、豊明市小規模企業振興基本条例についての2項目について御回答を差し上げます。
 最初に、とよあけ花マルシェと花の街・豊明についてでございますが、まず、花の街・豊明の推進は、平成22年に豊明市商工会が花の街とよあけ推進委員会を立ち上げております。事業のさらなる充実を目指して、平成25年7月には花の街とよあけ推進協議会が設立されました。ことしの7月まで、商工会が中心となって、花を活用した地域活性化事業を積極的に展開していただき、豊明市は花のまちというイメージが着実に定着してまいりました。
 しかし、去る7月28日、花の街とよあけ推進協議会総会において、花の街とよあけ推進協議会は解散し、花の街・豊明の事業は豊明市に引き継がれることになりました。
 一方で、市は花のまちというイメージをさらに推進するため、平成27年度に花をモチーフにした地域ブランディング事業、とよあけ花マルシェを手がけ、花からイメージされる商品開発等を商店や企業と協力して、新たな花を活用したまちの活性化を目指しております。
 本市においては、花のまちというイメージは大変重要であり、今後も花の街・豊明は積極的に推進し、とよあけ花マルシェは花の街・豊明推進事業の一部であると考えております。
 総合計画のめざすまちの姿に、豊明市が魅力あふれる、通過するまちから足を運んでいただけるまちになっているとしているように、花のまちを推進する目的は同様であります。これまでのPRイベント事業等は継承し、新たに、生花や鉢花のみならず、花を扱っていない商店でも花をモチーフにした商品があふれる、本市全体が花のまちとしてさらに活性化するように進めてまいります。
 それから、2点目でございます。
 制定から1年3カ月、豊明市小規模企業振興基本条例についてでございます。
 平成27年6月定例月議会において、議員の皆様に御賛同を得て制定されました。本条例は、中小企業のうち約9割を占める小規模企業者において、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在でありながら、地域経済構造の変化に直面し、多くの課題を抱えている現状から、小規模企業の振興に特化して、基本理念、市及び支援機関等の責任と役割を明確にし、小規模企業の成長発展のみならず、継続発展を図ることを目的としております。
 現状では、9月に小規模企業向けにアンケートを実施し、ニーズ調査をさせていただきまして、小規模企業者のニーズに沿った支援策を今後実施してまいりたいと考えております。
 支援策の方向性といたしましては、小規模企業者の再投資を促せるような事業を検討しております。また、小規模企業者向けに小規模企業振興基本条例の趣旨を改めて周知し、市、それから小規模企業者、支援団体等の責務や役割を明確にするため、小規模企業者を対象とした講演会も予定しております。
 さらに、商工会と協力し、小規模企業に特化ではありませんが、現在実施している企業に対する支援策に加え、新たに実施する支援策をまとめた案内を作成し、市内の企業者の皆様に積極的に支援策をPRしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部よりは、日ごろの避難所への動線の確保訓練について回答いたします。
 各避難所となる小中学校には、避難場所の標識を設置しておりますが、避難所への誘導表示については設置をいたしておりません。各小学校区単位で行われる防災訓練時の避難訓練や地域で行われる防災訓練時などに、実際に安全だと思われる経路を歩いていただくことにより、把握していただきたいと考えております。
 また、議員が言われるように、日ごろからどのルートを通って避難所へ行くべきかのシミュレーションも非常に大切なことだと思いますので、地域の訓練時などを通して啓発してまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 一通り答弁いただきまして、ありがとうございます。
 まず初めに、花マルシェからいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 いろいろと、事業計画書とかいろいろ見せていただいて、花の街と花マルシェというのをちょっと見きわめもなかなか、説明を受ければわかるのかなとは思うんですけど、難しいところがあるんですが、この辺に関しては、我々はここで説明を受けて、市役所で説明を受けて考えられるところもあるんですが、今現在、大金星のまちと花マルシェのもう看板の張りかえもしてありますよね。あの関係上、市民に対してはわかりにくいところをどういうふうにしていくのかなと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 花の街と花マルシェが市民にわかりにくいのではということですが、これまでの花の街・豊明事業ととよあけ花マルシェの事業の大きな違いとしては、花の街・豊明は、市民を対象に花をPRして、花を活用した本市のイメージアップやまちの活性化を図るものでございました。一方で、とよあけ花マルシェのほうは、市内の事業者を対象に、花をモチーフにした商品開発や物品の販売を促して販路を拡大していくことでさらなるイメージアップを図るもので、先ほども御答弁させていただきましたが、花を活用した本市のイメージアップのツールの1つとして花マルシェは位置づけており、花の街・豊明の推進には、これまでと同様取り組んでまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) ありがとうございます。
 市民向けには花の街は花活用で、花マルシェは市内事業者ということでありますけど、これ、後ほどまた質問させていただきますが、花の街のPRのロゴというところに関して再質問したいんですけど、今まで花の街のロゴもありました。花マルシェのほうもまた新たにできるということで、この辺も何か複雑だなと私は考えておるんですけど、その辺はどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) ロゴマークでございますが、商工会が作成した花の街・豊明のロゴマークと、新たに作成したとよあけ花マルシェのロゴマークが存在することについて、7月13日に開催されました花の街とよあけ推進協議会において、花の街・豊明のロゴマークは、委員会の方針として使用をしないとされています。ただし、花を活用して、本市のイメージアップにつなげる目的は全く同じでありますので、既に商工会の作成したロゴマークを使用している店舗もございますので、商工会と調整を図りながら、全部なくすということではなく、お互いがいい方向に進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) どういうふうに説明したら一番わかりやすいのかなと思って、ちょっと今聞いていたんですけれども、例えば大手流通業者、トップの企業のグループが2社あります。それぞれ大きなプライベートブランドの商品ブランドを持っています。会社の名前と商品ブランド名は違います。ですから、事業としては花のまち事業なんですけれども、商品ブランドをとよあけ花マルシェに統一していこうと、そういった考えで我々は動いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) あくまでも花マルシェをメーンで市のほうはやっていくということでありますけど、いろいろとこの中で、後ほどこういう花マルシェの経緯とかも聞いていきたいんですけど、ちょっと気になるところが、気になるというか、聞いておかなきゃいけないのかなと思うのが、これ、ブランディング事業ということで推進計画等立っております。3本立てで、この表で見るとそうかもしれないんですけど、商品計画、販路拡大、プロモーションとありますが、これを全て市がやるというわけではなく、どちらかというと、これ、商工会のほうの力もかりなきゃいけないなというところもありますが、その辺というのはどういうふうに考えられておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、今議員がおっしゃるように、市だけで全てやっていくということは非常に難しいですので、商工会もそうですが、それ以外の商工会に加入されていない商店さんも一緒になって、市全体で盛り上げていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) わかりました。全く商工会をもうなくしてしまうというわけではなくて、花マルシェの中で活躍していただくということでありますし、以前私も、この壇上というか、再質問の場所で、いろいろと商工会というのも、後ほど再質問するんですけど、小規模の条例とか、商工会でいうと発達支援計画とか、いろんな面で豊明市というのは、市も忙しい、商工会も忙しいという形に平成27年からなりました。
 なので、やっぱり発信の仕方というのは、以前にお願いしたのは、商工会だけだと商工会員だけになりますし、やはり市がやれば市全体にやれるというところで、これ、1つのポイントなのかなとは思いますけど、実際にマルシェの今までたどってきた経緯というんですか、ここにたどり着いた、その辺というのはどうなっていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) とよあけ花マルシェの経緯でございますが、地方創生事業の一環としまして、平成27年度に地域商品のブランディング事業を実施しました。事業の内容としましては、既存の商品等の調査、それからマーケティング調査、ブランドコンセプト及びブランドロゴの作成、それからブランディングの作成やブランディング計画の作成などを実施しております。既存の商品等の調査は、市内の事業者にヒアリングを実施しまして、一部の事業者様にあってはワーキンググループとしてブランディング計画の作成に参加をしていただき、事業への御理解をいただき、貴重な御意見をいただき、作成したという経緯でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 私は何とか理解をしてきたんですけど、実は、本当に最近でもやはり、議長の前に旗が立っているように、花の街・豊明ということでありますので、花マルシェというのもあるので、やっぱり花の街ということになっちゃうんですよね。その辺に関して、この花マルシェというのがもう芽生えているのであるんだよということに対して、私も聞いていてどきっとしてしまうときが最近多々あるんですよね。どちらを強調していっていいのかというのが、はっきり言って今の段階では、まだまだ発展の段階ですから難しいと思いますけど、実際、花の街として考える、花マルシェもそうかもしれないんですけど、花の街として、今後の豊明市花の街として方向性等があればお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 花の街の今後の方向性でございますが、花の街・豊明としてさらなるPRをしていくために、花に関したイベントの開催や地域ブランドの商品の開発を手がけまして、花に親しむ暮らしを推進し、まちのにぎわい創出や地域経済の活性化に努めるため、新たにプロジェクトの設置を進めていきたいというふうに考えております。
 プロジェクトでは、菓子の販売事業者を中心としましたお菓子部門や、飲食店を中心としました飲食店部門、それから、生産者や小売店を中心とした花をモチーフとした商品開発部門等を設置し、イベントを中心に実施するサポーターの設置なども考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) いろいろとここで話してもあれなので、市民のほうにしっかりPRをしていただくということと、1つ言えば、商工会のほうでこういうお話を聞いたんですけど、1つの思い入れとして、森田会長が、いろんな面で話を聞くには、花の街の協議会、委員会、この件に関しては絶対思い入れが強く、委員会を休まなかったとかそういう強く思っていたところがあるものですから、その辺は、幾ら市が主導となるマルシェだとしても、商工会ともしっかり話していくというのは絶対必要だと思いますし、できることなら市が主導で本当にやっていければいいんですけど、市民の力も必要でしょうし、全ての力を得て、見てみるとすばらしい計画が書いてありますので、1つずつ慌てず実施できるような形をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 続きまして、次に移りたいと思います。小規模企業の1年3カ月ということですね。
 この件に関しましても、やはり1年3カ月、どちらかというと私もずっと見てしまったんですけど、そう制定されて動きがないなというのもありますし、あともう一つが、注目されておる方もおるんですよね。やはり、日本一の早さ、スピード感はすごいありましたから。私もまだまだ、全国のほうの関係でお話しする機会があるんですけど、その後の経緯はどうなっているということになると、まずはこんなの、がっつりもう100個あったら100できるようなものじゃありませんので、1つずつの確実な感覚を持って推進するのが一番のところだと思いますが、なかなかそれにも至ってなかったような、先ほどの宮本議員の答弁でありました。
 この中にも、平成29年度のやっぱり経産省の、実は予算要望書とかも資料としていただいておる。これで何が変わったかなと私が検証してみますと、今、とりあえず豊明市内で一番変わったというところは、一番ポイントになる持続化補助金ですね。申請すれば50万、補助いただけますよと。
 この件に関して、今でもやっと芽生えてきた方も、事業者もおられるということで、そして、国のほうは平成29年度から今まで50万上限だったのを100万までつけましょうよという倍増計画も何か持っておられるということでありますので、やはりこの際、多少芽生えた気持ちをどんどんどんどん芽生えさせなきゃいけないと思いますし、逆に、そんな小さな取り組みでも全国に日の目を浴びると思いますので、実際、この辺もしっかりやっていっていただきたいなと思いますが、中でも、経済支援策とか、今回、豊明の条例の中には入っていますけど、その辺というのはどうなっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほど宮本議員の御質問があって回答させていただいたとおり、小規模企業に特化したというか、限定した助成を制定後つくったかということでは、そういったものは実施されておりません。
 ただ、今議員がおっしゃったように、経済的な支援策ということで申し上げますと、さきの全員協議会の場でもお知らせさせていただきましたが、市内企業の振興策として愛知県と連携する形で企業の再投資補助金、これ、10月1日から施行の予定でございますが、これは小規模だけではございませんが、当然、小規模も活用していただけるということでございます。こういった制度を一定規模の投資や従業員が雇用されることが前提となっていることから、この条件を満たさない中小企業に対しても、今後、建物や設備への投資を促進するための支援などは考えていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) ありがとうございます。これも一歩ずつ進めていい形になればと、形というか最終的な着地ではないと思いますけど、やはり進めていくというのは経済政策ということでありますので、やっていただきたいとお願いしておきます。
 そして、あとほかに、先ほど多少市内の企業の方も、国の基本法、豊明の条例ということで、芽生えるところがあるとたしか言ったと思いますけど、その関係上、やはりほっておくのももったいないです。なかなか事業をやりながらいろいろ取り組むのも、なかなか難しい時間のスケジュールになると思いますけど、やはり何らかの工夫とか、そんな感じの支援策、そちらも、金融支援策じゃなくてほかの支援策、そちらのほうというのは、豊明市の小規模条例のほうで今後どう考えていくか、お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 経済的な支援策以外の他の支援策ということで、商工会の次世代育成を目標といたしました事業として、名古屋商科大学のビジネススクールへ商工会の協力を得まして、若手商工会員を派遣いたします。将来の商工会を担う30代後半の会員5名がクリエイティブシンキング、創造的な思考を習得することで、経済学に加え、発想力、想像力をスキルとし、現在のビジネス社会において真に価値を持つ人材の育成を図るという目的で、ことしの10月の初めに派遣を実施する予定でいます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) なかなか参加者というほうも難しいと思いますけど、いろいろと考えていただいて、制定して即というところは、やたら講演会を開けといって追いかけ回されたものでありますけど、やはり、なかなか焦点が合っていないところの条例を講演会やるというのは難しいなと思いますけど、そろそろあるころでありますし、この経産省中小企業庁のほうの統計では、現在の小規模事業者の経営者の年齢層、やっぱりこの20年で、30代に始めれば50代になってしまうんですけど、20年たてば。もう60代の方がもう今、完全にメーンになってきている状態なんですよね。ということは、60代の方はもういいというわけじゃないんですけど、やはり若い、今後、次世代のほう、担い手のほうを育成するための支援策、講演とかいろいろありますけど、その辺を市の条例としては打っていただきたいと思いますので、お願いを申し上げます。
 具体的な内容は、また誰か市の職員の方でも聞いていただいて、こんなことをやってきたんだという、同じことばっかりやってもしようがないと思いますので、1つずつ進歩させるような形というのをとっていただきたいと思いますが、お願いします。
 続きまして、日ごろの避難所への動線ですね。
 これは、ちょっと話がずれちゃうかもしれないんですけど、先々月ですか、全員協議会で下水道展ということで、これ、全国のいろんな展示場でやっているわけなんですけど、その中で、やはりいろんな下水道に関する、マンホールぶたでもそうですし、マンホールぶたの底に電池をつけて増水したときに電波で発信するマンホールぶたとか、いろんなものがあります。
 その中で、私がちょっとぴんときたのが、これは1つの例えなんですけど、東京の豊島区、巣鴨の地蔵通り商店街、とげぬき地蔵ということで、これにお参りに来るのはおばあちゃんの原宿と言われる。そして、そのおばあちゃん対策として、企業名はずばり言わないですけど、大きくエムと書いたハンバーガー屋さんですね。そのハンバーガー屋さんが、実はこのことのために、商工会青年部現役のときに視察へ私出たんですけど、ハンバーガー屋さんのメニューというのは多分、レジのところにいつもあるじゃないですか。レジがあって、台があって、それがもうがらっと自動ドアがあいた瞬間、床にずーっと書いてあるんですよね。レジのところで幾らという感じで、もう足し算をすればわかるような感じになっているんですよ。これはすごい発想だなというか、おばあちゃんの原宿らしいなというのは思いましたけど。
 そんな中、この間、下水道展では、マンホールぶたに、避難所はこちらとか書いてある、今、表記というか、鋳物でそのまま型はつくれないんですけど、近藤裕英議員もカラーぶたということで先回やられましたけど、マンホールぶたというのもかなり進化したものでありまして、そこに表記をして、こちらが避難所だよと、上を見るより下を見たほうのが、多分、人間って大体、日ごろの半日以上は多分、下の目線じゃないかなと思いますけど、その辺の観点で、マンホールぶたに避難所はこちらだよという表示をしてはいかがかなと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) マンホールぶたによる誘導表示という御提案でございますけれども、本市におきましては、マンホール自体が避難所へ誘導できるような体制になっていないということと、また、大雨が降ったときに水が流れて見にくくなるというようなことを考えると、ちょっと本市においてはマンホールぶたでの誘導表示はちょっと適さないのかなと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 難しいというか、私もこの一般質問の通告書を出してから、いろいろ調べてみると、これもなかなか難しいものだなと、マンホールぶたを見るとですね。過去は歩道内だったかもしれないですけど、例えば、そこの旧高砂殿のある県道、これでも今、歩車道境界ブロックの間に入ってしまったりとか、なかなか過去の状態で下水道管を布設しているものですから、いい場所に入っていないなというのはすごい感じますけど。
 実際、これはないよりあったほうがいいと思いますけど、今後、例えば考えるとしたら、いろいろあります。阿野区の北町内会の方が提案されたのは、路面に書いてしまえ。書いてしまうと、いろいろ最近、路面もいろんな表記があって、忙しい問題でありまして、ここで書いてしまうと難しいなとかいろいろ考えますけど、今後、考えるとしたら何かないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) また、路面に書くというのもなかなか難しいものですから、避難所がこちらですというような案内であれば、少しもうちょっと高い位置に、皆さんが見えるような形で誘導するようなものを、これもまた避難所の近くじゃないとなかなか難しいのかもしれませんけど、そういったようなものはちょっと考えてもいいかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 少し高目というと、大体決まってくるものがありますね。電柱だと思いますけど、ああいうところに、電柱は多分そう無駄な間隔では入っていないと、等間隔でほとんど入っていますので、一番目印としていいのかなと思いますけど、その辺の考えはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 電柱であればいいんですけれども、今の段階で避難経路が全ての地区で決まっておるわけではないものですから、その辺のところ、各区のほうである程度の場所が決まってくれば、それはまたそれで考えていけばいいかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) ほかの、多分、自治体でも、電柱あたりだったらひょっとしたらあるかもしれないですから、その辺を研究していただいて。
 やはり私は、東日本大震災ではなく、阪神・淡路大震災のほうを結構勉強したほうが私はいいのかなと思ってはおるんですけど、実は過去に、前の前の市長の時代から質問させていただいたんですけど、これもやはり全国絡みの先ほどの仲間の関係なんですけど、兵庫県芦屋市の、町内まで忘れてしまったんですが、実は阪神・淡路というのは朝5時、1月の5時ですから、まだ真っ暗ですよね。あのときに起きて、停電も一気にして、その後に起きた現状というのは、ただ悲鳴だけしか聞こえなくて、倒壊家屋で囲まれてしまって外に出ることもできないということでありまして、同じ日々の生活をしておる中でも、神社というと比較的に、豊明市内でもそうなんですけど、神社の敷地というのは安全なところが多いんですよね。昔の過去の先人はすごい偉いものだなと、ここに神社を建てたということはと思うんですけど。神社に向かうにも、いつも5分で歩けたところが行けなかったという話もある。もう全く変わってしまって行けなかったというお話を聞きまして、日々、本当に同じ、毎日玄関を出て、毎日10分歩いて会社へ行く人、1時間車に乗って会社へ行く人、いろいろありますけど、やっぱり10分の方でも、近所がわからなくなったと言うんですよね。
 なので、やはり表記というのは、例えば避難所がどうなっているかもわからないですけど、まずは逃げろという形にはなっていると思いますので、その辺というのは、学校関係でも多分、教育長、そうだと思います。ほんの1枚書くだけでも、そこで助かる命もあると思いますので、したほうがいいと思いますけど、その辺の前向き性は、部長、どうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先日、境川の避難訓練をやったときに、阿野区さんがいっとき避難所に選ばれたのが、阿野の八劔社ですかね。あそこは確かに少し高くて、避難には向くところだなと思っております。
 そういった形で、例えばあそこの境川周辺に住む方を誘導するときに、そういった表示をつけることは、これは確かにいいことなのかなと思ってはおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) これも1つの市民の生活、安全・安心というところでありますので、ぜひできるようなことがあればお願いしたいと思います。
 学校関係はきょう通告していないものですから、今聞こうかなと思ったけどやめておきますけど、学校関係も同じくだと思いますので、日々子どもを預かっておるわけでありますので、どうかその辺の安心・安全、子どもたちの安全を確保していただくことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて10番 毛受明宏議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月2日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでございました。
               午後3時58分散会
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