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愛知県 豊明市

平成28年9月定例月議会(第2号) 本文




2016年08月31日:平成28年9月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 また、当局におかれましては、議論を深めるために反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ反問されるよう、お願いいたします。
 最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) おはようございます。
 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、新しく教育長に就任した伏屋一幸教育長に、教育行政に当たられる方針についてお聞きします。
 1つ目に、教育長として3年間でどのような教育行政を展開していきたいと考えているのか。行政経営部長として仕事をされてきた実績を、どのように教育行政に生かすおつもりなのか。自分の強いところと弱いところ、得意なところと苦手なところと言いかえてもよいと思いますが、そういうところを踏まえて、教育長としての所信表明をしていただきたいと思います。教育長となった意気込みをお聞かせいただきたいと思います。いじめ問題や不登校対策には、ぜひ触れていただきたいと思います。
 2つ目は、中教審の特別部会が8月1日に、次期学習指導要領の全体像となる審議まとめ案を示しました。次期の学習指導要領は、何を学ぶかが中心だった指導要領の性格を大きく変え、どのように学ぶか、何ができるようになるかの視点を追加し、学びの地図を目指すとしています。児童生徒が主体的、能動的に授業に参加するアクティブラーニングを全教科で導入するとしています。外国語活動、英語の関係で、小学校3年生から6年生では、週1こま分授業がふえることになります。このような新しい指導要領が示されたことに関する教育長としての御感想や、どういうことを準備していかなければいけないと考えているかなどを伺いたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) それでは、順番に答弁を差し上げたいと思います。
 8月に教育長に就任し、改めてその責任の重要性を認識しております。学校教育、社会教育両分野において課題は山積しており、少子高齢化がますます進捗していく世の中にあって、将来に希望が持てる教育を推し進めていく必要があると考えております。
 まず、学校教育について述べたいと思いますが、やはり、議員おっしゃったように、いじめや不登校をまず減らす努力をしてまいりたいと、このように考えています。今、学校現場におきましては、教師は授業以外に、書類作成や部活、生活指導、保護者対応などで多忙を極めております。こうした中で、いじめや不登校をなくしていくには、教師個人の努力では解決できない時間的な問題や、専門性という壁が立ちはだかっていると思います。本市では、こうした問題に取り組むべく、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、養護教諭の増員に取り組んでまいりました。今後はさらに、本来教師が中心になって取り組まなければならない授業研究や授業の準備、それらに取り組むことができるよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。
 先ほど議員がおっしゃった、強み、弱みの話で申し上げれば、行政出身の教育長である私は、環境整備に重点を置き、教育内容や現場での対応については、学校支援室を初め、各校長先生と連絡を密にとりながら進めていくことになると思います。
 次に、生涯学習の分野について述べたいと思います。
 少子高齢社会の中で、市民が年齢を重ねても十分に生きがいを感じて暮らしていける、そんな世の中が望ましいと思います。地域の中では数多くの高齢者が、生き生きと充実した日々を送りたいと願いながら、生活しているのではないでしょうか。また、働き盛りの年代の市民の方々も、知識や教養を身につけたい、地域の中で活躍したいと願っている人も少なくないと思います。そうした市民のニーズを的確に捉え、市民講座や体育施設、文化施設を有効に活用した事業を展開して、知識や技術を吸収してもらい、それらを地域活動に生かすなどして、高齢になっても生き生きと暮らすことができ、人とつながっているまちをつくっていきたいと思います。
 以上が、私が感じている諸課題と現在の大まかな方針でございます。
 2つ目の学習指導要領の御質問につきましては、教育部長より答弁させていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、次期学習指導要領案についての考えについてお答えをいたします。
 次期学習指導要領では、これからの社会をつくり出していく子どもたちに求められる資質、能力として、3つの柱を掲げております。
 1つ目の柱は、何を知っているのか、何ができるかという、児童生徒の個別の知識、技能についてです。
 2つ目の柱は、知っていること、できることをどう使うかという、思考力、判断力、表現力についてです。
 3つ目の柱は、社会、世界とかかわり、よりよい人生を送るかという、学びに向かう力、人間性などについてです。
 現行の学習指導要領では、言語活動や体験活動を充実させることにより、生きる力を育成することに重点が置かれています。本市の小中学校でもその趣旨にのっとり、現職教育のテーマを設定し、教育活動を行ってまいります。
 今後は、次期指導要領が掲げる3つの柱を念頭に、児童生徒一人一人の深い学びと、みずからの考えを広げ深める対話的な学び、そして、みずからの学習活動を振り返って次につなげる主体的な学びを実現するためのアクティブラーニングの視点を取り入れて授業を組み立てていくことが必要であると考えています。
 また、児童生徒の姿や地域の実情を踏まえた各学校における教育目標の実現も大切であります。そのためには、校長が中心となり、教育課程の改善を図るカリキュラムマネジメントが必要となります。教育委員会の学校訪問を通して、カリキュラムマネジメントとアクティブラーニングを連動させた、学校経営の展開を進めていきます。
 さらに、小学校の高学年において外国語が新たな教科として設置され、1週間に2時間の英語教育を実践することになります。それに向けて、英語教育の充実を図っていこうと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 教育長から、学校の環境整備に力を入れていくという御回答をいただきまして、大変心強いなというふうに感じました。
 それでは、再質問させていただきます。
 1つ目に、教育長が所信表明で触れられた、不登校児童生徒に対する対策についてです。
 今年度の中学校不登校生徒数を調べますと、3中学校合わせて、4月に39人いたのが、5月には一度19人に減ります。20人も急に減った理由は何だと考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今までは、前年度不登校という場合は、4月からもそのように不登校ということでカウントをしておりましたけれども、30日未満と、そういう条件がございましたのでそのような対応をしておったんですけれども、新年度につきましては、30日未満の場合はそこで一回リセットをして、新たにカウントをしていくと、そのような方針に切りかえをいたしました。それにつきましては、4月に不登校の対策委員会というものを設置しておりますので、その中で決めさせていただいたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今、4月に一度リセットするというお話がありましたけど、それは、他市町も同じようにリセットをしているのでしょうか。それじゃないと、市によって考え方が違うと、不登校の数がばらばらな状況になってしまうと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 例えば愛知地区で長久手市、日進市、東郷町、ございますけれども、やはり統一的な見解はなかなかとってみえないみたいであります。そういうこともありまして、私どももリセットせずに今までカウントしておったんですけれども、やはりそこは文科省の指導に従うべきかなということで、今回、そこで一回リセットさせていただいて、新たに計上させていただいたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) そのリセットで5月には19人になったわけですけれども、6月になると、36人にふえてしまいます。さらに、7月になると、4月と同じ39人にふえてしまいます。このふえた原因は何だと考えられておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) やはり4月からお休みになった場合、だんだんその数字は積み上がっていきますので、結果で30日を超すと、そこで不登校ということでカウントをいたしますので、やはりだんだん数字がふえてきたと、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、この39人の中学校の不登校生徒を、不登校になった原因別に類型化してみてください。原因がつかめないと、解決策はなかなか見出すことができないと思います。学業不振であるのか、本人の怠けによる怠学であるのか、家庭環境の問題なのか、いじめなどによる友人関係なのか、その他不明なのか、類型化して数を教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、原因ですけれども、人間関係、こちらのほうが5件でございます。遊び、非行、こちらのほうが1件。無気力、こちらのほうが6件。不安が12件。あと、複合型、複数の要因があるということでございますけれども、こちらのほうが15件でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今の原因をお聞きしますと、ほとんどが家庭に原因があるように私は感じました。
 私は、昨年9月定例月議会一般質問で、視察に行った埼玉県川越市のスチューデント・サポーターのような、学生による不登校児童生徒支援活動について提案をしました。川越市では、20人のスチューデント・サポーターの活躍によって、15人の不登校児童生徒が何らかの形で学校への復帰を果たしたということをお伝えしたと思います。
 そのときの学校教育部長の答弁では、包括協定を結んでいる愛知教育大学と桜花学園大学へホームフレンドの募集をしっかりお願いしていきたいという回答がありました。その後、豊明市のホームフレンドに募集をしてきてくれた大学生は何名いて、どんな活動をしてくれているのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、5名の方が応募をしております。そのうち4人の学生が交代で小学生1人、中学生2人と寄り添いながら対応をしていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) さらに私は、昨年12月の定例月議会で、福岡県久留米市の行政視察で勉強してきた不登校対策から、3中学校の中に校内適応指導教室を設置して、校内適応指導教室助手を配置することによって、中学生の不登校は必ず減ると提案しました。
 そのときの学校教育部長の答弁では、市の適応指導教室にはホームフレンドというものがありまして、大学生が5人ほどそちらのほうで子どもたちの対応をしています、またさらに、9月から豊明フレンズというものを募集しました、こちらのほうは、大学生が不登校の児童生徒に寄り添いながら不登校を改善するというために募集をしたものです、現在、中学校のほうには余裕教室はありますので、スペース自体はあります、スクールソーシャルワーカーも増員を考えていますので、そういう方を中心に大学生の連携、加えて教員、そういう方と一緒になって対応すれば、何とか校内適応指導教室、そういうようなものに近い環境を整備することができるのではないかなと考えていますとの答弁をいただきました。
 中学校への校内適応指導教室の整備につきましては、どうなりましたでしょうか。御回答をいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、教育支援センターの、そちらのほうにホームフレンドが5名おります。生徒の支援に困ったときには、あと児童福祉課やスクールソーシャルワーカー、そういう方たちがバックアップをしてくれる、そういう体制がとれております。
 また、生徒の指導によいと思われる支援体制についても、スクールソーシャルワーカーがアドバイスするなど、教育支援センターと学校、スクールソーシャルワーカーの3者が連携して、学校の支援体制をしつつあります。
 しかしながら、今議員の御質問がありました、中学校の中に適応指導教室の設置はいかがということにつきましては、まだ設置には至っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 中学生の不登校の数は大幅に減っているわけではないと思いますので、中学校内への校内適応指導教室の整備を早く考え、進めていただきたいと思います。
 9月から募集した豊明フレンズは、どういう状況になったのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、2名の方の応募がありまして、そのうち1人が中学生に寄り添っております。小学校では123日間、その子は欠席をしておりましたけれども、ことしは24日間ということで、欠席状況も改善をされております。といいますのも、6月からは、特にその子どものおうちのほうに6時から8時まで──これは夜ですけれども──伺いまして、実際に勉強したりゲームをしたりと、そういうことで関係づくりをつくったと、そういう結果だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) いじめ問題も全国では深刻化しています。2015年度の中学生の自殺した人数は77人と、過去最高になっています。豊明市には幸いなことに、このような深刻ないじめ事件はないように聞いていますが、今後はわからないと思います。
 ここで1つ気になる社会現象をお話しします。海外でのリリースに続いて日本でも始まった、ポケモンGOです。予想されたことでしたが、直後から事故や事件が相次いでいます。各地で、スマホの画面を見ながら歩行するので人とぶつかったり、立入禁止場所に入ってしまったり、ポケモンGOをしながら車や自転車を運転していた人たちによる交通事故が全国で相次いでいることがわかっています。
 8月23日には、ポケモンGOによる初の死亡事故が起きました。徳島市の県道で軽ワゴンが、歩いて横断していた女性2人をはねてしまったのです。2人は病院に運ばれましたが、うち1人がおよそ1時間後に死亡しました。もう一人の女性も、肋骨を折る重傷です。運転していた男性は、ポケモンGOをしていて前をよく見ていなかったと話しています。
 また、愛知県春日井市で8月11日、ポケモンGOをしながら運転していた車にはねられ意識不明となっていた女性が、8月25日、死亡してしまいました。運転していた男性は、直前までポケモンGOをしていた、スマホを充電しようとしてよそ見をしてしまったなどと話しています。ポケモンGOのながら運転による死者は、全国で2人目になってしまいました。
 ポケモンGOをめぐっては、国内配信が始まった7月22日からの1カ月間に、全国で79件の交通事故が発生しています。
 御存じのように、ポケモンGOは、ダウンロードも遊ぶのも無料でできます。ただでできるのです。私も、一般質問でポケモンGOを取り上げようと思って、スマホでポケモンGOをやってみています。ところが、ポケモンをたくさん集めようと思うと、無料では限界があるのです。ポケモンをたくさん集めてレベルを早く上げたいと、どうしても思うようになるのです。そうすると課金したくなるのです。お金を払ってアイテムを手に入れたくなるのです。ここに落とし穴があるように思います。
 子どもがポケモンGOに夢中になると、ポケモンをたくさんゲットしたい余り、友達にポケモンをたくさん登場させるように課金しろと命じることが出てきます。友達にどんどんお金を使わせたりなどの脅迫、友達が断ると、その友達をいじめたりということが出てこないとも限りません。中学生の間にポケモンGOが大流行するのは、あっという間だと思います。
 そこでお聞きします。1つ目、中学生のスマホ所持率はどのくらいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年度の全国学力・学習状況調査、そちらのほうのアンケートの結果によりますと、本市の中学校3年生のスマホの所持率は77%でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ポケモンGOなど、スマホを使ってのゲームに対する学校での指導はどのようになっているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 平成26年ですので、今から2年ぐらい前になるんですけれども、学校長と、あと各学校のPTA会長、あと市P連の会長の3者の連名で、各家庭に、スマホの使用については9時までと、そういうようなお願いの文書をお送りしまして、各家庭の中でスマホの使用についてはしっかり話し合ってくださいというようなお話で文書を出しております。
 あと、最近でも、各学校におきまして、生徒指導の担当者、そちらのほうから子どもたち、児童生徒について、スマホの使用についてはいろいろと指導をしておると、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) スマホの使用を9時までにするという文章を配布したのは2年前ということですので、ぜひ毎年、あるいはことしも配布していただきたいというふうに思います。
 大流行しているポケモンGOに限定した対策をお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 7月下旬に、愛知県の大村知事から、各市の教育委員会にメッセージが届いております。その内容は、ポケモンGOが配信をされたので、ゲームに夢中になり過ぎて交通事故に遭わないように、そういうようなトラブルに巻き込まれないようにと、そういうような内容でございました。
 早速、そちらにつきましては、各学校のほうにその文書をお送りしまして、学校から各家庭に指導をしてくださいと、そういうようなお願いをしておるところであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ポケモンGOが生徒指導上の問題にならないよう、事前の指導をしっかりとお願いしたいと思います。
 次、2つ目は英語教育についてお尋ねします。
 私は、8月9日火曜日、今年度初めて実施されたイングリッシュキャンプ初日に、豊根村を訪問してきました。英語しか話してはいけない状況で、フラッグフットボールや川遊びを楽しく実施している10人の中学生の様子を目にしてきました。これはこれで大変有意義だったと思います。
 しかし、資料を今から見ていただきたいと思います。これは、8月2日火曜日の中日新聞一面の記事です。
 ちょっと話が横にそれますけれども、中日新聞の記事をこうやって画面に映すということは、大変いろいろな手続が必要だなということを今回勉強しました。この中日新聞の記事は、実は中日新聞には著作権がない、共同通信社から配信されたものを使っている、したがって共同通信社に許諾を得なければいけないということがわかりまして、単純ではないなということがわかりました。
 幸い、本会議の一般質問でこうやって使用することは許諾が出ましたが、1カ月後にこの様子が動画で、豊明市のホームページに載ります。そうすると、動画ですので、不特定多数の人に長期間見られるということになります。そうすると、それについてはまた別の許諾が必要ということになりまして、昨日も夕方まで共同通信社と交渉しまして、今回は特例ということで使用を許可していただきました。
 さて、本題に戻ります。
 2020年度から、小学校5年生から英語が教科化されることになりました。週に2時間ずつ英語を教科として勉強して、テストもされ、通知表に国語や算数と同じように評価がされるのです。小学校では、英語はもう待ったなしなのです。小学生ほど英語に親しまなければならないと思います。
 そこで、英語しか話してはいけない来年からのイングリッシュキャンプには、ぜひ小学生を行かせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) イングリッシュキャンプですけれども、8月9、10、11、2泊3日で豊根のほうに行ってまいりました。
 私もその中、中日、1日状況を見させていただきました。その中で感じたのは、豊根の子どもたち、中学生ですけれども、交流した際、私どもも中学校の1年生と2年生が一緒に交流をいたしました。その中で、英語だけでスポーツをやったりとかゲームをやったりしたんですけれども、やはり中学校1年生でも、単語だけでしかなかなかやりとりはできないということで、意思の疎通がなかなか難しいなと、やっぱりボディーランゲージがないとなかなか難しいなというのは、そのとき思いました。
 そういうこともありますので、やはり英語を、実際に小学生の子どもたちにイングリッシュキャンプに行かせて、その中で実際に効果があるかなというとちょっと難しいかなというふうには、今、思ってはおります。同じ活動はやはりちょっと難しいので、もうちょっと違う方向から小学校の子どもたちにはアプローチするべきかなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ことし、10人の中学生をイングリッシュキャンプへ派遣しましたが、たった10人ばかりを豊根村に連れていって、2泊3日でイングリッシュキャンプを行ったところで、成果はわずかだと思います。
 豊根村で現在経営を続けている民宿の数は幾つで、最大で何人が宿泊できるのか、把握していますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊根村のほうにお聞きをしまして、民宿は5軒、あと、宿泊できる可能な人数としては102名と、そのようにお聞きをいたしました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) この民宿5軒に分泊すれば、100人は宿泊できるわけです。
 来年からは、豊根村の民宿に宿泊できる最大の数の小学生をイングリッシュキャンプとして連れていってはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 豊根との交流というのは非常に大切にしていきたいというふうに、我々は思っています。
 ことし、初めてイングリッシュキャンプに取り組ませていただきまして、いろいろ、先ほど部長が申し上げたように、中学1年で、1年生だとまだ3カ月しか勉強していないという子どもたちが、英語だけでのキャンプということで、非常に課題が多かったわけです。そうした課題を整理して対応して、ある程度中学生で送り込む完成形というか、こういう形で送り込むと非常に事業の効果も高いよというようなものをまず導き出してから、それから小学生に広げていくという、段階的にそういったことを進めていきたいというふうに現在考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 先ほど教育部長も言われましたように、単語しか出てこなかったと。現地で英語漬けする前に、日ごろ英語で会話する習慣がついていないわけですから、英語で会話することになれさせてからイングリッシュキャンプへ連れていかないと、ことしのように英語でしゃべることをためらってしまう場面が出てきます。ぜひ事前の英会話レッスンを来年度からはしっかりやって、それからイングリッシュキャンプへ連れていっていただきたいと要望をしておきます。
 次です。3つ目、小中一貫教育についてお尋ねします。
 画面の資料を見てください。これは、ことし7月1日金曜日の中日新聞の20面、地域版です。この新聞記事は中日新聞に著作権がありましたので、比較的早く話が進みました。
 この新聞記事によりますと、瀬戸市は、市立の小学校5校と中学校2校の計7校を統合し、新たに小中一貫校を1校創設することを目指す。2020年から2021年をめどに開校する方針で、2016年度から本格的に市民との合意形成を図ると書いてあります。少子化が進む同市で、学校の適正規模、配置は長年の懸案、2003年、児童数の学校間格差を是正するため、市立小学校適正配置計画を策定したが、地元住民の合意が得られず、以後13年間、具体的な進展がなかった。この間、児童生徒数は減り続け、中には、6年間一度もクラスがえがない小学校や、部員が足りず部活動が成立しない中学校も出てきた。校舎の老朽化も進み、引き続き市民から適正配置を求める要望があった。16年度、文部科学省の小中一貫教育、学校施設複合化を支援する事業を市が受託、本格的に適正配置に乗り出すことになったと書いてあります。
 瀬戸の伊藤市長は、瀬戸市の魅力となる新しい教育の形、新しい学校を地域コミュニティーの拠点として、教育によるまちづくりを進めたいと言われています。豊明市も全く同じ状況ではないでしょうか。
 私は、豊明市も小中一貫教育を進めるべきだと思っています。例えばです。隣接している豊明中学校と三崎小学校を小中一貫学校に統合してしまうのです。豊明中学校の敷地の中で、現在の豊明中学校の校舎を利用して、新しい小中一貫学校を創設するのです。あいた三崎小学校は、地域コミュニティーの場として活用するのです。例えば三崎小学校の音楽室は、農村改善センターで練習している太鼓の方たちの練習場と太鼓置き場とするのです。三崎小学校の運動場は、グラウンドゴルフやゲートボールの会場、少年野球やソフトボールの会場とするのです。三崎小学校のプールは、中学校のプールでは小学生は、特に低学年は入りづらいので、小学生のプールとして使っていきます。唐竹小学校と双峰小学校も、単なる2つの小学校の統廃合ではなく、豊明中学校との小中一貫教育を目指していく、こういう大胆な発想が必要だと考えますが、教育長のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、豊明市では中学生の不登校問題を抱えておりまして、中1ギャップの解消というのが命題になっております。そういった対策を考えていくべきであると思います。
 小学校から中学校への接続を円滑化する必要性からも、小中一貫校というのは必要であるというふうに考えております。長期的な考えとして、昨年度、総合教育会議において教育委員から市長に対して、学校の建てかえ時には、ぜひそういったことも視野に入れて考えていくべきだと、双峰、唐竹のことだけではなくて総合的に考えなさいよというようなことも、教育委員会のほうが市長へ提言をいたしております。
 ということで、教育委員会としてはそういったことで、これからアセットで施設の適正配置計画というのができてまいりますが、それを見越して、60年から80年で更新をしないといけない校舎、おのおのありますので、その辺のところで、どのタイミングでそういったことができるのかということを、今後詰めてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 豊明市の小中一貫教育については、ぜひ今後、議論をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
 4つ目です。アクティブラーニングについてです。
 次期学習指導要領では、全教科でアクティブラーニングが取り入れられます。何を学ぶかではなく、どのように学ぶのかに変わります。
 教育委員会としては、アクティブラーニングをどのように把握しているのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 先ほども部長からお答えいたしましたように、アクティブラーニングの視点と申しますのは、児童一人一人の深い学びだとか、みずからの考えを広げて深めていくという対話的な学び、そして、みずからの学習活動を振り返って次につなげる主体的な学びでございます。その視点で授業改善を図ってまいりたいと思います。グループ学習だとか地域の課題を発表していくだとかというようなことも新聞等で書いてありますけれども、大事なことは、授業を活発化することではなくて、参加している子どもたち、生徒たちが能動的に授業を受けられる、そういうことが大事だということを考えておりまして、そういった方向で授業を改善していければと考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 教員が一方的に教える授業ではなく、学ぶ子どもたちが主体的、能動的に参加する学習方法だと思います。中央教育審議会は、主体的、対話的で深い学びといっています。
 ここで気になるのが、本市が進めようとしている協同の学び、学びの共同体との兼ね合いです。話し合ったり、発表し合ったりすれば、アクティブラーニングになるわけではなく、学び手が能動的に授業に参加していることが大切で、そこに話し合いが必要なら取り入れることになるし、1人で黙って考えて自分の意見をまとめることも、アクティブな要素になると言われています。
 私は、アクティブラーニングと学びの共同体とは相入れないと考えていますが、教育長のお考えはいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) アクティブラーニングは、深い学びや対話的な学び、主体的な学びを実現するための視点であると、先ほどもお答えさせていただきました。
 協同の学びは、そのための1つの手段であるというふうに私は考えております。深い学びを実現するために、1人でじっくり考えさせる場合もあれば、みんなでグループ学習でやっていくという場合もあるでしょう。そういったことを進めていく、1つの手段であるというふうに考えています。
 このように、教育活動全てに、何でもかんでも協同の学びを取り入れていくという考え方ではなくて、臨機応変に、いいタイミングでそういったことをやっていく、非常に教師にとっては、今までにない分野もあります、豊明市も現在7校が施行しておりますけれども、そういったことでノウハウを蓄積していって、手段の1つとして取り入れていければなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひ、豊明市の進めていこうとしている協同の学びとアクティブラーニングの現場を見せていただきたいと思いますので、私たち議員に授業参観の場を設定していただきたいと要望しておきます。
 最後です。
 8月23日の中日新聞18面の県内版に、こういう記事が掲載されました。タイトルは、全職員の自覚促す。サブタイトルは、相次ぐ不祥事、県が面談開始です。
 どういうことかといいますと、教員や県職員の相次ぐ不祥事を受け、県は8月22日から1カ月間、全職員一人一人と上司が面談し、遵法意識を徹底する。県教委や県警でも個別面談を予定し、大村愛知県知事は会見で、組織全体の引き締めを図り、いま一度職員の自覚を強く促すと述べたそうです。県教委を含めた職員の懲戒処分は、本年度いずれも、わいせつ事案で5件、この5件にはもちろん中央小学校の事件も入っています。
 県はまず、20項目から成る不祥事防止チェックシートを職員1万1,000人に受けさせるとしています。シートは、痴漢や飲酒運転、利害関係者との飲食などの行為を挙げ、培ってきた人間関係や生活環境が崩壊する危機に陥ることを考えたことはありますかなどと注意を促しています。その後、勤務時間内に各職場の所属長が面談し、シートの結果を点検することにしています。
 愛知県の教職員約4万9,000人を抱える県教委も、今後、校長と教頭による面談を予定しているとあります。小中学校の教員は、監督権限が市町村教委にあるため、同様に取り組むよう働きかけると、この記事にはあります。
 教育長として、市内の校長、教頭にどのように働きかけるつもりなのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋教育長。


◯教育長(伏屋一幸君) 現在、市内の小中学校におきましては、先生たちの目標管理をやっておりまして、10月ごろ、校長先生や教頭先生が直接教員と面談する、指導する機会がございます。
 議員もおっしゃるように、不祥事の防止については非常に重要であるというふうに、私も認識をしております。人事面談時に、わいせつ事案や情報漏えいなど具体的で身近な例の話をしながら、一人一人の先生に指導するよう、校長会、教頭会に要請をしていきたいと、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 御回答ありがとうございました。
 伏屋新教育長におかれましては、過去の教育長の手腕にとらわれることなく、大胆に教育行政に切り込んでいっていただきたいと応援をしております。私は、12月定例月議会でも伏屋教育長に対する質問を既に用意しております。しかし、これは、教育長を責めようと思っているわけではなく、ともに豊明市の教育界をよくしていこう、豊明市の教育行政を高めていこうとの思いからでありますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時43分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時53分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議長の御指名がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 今回は、大きく2つについてお聞きしてまいります。
 まず初めに、1%支援制度などで新しいお金の流れを生み出そう。
 限られた財源の中、今まで以上によりシビアな条件下で優先順位をつけ、市の施策、事業を実施していかなければならない時代です。納税者であり主権者である市民の意思を市政運営に反映させる多様な仕掛けをつくり出していくことが求められています。
 本市では、新たな財源を生み出すためにも、人口増加策として住宅整備や企業誘致に力を入れ、また、水上太陽光発電による新たな収入源の確保など積極的に取り組んでいます。
 市民自治の推進につなげていくためにも、これまでの視点を少しだけ変え、お金、税金の流れに着目しながら、今回は、当局の考えや今後の取り組みについて質問してまいります。
 まず初めに、1点目、1%支援制度の導入を提案します。
 この1%支援制度というのは、豊明市に入ってくる個人市民税の1%に当たる額を原資としまして、NPOや市民活動団体が行う公益的な事業に対して、市民の皆さんが応援したいと思う事業を選んで投票します。その投票数に応じて、団体への支援金が決まるものです。
 豊明市の場合ですと、27年度の決算によると、個人市民税が44億5,700万円余り、その1%に当たる4,457万円余りを財源として、18歳以上の人口約5万7,000人いらっしゃるんですけれども、全人口の83%を占めています。先ほどの4,400万を18歳以上の人口で割った1人当たり777円を持ち分として、最大3事業、応援したい団体を3つまで、最大選ぶことができる。例えば、Aという団体を応援したいと思えば、その777円をAという団体を書く。3つの団体を支援した場合は、それを3等分した259円をそれぞれに投票するというような仕組みなんですけれども、これについて当局の見解をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) それでは、企画政策課より回答いたします。
 この1%支援制度は、今議員申されたとおりの制度であります。市民活動支援制度の1つということで、市民が納税した税金のうち、1%をその地域で活動する市民のためのボランティア団体やNPO団体、そういったところの活動資金として振り向け、資金面から援助していくというものであります。
 現在、多くの地方公共団体が、市民活動支援制度というものには取り組んでおります。しかし、1%支援制度としてカウントできるものは、全国で8団体程度と認識をしており、決して広く実施されていない現状があります。
 それから、今議員おっしゃられた中には、18歳以上の市民に投票ということでありますが、制度の趣旨、その原資が個人市民税というところで、納税者に対して投票権を与えるというのが一般的になっているかと思います。そういったところで、選択権が納税者に限られるというような問題点の指摘があるというふうに聞いております。
 そういったことから、この制度を一旦は導入したんだけど廃止した団体だとか、あるいはパブリックコメントでそういった指摘があって、違う制度のほうに変えたというようなことも聞いております。
 本市では今、市民提案型まちづくり事業を中心に市民活動支援制度を実施しており、その成果も出始めている段階でありますので、しばらくは現制度を成熟させる方向で考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 投票するのが納税者に限られる点、問題点も今おっしゃられましたが、いろんな方法、ほかのやっている自治体でも改良を重ねて、非課税の方も含めた18歳以上ということで、納税者に限られる点というのはクリアできるんじゃないかなと思います。
 市民提案型のまちづくり事業、公募型の、私もすごくいい、充実してきていることは、すごく評価しております。
 少しだけ視覚で見るために、またグラフにしてきました。23年度からなんですが、赤い折れ線グラフが交付団体を受けている数の推移、青い棒グラフのほうが、その団体が受けた交付金の総額をあらわしています。
 一番右側の平成28年度は、今年度10団体となっていて、金額はまだ最終的にはわからないので、ジグザグしながらなっているという状況です。
 あと、第5次総合計画のほうでも、まちづくり指標として、交付団体数を1つの指標に掲げておられます。現在、今、10団体ということで、5年後は16団体、10年後には21団体という目標を掲げられております。
 そういう市民活動団体がふえていくというのは、必要なことでありますのでいいんですが、その先まで見通して、この先まで見通していったときに、1%支援制度の負の面というのか、先ほど御答弁で余りいい面は言われなかったんですけれども、自分の団体に投票してもらうためにはそれなりの活動のPRも必要ですし、活動の内容を透明化することも必要ですし、また、関心を持つ人が、急にはふえないとしてもじわじわと、将来的には市民活動を市民が支えるという構図でもあります。
 私がなぜこう申し上げているかといいますと、果たして市民の方たちが、自分が納めている市民税の年額を、どのくらい納めているかというのを、街角でインタビューというのか問うた場合に、多くの方が即答はできない。自分が年間払っている市民税、どのくらい納めているかというところは、給与所得の方は雇用主から納税通知書、天引きであるために、ぽっと答えられる方はそんなに多くないなというふうに感じております。
 1%支援制度、今までの社会の流れですと、いろんなサービスをもっと充実させてほしいだとか、もっともっと使いたい、使いたいだけを要求する、消費する市民の方、また、自分がどのくらい税金を納めているのか、また、その使われ方にそう関心が高くなく、でも税金を納税する額がふえるのは嫌だというふうに主張される方、そういう社会、時代背景で、これまで借金をしてでも要求に応えてきた行政が積み重なって今現在にいると思うんですが、私は今後、この豊明のまちが持続可能なまちになっていく、そのためにも、市民の一人一人の方の消費する行動、先まで考えた行動であったり、あと、税金がどのくらい集められて、どこに使って、どんなふうな仕組みで、何をやっているのかということに関心を持って物を言う市民がふえていかなければいけない、そういう時代になっていくんじゃないかなと思っています。
 そういったときに、この1%支援制度というのは、1つの狙いの部分で有効ではないかと思うんですが、もう一度考え方をお尋ねします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 先ほど、18歳以上の方を投票対象にすればということをおっしゃられたかと思いますが、この制度のメリットとして挙げられる点が、今議員おっしゃられたとおり、納税意欲の高揚みたいなところで、納税に対する意識をやっぱり市民の方にしっかり持っていただいて、やれる活動というか、行政サービスにやはり限界があるということを知っていただくことは大変重要かと思います。それで、納税者を投票権のある方というふうに定めて、1%支援制度を運用している団体があるということになるかと思います。
 ちょっと調べさせてもらって、一宮市さんが18歳以上ということでやられておるようですが、だんだんそういったところをそいでいくというんですか、1%支援制度の当初の設計を、課題の部分を外していくと、制度そのものの趣旨がやっぱり少し薄れてくるのかなというふうにも思われます。
 ほかの団体の例を申し上げますと、弘前市なんかは、投票にすごく手間がかかるという課題があるものですから、審査員方式でやられていると聞いています。
 そうすると、市民が直接助成したい団体を選ぶというところが欠けてしまって、普通の市民活動支援制度に予算総額の根拠のみが1%ということで残るというようなことになりますので、制度の趣旨と実際の運営の課題をどこまで排除するかというバランスになるかと思いますが、本市の今の考えといたしましては、全国的な普及率等を見て、メリットも十分意識はしておりますが、少し見定めてから、今の制度を成熟するほうに注力したいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 皆さんよく御存じ、大手の小売業も社会貢献活動で、幸せの黄色いレシートキャンペーンというのもやっております。毎月決まった日にちに買い物をしたときにもらう黄色いレシートを、地域のボランティア団体が書かれた、店内に備え付けのボックスに投函し、そのレシートのお買い上げの合計金額の1%をそれぞれの団体に還元するシステム、10年前から、10年以上たっていますかね、やっております。
 社会のまだ主流ではないのかもしれないんですけれども、先ほど申し上げた、どういうまちづくりをしていく、どういう市民になっていかなきゃ、自分も含めてですが、どういう市民を一緒に育てていかなきゃいけないかという、そこの狙いの部分で、ぜひ今の、現在の市民提案型のまちづくり事業で、活動団体がふえていくことはすごく歓迎のことです。
 もしかしたら、立ち上がって数年たって資金繰りだとか、いろんな面で継続が難しいという団体が出てくるのかもしれない。そういったときに、もし1%支援制度があれば、また1つ応援活動になるのかなというふうに思うので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。お願いします。
 2点目にあります、遺贈寄附の相談窓口と受け皿づくりということを書きました。この遺贈寄附というのは、余り言葉は聞きなれないかと多くの方は思います。
 遺贈寄附というのは大きく3つありまして、遺言による寄附。これは、個人の方が、遺言によって自分の財産全部または一部をNPO法人や公益法人、学校法人など民間非営利団体や国や地方公共団体などに寄附をする行為のことをいって、金額の大きい、少ないは関係ありません。
 2つ目に相続財産の寄附といって、これは、亡くなられた方の御遺族の法定相続人の方に、どこどこへ寄附してほしいと手紙だとかエンディングノートで遺志を伝えて、それを受けた御遺族の方が寄附をする、御遺族の方を経由した寄附の仕方。
 3つ目が信託による寄附というのがあるんですけれども、本市でこれまでこういった関係の相談だったり、耳にしたことというのはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) まず、全体で少し整理をさせていただきたいと思います。
 寄付白書2015によりますと、40歳以上を対象に遺産の処分について聞いたところ、どこかに寄附する意思がある人は、全体の21%に上っています。また、法定相続人のいない被相続人の方もふえることが予想され、法定相続人がいない方で遺言書がない場合、その財産は国庫のほうへ帰属することになります。
 遺贈は、法定相続人以外の人や団体に財産を贈与することで、先ほど3つほどパターンをおっしゃられましたが、そのうち、遺言書によって私どもを含め団体等へ贈与して、例えば社会貢献や未来を担う子どもたちなどへ使うなど、当該財産を本人の望む施策に活用することができるようになります。
 現在、日本財団遺贈寄付サポートセンターがこの業務を担っており、相続財産を、間接経費を引くことなく、100%全額が社会貢献活動に使われています。また、学校法人など遺言書への受け取りを記載していただく活動を行っているということを承知しております。
 本市のほうにおきましては、まだこういった遺贈ということは、アンテナが張れておらずに、現在、何も対応ができていないような状況でありますが、今後、遺贈がふえるということが予想されていることから、全国的な動向や財団の活動状況、それから先進地の状況など、調査研究を進めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今いろいろ御説明いただきました。
 私も調べたところ、そうだな、そうなんだと思ったのは、今、日本全国において、1年間に相続される額、日本総合研究所というところの推計なんですけれども、37兆から63兆、幅はありますが60兆円近くのお金が毎年世代間の所得が移動していく。この金額というのは、1年間の国家の税収に匹敵する額が相続されているという背景があります。
 今課長さん御答弁いただきました、二十数%の方が、そういった遺贈寄附に関心がある。ただ、実際に寄附をする人は1%にも満たない。現実のギャップ、潜在的には関心がある方がいらっしゃると。
 遺贈寄附が今後、今はまだそれこそ少ないのかもしれないんですけれども、ふえていく1つの理由、根拠も少し述べさせていただきます。
 これは、NPO法人日本ファンドレイジング協会が出しているものなんですが、5つありまして、1点目が生涯未婚率の増加で、相続人がいない人がふえている。少し前の2010年の国勢調査では、50歳の独身男性が20.1%、女性が10.6%。
 2点目に、年間死亡者、年間にお亡くなりになられる方、2014年の人口動態調査では、10年前の1.17倍の127万人の方がお亡くなりになられていると。
 3点目に、遺言書を作成する人も年々ふえているそうです。2014年の公正証書遺言書の作成件数が、この10年間で1.5倍になっている。
 4点目、2015年、昨年から相続税の基礎控除額が引き下げられたため、相続税を払うより自分の意思で、財産を社会のために役立てたいと考える人がふえていると。
 あと、5点目、家族や親戚関係の希薄化も進み、結婚式でしか会ったことのないおいやめいに遺産を上げるより、社会のために活用したいと考える人もいるということで、今後、少子高齢化社会全体としてふえていく傾向があるというのが裏づけでありますので、これは決して強制ではないんですが、お金の流れの選択肢の1つとして、国に、外に流れていってしまうのであれば、豊明で過ごした方が残したいと思う方がいらっしゃった場合に、そういった道筋をつくっていくというのは、1つのお金の流れとして必要じゃないかなと思います。先ほど、今後、研究調査していかれるということなので、見守っていきたいと思います。よろしくお願いします。
 もう一点は、ふるさと応援寄附金についてです。
 こちらは、前にも一般質問で取り上げさせていただきました。まだ、そのときは年度途中でしたので、使い道を分野別に分けた金額も前お尋ねしたんですが、年度がかわりまして、昨年度に寄附していただいた方、分野を指定して寄附された方に対して、実際に何に充当しているのかというところまでの公表というのか、お答えはできますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) ふるさと応援寄附金の使途でございます。
 まず、防災防犯など安心安全に関する事業につきましては、入金確認が172件で、259万10円でございました。2つ目の児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業につきましては362件、596万7,000円の寄附でございました。3番目、地域の活性化、住環境整備に関する事業につきましては、234件の326万2,500円、それから4番目、将来を担う子どもの教育に関する事業、これ、453件ありました。675万508円でございます。5番目の史跡、文化財等の保護に関する事業につきましては、167件の247万600円でございました。あとは、それ以外のブランクでございます。120件の185万5,000円でございます。
 27年度に歳入いたしました合計で、2,289万5,618円でございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今歳入の部分、お答えいただきました。
 あと、前回質問で触れた部分ですけれども、豊明市民の方が豊明市以外の自治体へ寄附したことによって、本来豊明市に入ってくる税金の、控除されて入ってこなかった金額というのは把握されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) もう一度、今お尋ねしますけれども、市外からこちらへ寄附された方の控除した額ですか。よろしかったですか。


◯議長(月岡修一議員) ふじえ議員、もう一度質問してください。
 ふじえ議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) わかりにくくて済みません。
 豊明の市民の方が、豊明市以外のまちに応援寄附金をした。控除が受けられますよね。本来であれば、寄附をしなければ豊明の市税として入ってくる部分が、控除されることによって減るじゃないですか。ざっくりとその金額というのを把握されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 一応、1,500万くらいと聞いておりますけれども、正確に集計しておるわけではございませんので、一応それくらいの額と聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほど、入が2,200万強、本来だったら入ってくる部分が、いろんなところに寄附されたということで、1,500万くらいは入ってきていないよというお金の流れを踏まえた上で、昨年度3月議会で一般質問しました、寄附を募る場合の使い道を、具体的な事業名、先ほどおっしゃった分野、福祉、子どもの教育環境、地域の活性化よりもう少し具体的な事業名を挙げて募るということについて少し質問で触れたんですが、そのときの御答弁では、そういったやり方が有利という結論が出れば、年度末で分析をして来年度に向けて、今年度ですけれども、考えていきたいというふうですが、年度末締めて、どのように分析され、その後、どのようなふうなお考えをお持ちでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野副市長。


◯副市長(坪野順司君) その件につきましては、いろいろまだ検討しておるところでございます。
 それで5つの、今、分野で皆さんに寄附していただいておりまして、それについて、それぞれにしておるんですけども、例えばそれに関する大きなプロジェクトとか、そういった大きなものがあれば、それに特化してやるということもそれは考えられないわけじゃないと思っています。そういうことに関しましては、今後とも研究していきたいと思っております。他の自治体のこともいろいろ参考にしまして、研究していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 研究するということで。
 過去にはなるんですが、例えば碧南市さんで、子宮頸がん予防ワクチン、接種後にいろんな症状が出てしまったことに対する医療支援という形で具体的なものを明示して、期間は区切ってですけれども、目標を350万という目標を掲げたふるさと応援寄附金をしました。
 そういった具体的な、ほかの自治体でも、例えば施策応援コースといって、十幾つの事業から選ぶ、例えば豊明で大狭間湿地の保全活動であったり、自然環境保護ということなんですが、具体的な目に浮かぶような事業名、大金星のまち、桶狭間古戦場一帯のそういう観光資源を生かすプロジェクトであったり、あと奨学金給付型のより充実であったり、あと、先日、衛生大であった地域包括ケア研究フォーラムに、私も参加させていただきました。そこで、小浮市長、藤井高齢者福祉課長が取り組みをお話しされました。いろんな地域の自治体や大学の方がいる中で、豊明は本当に先進的な取り組みをしているんだなというのをまた客観的に認識しました。
 であるならば、例えば、せっかくそういう先進的なことをしている、まちのPRにもつながるので、今思いつくだけですが、けやきいきいきプロジェクトであったり、まちかど運動教室もやっていますよね。そういう事業名を例えば挙げることで、まちのPRにも、こんなことをやっているんだというPRにもつながるんじゃないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今ふじえ議員おっしゃられた、例えばけやきいきいきプロジェクト、これは豊明団地を拠点にして、豊明市を医療福祉の連携したまちづくりを進めると、そういった取り組みでございますけれども、これは藤田保健衛生大学、それからUR都市機構と連携しながら、必ず進めないといけない事業でございます。ですから、これは必ず予算を一定程度、それに配分していく必要があります。例えばふるさと応援寄附金でこれだけ充てるとしても、もしそれが不足したとしても、結局一般財源、ほかの財源からそれをそこに充てていかないといけないということがあります。
 ですから、自分らとしては、個別事業、こうやって羅列、掲載して、そうした形でふるさと応援寄附金をもっと皆さんにわかりやすいシステムにしていかないといけないんですけれども、そういった最終的にお金を出していく場面で、それだけでは賄い切れないことが必ず生じます。その整合性をきちんととっていきたいなということで、いまだ研究を続けている、そういった状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほど、遺贈寄附のところでちょっと出し忘れたんですが、寄附という大きな枠の中でなりますけれども、寄附を考えている人の選択基準で、数字はいいとしまして、上から1点目が営利目的でない、2点目が資金の使い道が明確である、3点目が活動内容に共感できる、4点目が公益性が公に認められている、5点目が寄附の優遇措置がある、6点目が活動内容が目に見える、7つ目が中立、独立、公平な立場、8番目が遺贈寄附の方法をわかりやすく解説しているというように、寄附の選択基準として、まさに地方公共団体が選択肢の1つとして、合致する部分がすごく多いんじゃないかと。寄附してくれた人に対しての説明責任、そういう、何の事業に具体的に幾ら使ったというのをきちっとホームページでお知らせする、寄附してくれた人への説明をきちっとしているまちもあります。それによってまた、応援したい、寄附したいという意欲も湧いてくる場合もありますので、ぜひ、今、いろんな整合性の問題、課題もありますけれども、引き続き検討をお願いいたします。
 大きな2つ目のほうに移ってまいります。
 市民目線の公共施設運営とさらなる有効活用をです。
 釈迦に説法ですけれども、市役所は市民の役に立つところであり、オーナーは言うまでもなく市民です。
 市内の公共施設の長寿命化、適正配置計画では、機能の集約化や施設の統廃合を進めながら必要なサービスを維持していく、縮充の考えを基本としています。今後のこうした計画を着実に実行していくためにも、今目の前にある既存の公共施設の運営について、市民の目線であることと、さらなる有効活用という視点は、重要な視点、柱であると思っております。
 次、質問します。
 1点目、南部公民館や文化会館など、公共施設の冷暖房設備の電源を入れたり切ったりする、何か基準というのか、規定は現在、どのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 南部公民館、文化会館など教育委員会の所管する施設につきましては、利用者の皆さんが快適に施設を利用していただけるように、あらかじめ温度を調節しております。
 しかしながら、利用者から室温の調節の要望があった場合、そういう場合につきましては、その温度に調整をしております。今後も利用者の利用状況によっては、室温が高く感じたり、低く感じたりするような場合があると思いますので、施設を快適に利用していただけるように、調整はしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今おっしゃられた運用というのか、それはずっと昔からそういうふうですか。いつからそういうふうな取り組みでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も、最初からという部分でお話をさせていただくと、南部公民館ができたときというのは承知はしておりませんけれども、文化会館ができたときは私、そこにおりましたので、その場合のことをちょっとお話しさせていただくと、もちろん利用者の方が使われる前に、どうしても冷暖房は時間がかかりますので、スイッチオンにして、ある程度利用できやすい温度というふうには当時からしておりますので、文化会館は平成5年にオープンでありますので、その当時からそのような運用でやっておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) つい最近というわけではなく、何年も前からこういう運用をされているというふうなお答えと理解します。
 ですが、私の耳に、例えば南部公民館を利用されようとした方ですが、猛暑で暑い6月だったかな、暑い日がありましたと。エアコンを入れていただきたいというふうに受付で申し出たところ、窓をあければ風が入るからという形で、のらりくらりというやりとりをされたんだそうです。受付であったり図書館というのは、快適な温度、環境にはなっているんですが、少しそうした、例えば動きをするサークルであったり、活動する方のそうした窓口でのそういうやりとりがあったということについては、どういうふうに捉えていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今のお話を聞きまして、私も実はその件は承知をしておりませんので、どういう状況であったかということは一度聞き取りをさせていただいて、窓口を担当する者には、しっかり対応するようにお伝えはしたいと思うんですけれども、ひょっとしたら、冷暖の切りかえがある一定の時期しか行えませんので、その時期、冷暖房の冷房を入れる前であれば、当然スイッチは暖房の状態になっているので入らないということも想定はできるんですけど、今のお話ですと相当暑いというようなお話でありましたので、それは夏の時期の冷暖切りかえした後の冷房の期間なのかなという、そういうふうには思いますので、一度しっかりそういう部分についてはお話をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) スイッチの切りかえの時期というのは、決まっているんですか。何月からとかというふうに決まっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 時期は、特に何月というふうにはある程度想定はしておりますけれども、その時々の、季節により温度も変わりますので、タイミングがずれますけれども、文化会館などの場合、やはりホールの利用が多いものですから、比較的室温自体は、中が温かいというんでしょうか、普通の会議室よりもホールは温まりやすいということもありますので、冷房については、普通の施設よりも早目にタイミングとしては入れかえてと、そういうことは考えてはおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あともう一点、先ほど南部公民館ですが、文化会館のほうで、窓のない練習室を借りた団体さん、そこは窓もなく、それこそ時期は6月であっても、密室だと蒸し風呂状態。でも、やはりエアコンを使うのは無理だよというふうに言われたそうなんですが、市民の方の利用者の目線で言えば、一体誰のための施設なのかという疑問が二、三、耳に入っております。
 先ほど、最初の御答弁の中で、臨機応変に利用者の同じ温度でも暑く感じる方、寒く感じる方いらっしゃるので、それはいろんな、また大変なことではあるんですけれども、個別の部屋の使う時間帯だったり、その日の温度であったり、あと、少し体を動かすサークルさんであれば、やはり温度は上がりますので、そういった臨機応変な対応をお願いしたいと思います。
 カウンター越しにそういう、向き合う方が、もし自分の親だったらとか子どもだったらとか、恋人だったりとか、そういうふうに想像すれば、同じような対応、こういう規定だからというだけで済むんだろうかというふうに少し疑問に思いましたので、市民目線を基点にして、そういうふうに対応してくださっている職員もたくさんいらっしゃっているのは存じ上げておりますが、中にはそういうふうに感じられる市民もいらっしゃるということをお伝えしたいと思います。
 2点目に移ります。
 市役所の業務に差し支えない範囲で、庁舎内のあいている会議室などを市民に貸し出す仕組みをつくるお考えはどのようになっていますでしょうか。これ、2年ほど前に、山盛議員が同じく一般質問で、行政財産の目的外使用について質問されています。それ以降、どのように検討されているのか、お答えをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) その前に、先ほどの御質問のふるさと応援寄附金で、市外へ流出しておった金額なんですけれども、平成27年の確定申告の寄附金控除から推計するところの数字でございますけれども、先ほど1,500万と申し上げましたけど、記憶違いでございまして、控除額としては3,400万円ほどでございました。申しわけございませんでした。
 それでは、今の市役所の関係でございます。
 市役所庁舎の会議室でございますけれども、内部、外部の会議の開催ですとか、過日行われましたような選挙の期日前投票などの会場、あるいは当初課税など数カ月間に大量に事務量が発生する事務についての期間的な事務室として、また、災害時には災害対策本部の設置、簡易な打ち合わせの場として、多くの用途に利用しております。
 以上のような業務での利用及びその利用の確保のために、開庁日においては一定程度まとまった時間を開放したりとか、お貸ししたりすることはちょっと難しいかなと思っております。また、閉庁日におきましても、現在のところは、事務室が扉やシャッターで通路と区切られていないという構造でございますので、庁舎内のセキュリティーという観点から、あるいは庁舎の警備体制、そういった問題から、少しお貸しするのは難しい状況というところでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) セキュリティーの問題はすごく大きいと思います。
 1つ、いろんな市民の方とのやりとりの中で、ええっ、そうなのという反応が多かったのが、東館の庁舎の2階に和室があるということを知らない方が多いんです。そこの稼働率といったら難しいですかね、そこを利用というのは、どういうときに利用されているんですか。余り使われていないような、これは私の主観的な見方なんですけれども、実際どうなんですかね。よく使われているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 会議室9という部屋なのでございますけれども、一応、4月から8月までの利用率としましては、3割弱という数字が出ております。
 使い方としては、和室でございますので、なかなか会議として使うには適さないということもございまして、庁舎内の職員の打ち合わせですとかいろんな作業をする場で、ほかに会議室があいていないものですから、そういうときに集中して使わせていただいておるというのが現状でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) そういう災害時だとか緊急な場合、いつどう起きるかわかりませんですし、部屋の確保というのはもちろん支障があってはなりませんが、有効活用をしていく1つに、そういった稼働率、今回、この4階の本会議場も、議場コンサート、先日もたくさんの━━━方が聞きに来てくださいました。議場コンサートも、やり始めていろんな課題が見えてきています。先日、同じ4階の昔の大きな会派室が、今度、議会の談話室的にどういうふうに使っていけるかという話し合いも、議会の前日協議しました。いろんな意見がもちろんあって当然です。
 が、役所内のあいているお部屋を、市民のものですので、有効に活用していく、具体的に、2年前にもこういう質問でお答えになられていますので、どこの部署がやるかということも含めて、またいま一歩、アセットにもかかわってくるので、そういった例えばの先ほどの会議室9の部屋でも、もしかしたら開放したら、使いたい方がいらっしゃると思うんです。まだあるということも皆さん知らないので、ぜひそういう視点を持って、また進めていっていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 現状は、例えば中央公民館にあります和室でございますけれども、こちら貸し出し用に置いておるわけですけれども、こちらの利用率も10%前後ということになっておりますので、当面はそういった、利用していただく部分がありますので、そちらを使っていただきたいなと思っております。
 将来的に、議員申されたように、アセットとかそういう形で市役所内を有効利用しなければいけないという状況になれば、そのときは施設を若干改修するなり、警備体制を整えるなり、そういうような形をやった上で考えていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 補足しますと、庁舎内で最も稼働率が悪いのはこの本会議場です。そういった意味で、議場コンサートをやっていただいたのは本当にすばらしい取り組みだと思いますし、今、議会改革を進められている豊明市議会の中で、もっと本会議場のあり方、もっと言うと委員会室もそうですけれども、もっと議論していただきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 4階の委員会室は議会がない間、幹部会の会議では使われているんですが、それこそもったいないなというふうな見方を私もしております。
 1つ施設が戻ってしまうんですが、市民目線の利用ということで、南部公民館で私ももっと若かった10年ほど前、子育てのちっちゃい赤ちゃんやちっちゃな子どもを連れたお母さんたちのサークルが南部公民館を使おうとしたときに、障子が破れるんじゃないかとか、うるさいからということで、断られた経緯がありました。それから、10年以上たつわけですけれども、今でも、子育てサークルの方がそこを予約に行ったら、子どものサークルには貸し出しをしていないというふうなことだそうです。
 いろんな稼働率が、南部公民館の稼働率、いろんなお部屋によっていろいろあるかと思うんですが、定期的な講座もありますので。ただ、市長も言われる、子育て支援で待機児童対策、もちろん進めてくれているのはありがたいことですけれども、こういったソフト面での、ソフト面というのか、そういう子育ての方たちがつながる場であるサークルや、そういう場所にストップをかけるというのは、ちょっとどうなのかなと思うんですが、その点について御見解をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今のふじえ議員のお話については、今、私も初めてお聞きしましたので、どういう経過があるかというのは一度調べさせていただきたいと思います。
 基本的には、公共の施設でありますので、市民の方には、あいている以上はしっかり使っていただいて、活用していただきたいと、そういうようには考えておりますので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 前後して済みません。
 では、3点目、今度、学校のほうです。
 児童、生徒たちの授業に差し支えない範囲で、学校の施設にある、例えば音楽室や調理室や図工室や図書室などが思い浮かぶんですが、そうした部屋を地域の方に、住民に開放していくお考えはお持ちでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、双峰小学校の中にあります地域学習施設、二村会館と呼んでおりますけれども──そちらについては地域の方が利用しておりまして──そのような施設であれば地域開放は可能であります。
 学校の教育活動につきましては、時間割に沿って行っておりますが、時には時間割の変更等もあり、地域開放のために教育活動が制限されてしまうことも考えられるため、授業のある日、音楽室や調理室、図工室や図書室の開放は難しいと、そのように考えております。
 土日や祝日の開放につきましては、愛知地区の学校で実際に開放している例もありますが、勝手に教室に入ることができないように、シャッターをつけたりであるとか、使用区画を制限したりだとか、あと最後には施錠する管理人を配置するなど、施設面と人的配置が必要となっております。
 また、相模原市の障がい者施設や大阪教育大学附属の池田小学校の事件なども考えると、入校者についてはチェックをする必要もあると考えております。
 以上のことから、施設改修の費用や人的配置も含めてよく検討する必要があると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほどの庁舎もそうですが、やっぱり大きなネックはセキュリティーの問題かなというふうに思います。
 本当のセキュリティー、今、本当に学校に入ろうと思えば門がありますけれども、乗り越えることは可能です。別にこういうことが起こったらいいというふうに思っているのは全然ないんですけれども、庁舎内でも、いろんな不特定多数の方が出入りしております。本当にどこでもそういうのが、悲しいかな、起こり得る時代であります。なので、セキュリティーというのを、門を閉めてがっちりしていくことが、果たしてそれだけがセキュリティーを高めるということになるのかなというのは、切りがないんじゃないかなというふうに個人的には思います。
 学校の授業に差し支えるようではもちろんいけないんですが、例えば夜間、今、夜間、体育館とか開放は前からしているんですが、その夜間の体育館などを開放していることで、何か問題というのは起きていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 体育館につきましては、それだけで区画がしっかりと区分される施設でありますので、校舎と違いますので、セキュリティー面ではそんなに心配はしておりません。
 そういうこともありまして、体育館を使用される方で、いろいろとこんな問題があるというようなお話は、私ども認識はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) でしたら、全てのところにその扉、地域の方たちがどんどん学校に入ってくるように、地域の通学、登下校の見守りでもそうですし、放課後の子ども教室でも地域の方が出入りしています。そういった顔が見える関係であれば、そういう信頼関係があればいいわけですよね。
 なので、できないことの理由を述べれば、これは幾らでも出てくるんですが、そればっかりでは新しいまちづくり、どうなのかなというふうに、発想を切りかえて、夜も小学校に人がいるというのは安全なんだねというふうなプラス思考には、一足飛びには無理でしょうけれども、そういった、できない、できない、できないばかりのそういった考え方で、そういう価値観の中で、子どもたちの教育も果たしてどうなのかなというふうに思うわけです。なので、扉をつければ、クリアなんでしょうか。
 これから先ほどの、最初の1%のところでもそうなんですけれども、市民の方たちが活躍できる、国も地方創生、1億総活躍でいろんな市民協働の、進んできてまいりますけれども、そういった公共が果たす役割というのは、少子高齢でもそうですし、貧困問題もありますし、もっと大きく言えば、いろんな地球の環境問題もあるんですが、そういった公共の果たす役割が大きいことと、公共サービスを何でも行政が担うということはイコールではないというふうに思っていますので、そういったときの市民の方の力、NPOの力をつけていく、市民が育てていく時代に向かっていくということで、その仕組みをつくる行政、後押しする行政ということで、1%支援制度もその1つじゃないか。1つの応援寄附金にしても、流れをより明確にしていくことも大事でしょうし、学校開放1つにしても、セキュリティーの考え方も柔軟に考えていってほしいと思うんですけれども、これはきょう何か結論が出るというわけではないので、市長がいつも、市民、行政、職員、議会も一丸となってというふうであるからこそ、いろんなこういう施設の利用にしても、市民の方の一人一人の思いを一番にして進めていただきたいと思います。
 いろいろ長々述べましたけれども、最後に、セキュリティーのあり方ですか、市長さんは今、現時点ではどのようなお考えでしょうか。最後、お聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) ちょっと整理しますけれども、市役所庁舎のセキュリティーは、市役所職員のセキュリティーではなくて、市民の方々のプライバシーの情報を大量に市役所が持っているものですから、そのためのセキュリティーを確保しないといけないということです。
 学校のほうのセキュリティーは、ある意味、社会的に弱者である子どもたちの安全・安心を守ることが何よりも優先されます。学校は子どもたちが学ぶ場です。それを前提に、子どもたちのセキュリティー、子どもたちの安全・安心を守れる形で、市民の皆さんに開放している状態です。
 ですから、先ほども教育部長が申し上げたように、別棟になっている二村会館であるとか各学校の体育館、そういったものは開放に適しているけれども、そうでない校舎については、その後、開放した方々の中に、そのまま校舎の中に隠れ込んでしまって、どういったことをされるかわからないということになります。そういった形であれば、シャッターで区切るのか、常に警備員を配置しないといけないという形になります。非常にお金もかかります。その費用対効果の面でどうなのかということを検証しながら、また、市民の皆さんがいろんな会議室を御利用いただいている中で、どういったものが不足しているのか、そういったことを検証した上で、そういったシャッターをつける、あるいは警備員を配置する、そういったことを予算づけとして考えていく必要があると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) よくわかりました。
 今後、アセットの問題でいろんな機能を集約化していくということで、複合施設になるといろんな方の出入りもあると思いますので、今後のいろんなセキュリティーのあり方も含めて、今後もいろいろ質問していきたいと思います。
 これで終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 ここで皆様にお諮りを申し上げます。
 蟹井議員の質問のときに、伏屋教育長のほうから訂正の申し入れがありました。
 蟹井議員の質問途中、答弁の中で、━━という蟹井議員に対する発言がありました。これを議員という発言に訂正していただきたいと申し入れがありましたが、そういう方向でよろしいですか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) それでは、そのように訂正をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 ここで、午後1時まで、昼食のため休憩といたします。
               午前11時51分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) ふじえ議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 先ほどの私の一般質問の中で不適切な発言がありましたので、後ほど精査のほうお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) では、私のほうで適切な文書または内容を把握して、適切に処理をさせていただきますので、それでよろしいですか。わかりました。
 それでは、一般質問に入ります。
 13番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、通告に従い、一問一答方式による一般質問を始めます。
 まず1点目の質問、市民参画の推進と行政情報の提供のあり方を問うについてお聞きいたします。
 市民参画を進めるためにも、市民が行政の情報を知ることができる体制を整備することは重要なことであります。その中でも、ホームページや広報とよあけは、重要な役割を担っております。提供する行政の考え方や今後のあり方について質問いたします。
 1点目の質問です。市ホームページ、河川情報についてお聞きいたします。
 6月23日の明け方に、梅雨前線の影響で強い雨が降りました。市内の河川情報をホームページで確認したところ、6月1日の情報のまま、更新されていませんでした。私の指摘により、23日の正午ごろに復旧しましたが、20日以上もの間放置状態であったことは、市としての危機管理に対する意識の欠如とも言えます。この件についての説明を求めます。
 この問題は大きく2点あると思います。コンピューターの故障なのか、どこが原因だったのか、情報が出せなかった原因と、20日間以上の間放置状態だった、誰も確認していなかった、この2点について説明を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、市のホームページの河川情報について御回答させていただきます。
 議員の御指摘のように6月23日、水位計のデータが6月1日のまま更新されていないと連絡を私どもが受けました。
 そのため、水位計システムの保守を委託しております業者に速やかに確認したところ、水位計本体は正常に作動しており、データも市のほうに通常どおり送信されているとの報告を受けております。
 本市の情報システムに異常があるのかという可能性もありましたので確認しましたが、システムのネットワークに異常は見られませんでした。そのため、パソコン本体に問題があると想定をいたしました。そのため、システムに入っているパソコン本体の電源を切り、再起動したところ、通常どおり更新されることとなりました。
 今後、対策としましては、ホームページが正常に常に更新されているか、毎日始業時に確認して、今後このようなことがないようにしたいと考えております。
 それと、本システムは平成14年に導入されたもので、それをそのまま使っておりますので、パソコンの導入も視野に入れて、新しいパソコンを購入していきたいということも検討していきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 業者さんからはデータがちゃんと来ていて、システム上は問題がないにしても、やっぱりパソコンが、先ほどもありましたように、14年から、古いということもありまして、昨日も台風10号が岩手県に上陸して、大きな被害を出しました。皆さん御存じのとおり、水位が上がれば10分ごとに更新する仕様になっておりますので、一番大切なときにそれが作動しなくて、市民の方が勘違いして避難がおくれたとか、そういうこともあってはいけませんので、ぜひ一度見直していただきたいと思います。
 次、2点目、審議会、委員会の傍聴についてお聞きいたします。
 まず、基本的な質問をします。
 まず、市民の皆さんに傍聴を許可している理由というのは何でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 委員会、審議会等を公開している目的としましては、行政運営の透明性の向上を図るということとともに、市政に対する市民参加の促し、開かれた市政の推進、こういったことが挙げられるかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今の答弁を踏まえて順番に聞いていきますので、よろしくお願いします。
 丸の1番目、市トップページの、審議会・委員会というのがあります。そこをクリックしても、各課の全ての審議会、委員会が公表されているわけじゃありません。通告書には、豊明市立双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会について書かせていただいたわけですが、通告後に修正されて、今は上がった状態となっております。
 しかしながら、他のものについても、古い情報のまま更新されていないものもあるのが事実です。最新の情報になっていないものもありますので、直ちに改善する考えはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 各課のページにそれぞれ掲載されている審議会や委員会の情報を一元管理、一元表示するために、審議会・委員会ページを用意しております。
 御指摘のとおり、このたび載っていなかったということでございますが、運用管理が、そういった体制が十分整っていなかったということと、運用方法にも不足がございましたので、まことに申しわけありませんでした。直ちに改善して、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 質問が多いですので、順番に聞いていきます。
 じゃ、2番目のほうに行きます。
 市の附属機関の会議の公開に関するルール、これも統一されておりません。
 会議開始時間の10分前から5分前で受け付けを締め切っている審議会、委員会もあれば、7月27日午前9時から開催された平成28年度第2回子ども・子育て会議、これは前日の26日午後5時までの受け付けで締め切られました。私、傍聴したかったんですが、いつも5分、10分前ですので、20分くらい前にはいつも行くようにしているんですが、傍聴ができなかったです。
 受け付け終了時間も各委員会でまちまちなのですが、傍聴者の注意事項とか持ち込み禁止など、農業委員会総会規則、教育委員会傍聴規則、公平委員会の会議等に関する規則で定めているところもあるんですが、これも、内容がそれぞれ若干違います。全く一緒ではありません。8月5日に行われた第1回都市計画審議会を傍聴したのですが、その中で傍聴に関する事項は、教育委員会傍聴規則を参考にしたものを各委員に配付し、説明をしておりました。
 西尾市は、西尾市審議会等の会議の公開に関する要綱を定めております。当市においても、要綱があるもの、ないもの、ほかの委員会のものを流用するもの、でも流用してもそれぞれがばらばらになっている。ルールを統一する考えというのは持っていないのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 本市にも、審議会等の会議の公開に対する指針というものがありまして、附属機関の会議は原則、公開するということを決めております。
 今回質問をいただきまして、西尾市の要綱を確認させていただきましたが、内容は本市の指針とほぼ同様となっておりました。今後、この指針の運用の徹底を図っていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) また、要綱と指針だと、重さの違いというのも多分、想定できると思います。細かいものは、当市のものは、何が持ち込みがいいのか悪いのかまでは記載されておりませんので、ぜひ一度、要綱で定めるべきなのか、指針で定めるべきなのか一考してもらって、基本的に、豊明市の中の審議会、委員会は基本的な形にしていただけるように強く要望いたします。
 次は3番目の、傍聴者に資料の貸し出しを行っているかどうか。これも、傍聴者に配布する考えがないか、聞いていきます。
 5月25日に開催された、平成28年度第1回豊明市双峰小学校及び唐竹小学校統合検討委員会、これ、1回目、私も出席したんですが、次第まで回収されました。メモをとっていけないのかなって、私、次第はいいでしょうと、ほかの委員会でも次第はあるからと言ったんですけど、もう回収ですと言われて、やむなく自分のメモ用紙に一生懸命書いたんですが。
 8月17日に開催された、第2回統合検討委員会、これも最初は、次第は回収ですよと言われたんですが、ほかの委員会や審議会で回収されることはないよというふうに言ったら、間違いでした、済みませんでしたというふうに、次第はいいですよというふうに言われて、次第はいただきました。
 また、そのときの検討委員会で資料、まだネット上にも上がっていないときで開示請求をしたんですが、これを市民の方に渡しても何も問題のない資料というふうに私は思います。これを見せて、回収しなきゃいけないものでもないと思います。
 先ほど課長の答弁の中に、当市においても審議会等の会議の公開に対する指針の中に、4の公開の方法(1)の意味は、審議会等は傍聴者に会議資料を配布するものとするとあります。配布がそもそも前提なのではないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 会議の資料は、傍聴に来られた方が会議の進行や審議事項を把握していただくために用意をしております。傍聴のために配布した資料を、会議終了後に回収するかどうかにつきましては、各附属機関ごとに決めていただいておりますが、議事録の公開時に合わせて会議資料も公開をしておりますので、会議の審議内容をその状態で御理解いただけると考えております。
 それから、唐竹、双峰の統合検討委員会の件につきましては、1回目については全て回収されてしまったということでありますが、こちらにつきましては、2回目でこちらが表明したとおり、間違いでありましたのでおわびいたします。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今までずっと傍聴したときに、委員会や協議会で資料を配布していたときもあると思うんですが、今現在、今までに審議会や委員会で資料をそのまま配布して回収しなかったという事例はあるのかないのか、聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 先ほどの質問の中で、指針で、審議会等は傍聴者に会議資料を配布すると、おっしゃられるとおり確かに明記されておりますが、この配布が、会議を終了してそのままお持ち帰りいただくのか、回収させていただくのかというところは、各審議会等に委ねているというような状況です。
 実際に配布してしまった例があるかということでありますが、これはあると思います。
 なぜ回収するケースがあるかというところですが、会議内容をわかりやすく理解いただくための資料という把握をしております、承知しておりますので、例えば審議の中で修正があったりだとか、その資料が後々ひとり歩きして違うような方向へ行ってしまうのも、結局市民の方を少し迷わせてしまうような結果になるのかなということがありまして、ある意味、会議によっては、回収するのは我々の責務かなという部分もあるのではないかと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 最終的には、各協議会、委員会の判断となるとは思うんですが、この前傍聴させてもらった、先ほど説明したものでも、ひとり歩きしないようなものもありますよね。そういうものは配布してもいいのかなと。それ、出てくるとまた変わったというのは、その辺はもう各委員会や審議会それぞれで判断するということですので、今後、配布に関してはそういうのは、するべきものなのか、しないほうがいいのかというのは、しっかりしていただきたいと思います。
 それでは、次の質問に行きます。
 今度は4番目、農業委員会のことについて聞かせてください。
 農業委員会のホームページに、実施日は毎月20日前後、傍聴者は筆記具、携帯電話、録音機等の持ち込みが禁止となっております。総会の周知の方法、傍聴人の定めについて、豊明市農業委員会総会規則に従って運用されているのでしょうか。お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、農業委員会総会の傍聴のホームページでの御案内について、まずお答えをいたします。
 ホームページ内の農業委員会総会の傍聴案内で条件が厳しいとの御指摘ですが、農業委員会総会では、農地の相続や売買、転用などに係る個人情報や、それから資産の情報などを取り扱うため、筆記具、それから携帯電話、録音機器等の持ち込みを禁止する旨、御案内をしております。
 会議の性質上、このような記載をしておりますが、傍聴の可否は農業委員会の会長に委ねられているため、農業委員会総会の今後の進行のあり方、こういったものとホームページでの文言の精査等については、次回以降の農業委員会において諮っていきたいというふうに考えております。特に筆記具、これはやっぱり今の時代、必要だと思いますので、こういったものは削除させていただきたいというふうに考えております。
 それから、もう一点目、農業委員会総会規則に従って運用されているかという御質問でございますが、農業委員会総会規則第2条第5項において、農業委員会総会の開催日時等を総会の3日前までに公示することとなっております。市役所の掲示板、瀬戸大府線沿いのところでございますが、ここには当然公示しておりますし、産業振興課の窓口においても周知はしておりますが、ホームページには開催日時等を掲載しておりませんでしたので、以後、ホームページにおいてもお知らせするような形をとっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 近隣市町の農業委員会を私も調査しましたが、筆記具がだめなのはうちだけで、ほかのところは、鉛筆を忘れた傍聴者がいたら、鉛筆を貸し出すようにもう準備しておりますというところもありました。
 守秘義務の関係なんですが、農業委員は守秘義務が課せられておりますよね。秘密保持の規定があります。多分、そのときからなのでしょうか、個人名を総会のときに言わない、記載の内容につきましてはとか、そういう運用をされているというところの市町がほとんどなんですね。
 その辺もやっぱり時代に合った方法を考えていただきたいというのと、農業委員会の議事録のことについて聞かせていただきたいのは、農業委員会法第33条の議事録には、「会長は、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。」とありますが、私、当たり前のように、市民コーナーに農業委員会の議事録があると思って確認したら、ないというのがわかって、図書館にも置いてないんですよね。これ、本法から考えるといかんのじゃないのというふうに思いますので、これはすぐ改善する考えがあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、まず、農業委員会の守秘義務について御回答させていただきます。
 平成28年の4月1日施行の新しい農業委員会法で、新たに委員の秘密の保持義務が新設されて課せられることになっております。本市の農業委員会総会規則には、守秘義務が明記されていませんが、個人情報保護の条例において、実施機関である農業委員会に対して、個人情報の適切な管理のための必要な措置を定められておるので、条例に沿って運用していきたいと考えております。
 それからもう一点、市民コーナーに農業委員会の会議録が設置されていないということでございますが、産業振興課の窓口では会議録を公開できるよう準備しておりますが、御指摘のとおり、市民コーナーでの公開は行っておりません。市民コーナーにおいての公開については、他の審議会の会議録も関係いたしますので、一度検討させていただきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今年4月の農業委員会の条例改正されたものには、広く市民に周知するという形で、先ほど説明したとおり、適切な、インターネットの利用その他というふうに適切にといって、4月から始めているところも実際に農業委員会、あるわけですので、また、改正された農業委員会条例の中には、情報の公開等として、農業委員会の情報の公表、活動目標等の設定公表、こういうことも上げられております。こういうことも踏まえて、今後農業委員会の総会の中で検討していくということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるとおり、ことしの4月1日から農業委員会法第37条において、その運用の透明性を確保するために、事務の実施状況について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならないとなっております。そのために、毎年6月30日までには公表をするというようなことも定められていますので、農業委員会の果たす役割を明確にするとともに、今後、公表内容についても精査し、積極的に公表していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) もう一点、農業委員会のことでお聞きしますが、これも近隣市町を調べて、携帯電話と録音機の持ち込み、これも規則に書いてないですので、もしそのような申し出がある場合は、総会、委員会の中で諮るというふうに答えた市町が多数ありました。ないからだめじゃなくて。
 当市でもそういう考え方なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) あくまでも法律で、情報の公開を原則としておりますので、この趣旨を農業委員さんの方々によく事務局から説明させていただきまして、当然、個人情報がある部分はそれにかわる方法を捉えて、できる限り公表していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 改正されたばかりですので、やっぱり時代に合った方法で議事進行、特に事務局の責任が大きいと思いますので、ぜひとも総会のほうで諮っていただきたいと思います。
 続いて、5番目の質問に行きます。
 スポーツ推進委員会や青少年健全育成地区活動連絡会及び家庭教育推進協議会など、市民に親しみのある活動については、会議の傍聴を認めるべきではないでしょうか。
 前期に27万円の補助事業がありますよね、健全育成の。ないとき、昨年は4区がやりましたが、2年たしかモデル事業がなくて、どういう状況なのかなと行って傍聴がしたくて、傍聴できないのかということを担当課に問い合わせたところ、傍聴の決まりがないですので傍聴できませんという回答で、そのときは。傍聴の決まりがないからだめなのかな、そんな、ただ座って聞いているだけなのにというふうに思いました。聞こうと思えば、私も間米区の青少年健全育成の顧問ですので、これは、委員長が不在、忙しければかわりという部分も、委員の中でもやればできるんですが、そこまでしてまでということはなく、それはやめましたけど。
 傍聴の決まりがないので傍聴できないとなると、結構、傍聴のことが書いてないものもあります。例えばスポーツ推進委員会も、委員のことは書いてあっても傍聴の規定のことは何も、ホームページにも書かれておりません。
 審議会の会議の公開、これも指針では原則公開ですので、基本的に審議会、委員会は全て公開というふうに考えるべきだと思うんですが、これは傍聴を認めるべきじゃないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど早川議員のほうから、担当のほうから、規則がないから傍聴できないよというような御発言があったわけですけれども、ちょっとそれは私は承知はしておらんので申しわけないんですけれども、審議会、委員会全てということではなくて、今回ここに挙がっておりますスポーツ推進委員会であったりだとか、青少年健全育成の地区連絡会や家庭教育推進協議会、こちらにつきましては、御指摘のとおり、傍聴の規則はございませんけれども、公開するのは原則でございますので、来ていただければ傍聴できるということでございますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 市民の方にわかりやすいということで、たまたまスポーツ推進委員会と健全育成のことを書かせていただきましたが、まだほかにも挙がっていないものがありますので、その辺は精査していただけるのか、ちゃんとホームページを直さなきゃいけないと思いますので、そういう直す作業をするのかどうか、その辺を聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 指針にのっとった運用をされるよう、精査したいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 直していただけるものだと思って、ぜひとも進めていただきたい、ホームページを修正していただきたいと思います。
 続いて、3の審議会、委員会の会議録の公表についてお聞きします。
 先ほど農業委員会のことを聞かせていただきましたが、市の審議会、委員会の会議の会議録の公表、これは、市民が情報を知る上で重要なものであります。これも、全てが公開されているわけではありません。
 審議会等の会議の公表に関する指針で、これも原則公開、例外も書いてありますが、基本は公開ですよと。公開されない場合も、ちゃんとその理由を述べよとか、そういうことまで示されております。
 原則、審議会、委員会は公開ですので、これ、公開しないのでしょうか。公開されていないものがありますので。どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 議員おっしゃられるとおり、指針におきまして、非公開の会議であっても、会議録、または要旨等を作成して公開するということになっておりますので、公開されていないものがあれば、いま一度指針の運用を徹底し、是正してまいります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 会議録も以前、私、健全育成の委員長をやったときに、会議に出たやつは、私がやっているときは出ていましたけど、何か途中からなくなっちゃって、あれ、なくなったんだなというふうに、どんな話し合いがされているんだろうと思って見ていたんですが、指針にのっとってやるということは、これからは公開されていくというふうに判断しましたので、これもできるだけ早い時期によろしくお願いします。
 続いて、4番目の委員の選考についてお聞きします。
 附属機関等の設置及び運営の基準に関する要綱についてと通告書に記載させていただきましたが、一部分間違っておりまして、正しくは、豊明市附属機関等の設置等に関する要綱であります。訂正のほどよろしくお願いします。
 改めて質問させていただきます。
 豊明市附属機関等の設置等に関する要綱について、時代に合わせ、改定する考えがあるのかをお聞きします。
 第4条の委員の選任、1項から8項まで書いてあります。その中の例えば、8月の議会での全員協議会の中で、市内の女性団体と市長の意見交換会を9月に実施するという説明がありました。女性の意見を反映させるためにも、審議会等の女性の委員さんの割合を30%以上となるよう努めるものとする、努力義務ですね。
 そういうふうになっているのですが、今の女性の委員さんの割合というのは、大体どれぐらい、何%ぐらいなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) それぞれの委員会が3割というのはなかなか難しいのかなというところではありますが、会議全体としての女性の割合は、おおむね30%というふうに認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 毎年、男女共同参画のほうで統計をとってみると、おおむね3割だと思いますが、せっかく女性の意見を聞きたいという気持ちがあるなら、ここだけが「努めるものとする。」って、すごい弱いんです。ほかのものは、「超えないものとする。」とか、強く主張をしているんですが、ここの部分、女性の部分は「努めるものとする。」とありますが、こういう部分も、やっぱり女性、男女共同参画の観点から30%以上を実施するんだという市の強い気持ちで改定するという考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) それぞれの附属機関にやはり目的があって、女性の割合を遵守するということに注力する、していくというのはなかなか難しい部分もあります。それから、附属機関ですと充て職が結構ありまして、外部団体から役職で来ていただくと。そうすると、そこが女性にまだなっていないというような状況が結構見受けられて、会議体によっては女性の割合が低いということになっています。やはり社会全体で女性の活躍というか、女性の進出が進まないと、なかなか達成できないのかなというふうに認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 市としては、時代にのっとって女性の起用を進めるためにも、努めるものとするじゃなくて、するんだという気持ちをあらわしてもいいと思うんですが、そこが回答がなかったですので、また後から答えていただきたいのと、1から8まで委員の選任にはありますが、6項の委員の在任期間というのも書かれております。委員就任時において通算して10年を超えないものとする。7項には、同一人を委員として選任できる機関の数は5機関までとする。第8項には、委員の年齢は、委員就任時において満70歳以下の者を選任するものとするとありますが、こちらについては達成は、それぞれの委員会ごとだと思うんですが、この辺は達成されているものと捉えていいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 委員の選任のところの5、6、7項のあたりですか、この辺につきましては、私どものほうで調整するというふうに指針のほうで決まっておりますが、なかなか厳密に1人の方を、幾つの委員会までというカウントというのはなかなか難しくて、現状は、選任の決裁のほう、合議を私どものほうにいただいておりますので、そこで少しチェックをさせていただいているような状況で、厳密に守られているかどうかというところまでは、今、確認ができていないのが現状です。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 企画政策課長からずっとお答えしているんですけれども、女性の登用については、市としては進めたいんですけれども、先ほど企画政策課長がお答えしたように、各団体あるいは企業の代表者に来ていただいている、それで委員として来ていただいている場合があります。そういった場合は、残念ながらですが、全部ではありません。女性になられる場合もありますけれども、残念ながら男性が非常に多い。
 全ての附属機関について女性を3割以上というのは、そういった、附属機関それぞれの趣旨からするとなかなか達成、全ては難しいのかなということで、努力義務のまま運用するのが、実際上としては正しいのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 毎年、男女共同参画で調査をして、国のホームページにも上がっておりますが、おおむね3割、努力義務の中でも達成できているという部分は、市の行政の効果とかそれぞれの委員会が努力している部分もあるのかなというふうに思っています。しかしながら、女性が多いところもあれば、男性ばっかりのところもあるのもこれはやむを得ないものと思いますが、やっぱり市としては、男女共同参画の観点から、努めるものとするじゃなくて、そういう気持ちはあるんだという強い意志は発してもいいと私は思います。
 先ほど質問した6、7、8、これはどういうふうに、これも変えようという気持ちがあるのかどうか。例えば最近だと、65歳定年といっても70まで働いている方が多くなって、さあ、仕事が終わりました、70歳、まだお元気な方がたくさんみえると思います。これがあると、ちょっとどうなのかなという部分、この70歳の数字をもうちょっと見直すのもあるのかなというふうに私、思うところもあります。そうすると、若い人たちが入らないとなると、長い人、10年を超えないという数字も、10年が適切なのか、もうちょっと短くしたほうがいいのかなというのも、年齢層が高いんだったら10年を超えないというのを5年とか8年とか、ちょっと短くするのもよいのかなと。同一の人が5機関までとするとありますが、多くの市民の参画を求めたいために、4にするとか3にするとか、この辺も検討の余地があるんじゃないかなと思います。
 時代に合わせてやっぱり見直す必要はあると思いますので、検討する、変える変えないは別として、今この状態が豊明市として、ベストとは言わないけどベターなのか、なかなかベストというと難しいかもしれませんが、今、これがいいのかどうかという検討とか研究とか、そういうのを、変えろとは言いませんが、一度考えてみることはできるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) おっしゃられるとおり、今現在、時代にそぐわないような状態ではないと思っておりますので、ベターな状態で運用できているのではないかと考えております。その中で、私どもが合議をもらう中、あるいは直接、70歳以上の方で非常に有能な方が多いだとか、そのようなことが出てくれば、それは時代にそぐわないような状態ということが言えると思いますので、そんなことが出てくれば、柔軟に改正していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 各委員会ごととか委員を選任するときに、そういう市の方針もあるからどうなんだろうという、そのときの事務局のほうがそういう意見もあるから、ちょっと皆さん考えてみてくださいということを投げかけていただきたいと思います。温故知新の精神というのが必要だと思います。よりよい審議会、委員会にする必要もあると思いますので、29年度の委員の選考のときは考えていただきたいことを要望いたします。
 続いて、5番目の市民に対するアンケートについてお聞きします。
 本年7月に、学校給食に関するアンケートが行われました。その説明文には、市民が判断する上で重要な情報が欠落しており、余りこういう言葉を使いたくないんですが、誘導的な調査とも、私はそう思いました、見て。どうして保護者に対して適切な情報を提示しなかったのか、教育委員会の説明を求めます。
 6月の議会で、全員協議会の場で、給食のアンケートをしますよと。その後プリントが配布されました。うち、子どもも中学生ですので、持って帰ってきました。子どもがもらってきたやつをじーっと見ていると、ちょっとこれはどうなのというふうに私は思いました。これです。多分、議員の皆さんも、配布されておりますので、覚えているんじゃないかなと思います。
 一番私が疑問に思ったのが、この表、まず。この表と、改定されることによって改善されるこの文章、ここはもうちょっと一考の余地があったんじゃないかなというふうに思います。
 皆さん御存じのとおり、前石川市長の時代に、消費税が8%、10%に上がる、市民負担の軽減ということで補助いたしました。現在も続いております。
 豊明市、小学校が225円、中学校が255円、これは皆さん御存じのとおりなんですが、10%ですので約2,700万円補助をしているわけですよね。1食当たり23円、豊明市だと補助をしております。その数字を足せば、小学校が248円、中学校が278円となります。同じように、日進市も3円、長久手市も補助しております。長久手市は21円補助をしております。
 表にはついていないんですが、市の補助を加えた1食当たりの金額で見ると、確かに1食当たりの保護者の負担は豊明市が一番少ないんですが、市の補助を加えると、小学校で言うと上から数えて2番目、中学校は3番目になりますか。だから、近隣から比べると、平均値より高いというふうに読み取ることができます。
 確かにほかの学校から来た先生方が、豊明の給食っておいしいよねと言って、私もPTA会長をしたときに、先生方、豊明の子たちは本当においしいですよと。私も給食試食会に参加したときに、こんなにおいしい給食を食べているんだなというふうにすごい感心したんですが、なぜこういう情報を出さなかった、これだけ見ると、豊明市、一番安いもんな、10円はしようがないなとか、20円はしようがないなと、私もこれだけだったら思っちゃいます。
 もう一点は、改定により改善されることの表現が、ちょっとどうなのって思います。
 デザートの回数がふえるよ、これは子どもが喜びますよね。フルーツの回数の増加、これもいいです。ふりかけの回数、まぁ、いいでしょう。豚肉から牛肉へのメニューの変更、イワシフライからエビフライへの変更などできるようになります。ちょっと違うんじゃないのと。外国産の豚肉を国産に変えるとか、等級の低い肉を高いほうに変えるというんだったらまだ理解ができるんですが、あと、イワシフライからエビフライってこれ、食育の観点から言うと、魚もとらなきゃだめだよと、好き嫌いを満遍なくなくす、食育の観点から言うと、この表現はどうなのかなというふうに私はこれを見て、保護者の立場として、もうちょっと一考すべきじゃないかと。
 私、子どもが3人いますので、3人通っていたときに、バラエティランチとかセレクトランチというのが、以前ありました。すごい、セレクトランチも、子どもたちに好評だった覚えがあります。今、ありませんよね、なくなっちゃいました。
 セレクトランチは実施していると思うんですが、きのう聞いたところによると、中学校やめちゃうよと、去年からなくなったんだよというのをちらっと聞いた、それは確認していないんですが、そういうこともまた復活させたいよということが書いてあればまだ、なるほどなというふうにとれるんですね。
 これ、多分、1枚の中に全部を網羅して書こうとして、どちらかというと情報をぎゅっと圧縮したものだから、情報がやや少ないのかなというふうにも読み取ることができますが、どうなんですかね。私みたいに思わない人もいるかもしれんし、いや、もうちょっと情報を正しく書いたほうがよかったんじゃないのというふうに思うんですが。
 どうでしょうか、これ。答弁をよろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それではまず、給食の、今回値上げに至った、その辺のことからお話をしたいと思います。
 今年度から3カ月実施計画にも実は計上しておりますけれども、現状の給食費への公費負担、これについては当面継続するということで、市長部局とも合意を得ております。子どもたちに充実した給食を提供したいということからの理由でございます。一方で、途上国での経済力の向上であったりだとか、世界的な人口動向だとか為替レート、そういう影響から食料費全体が高騰しているということは明らかでございます。これについては、いつもスーパーのほうに買い物に行っているお母さんなら肌で感じていると、そういうことではないかというふうに私も思っております。
 アンケートでございますけれども、市からの補助が今行われているよと、そういうことはしっかり明記させていただいております。それも継続してやっていくよということもお書きしております。それでも、食材の高騰によりまして、今の給食、献立内容を維持していくのは難しいということで、10円の値上げで給食内容を維持していくのか、20円の値上げで一層充実させるのか、あるいは、給食内容が低下しても現状の価格でいいのかということを三者択一で選択をお願いしたということでございます。
 簡単な質問にして、なるべく保護者の方に御理解をいただくということをまず第一に捉えましたので、先ほど議員が御説明されたように、ちょっとおかしいなという表現は多少あるかもしれませんけれども、まずはしっかり読んでいただいて回答していただくと、それをまずは一義的に考えましたので、説明の足らない部分はあったかもしれませんけれども、そういうことも、回収率が84%ということで、大変多くの父兄の方からも御回答いただいておりまして、その中でも、特に先ほど言われた、例えば、給食の値上げはしてもいいけれども食の安全はしっかり確保してほしいであったりだとか、地元の食材を使ってほしいだとか、そういうこともしっかりと意見として書いてありましたので、そういうことも参考にしながら、これから進めていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) アンケートの、部長の言われる気持ちもよくわかります。しかしながら、情報を正しくしないと、やっぱり後から料金の改定がある場合、そんなふうになるの、私、ここだけ見たんだけどという市民の方が出てきて、そういうのもいかんですが、今後、市もいろんなアンケートをしていくわけですので、やはりどういうのが一番適切なのかというのはできるだけ詰めていただきたいのかな、今回いろいろ、ここだけじゃないんですが、そういうのは要望するしかないですね、私がつくるわけじゃないですので。
 あともう一点なんですが、例えば日進市、上げたばかりなんですね。243円、273円、十分やっていけますよという回答もあります。確かに値上げしたものもあれば、現状維持のもの、値下げしたものもありますよと。だから、どのクオリティーを狙うのかという、豊明の給食確かにおいしいってあるけど、そういう観点も踏まえて、今回アンケートもとっているわけですので、市長部局の中で、本当に10円がいいのか、現状維持がいいのか、その辺は市長部局が最終的には結論を出していくと思いますので、その辺も、こういう近隣市町と比べた金額も調べてほしいのと、瀬戸市の場合は、小学校が、学校で給食をつくっていますので、それぞれの。そうするとやっぱり単価が、人数も少ない学校、多いですので、そういうのは高くなるという部分もありますが、さすがにこの値段にしたら、非常によくなりましたという回答がありました。その辺も考えていただいて、今後の料金、どういうふうに進めていくのかというのをしっかり決めていただきたいことを要望して、ちょっと時間がないですので、次の質問のほうに移ります。
 続いて、2番目の質問ですね。保護者が安心して預けることができる病後児保育を目指すためにについてお聞きします。
 本年4月より豊明団地にて、豊明市病後児保育室「えがお」が開設されました。働く保護者の方々にとって、これは大変ありがたい施設であります。
 病気の回復期の子どもを預けるに当たり、その判断は病院の判断、病院の医師に委ねております。ちょっと心配なのは、私が耳にしたのが、病児と思われる状態の子どもを預かったと聞いたことがあって、ちょっと心配でしたので質問させていただきました。万が一病状が急変して、問題が発生すれば、これは全て行政の責任が問われてしまいます。このことから、病後児保育のあり方について質問いたします。
 4月からの月ごとの利用件数、あと、罹患した病気の種類ごとの利用状況と、ちょっと時間がないですので、4月から病後児保育を始めて注意している点、改善した点、この2点についてお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、御質問についてお答えいたします。
 月ごとというところで、今手元に月ごとの資料がございませんが、申しわけございませんが、8月24日現在、延べ27件の御利用がございまして、病気の種類ごとでは、感冒が12件、咽頭炎が8件、中耳炎が1件、気管支炎が2件、扁桃腺炎が2件、水痘が2件ということでございます。
 また、始めた後に注意している点、また改善した点でございますが、規則で明記はされているんですが、詳細については運営に関する内規というものを定めまして、利用の予約の方法であったりとか、お迎えの要請基準であったりとか、隔離室の使用基準、受入基準、緊急時の体制、職員の研修等を改善したということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 私も開示請求をして、どのような利用状況だったか、27件というのをつかんでおります。
 ちなみに、医者の先生が、医師が、ベッドでの安静というのは0件でした。安静室での隔離が2件、室内安静が9件、室内保育が14件ということでした。
 心配なのは、まだ利用件数が27件と少ないですので、今後、インフルエンザとかそういう胃腸炎、子どもがかかりやすい、そういう病状が悪化する、隔離しなきゃいけない病気がふえてきた場合のベッドでの安静とか安静室での隔離について、どうなんでしょうか、医師会とか医者の先生方と、こういう場合はこういうふうに見守っていたほうがいいよとか、そういう具体的な話というのは詰めているんでしょうか。「えがお」の職員の方にもうみんな任せっきりなのか、こういう状況のときはこういうふうにケアしたほうがいいですよとか、何か指導をされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) お医者様が、「えがお」のところへお出ししていただくのは利用の許可、必ず申請書の中にいろいろ症状を書くわけですが、その時点でお医者様が判断をしたものについて受け入れをさせていただいているということでございますので、私どもがその判断の基準についていろいろ申し上げるということではなくて、医師の御判断に基づいていただけるということでございますので、そういうところについては、協議はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ちょっと質問が悪かったんですが、預かる場合の注意点、医者が預かる場合の、こういうところを気をつけてくださいという、その他のところの記載が書かれているものとないものとありましたので、こういうところは注意したほうがいいんですよという、「えがお」を始めるに当たって医師会と話を詰めたはずなんですが、そういうところでは、こういうふうにしたほうがいいですよとか、そういうのは詰められているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 再度お聞きしますが、医師の所見をそこの下のところに書くということの基準を求めるというような意味でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) その他の記載のところで、こういうところに注意事項というのがあるんですよね、こういう注意事項というところ。そういうところに記載された場合に、こういうところに気をつけてくださいよって、「えがお」を始める前に多分整理されたと思うんですが、そういうところの話を詰めているのかという質問をしたんですが、多分、当然協議されているとは思うんですが、どうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長、答弁願います。


◯市長(小浮正典君) そこの部分については、医師が必要だと判断した場合には記述する形になっていて、例えば預かった後に、何らか医者に対して確認する必要があれば、「えがお」のほうから当該医師に対して確認をするといった形で運用する形になります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 開示請求でとって、その他の注意事項のものが書いてあるものと書いてないものがありましたので、安心して預けるための方法の1つで言うと、説明が、ちょっと質問が私も悪かったのもあるかもしれんですが、その辺はちゃんとできているというふうに判断していいとさせていただきます。大丈夫だと思うんですが。
 あともう一点、聞かせてください。
 県内の病後児保育をしている自治体、私も調査しました。調査の中で、投薬する薬の確認をしっかりしているという回答があった市がありました。実は開示請求をとった中に、余りこういうことを言いたくないんですが、受け付け印のなかったのがあるんですよ、1つ。受け付け印が押してないものが。うっかりミスだというふうに思うんですが、誰だってうっかりはあると思います。印鑑を忘れたのは、これはいかんといえばいかんのですけど、お子さんの薬をもらうのを忘れちゃったりとか、例えば2人来て慌てちゃって、間違えて取り違えしちゃうなんてあってはいかんですので、ちょっとしたミスというのは大きな失敗につながりますので、ぜひともチェックする対策を、改めて確認していただけることはできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今御指摘のとおり、受け付け印がないというような形については、事務の不手際ということで反省をしております。
 また、例えば薬とかそういったものが、チェック体制というのは、これは極めて、保健師または看護師の基本的なことでございますので、改めてこちらのほうから注意をしてしっかりするようにということで、チェック体制というのはお互い見合ってチェックをするというような形で、表にするとか、そういったところで検討したいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) また、もう一つ調査した中で、東日本大震災の後に、病後児保育室専用の防災マニュアルを策定したよとか、予約のキャンセル専用留守番電話を設置して、時間外の予約キャンセルを可能にしたという回答もありました。当市もまだ始めたばかりですので、今後、調査研究する、近隣市町、県内でもやっている自治体ありますので、そういうことを調査研究する考えはあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今御指摘のございましたとおり、この4月から始めたばかりでして、その内容について今、一生懸命やっているところでございまして、運用方法その他につきましては、検討させていただくというような形にさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 4番目の、万が一、子どもの病状が急変した場合の対応について聞かせてください。
 これも調査したら、熱性けいれんを起こして病院へ搬送したことがあるという回答が1件ありました。当市においても、万が一の体制は大丈夫なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 万が一というような形でお迎えをいただくというような形では、内規上のところで、嘔吐、また下痢については、水分がとれなくなった状態、また38度5分以上発熱した場合についてはお迎え、また、それよりもひどい場合は、医療機関のほうに先に搬送するような形での内規を決めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 万が一のこともありますので、もしものときに適切な対応ができるように、その辺もしっかり指導、助言していただきたいと思います。
 5番目になります。今後、病児保育を実施する考えというのはあるんでしょうか。
 これも、県外の自治体の調査をして、案外実施して、検討しているという市町の回答が多くありました。病児と病後児の両方を実施している自治体では、やっぱり医師がいることで安心して対応できるという回答もありました。
 当市の考えについて聞かせていただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) まずは今始まったばかりの病後児保育の事業を十分市民の皆様方に周知し、より多くの方々に安心して利用いただけるような体制整備に努めたいと思っておりますので、病後児以上の病児というような形については検討しておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 隣の東郷町は、日進市の病児保育を実施している病院で、病児の保育をしております。本市はまだ検討していないということなんですが、市内で病児保育が実施できるまでは、例えば市外の自治体の病院、近隣、そういう病児の保育を実施することも、調査研究することも可能ではあると思います。
 また、まだ始めたばかりで、アンケートをとったりとかまだしていないのかなと思うんですが、今後のニーズを捉えて、病児のほうも進めていきたい、財源のことが、これかかりますが、将来的にどうなんでしょうか。まずは病後児で実績を踏まえて、そこがある程度達成したら、病児も検討していくことがあるのかどうか。
 また、ほかの東郷町の例じゃないですが、近隣の市町の医療機関と協力してやるという方法も1つの方法ではありますが、そういうことも踏まえて、今後も研究とか検討をされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 現在の当市が持っております、子ども・子育て計画を立てるに当たって実施したアンケートの中で、病後児保育に対するニーズはかなり高い面はあったんですけれども、病児保育に対するニーズはそれほどでもなかった。子どもさんが実際に病気の間には会社等を休まざるを得ない、そういった保護者の考えが高いということも認識しております。
 当市単独としては、先ほど健康福祉部長がお答えしましたように、病後児保育の事業を始めたばかりなので、これをさらに充実したものにしていくのが必要だというふうに考えております。
 近隣市との連携については、ほかの事業についても非常にたくさんの事業を連携する形で検討しているし、実際に連携を図っておりますので、必要だというふうな判断が出れば、他市との検討にしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 残り19秒ですので、これで終わりたいと思うんですが、最後に、子ども・子育ての一環で、ぜひともまず病後児保育を充実させていただきたいのと、今後の豊明市のためにも、病児のほうも検討していただきたいと要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後2時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時11分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 子育て支援の充実について。
 1番、乳幼児の予防接種について。
 昨年12月、本年6月議会にも質問をしましたが、いま一度質問をさせていただきます。
 私たちの身の回りには、細菌やウイルスによって引き起こされるさまざまな感染症があります。これらを防ぐために最も有効な手段がワクチンです。ワクチンは、感染症の原因となるウイルスや細菌を精製、加工して、病原性、毒性を弱めたりなくしたりして、体にとって安全な状態にしたものです。本当にかかってしまう前に、ワクチンを接種して、その感染症に対する抵抗力、免疫をつくっておこうというものです。
 ワクチンで防げる病気のことをVPDと言います。ワクチンの専門的な学会などでは使われる言葉ですが、一般的には余り知られておりません。毎年多くの人がVPDに感染し、苦しんだり後遺症を持ったり、また、死亡しているケースもあります。
 せっかくワクチンがあっても、接種しなければ予防はできません。とても大切なことです。VPDは子どもたちの健康と命にかかわる問題だからです。
 定期接種は無料で受けられますが、任意接種は原則自己負担であり、子育て世帯にとっては大変な負担であります。子どもの健康と命を守ること、子育て世帯の負担軽減、医療費削減の観点から、そして、さらに子育てしやすいまちづくりを期待してお伺いいたします。
 1)ロタウイルスワクチンの助成について。
 ロタウイルス胃腸炎は、乳幼児にかかりやすい病気で、感染力が強く、5歳までにほぼ全ての子どもが感染すると言われています。乳幼児は激しい症状が出ることが多く、何回もかかることがありますが、特に初めて感染したときに症状が強く出ます。主な症状は、下痢、吐き気、嘔吐、発熱、腹痛で、脱水症状がひどくなると点滴が必要になったり、入院が必要になることもあります。5歳までの急性胃腸炎の入院患者のうち40%から50%前後は、ロタウイルスが原因で、脳炎や脳症などの合併症を起こすこともあります。
 ロタウイルスには特効薬がありませんが、ワクチンで防げる病気、VPDであります。治療法はないので、予防法が大事ということになりますが、ロタウイルスワクチンは任意接種であります。ロタウイルスワクチンは、2回接種と3回接種の2種類がありますが、いずれにしても、自己負担額が約3万円かかります。
 保護者の方々のお声をお聞きしますと、皆さん声をそろえて、1回1万円はとても高くてつらいというお声をお聞きいたしました。経済的な事情から接種ができない家庭もあります。経済的な都合で子どもの予防接種が受けられない状況を排除していくべきだと考えます。
 また、ロタウイルスワクチンの予防接種による医療費の削減効果については、専門家の試算によりますと、子どもがロタウイルスに感染した場合、医療費以外の支出や親が付き添いをして仕事を休む労働損失も発生し、1件当たりの経済的負担は入院治療で約17万円、また、通院治療で5万円ぐらいと言われています。
 ロタウイルスワクチンの抑制効果は、外来患者の86%、また入院患者の95.8%という説もあります。ワクチン接種による医療費の削減効果も期待できます。ロタウイルスワクチンの助成制度を豊明市は行うべきと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 2)B型ワクチンの接種について。
 B型肝炎ウイルスは、慢性化すると肝硬変や肝臓がんを引き起こします。血液や体液を通じて感染するため、これまでも母親が感染している場合は、新生児に早期の予防接種が行われてきました。
 しかし、厚労省によりますと、近年は日常生活の中で汗や体液、涙からも感染したと見られる例が報告をされています。また、慢性化しやすいタイプのウイルスがふえているという状況であります。
 平成28年2月5日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会基本方針部会の審議におきまして、B型ワクチンの定期接種化について、開始時は平成28年10月、定期接種開始時における対象者は、平成28年4月以降に生まれた者で満1歳に至る者とあります。
 自治体の中には、独自の任意助成事業として、ゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費助成を実施しているところもありますが、本市では、これまで任意助成事業を実施してきていないこともあり、定期接種開始時に既に1歳を超えてしまっているお子様の中には、B型肝炎ワクチンをまだ接種していない方が多く残っているのではないかと思います。
 国が定期接種とすれば、1歳以上のお子さんであっても、接種を希望する方は少なくないと考えます。ゼロ歳児同様に、行政から広く疾患の啓発があり、接種を希望する方へは、自治体の公費負担で接種が受けられる、いわゆるキャッチアップ接種を推進していく必要があると考えます。
 定期接種の対象から漏れてしまう1歳児以上の乳幼児についても、公費負担での接種機会が与えられるよう、少なくとも3歳児までは無料で接種できるようにできないか、3歳児までの助成であれば、最長でも1歳児が4歳を迎えるまでの3年間の時限的な事業となります。定期接種開始の3年間だけでも予算をつけていただけないか、伺います。
 2番、移動式赤ちゃん駅の設置について。
 移動式赤ちゃんの駅とは、イベントやお祭りなどの地域行事の際に、テントと授乳椅子、おむつがえにマットを無料で貸し出し、乳幼児連れの家族が安心してイベントに参加できる環境づくりを推進するものです。
 近年、野外でのイベント会場などでは、乳幼児連れの保護者が授乳やおむつがえに自由に使えるようにと、移動が可能なテントや折り畳み式のおむつ交換台を移動式赤ちゃんの駅として貸し出す自治体がふえてきております。
 本市でも、1年を通じてさまざまな催しがあります。乳幼児を連れて移動するのは、荷物も多く大変です。小さな子どもに、トイレまで我慢してねと言っても、難しいことが多いです。
 本市でも、乳幼児を連れた保護者が安心して参加できるよう、移動式赤ちゃんの駅を導入していただきたいと考えますが、本市のお考えを伺います。
 3番、ネウボラ事業の今後について。
 本年4月より、豊明版ネウボラとして、妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援としてスタートをいたしました。今後はさらなる内容の充実が求められると思いますが、今後の取り組みについて伺います。
 4番、産後母子ケアについて。
 出産直後はホルモンのバランスが崩れ、不安定になりやすく、核家族化などで孤立しがちな母親が、育児疲れや不安などから産後鬱に陥ったりしてしまう場合があります。そこで、産後間もない母親と赤ちゃんをサポートする産後ケアの必要性が近年高まっています。
 産後母子ケア事業とは、ショートステイ、一時宿泊とデイサービス、短期滞在があり、一時的ではなく、長い時間赤ちゃんとお母さんに寄り添い、健康管理や授乳指導はもちろん、育児全般について、さまざまなアドバイスを助産師から受けられる制度であります。
 妊娠期から切れ目のない子育て支援の一環として、出産直後のお母さんと赤ちゃんをサポートする産後母子ケア事業は、本市としても必要な事業と考えますが、本市のお考えを伺います。
 5番、多胎児、多胎妊婦の方の健診助成の拡充について。
 急速な少子化の流れの中で、本市でも子育て支援の一環として、妊産婦健康診査の助成制度の拡充がなされてきました。
 一般的に多胎児出産は、単胎児出産に比べ、リスクが高くなると言われております。全国的にも妊産婦健診の助成について、単胎児の妊婦と多胎児の妊婦の区別がないのが実情であります。
 本市でも同様ですが、多胎児の妊婦さんからは、回数をふやしてほしいなどの要望を伺っております。
 ここで、多胎児出産を支援している鳥取県の事例を紹介いたします。鳥取県の全自治体で、単胎児の妊婦については14回、多胎児の妊婦については19回まで、妊産婦健康診査の助成を行い、多胎児出産の妊婦からは大変好評を得ていると伺っております。
 ここで、多胎児妊婦について出産に対するリスクを少なくし、より安心して出産を迎えられるよう、本市においても妊産婦健康診査を拡充してはと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、御答弁申し上げます。
 一色議員から大きく5つの申し出がございましたので、1つずつ、まずお答えをさせていただきます。
 まず、1の乳幼児の予防接種という中のロタウイルスの助成についての御質問でございます。
 どの予防接種につきましても、接種を希望する判断ということは、予防接種の必要性、また効果並びに副作用、副反応といいますか、そういったものについての理解をしていくことが必要でございます。
 任意接種のときには、定期接種と異なる健康被害の救済制度についても、接種を希望する方については伝えていくことが必要でございます。
 現在、ロタウイルスのワクチンにつきましては、任意予防接種に位置づけられております。平成25年3月の予防接種法改正の衆議院の附帯決議におきまして、ロタウイルスワクチンの定期接種の対象となることについて、早急に結論を得るようにというような形になっております。
 また、28年6月22日の厚生科学審議会のワクチン評価小委員会の中でも、ロタウイルスのワクチンに関する最近の知見が報告をされております。
 議員も先ほど、壇上のほうでも御説明があったとおり、ロタウイルスワクチンの目的は、重症のロタウイルスの胃腸炎を防ぐ、軽くすることであります。また、集団発生の減少も期待されており、ロタウイルスの胃腸炎による入院患者を3分の2以上減少させるという期待のためには、70%から80%の接種率を達成する必要があるというような報告もされております。
 ロタウイルスのワクチン費用を助成することについて子育て世帯の負担軽減につながるということで、これも接種率の向上につながり、重症のロタウイルスの胃腸炎を防ぐことから、前向きに検討させていただきたいと考えております。
 引き続き、2番のB型肝炎のワクチン接種についてのお答えを申し上げます。
 以前も御質問があったとおりでございますが、平成28年の6月22日の予防接種施行令の一部を改正する政令及び省令が公布されまして、定期予防接種の対象疾患にB型肝炎が追加され、議員も先ほどおっしゃったとおり、平成28年10月1日から施行されるということで、本議会でも予算のほうの要求をさせていただいているところでございます。
 対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた、生後1歳に至るまでの者であります。本市におきましては、平成28年4月から9月のお生まれの方に対しましては、個人通知を考えて、接種を広めたいというような形で思っております。また、10月1日生まれ以降の方につきましては、出生手続や赤ちゃん訪問、また健診案内等でもお知らせし、接種率の向上に努めてまいりたいと思っております。
 続いて、2番でございます。移動式の赤ちゃん駅の設置についてということで、数多くのイベントの折に、こういったものを設置してはどうかというような御質問でございます。
 現在、乳幼児をお連れになった方が、外出時におむつがえであったり、授乳であったり、そういうふうに立ち寄ることができる施設には、赤ちゃん駅のシンボルマークを目印として、赤ちゃん駅というような形で紹介をさせていただいております。
 豊明市のホームページにおきましても、施設一覧として紹介されておりますが、市内の主な公共施設では、ほぼ御利用いただけるような状況でございます。
 議員が御指摘のところは、このたびイベントやお祭りなどの行事の際に、移動式の赤ちゃん駅を貸し出しのものとして準備してはどうかというようなことでございますが、近隣市町村の中でも導入していることは把握しております。現在、市民の方から直接のお声はいただいてはおりませんが、近隣市町村の利用状況を参考にさせていただきながら、検討させていただきたいと思っております。
 続きまして、3番のネウボラ事業の今後についてというような御質問でございました。これにつきましては、ネウボラの意味につきましても、アドバイスを受ける場所ということで、フィンランドの子育ての支援制度のことであります。
 フィンランドのネウボラでは、妊娠期から子育て期までの子どもの健やかな成長、発達の支援、家族全体の支援を同じ担当者がサポートしております。
 日本におきましては、核家族化、地域のつながりの希薄化というようなことにつきまして、現実、妊娠、出産、子育ての不安や負担について非常にふえていっているというようなことから、より身近な場で子育て世帯を支える仕組みが必要となっていることは存じ上げております。
 既存の母子保健事業に加えまして、母子保健コーディネーターの配置、産後ケアの事業、妊娠期から子育て期の相談支援など、切れ目ない拠点整備が挙げられております。
 本市におきまして、今までの母子保健事業に加えまして、平成28年4月から豊明版のネウボラとしまして、保健センターを拠点といたしまして、母子保健専門のコーディネーターの保健師の配置、ファミリー・サポート・センターのサポートの移転により、妊娠期から就学時までの切れ目ない支援に取り組んで、保健センターのほうで行っております。
 また、現在、母子手帳の交付につきましては、妊婦と面接し、支援が必要な妊婦の方につきましては、母子保健専門コーディネーターの保健師と地区担当の保健師が支援プランを作成し、必要に応じて関係機関との連携、また支援を実施しております。
 また、出生手続の後の2週間でおめでとう電話を行い、母子の体調や赤ちゃん訪問についての御説明をさせていただいております。
 赤ちゃん訪問は、生後4カ月以内に保健師が実施しております。育児の不安や相談がある場合は、保健師が継続して訪問していきます。また、地元の医師会の小児科医とも今後連絡会を持っていく予定でございますので、一層の充実を図りたいと思っております。
 平成28年6月の児童福祉法の一部改正、母子保健法の一部改正があり、全ての児童が健全に育成されるよう、妊娠期から子育て、その期間についての切れ目ないさまざまな相談支援につなげることなどは、児童虐待の予防に資することから、子育て世代包括支援センターの法定化がされております。
 子育て世代の包括支援センターの基本3要件としましては、1つ目としましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの必要な情報を共有し、切れ目なく支援すること。2つ目としましては、個別ニーズを把握し、情報提供、相談支援を行い、必要なサービスが円滑に利用できるよう、きめ細かな支援をすること。最後、3つ目につきましては、支援のさまざまな関係機関とネットワークを構築するというようなことになっております。以上の3要件を満たしまして、妊娠期から就学時前の子育ての期間の切れ目ない支援を実施し、子育てが安心してできるように努めてまいりたいというふうに思っております。
 続きまして、産後母子ケアについての御質問がございました。
 産後ケアは、退院直後の母子に対しまして、心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができるように、支援体制の確保を目的としております。先ほど御説明しました、ネウボラ事業の1つであります。
 実施方法としましては、宿泊型、デイサービス型、訪問型とあり、母子に、母体ケア、乳児ケア、育児に関する指導、サポート等がございます。
 対象としましては、産後の心身の不調、また育児に不安のある方に対する支援が必要であるというような形でございます。
 県内では、宿泊型は5カ所、デイサービス型が1カ所実施しておりますが、本市につきまして、産後ケアについてアンケートいたしました。生後1カ月までの不安があった方が74%、産後ケアについては、宿泊型を利用したいという方が半数で、デイサービス型を利用したい方も70%ございました。
 現在取り組んでいるものは、訪問型でございます。育児相談は、保健師、栄養士が対応しております。また、ファミサポでは、妊娠期から出産後1年以内に、昼間、家事や育児のお手伝いをお申し出によりさせていただいております。
 今後、産後ケアの宿泊型、デイサービス型につきましても、産後、安心して子育てができる支援策として検討してまいりたいというような形で思っております。
 また、最後の御質問でございます。多胎児妊婦の方への健康の助成の拡充というような御質問をいただいております。
 妊婦及び胎児の健康確保を図る上で、定期的に受診し、妊娠期間中、心身とも健康に過ごし、無事に出産を迎えるための妊婦健診は大変重要でございます。
 厚生労働省としましては、標準的な妊婦健診として、母子手帳の中に14枚の、そういったような券を入れまして、示しております。
 多胎児の妊娠自体がハイリスク妊娠というような形で、さまざまなリスクがあるというような形で、妊娠初期から30週ごろまでは2週間ごとの健診、その後1週間ごとの健診というような形になっております。出産予定日までには妊婦健診が20回前後になりますが、その妊婦さんの体調、また医療機関で健診回数が異なってまいります。
 本市の状況を申し上げますと、27年母子健康手帳でお二人以上の赤ちゃんがおなかにみえる方については、5名でございました。その後、その方が何回健診を受診されたかについては、把握はできておりません。
 県内では、このような妊婦の方への助成を実施するところはございませんが、県外では実施されているというところを聞いたことがございます。近隣市町村の動向を見ながら研究したいと、かように思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 御答弁をいただきましてありがとうございます。
 それでは、再質問をさせていただきます。
 1番、乳幼児の予防接種についてからの1)ロタウイルスワクチンの助成について、今、とてもよい答弁をいただきました。
 ロタウイルスワクチンは、重症ロタウイルスワクチン胃腸炎を防いで軽くする、集団発生の減少も期待できる、子育て世帯の負担軽減につながる、費用助成について前向きに検討していただけるということでよろしいでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今先ほど私が申しましたとおり、最終的には前向きな答弁というような形でお答えさせていただきました。
 そのような形で、ロタウイルスにつきましては、重症というような子たち、また金額の高いというようなところで十分認識しているところでございますが、それについてはまた、予算面もございますので、慎重に検討もさせていただき、前向きなことを進めたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。
 県内、助成しているところ、半分から3分の1の助成をしておりますが、先回質問をさせていただいたときにもシミュレーションをしてみましたが、先回は接種率50%で行いましたが、ただいまの答弁で、ロタウイルス胃腸炎による患者を減少するには70から80%の接種率を達成する必要がありますということですので、今回もシミュレーションをさせていただきました。
 平成27年度の豊明市のゼロ歳児の人口は約548人であります。接種金額3万円の半額助成で、あくまでも任意接種でありますので、接種率70%で計算したところ、約576万円、同じ70%の接種率で3分の1の助成をした場合は384万円の助成予算になりますが、本市では、半額助成、それとも3分の1の助成のどちらを考えてみえますか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) そこまではっきり金額を言われますと非常に答弁については言えないといいますか、なかなかはっきりしたことは申し上げられないんですが、今言われるとおり、先ほど議員のほうもお話があったとおり、1回1万円で3万円というような形で、接種については費用がかかるというような形でございます。
 あくまで県内のロタウイルスのワクチンの費用助成について調べたところですと、2万7,000円前後の中の3分の1程度が、補助率が多いところもございます。そういうところで、また慎重に財政状況を見まして検討させていただきますので、よろしく御理解のほういただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 前向きに検討ということですが、助成時期については、いつごろ取り組みを行うことができますか、お伺いさせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今こういうようなお答えでさせていただいている中で、早急に検討したいというような話で御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、早急に公費助成をしていただきますようお願いいたします。
 次に、2)のB型肝炎ワクチンの助成について。
 これは、定期接種の対象から漏れてしまう乳幼児を救済していただきたいということであります。3年間だけの助成でよいです。
 これもロタウイルス同様に試算をしてみましたが、2分の1助成で約411万円、3分の1の助成で247万円です。これは3年間だけの助成です。
 ロタウイルスワクチンとB型肝炎ワクチンの助成、合わせて631万円、両方行ってはどうかと考えますが、どうでしょうか。お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成28年から、10月、予防接種法という形で定期接種が始まるということでございます。
 議員言われるとおり、3歳未満で感染すると慢性化したり、B型肝炎のキャリアになりやすいということは十分理解をしておるところでございますが、今後の接種率や近隣の状況を踏まえながら研究をさせていただきたいというような御答弁にさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) B型肝炎ウイルスの感染者は、日本国内で約100万人と推定されております。3歳以下の子どもが感染するとキャリアになりやすく、キャリアになると慢性肝炎になることがあります。
 国の定期接種化に先駆けて、名古屋市などでも費用の一部の公費助成をしております。
 予防医療にかけたお金は、病気にかかるリスクが少なくなることで、豊明市の子ども医療助成事業の医療費削減効果も期待できると思います。そして、削減されたお金は、市の財政に返ってきます。いま一度検討していただきますように要望をいたします。
 次に、予防接種アプリについてお伺いをいたします。
 子どもの予防接種は種類が多く、接種と接種の間隔をあけなくてはならず、体調を崩し、一度接種できなくなると、次回の予定を組むのも大変であります。接種スケジュールも非常に複雑になっているため、適切にスケジュールを管理し、接種を進めていただくことが必要だと考えます。ましてや、2人、3人と子どもさんのみえる方は、さらに管理が難しくなります。接種スケジュールを組むためだけに予防接種外来に行くという保護者の方のお話もお聞きいたしました。
 近年、子どもの予防接種情報提供サービス、予防接種アプリを導入している自治体があります。便利なスマホ用、アプリ用もできていますけれども、自分が住んでいる自治体の情報をキャッチできるものではありません。
 本市においても、予防接種アプリを導入すれば、予防接種の受け忘れ防止にもなり、忙しい保護者から喜んでいただけると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) この件につきましては、先回の議会においても御同僚の議員のほうから、そういったアプリの導入について、いかがなものかというような形で御質問を受けております。そのときの御答弁にしましても、民間その他のところでそういったようなアプリが出ているということもあり、また、対費用効果のことを考えまして、アプリ導入については、研究、検討させていただくというようなお答えをさせていただいております。
 これにつきましては、個人個人でいろいろばらばらというようなこともございますが、広報とかホームページその他についてきめ細かな周知を図っていきたいと、そういうふうに考えておりますので、これについても、今回については研究させていただくというような御答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 2番の移動式赤ちゃん駅の設置について移ってまいります。
 できれば、イベントのときだけでも、1日赤ちゃん駅のようなスペースを設けていただけるといいなと思います。
 移動式赤ちゃん駅なんですけれども、本市の最大イベントであります豊明まつりまでに何とか用意できないでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 豊明まつりでございますけれども、豊明市役所の駐車場で開催するんですけれども、市役所庁舎がすぐ隣にございますので、できれば庁舎の中に、そういった授乳スペースだとか、そういったものをつくったほうが、利用される方も安心して利用していただけるのではないかなと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 確かに市役所も使えるんですけれども、できれば、真剣に導入を考えていただきたいなって思います。
 その上で、今後、もしも導入していただけるならば、イベントの開催のチラシの案内の中にも、おむつ交換とかできますよ、例えば市役所の何階でできるなら、今現在でもここでできますよというのを掲載していただけると、お子様を連れている参加者、保護者の方はもう安心して参加ができると思うのですが、どうでしょうか。伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今年度につきましては、予算のこともございますので、なかなか難しいかと思っております。ただ、そういった声が多くなってくれば、また研究していきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 移動式赤ちゃん駅、そんなに高いものではありませんので、やり方次第では本当に安くできますので、最大限の検討をお願いいたします。
 もしもつくっていただけるんでしたら、これを各区町内のイベントに貸し出していただきたいなと思いますので、その辺のところもよろしくお願いいたします。
 移動式赤ちゃんの駅なんですけれども、災害時のとき、避難所の間仕切りスペースとしても不足した場合などには使えますので、役立つものと考えております。安心して子どもを産み育てられる環境づくりの一環として、ぜひ前向きに御検討いただきますようにお願いを申し上げます。
 次に、3番、ネウボラ事業の今後についてに入ってまいります。
 豊明市も4月にスタートをいたしまして、頑張っていただいております。
 先日、私、稲沢市のネウボラ事業を学んでまいりました。まだまだこれからという部分もありますが、近隣市町に負けないように、安心して子育てができるようにお願いいたします。
 今後、さまざまな子育て支援策と、地域や社会全体で妊産婦等を支えていくような仕組みが必要と考えます。市独自で子育てサポーター認定制度を創設してはと考えますが、本市の考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今、子育てサポーター認定制度というような形で御質問がございました。
 子育てサポーター認定制度というのは、地域の子育て世帯をサポートする人材を育成する事業でございます。近隣では実施しているところもございます。
 本市では、ファミリー・サポート・センターにおきまして、子育て世帯をサポートする提供会員として登録していただく方に研修を実施しております。27年度に新規提供会員の登録いただいた方は8名ございました。
 子育てを地域で支えていくためには、ファミリー・サポート・センターの提供会員をふやしていくことが必要でございます。現実、ファミリー・サポート・センターの提供会員向けの研修を拡充することなど検討し、子育ての支援者の増加に取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今、研修という話があったものですから、研修の拡充、充実をしていただきまして、子育て支援者の増加、そして、支援される側から支援する側への転換、また、人材発掘も大事なことですので、よろしくお願いいたします。
 先ほど部長が御答弁で言ってみえましたが、ネウボラとは、妊娠から出産、育児までの支援をワンストップで切れ目なく受けられるようにすることであります。
 発達障がいのお子様、虐待等もあると思います。今回はここまでは入っていきませんが、とにかくワンストップになるように、組織、機構をつくっていただきますようにお願いをいたします。
 次に、ネウボラ事業の今後として、4番の産後ケアについてに入ってまいります。
 豊明市では、訪問型で取り組んでいただいております。このときがいろいろ相談ができるよい機会だと思います。
 平成27年度の対象者数と訪問数をお聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 訪問型で、保健師が赤ちゃん訪問を実施しております。
 27年度の訪問件数は582件でございました。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 未訪問はありますか。あれば、理由とその対応はどうなっているか、お聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 未訪問件数は27件でございました。その理由としましては、おかげんが悪く入院を1件されておりました。あと、長期の里帰りが9件、転出をされた方が9件、あとその他の理由で8件というような形でございます。そういった方たちで実施できなかった場合は、3カ月のときに訪問させていただいているというような形でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 全ての状況把握ができているということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 全ての中で、先ほど、3カ月のときと言ったんですが、長期の里帰りで、そういった方たちに対しては里帰り先の市町村にも依頼しているということ、また、お二人目ですから心配要りませんよというような形で、全ての方たちについて把握をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 全ての状況把握ができているということですので、安心はいたしました。困難なところもあると思いますが、できるだけ訪問による把握をしていただきたいと思います。
 先ほど御答弁の中に、27年度産後ケアについてのアンケートを実施したところ、生後1カ月までに不安があった方が74%、産後ケアについて宿泊型を利用したい方が半数、デイサービスを利用したい方が70%ということです。
 豊明市にとって、この事業は必要であると考えます。
 宿泊型の産後ケア事業を実施ができる施設といたしましては、本市では出産ができる助産所はありませんので、出産ができる医療機関が考えられます。市内には2カ所ございます。ここを利用して、ショートステイ、デイサービス等の産後ケア事業を行うことはできないか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の件につきましては、実は、昨年度県が実施いたしました産後ケアについてのアンケートでは、市内の医療機関の回答としましては、実施しないというような回答でございました。市内の医療機関での実施につきましては、地元医師会や医療機関との協議が必要となりますが、そういったような形で現実的には実施しないという回答をいただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) やはり、できることなら、出産をした病院が利用できるのが一番いいかなって思うのですが、市外で出産される方も多くおられますので、それでは、市外での産後ケアの利用についてはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 県のアンケートでは、市外の施設で産後ケアを実施しているところは現実ございました。
 市外の産後ケア施設を利用できる方法も研究する余地があるのかなと、そういったことを考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) しっかりと検討してください。産後ケア、需要は余りないかもしれませんが、何かあったときにはとても重要になってまいります。この制度があるだけで保護者の方は安心をされますので、これもよろしくお願いいたします。
 最後に、5番、多胎妊婦の健診助成の拡充について。
 今年度、妊婦健診の基本健診時の費用助成額、1回4,290円と伺っております。多胎妊婦の方が27年度、先ほど5人でしたということでしたので、5人掛ける4,290円掛ける5回分として、約10万7,250円です。導入されてはどうでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) これにつきましては、母子健康手帳の中に入れるというような形になりますと、これは愛知県の医師会との協議があり、なかなか、今議員言われたとおり、金額だけの問題ではなく、いろいろなことにつきまして、実施方法であったり、内容等について、ハードルを越えなきゃいけないところもあるのかなということを思っておりますので、それについては研究をさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今後の課題ということで検討してください。よろしくお願いいたします。
 豊明市では、子育てに優しいまちを目指し、子育てするなら豊明市と言われるように、市長の施策は子育てを重視していると思います。子育て中のお母さん、お父さんを応援し、子どもの成長を優しく見守る。そんな心強い子育て支援を今後もお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。大変ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時53分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後3時3分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
 市民負担増の前に財政の見通しを示せという質問から始めさせていただきます。
 市は、少子化に伴う生産年齢人口の減少による市税収入の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、老朽化した公共施設等の改修、更新に係る将来コスト増を繰り返し述べ、またそれらに伴う一般会計の財源の不足、確保等の必要性を強調し、市民負担増を推し進めているところであります。既に、国保、下水道、さらに子育て関係で言いますと放課後児童クラブ、また今後、給食費の値上げも検討されているところであります。
 ところが、財源不足はいつから、どの程度発生するのか、具体的な説明はなく、市民の多くは漫然と不安を抱いているというのが実態ではないでしょうか。
 また、新たな財源の確保やコスト縮減に向けた施策が必要とも言われていますが、行政努力は十分と言えるのでしょうか。
 市民の理解と協力を得るためにも、負担を求める前に、財政見通しを明らかにし、広く市民に周知するとともに、行財政改革への不断の努力が不可欠と考え、質問させていただきます。
 1項目め、将来の財政見通しについて具体的な説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) それでは、御答弁申し上げます。
 将来の財政見通しについて具体的な説明を求めるということでございますが、まず、財政見通しについてでありますが、現在、アセットマネジメントの段階的な策定に連動する形で、長期、超長期の推計を作成するべく、準備を進めております。施設等公共資産の再配置や利活用の見直し計画をこれから検討していく段階におきましては、このような推計も必要であるという認識にあります。
 議員の御質問にあります市民への負担の増という点との関連でございますが、財政見通しを示してという点から言えば、おおむねの流れとしての将来の地方財政の見通しという意味では、再三にわたりましてその課題認識を市民の皆様にお伝えし、課題を御理解いただき、将来世代への責任を共有していただけるよう、お訴えさせていただいているとおりでございます。
 限りのある歳入に対して、義務的経費を除く残りの財源をもって投資的な経費が生み出されます。このバランスが均衡しない状態となるということは、おおむね国内の人口減少の動向や高齢化、少子化が起因する歳出の拡大から、明らかな見通しということで認識をしておりますし、多くの市民の皆様とも共有される時代認識であると感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 具体的なということでお願いをしたつもりでありますけれども、いつごろから、どのような財政状況になるのかということについての答弁はいただけませんでした。
 平成27年度決算が今議会に提案されておりますけれども、繰越金は13億円ということで、例年そのくらい、13から15億円ぐらいをここしばらくは推移しております。
 それから、一般会計的な基金については、6億円積み増しをいたしまして、残高は37億円を超えるという、そういう財政状況になってまいりました。この数字を見る限りにおいて、現時点において財政難というようなイメージにはつながりません。
 いつからこの状況が逆転していくのか、その点について答弁を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 今申し上げましたが、長期、超長期ということですと、今準備中ということですので、具体的にはなかなか申し上げにくいところでございますが、第5次総計を策定する前の段階で、長期、超長期で一度人口減少の、人口問題研究所の推計などを活用してみると、生産年齢人口がどれぐらいに減少するのかとか、歳入と歳出が、先ほど申し上げたような均衡バランスが、政策的な関与をしないとどうなっていくのかみたいなことは、内部的に一度シミュレーションを試みたことはございますので、そういったものを踏まえて、5次総計の策定にも着手していったというようなことがございます。そういったところからしますと、更新の費用とか、そういったものも、予防保全型であってもかなりの額が必要になるとか、そういう推計も出ておりますので、ある程度、例えば平成40年に近づくぐらいのころには均衡バランスが崩れるようなおそれがあるのではないかというような、大ざっぱなことを申し上げると、そういったことは推計しているというようなところでございます。
 いずれにしましても、その後、第5次総計で人口目標ということもありますし、政策的に人口増加とか、そういった産業振興の政策もこれから打っていくということで、政策的関与ということを今後加味した上で、それがどれぐらい伸びていくのかというようなことに今後なっていくと。そういったものをこれから策定しようとしているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 全般的な考えとしては、今財政課長がお答えしたとおりです。
 来年度以降のことになりますけれども、今現在も既に扶助費が毎年増額している。それから、今後、施設、インフラ等の老朽化対策、そして施設については建てかえ、インフラについては、例えば下水については管をかえていくとか、そういったことが非常に、金額として増大していくことは間違いありません。これに加えて、東部知多衛生組合の新しいごみ処理施設の建設がもう既に始まっている状態なんですけれども、これに伴う東部知多衛生組合への当市からの負担金については、来年度以降、非常に増額したまま、ずっと推移していくことは明確になっております。
 そういったことも踏まえて、緊急時、例えば災害が起きたときに、きちんと財政支出を行って、市民の安全・安心を守っていかないといけない、そういった考えもあって、財政調整基金を30億円程度は確保した状態で、今後財政としては持っていきたいという考えを持っております。これは、これまでの財政当局のほうが議会で答弁したとおりです。
 そういったことも踏まえて、将来的な人口の動向等を先ほど財政課長お答えしたとおりで、将来の見通しは非常に厳しい、それは間違いない。それに加えて、来年度以降は東部知多衛生組合の負担金が非常に重くなってくる。そういった形で、我々としては、財政は非常に厳しいという認識で思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) その厳しさの度合いがもう少しわかるといいかなというふうに思っていたわけですけれども、一番最初、冒頭で申し上げましたように、生産年齢人口が減少していくというのは何度も言われているところで、ちょっと調べると、1995年から既に生産年齢人口は豊明市においては減少が始まっています。
 じゃ、それから今までの市税の状況はどうなのかというのを少し調べてみたところ、1995年、すなわち平成7年ですけれども、99億円でした、市税はね。それで、10年後、2005年は94億円でした。そのとき、生産年齢人口は、939人減少したというふうになっています。さらに10年後、今の決算の市税は105億円というふうになっています。10年前と比較すると3,200人、生産年齢人口は減少したという数字になっていますが、市税については9億円ふえたというような状況になっています。
 では、2025年、団塊の世代が75歳を迎えるこの時期、今から10年後ですけれども、このころには市税はどのようになっているのか。市のほうの推計というか、予測をお聞かせいただければと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 税の推計というところでお答えできるとよろしいんですが、先ほど申し上げたように、公式に申し上げられるような推計、これからつくるということでございますので、そういう数値は、今この場で申し上げられる数値はございませんが、超高齢化の時期に今御指摘の時期は重なると思いますので、今、税の増というのは景気の動向に非常に影響がありますので、つまりそれがいつ変動するかもわからないというようなこともございます。だから、トレンドとして、この増が引っ張れる増だということは決して思えませんので、やはり生産年齢人口が減っていくという、その事実事態が深刻な事実かなということと、あと、高齢化率がその分ふえますので、ここでの負担金とか繰り出しとか、そういったところが明らかに、後期高齢の方々もふえれば扶助費の分も大きくなっていくというところが、おおむねの状況認識かというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) また補足しますけれども、1990年代半ばというのは、当市も高齢化率、それほど高くありませんでした。つまり、扶助費について、それほど高い支出が必要でなかった。
 もう一つ、文化会館ができたのが平成5年でありますので、二十数年前です。だから、20年ほど前から今日に至るまでは、施設やインフラの整備について、当市はそれほどお金がかからない市でした。しかしながら、今後あらゆる施設が老朽化を来し出していますので、ここら辺の支出がこれからどんどんどんどんふえていく。また、一旦下がっていって、またここから上がり続けるということが、もうそれは明白になっています。
 ですから、90年代の半ばと比較するというのは全然、余り意味がないのかなというふうに、私自身としては思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私が今、過去と平成7年、1995年と比較したのは、市税がどのように動いたかということだけですので、出についてはもちろん変わっていくということは承知しております。
 それからその前に、市税が減れば、一応交付税で補填するというような制度がありますので、市税が減ったことが即財政に影響するのかということについては、国の動向もありますけれども、それがイコールというわけでは必ずしもないというような、私は認識を持っております。この制度がある限りということでありますが。
 次に、高齢化に伴う社会保障の増加のことです。
 今市長も言われましたとおり、団塊の世代が後期高齢者に入ってまいります。2025年ですが、そのころの扶助費というのは、どのようになるというふうに想定していらっしゃるのでしょうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 先ほども少し話題に出ましたが、超高齢化になってきますので、そのときには高齢化率といいましょうか、後期高齢者の方が1.5倍ぐらいにふえてくるとしたら、現状の負担金、扶助費の中での高齢者の部分も、おおむねそういうトレンドで増していくということになろうかと思います。
 あと、先ほどの年度間の比較といいましょうか、平成7年ごろと比較とか、そういったところで、扶助費の出のほうも当時は今の半分ぐらいでございましたので、この近年の10年間ぐらいでの伸び方ということが非常に急激な伸びを示しておりますし、今、決算でも、ちょっと見にくいんですけれども、臨時福祉給付金的な特異な状況を抜くと、26年と27年度を比較しても、やはり3%ずつぐらいは確実に毎年伸びているというようなトレンドを持っております。
 こういうトレンドの中で、これは引っ張っていけるようなトレンドだと思いますので、高齢化に対する扶助費の増というようなところは膨らんでいくのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 介護保険の計画が27、8、9ということで、今、第6期を迎えています。
 その関係資料の中に、65歳の人口はほぼ横ばいだというふうに書かれていて、75歳については平成37年までに153%になると、1.5倍になるというふうに見込まれています。要介護認定者についても155%ということ、それに伴う介護サービスの給付費については149%増ということで、22億円ふえるというような試算がされています。とはいうものの、豊明市がこの分を全て持つわけではなく、12.5%でありますので、単純に計算すると、2億7,500万円ぐらいが介護保険で伸びる額であろうというふうに想定いたします。
 後期高齢者の医療についてもお伺いしたところ、人数等の関係からいくと、今6億円が9億円ぐらいまで、プラス3億円ぐらいふえるのではないかということも、ぱくっとですがつかむことができますと。
 そういった数字をできる限り早目につかんでいただいて、入ってくるのがどうであれ、今度出ていくほうがどうなのかということを、高齢化に伴う部分がどうなのか、それから老朽化に伴う部分がどうなのかということをしっかり説明していただかないと、市民の負担増ばかり求められてもなかなか納得し切れないということがありますので、この計画については、今後つくるということでありますが、いつごろまで待てばよろしいんでしょうか。その時期を教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) それでは、再配置計画とかそういう形で、アセットの一連の流れの最終局面が28年度、29年度も引き続き、再配置とか利活用の見直しの計画の取り組みを進めるということになっておりますので、まさに28年、29年の2カ年の間に市民の中に入って説明もしていく形になろうかというふうに思っておりますので、そのときに必要な資料だということを認識しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ことしが28年でありますので、もうぼちぼち市民の中に入って説明していかれるということになると、近々それが示されるという、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 近々ということで対応ができるかどうか、ちょっと自信がありませんが、この2カ年のうちに使わないといけないことだということで準備をしております。現実に準備を始めておりますので、お示しできるかと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 公共施設の長寿命化については、いろいろと資料が出てきておりまして、9月1日の広報にも、公共施設の未来ということで表が載りました。
 この中で、少し引用させていただきたいんですけれども、できるだけコストのかからない方法で試算して、1,039億円かかるというふうに書かれています。これを80年かかって事業を進めていくので、年間13億円、6.9億円が今まで5年間の平均的な投資的経費でありますので、不足が生じるというような書かれ方がしてありました。それを単純に計算すると、487億円不足するということになります。
 しかし、30%ぐらい床面積を縮減というか、するという予定でありますので、そうすると、不足額は175億円ぐらいということに今度落ちついてまいります。それを単純に80年で割ると、1年2.2億円、平均すると、6.9億円プラス2.1億円が投資的経費、公共施設の長寿命化に充てられるコストということに計算上はなってまいります。そういうふうになってきたとき、この2.2億円、6.9億円が維持できるかということももちろんありますけれども、そこまでいくとなかなか複雑ですので、新たにふえる部分について、どのようにしていくかということを考えなくてはいけないと思っています。
 その広報の中にも、今の6.9億円をはるかに上回る、計画的な更新による財政の平準化と総量の縮減が必要というふうに書かれています。はるかに上回るというのは、この2.2億円という理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) 議員おっしゃられているのは、予防保全型を採用した場合のシミュレーションのグラフのことだと思います。
 これを見ていただきますと、その更新時期が1カ所に重なっています。理論上、今言われたような2.何億円というようなことになるんですけど、このグラフは、縮減を一切やらないケースでお示ししています。集中している更新時期を、長寿命化をもってうまく分散していくということをやりながら、公共施設マネジメントは推進していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) さらに、実施計画の中には、公共施設の整備のための予算は基金を取り崩すというふうに書いてありました。これですね。実施計画の中に書いてあります。
 となると、基金が必要になってまいりまして、今、公共施設に充てられる目的基金は6億円しかありません。財政調整基金は30億円ほどございます。先ほど私がばくっと計算した30%を縮減したとしても、175億円ぐらい必要になってまいりますが、基金にも積み立ての目標額をきちっとつくって、それに向かって努力していく必要があるかと思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 基金の目標額につきましては、今までもなかなか設定をできない状況の中で、まずは積み立てを再開するというような局面で、6億まで来ております。
 今おっしゃるとおり、投じていく計画のほうができていく局面に来ていますので、ある程度そういった基金のほうでどれぐらいの手当てをすべきなのかというようなところも、考えていかないといけない局面であるということは認識しておりますが、今、きょうこの時点で、これぐらいが公共のほうで持つべき基金の目標額ですというような、そういった意思決定を至ってここには臨んでおりませんので、これからそこも必要になろうかというふうに考えるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ちょっと聞いたんですが、瀬戸市は目標200億円と聞いたので、達成できるのかわかりませんが、そういったことをお聞きしましたので、参考までに申し上げておきます。
 それから、冒頭申し上げました、新たな財源確保、コストの縮減に向けた施策というものも豊明市は掲げておりますが、これは一体どういったものなのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) この後の質問の部分にもなってしまうかもしれませんが、財源確保という視点でいきますと、行革の視点で効率化と経費削減ということで、1つは消防の広域化、今後、長久手市とともに進めてまいりたいと考えております。
 それからもう一つは、地域医療連携センターの整備が今進んでおります。こちらも従来、私どもと藤田保健衛生大学様とURということで、ほかの施策も進んでおりますが、東郷町さんも含めて広域でということで、効率的に行政運営をするということで、新たな財源ということにつながるのかなというふうに考えます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今企画政策課長は、広域といいますか、あるいは近隣の市町との連携を中心にお答えしましたが、豊明市単独としては、せんだって議会でも認めていただいた若王子池での水上太陽光発電並びに、現在ははっきり言うと赤字になっているんですが、ふるさと応援寄附金については、豊明市内のいろんな施設、あるいは団体、JRAさん、あるいは藤田保健衛生大学さん、いろんなところとも連携しながら、一般の企業だけじゃなくて、いろんなところを巻き込みながら、もっと魅力あるものにして、これを財源という形になるように成長させていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そのうち、それぞれについても金額が、行政改革の効果額ということでお示しいただけるのかなというふうに思って、今は次のやつを策定、委員会の今公募中ということで、これからだということで少し待ちたいと思います。
 質問の2つ目の市民負担による財源捻出の目標額はということで質問をつくらせていただきましたが、今までの答弁を聞いておりますと、多分それはないというふうに理解をして、飛ばさせていただきます。
 3つ目、行政改革の今後の取り組みと目標額ということで、今課長が少し答えていただきましたけれども、第5次の行革の大綱に、基本方針を引き継ぎ、維持可能な行政運営を図るため、公共施設マネジメントの推進に特化するというふうに書かれておりまして、今後、行革は公共施設のマネジメントだというふうに書いてあります。
 私の目から見ると、なかなかこれが本当に行革なんだろうかというような気はするのですけれども、その効果額というものが示せるのかどうかという点が1つ問題になっております。
 さらに、実施計画に、公共施設の更新のことについて、そこの中で挙げていくというような表現があったと思います。それで、実施計画を見てみると、確かに公共施設集中整備プランというのが書かれているんですけれども、これが行革で言う実施計画に掲載する部分ということなのでしょうか。
 私が考える行革というのは、もう少しコスト縮減に直結するような事業ではないかというふうに考えるんですけれども、その点について今後の方針をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今の御質問に対する回答は、後ほど企画政策課長がお答えします。
 そもそも論として、先ほどの2番の御質問が飛びましたので、通告書にある、市民負担増の前に財政見通しを示せの中に、市民負担増を推し進めていますとあるんですが、それについて説明をしないと、市民の方が誤解しますので、説明します。
 私が市長になってから、例えば放課後児童クラブについては、無料化を見直しました。これは、受益者負担の原則から、無料というのは外れているということで、見直しをかけた状態でございます。
 例えば国保税については、これは、固定資産割は高い上に、一般会計からの繰り入れが多過ぎるので見直しました。
 下水道の使用料については、ひとり世帯の負担が重過ぎるとともに、これもまた一般会計からの繰り入れが多過ぎるから見直しました。
 先ほどもあった給食費については、これは前市長から事業としてやっていた、自分が副市長だったときに、前市長は10%給食費を下げるという見直しをしていたんですけれども、当時から食材費が高騰していたので、10%見合いの部分を市役所のほうから給食費に充てる、財源として充てていくということを意思決定して、それをこれからも当面は継続していきたい。これは、全ての理由は食材費の高騰です。この2年の間にも食材費が高騰していることは、スーパーの店頭での価格、あるいは報道機関での報道で明らかです。ですから、公費負担、公費の投入枠は、それを維持したままで、食材費のこの2年の間の高騰を考えれば、今の豊明市の充実した学校給食の内容を維持できることが難しいので、それについて保護者の皆さんにアンケートをとっている状態でございます。
 つまり、いずれも、それぞれの事業について特殊な要因があったので、使用料あるいは料金の見直しを図っている状態でございまして、決して我々が市民負担増を推し進めているわけではありません。
 財源がじゃぼじゃぼとあれば、どんどんどんどん軽くすればいいんです。残念ながら、財政課長がずっとお答えしているように、今後の見通しは非常に厳しい。それはもう明らかです。これは、市民の皆さんもそれは十分理解しているというふうに、私は意見交換等を市内各所、あるいは地域の集会等に出向いた際に、それは市民の皆さんに十分理解されているということを前提に、そういったある意味いびつな状態になっている事業については見直しをかけている、そういった状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 皆さんの理解が得られているということですけれども、具体的数字はまだ示せないということですので、いつから、どのように財源が不足していく、どのように逆転していくのか、そういったことを財政シミュレーションをしっかり示した上で、正しい理解を得るように努力をしていただきたいというのが今回の質問の趣旨でありますので、その点については御理解いただきたいと思います。
 行政改革については、いろいろ書いてありますが、定員適正化の部分については、5,600万円の実績額ということで平成26年に完結しているというふうに書いてあります。
 その後、職員の人数はふえてまいりますし、行革をこの後も引き続き行うということになると、適正化についてはどのように推移していくのかということが大変気になってまいります。
 さらに、次の行革は、公共施設のアセスメントのほうに重点を置くということになると、その他の行革というのの着手はどうなっていくのかということも心配してまいりますが、いろいろな面での行革の努力はされるのかどうか、その1点お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小串企画政策課長。


◯企画政策課長(小串真美君) それでは、先ほどの御質問、効果額は示せるかというところを含めて御回答申し上げます。
 まず、先ほど紹介いただきましたように、6次の行革につきましては、アセットマネジメント、公共施設マネジメントに特化して取り組んでいきたいということで間違いありません。
 目標額については、第5次の第3アクションプランにおいてもそうであったんですが、削減額、金額にあらわれない効果ということで、少し方針転換の片りんがあったかと思います。
 6次行革のあり方について、削減型から戦略型へということもあわせてお示ししております。従来の行革については、引き継いでいくものもございますが、終了したものもかなりあったかと思います。
 行政側の行政改革の努力というところで申し上げますと、先ほども少し紹介させていただきましたが、広域の例でまた少し申し上げさせていただきますと、尾三地区自治体間連携のほうで、単独でやるには負担がかかるというものを共同で実施して、費用の削減を図っているというものもございます。その点は、ことしも新たに実施をする予定でありまして、1つ紹介させていただきますと、保育施設における重大事故の検証委員会というものを今後各団体が立ち上げなければならないんですが、これを各団体でやるよりも近隣と共同でやったほうがということで、その共同設置に向けて検討会のほうも始める予定をしております。
 従来の行革の部分で、ほかの事業がどうなっていってしまうんだというところでありますが、ちょっと次の質問にもつながってしまうかもしれませんが、第5次行革の40の目標に対して、事業が効果的であるかどうかと、先ほど申し上げました戦略型への変換というところがそれに当たりますが、それは事務事業評価をしっかりやって、決算のときにどういうお金の使い方をして、目標に対してどういう成果があったかということを示して、行政改革の一環としてやっていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 最初の質問は20分か25分で終わろうと思っていたんですが、非常に答弁が長くて時間がかかってしまいましたので、次の質問に移りたいと思います。
 定員適正化計画から豊明市が目指す保育を問うということで質問いたします。
 少子化は加速し、毎月公表される年齢別人口統計のゼロ歳児の人口は、本年度の5月に550人を切り、8月には537人となりました。少子化の原因の1つに、若い世帯の低所得化が言われ、共働きが過半数を超えたのが15年前にさかのぼります。
 3歳児未満児の保育園入所希望者はふえ続け、本市においても待機児が発生しているところです。また、公立に対する信頼感や認可外との保育料の違いなどから、公立保育園の希望が高く、潜在的待機児童の増加も深刻な状況となっています。
 7月に緊急議会が開催されまして、豊明初の小規模認可保育所が株式会社によって開設されていきました。
 また、適正化計画については、さきの3月、9月議会でも取り上げましたけれども、公立保育園の民営化とそれに伴う非常勤一般職保育士の契約打ち切りが進められようとしています。本市の保育は、岐路に立っているというふうに感じているところです。
 そこで質問いたします。
 本市の保育が何を目指し、どこへ向かおうとしているのか。その点について手短にお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 本市の保育目標は、心身ともにたくましく、よく遊ぶ子どもの育成を掲げております。
 また、平成27年度からの5カ年計画でございます、子ども・子育て支援事業の中では、社会全体での子育て環境をより一層充実していくとともに、つなぐあしたへ、幸せな子どもたちが育つまち豊明を基本理念に、子ども・子育て支援を推進しているところでございます。
 今議員言われましたとおり、子ども・子育て事業計画では、当初、待機児童の増加を見込んでおらず、小規模事業につきましても認可計画はございませんでしたが、最近、とみに未満児の保育ニーズの高まりとともに、待機児童が増加していることから、小規模保育事業のA型の認可について、このたび計画修正案を策定したところでございます。
 今後は、民間と公立の役割分担と協力体制をとりながら、豊明市の保育の充実を目指してまいりたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 2番目の質問、理想の官民のバランスというのはどのようにお考えでしょうか。また、その理由についてもお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 官民のバランスというような形でございますが、公立保育園が指導的な役割を担うという見地からすれば、ある程度の数は直営することが望ましいというふうに考えております。
 そのものにつきましてのバランス、数量化するということは非常に難しいとは思うんですが、民間にはその活力、また多様な取り組み等の発揮を期待しつつ、直営をつかさどる市としましては、過度な独自性や取り組みに隔たりがある場合の是正指導ということになろうかと思っておりますので、その意味では、柔軟かつ適正なバランスを保てるようにというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 豊明市の今の子育ての計画ですけれども、そのまま実施した場合、公立が6、それから民間が12ということになります。公立の率は33%になります。
 同じように、日進、東郷、長久手、大府について調べさせていただいたところ、日進が47%、東郷が50%、長久手が40%、大府が75%ということで、豊明が33%ということで大変低い数字になってくる──計画を実施した後のことです──というふうになっていきます。
 豊明市の公立園を10園そのまま維持し、4園を民間委託あるいは指定管理に出さないと55%、1園だけ民間に出すと50%、2園民間に出すと44%という数字になってまいります。適切なバランスとはどのところにあるのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今御指摘のとおり、官の数で今言われておると思うんですが、実際、保育事業というところにつきましては、ゼロ歳から5歳児の人数については、44%程度は公立の保育園のほうで見ているということでございまして、その辺のところのバランスはとれているのかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今後、民間に保育園を移していく場合、他市の例を聞きますと、小規模な園ではなく、ある程度の規模の大きなところを民間委託して、小さなところを市が持つというような傾向なのだそうです。
 豊明市がどこを出すかはまだ決まっておりませんけれども、そういったことが仮に他市のような実施がされると、豊明市の公立で預かっている子どもの割合というのはまた大きく変わってまいりますので、その点については、今お答えありませんでしたけれども、大変心配しております。こんなに公立の割合を低くしていいのかどうかというのは、他市と比較しても、私はよくないというふうに思っております。
 それからもう一つ、3つ目の質問、保育士の正職と非常勤──延長を除きます──のバランスはどのくらいが適切というふうにお考えでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の議員の御質問の中に、非常に危惧されているというところでございますが、これから先のことはちょっとわかりませんが、今現実、直営以外の私立保育園についても、熱心に質の高い保育をしているということは御理解をいただきたいというふうに思っております。
 それにつきまして、保育士の正職と非常勤のバランスというような御質問でございますが、クラス担任というような形で見ますと、正職1、副担任としましても正職あるいは非常勤が1から2名いるのが望ましいということでございますが、現実的にはフレキシブルな対応ということで、現実、104名中の正職の中で、育休の方が21名みえて、実際83名であったり、そういったところで補填をしているというような形でございますので、若干、今現実としましては非常勤職員の方が多い状態でございます。
 その辺のところのバランスということで、産休代替の方がふえている状況の中では、その配置については恒常的ではないため、その場面に応じた結果になっておりますので、そこでバランスというような形はフレキシブルな対応ということで、それがきっちりした数字がどうだというような形についてはお答えがしかねるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) これも近隣について調べてまいりました。
 豊明市の正職が104人、非常勤、1日フルタイム換算ということで、もちろん産休代替を除いて、そちらは正職ということでカウントをしていただきました。そうすると、56%が正職ということなります。日進市は69%、東郷町が60%、長久手市が59%、大府市が66%という数字になりました。なかなか、1人、2人、3人で受け持っていらっしゃるのを1人換算ということなので、全くぴったりかどうかはわかりませんが、おおよそこういう数字だというふうに聞いてまいりました。
 とすると、豊明市は確かに56%、日進に比べると非常に低いという数字ではなっておりますけれども、今、適正化計画によりますと、この保育士さんをゼロにして4園を民営化し、6園を正職100%にするという計画になっておりますが、これは余りにも極端ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今、定員適正化計画のところに話が及んで、6園、4園というようなお話があったと思いますが、これにつきましては見直していく、一気にまた4園やるというような話ではございません。
 先ほどの中で、未満児対策の中では、小規模保育事業の開設であったり、今各地である、豊明ではこれから出てくるかもしれませんが、民間の幼稚園についても、認定こども園の動向とか社会環境の変化であったり、市民ニーズに対して、やはりフレキシブルな対応に努めていくということで、極端な例というような形ではなく、これから検討を進めて、直に定員適正化計画というような形ではなく、保育園の中での人員と、そういったところを考えてまいりたいというふうに考えております。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) もう健康福祉部長と児童福祉課に指示を出しておりますけれども、既に議会のほうにも御連絡をしているように、非常勤一般職員の任期更新についての運用方法を変更する形にしております。それに伴って、特に保育事業のところについては、定員適正化計画を、全面ではないですが、かなりの程度見直す必要が既に生じております。今年度をめどに計画を、保育事業については見直すように健康福祉部長に指示しておりますので、ですから、非常勤一般職員の任期更新の運用が以前のものとして、この6園を全て正職の保育士でやっていくという計画をしておりましたけれども、今後、民間に渡していく保育園がどれぐらいの園なのか、あるいは、公立の園としてどれぐらいの正職と非常勤一般職の割合にしていくのか、それを再度検討していく必要が今現在は生じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 8月23日に、今言われた運用方法の変更についてという資料を配っていただきました。
 これはそうしますと、一般事務、それから学校教育関係の民間委託に適さない部分というだけではなくって、保育も全て含むという、そういうふうな理解でよろしいかどうか、再度確認させていただきます。
 それに伴って、4園を民間委託に出すということも、非常勤一般職の保育士さんを全てゼロにするという計画も、抜本的に見直していくという考えでいいのかどうか。その回答はまた、いつ出されるのかどうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 非常勤一般職の任期の運用方法の見直しにつきましては、全非常勤一般職、全て同じで見直します。ですので、当然保育士職も含みます。ですので、定員適正計画に影響がある部分については、全てまた見直すということになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 済みません、時期について、お答えが今ありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 任期更新の関係の運用の変更が29年の4月から変更しますので、それに合わせてということになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、それに合わせて保育全般の見直しについても公表していただくと、適正化計画の見直しが公表されるということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 適正化計画は変更すれば、また公表させていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 前回の質問の後、非常勤一般職の皆さんにアンケート、保育士の方だけですけれども、アンケートをとらせていただきました。
 まず、今の契約に満足していますかという点についてですけれども、民間経験の方と公務員だけしか経験していない方で、オレンジのほうが民間経験者、青のほうが公立のみ経験者ということで、はっきり違いが出ました。満足度が高いのは民間経験者のほうです。公立のみを経験していらっしゃる方は、満足、やや満足を合わせても24%ということで、大きな違いがはっきり出てまいりました。
 次に、今の気持ちに近いものは何ですかということで、今の処遇のまま働きたい、処遇が改善されれば働き続けたい、処遇の改善にかかわらず移りたいという、あと無回答ということでアンケートをとりました。民間経験者は、今の処遇のままで働きたいが42%ということで結構なウエートを占めましたが、公立のみ経験者は28%ということで、大きく差が出てまいりました。改善されれば働き続けたいというのがいずれも一番大きかったんですけれども、こういった差が出ました。
 さらに次、処遇改善で期待するものはということでお聞きいたしました。給料アップが、民間経験も、それから公務員だけの場合も、一番高く推移しておりました。次に高かったのが有休などをとりやすくしてほしいとか、産休、育休を有休にしてほしいというようなものが次に続いていました。
 そして最後、クーリング後再任用を期待しますかという質問に対しては、ほとんどの方が希望しない。特に民間経験者の方は61%が、多分希望しないというような結論が出ておりました。この点については、今後見直していかれるということだったので、よかったなと思います。
 さらに、民間への移籍を希望しますかというアンケートに対しては、多分移籍するが、民間経験者が19、公務員だけが4%、これ、お一人だったんですけれども、非常に少なくなっています。多分希望しないというのが、民間経験の方が19%、それから公務員の方が36%ということなので、民間委託をしてもなかなか公立から民間に移っていただけないのではないかというような印象を受けました。ただし、わからないが60%ありますので、この点については、処遇とかいろいろ、条件によってまだ悩んでいらっしゃるというふうに理解することもできますので、必ずしも悲観的に考えるばかりではありませんけれども、こういった集計結果が出てまいりました。
 そこで、任用方法については改善をしていただけるということでしたけれども、アンケートの結果から、一番要望が多かったのは、経験を長く積んでいる人も1年目の人も、今、月給制ですけれども、同じ月給はいかがなものかというような御意見、それからボーナスを何とかつけていただけないかというのが多かったです。
 ボーナスは難しいというふうに思いますけれども、例えば5年たったら、豊明市は今の19万9,400円ですけれども、それが少し上がって20万になるとか、10年目になると21万になるとか、一定程度の経験をされた人の給与の契約額に変化をつけると、これは昇給ではなくて、そういう方法、経験を給料に反映させるというような手段をとると、少しは皆さん納得して働き続けていただけるのではないかというふうに思います。その点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 非常勤一般職の保育士の処遇については、今後、希望される方で優秀な方については、毎年任期を更新する形で、豊明市の保育園で、これは公立、民間問わず働いていただきたい、そういった考えは持っております。
 ただ、豊明市で雇用させていただいている非常勤一般職の職種は、非常に多岐にわたります。他職種とのバランスも考慮した上で検証をしていかないといけない、これはこれまでの議会でも答弁しているとおりです。
 また一方で、市の財政を考えれば、いわゆる世間一般で言う人件費です。これは予算で言う人件費ではなくて、世間一般で言う人件費、市の予算で言うと物件費も含まれてしまいますけれども、これを可能な限り、抑制できるものについては抑制する義務も、我々には当然ながらあります。
 というのは、我々、私の回答ですけれども、ここからは反問権を使います。


◯議長(月岡修一議員) ただいま小浮市長から反問の申し出がありました。時間の停止を願います。
 では、小浮市長、反問を願います。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員は3月議会の一般質問において、保育士の定員適正化計画について、このように述べられております。正職化率を高くしたいというのもすごくわかることなんですけれども、それによって人件費がふえてしまう、当然ふえますわね、パートさんの分を正職はやるわけですからふえてしまいます、それが非常に気になると述べられております。
 今回の質問を踏まえてお聞きしますけれども、山盛議員は、非常勤一般職の処遇改善が優先されるのか、あるいは豊明市の人件費の抑制を優先されるのか、どちらを重視されているのか。非常に、3月議会での答弁を考えれば、非常勤一般職の処遇改善と人件費の抑制というのは相矛盾する形になりますので、どちらを優先されて質問されているのか、お聞きします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 質問の流れがちょっと今思い出せないので、今、その反問について、私の今の気持ちというか、考えを述べさせていただきたいと思います。
 私が多分そのときに思っていたのは、正職率を100%にして、人件費を大変たくさんふえるわけですね、正職が置きかわる分。そんなにふやすのであれば、その分を非常勤一般職の処遇のほうに回せばいいんじゃないかという考えを持って、そのような発言をしたのではないかというふうに思っています。
 私、今申し上げましたとおり、非常勤一般職の、特に保育士の今人手不足というのは大変言われておりますし、先ほどのアンケートの結果からいっても、処遇の改善、特に給与アップということを求める声が大変たくさんありますので、そのことはぜひ実施していただきたいというふうに思っています。正職と比較すれば、非常勤一般職の処遇改善しても全部置きかえることと比較すれば、十分対応できるというような考えを持っております。
 あわせてお話しさせていただけると、アンケートの中で、今、1年更新ですけれども、できれば任期の定めのない契約をしてほしいという希望がたくさんありました。1年更新ではありますけれども、それぞれの方たちの御希望で、3年なのか5年なのか、定年までなのか、そういった御要望も一応加味した上で、1年更新が法律上いたし方ないということであれば、そういう方法をとりつつ継続雇用ができるような道、安定して働き続けられるような道、雇用する側も来年は退職希望が出るんじゃないかという不安がない、そういった方法を選んでいただければなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 反問はよろしいですか。
 それでは、一般質問を続けます。
 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ということで、処遇の改善ということで、まず給料については、経験年数に応じた月給契約額の見直し、段階制というようなことは考えられるのでしょうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) まず、非常勤一般職の方は、要は任期の更新というのは新たな職に任用するというような形での任期更新になりますので、基本的には新たな職ということになりますので、上げていくということは現実的には難しいと思います。そういう新たな職に任用するということで5年のルールをなくすというのが、総務省のほうの通知が出ておりますので、その通知に基づいて、こういった運用方針を変えるというところでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 給料を昇給するということは難しいということは承知しているとさっきも申し上げたとおりなので、10年経験の方の基本給はこれですよという、そういうような考え方で、先ほど、多岐にわたるので検証が必要だというふうに市長は答弁されましたけれども、可能性があるのかどうかを再度お尋ねしているので、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 基本的には、先ほどの市長の回答がございますので、検討はさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それから、反問のときに少し触れさせていただきましたが、契約期間については、御本人の御希望が何年というふうにあれば、もちろん質に問題があれば別ですけれども、そういったことも参考にしつつ、契約時期を市が把握する、本人も自覚する、そういったことは可能でしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) これにつきましては、要はずっと続けて任用できるという期待を持たせること自体が非常にまずいというようなことは出ていますので、そういった任用の仕方は、現実的には難しいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 期待させることが難しいというのは、いろんな判例からそういうことが、国のほうは指導しているんだというふうに思いますけれども、実際に保育士がこれだけ日本中で不足しているわけですから、逆に期待をして、しっかり安定して、豊明にい続けていただくということが豊明にとってはプラスではないかなと思いますので、違法なことをしろと言っているわけではありませんけれども、その方法がないのかどうか、十分に検証していただければというふうにお願いをいたしますが、いかがでしょうか。
 それからもう一つ、産休、育休等を有休にできないかというような御要望もございましたが、この点についてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 産休、育休を有休にというお話でございますが、基本的には国家公務員に準じて、非常勤の職員については無給での対応というふうにしております。
 それからもう一点が、期間の先を見た話でしたね。基本的には現状は難しいというのが、現在の認識でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、さきの議会のときに、非常勤一般職を減らしたいという理由の1つに、他市に引き抜かれるというか、移ってしまわれるので、保育の安定性というか、そこの部分が一番重要なんだという答弁があったというふうに理解しますが、そうするとなかなか相矛盾してまいりますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) 基本的には、決められたルールの中でいかに引きとめるかということが大事だと思っていますので、現在のルールの中ではできないというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、次のことですが、近隣市町の時間単価を調べさせていただきました。
 月給については、豊明市が19万9,400円ということで、日進市が一番安くて15万7,900円ということだったので、処遇としてはとてもよいなというふうに感じたところでありますが、今度は時間単価のほうを見てみますと、一番高かったのが長久手市さん、早朝とか長時間という名称を使っておられるんですけれども、1,260円の時間単価を出しておられました。東郷町が日中で1,200円、日進市も1,200円、それから大府市が同じく日中が1,150円、延長だと1,440円ということで、日中と延長の使い分けをしていらっしゃるところと、うちのように1本というところもあるので、その辺をどのようにしていくかという問題もあるんですけれども、これは全て資格ありの方の時間単価です。
 この点からいくと、月給の場合は高いんですが、時間単価で働いていらっしゃる短時間の方の時間給は決してよいほうではないというふうになりますが、この点についての見直しはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 平下秘書広報課長。


◯秘書広報課長(平下義之君) これは、非常勤一般職の方の要は応募状況とか、あと当然他市の状況とかも参考にしながら、毎年見直しはしていますので、引き続き検討はしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、他市の例を見ながら、ぜひ値上げの方向で検討していただければというふうに思っております。
 それから、保育を定員適正化計画の中から大幅に見直していくという答弁があったんですけれども、もう少し確認しておきたいのが、公立園を何園残すかという部分です。
 正職と臨職のバランスについては触れませんけれども、やっぱり何園民間委託に出すかというのは、大変保護者にとっても重要な部分でありますので、もう一度言いますが、10園このまま残すと55%です。1園民間委託に移すと半分ということになります。それは、小規模認可型保育園を民間で、最大の5園まで認可するということをもちろん前提にしておりますけれども、この点についてはどのようにお考えなのでしょうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 10園の中でどれだけ任せてどれだけ持つかというような御質問でございますが、先ほども申し上げましたとおり、本市は人口増加に取り組んでいる中で、日本全体の若年層の女性が少な過ぎるための、出生数が上がっても子どもが将来は激減するということは予測済みでございまして、一方、本市の場合でも、民間の保育園、幼稚園と連携して幼児教育、保育事業についての質を維持してきたということで、この先も民間の事業者が将来を継続して運営していくことも非常に重要と考えておりますので、その辺のところを勘案して決めていきたいということで、まだはっきりした数字については出しておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この前、小規模保育のほうの条例が可決されていったわけですけれども、その中で、認可を取り消す規定というのは特になくて、経営的な問題とか、事業所さんが認可をおろしたいというふうに言われれば認可を外すことができるということで、市のほうから認可を外すということは、よほど事件が起こらない限りできないというふうになっています。
 そうすると、将来的に、どのくらい先なのかわかりませんけれども、園児が減ってきた場合、民間のほうはそのまま維持したいというふうに言われると、公立の園で、クッション弁、調整弁になることに、そうつながりやしないかということを心配しました。
 3歳児未満児あるいは、それ以外も、少子化の歯どめが、とまって人口がふえていけば転入がふえて、そういった対象者がふえていけばこんな心配はないわけですけれども、人口統計をそのまま読むと、当然いずれかは逆転してくるわけですから、そうなると、民間の保育園にたくさんバランス的に委ねるというのは、そういった懸念も考えられますが、公立園でたくさん定員を持って、そこで非常勤一般職の方たちを使いながら弾力的に運営していくという方法が、私は一番将来的にもよいのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 我々としては、保育事業に一定程度のレベル、要するに公立園と同じ、あるいはそれ以上のレベルを民間の事業者には求めていきたいというふうに思っております。
 例えばですが、今現在、小規模保育事業ではなくて、一般の認可保育園として3園、民間の保育園が運営されておりますけれども、いずれの保育園も近隣の住民に非常に支持されていて、ある園については親子いずれも同じ保育園に行かれている、そういった世帯が非常に多い、非常に信用されている保育園もあります。ですから、山盛議員が心配されている、民間についての保護者の方の心配が一般化されているということは、当市には正直言って当てはまらないのかなというふうに思います。
 これまでも民間の認可保育園とともに、先ほど健康福祉部長お答えしたように、お互い信頼関係を保ちながら、保育事業あるいは幼稚園の事業をやっておりますので、これからもそういった形で引き続き運営していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今、民間保育園3園ありますけれども、マミーナの歴史は短いですけれども、ほかの2園については大変長い期間やっていらっしゃるので、地域にも根づいていらっしゃるというふうに思っております。
 私が心配しているのはそのことだけではなくて、どんどん公立を外していくことで、民間のウエートが大きくなることで、今後、財政的に、経営的に何か影響は出てきませんかということを心配しているわけです。
 委託費はなかなか公立であろうと……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 聞いていますか。
 委託であろうと公立であろうと、ほぼ事業費は一緒ですので、民間のほうが今補助金はたくさん出ておりますけれども、そういったことで公立を閉じていき、民間に委ねるという割合が大きくなり過ぎはしないか。そういったことによる財政運営上の課題はないかどうかということを心配して質問をしているわけでありますので、今後、その点も含めて、計画見直しをしていただきますようお願いいたします。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明9月1日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後4時7分散会
                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄