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愛知県 豊明市

平成28年6月定例月議会(第4号) 本文




2016年06月13日:平成28年6月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、5番 近藤裕英議員、登壇にて質問願います。


◯5番(近藤裕英議員) おはようございます。「善い人」じゃないほうの近藤です。もうちょっと受けると思ったけどね。
 通告に従い、登壇による質問をします。
 まず1番目に、マンホールによる市街地美化について質問します。
 豊明市の汚水マンホールには、一部、桶狭間の戦いがモチーフされたふたが使われています。近年、一部マニアが全国のデザインマンホールが設置されたまちを、女子の方が多いみたいなんですが、グループなどで訪ねていて、その書籍も複数発刊されています。その中では豊明市も紹介されています。
 現在のデザインは、公募によるものであるというふうに聞いておりますが、私も本をいろいろ見てみますと、本に載っている全国各地のマンホールにも引けをとらない、すぐれたデザインであると私は思っています。市長も、当市を大金星のまちとうたってみえますので、戦いが描かれているこのマンホールのふたが今以上話題になるよう、カラー化をして、いわゆる着色をして市街地美化プラス、観光アイテムとして活用することを提案し、次のことについて質問します。
 まず1番目に、マンホールをカラー化する場合の初期費用及び着色によりかかるコスト。現在のマンホールは、柄のほうが浮き出ている状態になっているので、その上に色をつけてもすぐ剥がれてしまうので、凹凸を逆転しないといけないので、多分型代が発生すると思いますので、そういったところのコストを教えてください。
 2番目に、中京競馬場とその周り、古戦場跡、それから前後駅、豊明駅、そしてこの市役所の周辺で、車道と歩道とあると思うんですが、歩道部のマンホールの設置数、それからその地域の設置年度と経過年数をお答えください。
 次に、ふるさと納税の実績と本年度の取り組みについて質問します。
 昨年9月から市長のマニフェストに基づき、ふるさと納税の見直しを実施して、想定より多くの皆様から納税、御支援いただきました。魅力ある発信をした成果であると思います。そして、豊明市のPRに貢献し、返礼品に協力いただいています事業所の皆様に感謝申し上げます。
 しかし、他市町もふるさと納税には随分力を入れられて、工夫をしてみえます。ふるさと納税の支援獲得に尽力されているわけであります。ですから、豊明市としても、さらなる施策が必要であると考えます。
 そこで質問いたします。
 昨年見直しした9月から本年3月までの実績とその費用対効果。
 次に、本年度28年度の取り組み状況。
 3番目、現在協力いただいている事業所数と、他市町に比べて特徴のある返礼品があればお答えください。
 最後に、さらなる魅力ある発信についての構想があればお答えください。
 これで登壇による質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、マンホールによる市街地美化について、3点御回答させていただきます。
 まず、1点目でございます。マンホールをカラー化することによる初期費用についてでございます。
 本市のデザインである桶狭間の戦いをカラー化するには、現在メーカーが所有している型枠の凹凸を、先ほど議員がおっしゃるように反転する必要があります。新たな型枠を作成するには、その費用につきまして約15万円ほど必要となります。
 それとは別に、マンホールぶたのふた代、こちら直径60センチメートルで1枚当たり4万8,000円、直径40センチメートルで2万2,800円、それぞれ着色代が1枚当たりとして直径60センチメートル、5色で6万500円、直径40センチメートル、5色で4万6,700円が必要となりますので、直径60センチメートルで1枚当たり10万8,500円、直径40センチメートルで6万9,500円となります。
 また、1色着色を増すごとに、60センチメートルで約1万円ほどが必要になってきます。
 続きまして、2点目の中京競馬場駅及び古戦場跡、前後駅、豊明駅、市役所周辺の歩道部のマンホールの数及び3項目めの上記地区のマンホールの設置年数と経過年数をあわせて御回答させていただきます。
 各地区の歩道部でのマンホール設置数並びに設置年数、経過年数に関しましては、各地区を中心に半径200メートルの範囲として回答をさせていただきます。なお、設置年度につきましては、それぞれの地域で最も古い年度での回答とさせていただきます。
 初めに、中京競馬場駅及び古戦場跡周辺では、設置数6カ所、設置年度が平成13年度、経過年数は15年です。
 次に、前後駅周辺では、設置数27カ所、設置年度が平成8年度、経過年数は20年です。
 続きまして、豊明駅は、設置数30カ所、設置年度が昭和63年度、経過年数としまして28年です。
 最後に、市役所周辺でございますが、設置数13カ所、設置年度が平成3年度、経過年数が25年となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) それでは、行政経営部より、ふるさと納税の実績と本年度の取り組みについて、4項目ほど御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、1項目め、昨年度の実績と費用対効果でございます。
 昨年度のふるさと応援寄附の実績につきましては、寄附件数1,506件、寄附総額2,280万円となりました。
 ふるさと応援寄附に係る費用は、ふるさと納税ポータルサイト等の利用料及びお礼の品の配送業務委託が主なものになります。ポータルサイトの利用料は寄附額の3%、配送業務委託は30%程度となっておりますので、十分に費用対効果があったものと考えております。
 2つ目、本年度の取り組み状況でございます。
 今年度、議員申されますように、近隣市町でもふるさと納税を開始しており、寄附者の獲得が厳しくなってきております。
 本市では、体験型のお礼の品など、より魅力のあるお礼の品を提供するとともに、桶狭間古戦場まつりなど、市外から多くの方が見える催しにおいて、ふるさと応援寄附のPRを行っているところでございます。
 3項目め、現在協力いただいている事業所数と、特徴のある返礼品ということでございます。
 現在、14事業者に御協力をいただき、お礼の品を提供しております。昨年度から引き続き御提供いただいているお礼の品に加え、今年度は、寿がきや食品様のプレミアム寿がきやラーメンや、この6月1日からですが、横山農園様のメロン、中京競馬場様の特別観覧席などが加わりました。
 また、今年度は季節に合わせて、ブドウ等果物やシクラメン、季節の農産物を取り入れたお菓子、体験型として、藤田保健衛生大学病院様の人間ドックなどを提供していただけるよう、現在、調整を進めております。
 4点目、さらなる魅力ある発信についての構想でございます。
 昨年度、一番多く寄附をしていただいた地域は、東京を中心とした首都圏でございました。今年度はこのことも踏まえ、例えば首都圏の新聞に広告を掲載するなど、首都圏を意識したPR戦略を行っていこうと考えております。
 また、豊明の地域資源を生かした魅力あるお礼の品を提供できるよう、引き続き市内業者の方とも調整を行ってまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございます。
 では、まずマンホールについてから再質問させていただきます。
 先ほど、新しい型枠の費用が15万かかるということでお聞きしましたけど、スポットという、例えば少数をつくるときと今から3,000枚発注しますというところでは、業者さんとの交渉が違うと思うんですが、今後継続的に発注していくという条件でも、その費用というのは発生するんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 初期費用につきましては、型枠の製作費に関するものでございますので、数の需要の見込めないものについては、メーカー側から費用を請求されると。ただし、現在使っている無色の型枠のものを新たに、全てそういったものに取りかえていくということであれば、そういった費用は発生しないということです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) わかりました。
 じゃ、無色、凹凸を逆にしたという同じ型が使えればということですかね。できるだけ、実現するのであれば、優位に交渉していただきたいと思います。
 それから、カラー化ができるとしての前提で、1枚当たりの今のイニシャルコストはお聞きしましたけど、実際に設置していった場合、いわゆる施工費とかがあると思います。多分、私が調べた中では、ふただけでも交換していけるということができると思いますけど、ふただけの取りかえをした場合と、枠と両方一緒に取りかえした場合の費用を教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるように、実際に現場で設置する場合、ふたそのものの費用のほか、ふたを撤去したり、新たに設置したり、それからあと諸経費というものが必要になってきます。それらを加味して、概算ではございますが、例えば60センチメートルのカラーのふたを使って、枠もあわせてというような形で、順次御回答させていただきます。
 まず、60センチの無色のもの、ふたのみで9万2,000円、枠込みで21万7,000円となります。カラーにしますと、ふたのみで20万9,000円、枠込みで33万3,000円、40センチメートルのもの、無色のもので、ふたのみで4万2,000円、枠込みで16万7,000円、カラーのふたにしますと13万3,000円、枠込みで25万8,000円となります。
 いずれにいたしましても、枠込みですと、ふただけと比較しまして、おおむね12万5,000円ほど高くなるというようになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) わかりました。いずれにしても、施工費が12万5,000円ぐらいかかるということですね。
 それと、設置箇所数と経過年数をお答えいただきましたけど、おおむね15年から28年が経過しているようですけど、そもそもマンホールの耐用年数は何年なのか、車道部と歩道部とマンホールの厚みが違って、耐用年数が違うということだと思うんですが、歩道部についてお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 歩道部の耐用年数は30年となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) わかりました。
 じゃ、もう28年というところで、そろそろというところもあるんですけど、通常は何もなければ耐用年数に達してから順次取りかえということになるでしょうけど、私が今提案している案が実現できそうであれば、視覚的に効果が上がる場所から、前倒して取りかえをしていくことは可能でしょうか。先行して、ふただけの取りかえも可能かと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員の御質問にありました4地区につきましては、古いものでも28年たっておりますので、大金星のまちをPRしていくことは大事なことですので、古いものから優先的に、少しずつではありますが、計画を持って継続的に進めていきたいというふうに検討してまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) わかりました。できるだけ効果的なところをたくさん見つけていただきたいと思います。
 それから、私が登壇で質問した中の場所以外でも、効果的な場所がいっぱいあると思います。例えば小学校の周辺、公園の周辺、乗降客が多いバス停の近くとか、そういったところが考えられると思うんですが、いわゆる全市的に、市内全体に展開していただければと思いますが、いかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員が最初におっしゃった4地区のほか、私どものほうで、例えば沓掛城址公園、それから三崎水辺公園とか、先ほどお話があった学校の正門前とか、福祉体育館、文化会館など、人が集まるようなところ、こういったところで効果的な既存のマンホールのふたがあって、PRが効果的だというところを少し調べさせていただきましたが、なかなか人目についていいところというのが余りなかったというのが正直な話です。ただ、今後そういったところがあれば、そういったところには設置を検討していきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 済みません、最初にお聞きしなきゃいけなかったんですけど、そもそもマンホールのカラー化を検討していただけるということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 豊明市をPRしていくということで、お金があれば地域全体をやっていくことも1つの方法なんですが、議員が最初におっしゃったように、そのマニアに対して、例えば地域の1カ所だけ、ここへ来ればこういったマンホールがありますよということを、豊明市のほうでホームページに載せたりして、たくさんやるのではなくて、1個を見に来ていただけるようなことで、試験的には一回やってみたいなということは考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございます。口コミということもありますので、たくさんのところにやっていただいたほうが、豊明のPRにはつながると思います。
 その場合、カラー化をする場合にデザインの、今、馬に乗った武者が2人いるようなデザインですけど、その配色、カラーリングについては、当局者さんとしてはどのような構想をお持ちですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在のデザインは、昭和62年に公募で、1,800点の応募の中から、汚水用としましては桶狭間の古戦場、それから雨水用、こちらにつきましてはヒマワリ、ケヤキがデザインされて決定されております。
 いろんな方法があると思いますので、その辺、私どもで一回どういう方法がいいか、この辺もあわせて検討させていただきたいと。ただ、余り色が多いと、皆さん御存じだと思うんですが、古戦場のあの絵に余りたくさんの配色があってもぼやけてしまうのかなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) わかりました。
 メーカーさんは、全国で、本にもあるんですけど、たくさんの着色を手がけてみえますので、公募とか、小中とか、学校美術部とか考えられますけど、永久に残っていくものなので、メーカーのデザイナーに二、三出してもらうとか、そういうこともいいのかなと思います。
 この企画は、先ほどお聞きしたように費用が大変かさむことは承知しております。ただ、費用対効果、付加価値は高いと思いますので、できるだけ早くスタートしていただきますよう、お願いします。
 また、費用についても、うちだと日之出さんというメーカーに発注しているかと思うんですけど、メーカーが限られていますので、全国でも。いわゆる売り手市場というんですか、単価の設定が。だから、一番最初にカラーの値段を交渉して決めたら、ずっとそれがもう何十年と続いていくわけなので、単価交渉については十分厳しくしていただければと思います。よろしくお願いします。
 では、次に、ふるさと納税について再質問します。
 本年度に入ってからの寄附金額の予定というんですか、予算にも上がっていましたけど、改めて本年度の目標額をお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 本年度、4月から5月まででございますけれども、現在のところ、173万円ほどのふるさと応援寄附金をいただいております。
 本年度の目標額としましては、予算にも上げさせていただきましたが、3,000万円を目標に、魅力あるお礼の品の増設、またそのPRに努めてまいりたいと考えております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 去年の9月からの平均をすると月250万になるので、掛ける12という計算になるのかなと思います。それでわかりました。
 それから、今、私が先ほどマンホールの市街地美化について質問しました、カラーマンホールを、ふるさと納税のお礼の1品として検討はできないでしょうか。
 メッセージが明快で、デザインもすばらしいので、歴史のまちの豊明を全国に発信できるのではないでしょうか。
 これは、突拍子もないような質問かもしれないと思われるかもしれませんが、実際に奈良県の王寺町、それから岐阜県池田町で、カラーマンホールをふるさと納税で返礼に使ってみえます。それで、ゼロではなくて実績もあります。アクセスもすごく多いということなので、いかがでしょうか、マンホールを返礼にということは。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 桶狭間の戦いをモチーフにしたマンホールを、お礼の品に加えたらどうかということでございます。
 確かに、桶狭間の戦いがあったまち豊明をPRできる品だとは思います。その上で、マンホールをお礼の品として使用するに当たりまして、鋳物であり重量もかなりあるということで、安全の確保ですとか、あとふるさと応援寄附の趣旨、そういったものを考慮した中で、十分に検討してまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございます。今やっているまちに聞くと、手を切ったりするので、特に裏側を削って、だから、若干その費用がかかるかと思いますけれど、いわゆる豊明に注目するにはいい機会になると思いますので、ぜひ検討してください。
 実際にマンホールを返礼した場合、ことしから例えば返礼率を30%に上げるとかいうところを伝え聞いておりますけど、それにしてもこのマンホールに見合うだけの寄附金をいただこうと思うと、すごい高額、40万とか50万を納税していただくということになると思うんですけど、返礼相当金額を、30%にこだわらずに、高額なものに関しては納税額を引き下げるというんですか、返礼の割合を上げるとかということは検討できますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 議員申されますように、製作費などを考えますと、かなりの納税者に負担がかかるというふうには考えておりまして、このマンホールのPR効果、豊明市に対するそのPR、こういったものを十分に考慮しますと、常識の範囲内で返礼相当額を検討することは可能であるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ぜひ、なるべく負担がなく、豊明がPR、広告費も含まれているという感覚で、返礼品の対応をしていただければと思います。
 それと、さっき古戦場でPRをしたりとかということをお聞きしましたけれど、せっかく、絵柄もそうですから、古戦場のPRのために、ふるさと納税の返礼品の中に、今、武者行列とかの参加券とか、例えば甲冑作成の教室に通える券とか、そういったものを観光協会さん、実行委員会さんの方々と検討されて、それは有形ではない、無形のものになると思うんですが、返礼品として検討できませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 豊明市に来ていただいた方がそういった武者行列等に参加していただけるということで、PRから考えれば絶好の機会だというふうに考えております。現在、義元役、信長役、あと服部小平太のように取り巻きの武将役だとか、女性の方ですと濃姫役、そういったような方を、公募等で実行委員会等が選んでおりますので、観光協会、実行委員会にはその旨の考えがおありかと思いますので、今後十分に協議をしながら、連携できるような形にしてまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 私たちから押しつけるのは難しいので、十分意向を酌んでいただいて、実現可能であればお願いします。マンホールも、こういうお祭りとかも、全国の皆さんにサイトで見ていただくだけで、豊明市のPRになるはずなので、いろんな返礼品を検討していただいて、発展的に展開していただきたいと思います。
 最後に、市長に伺いたいと思います。
 大金星のまちとカラーマンホールによる展開は、両方をリンクさせていけることかと思いますが、市長はどんなお考えでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 大金星のまちは、せんだっての質問に対する回答もありますように、あらゆるところでPRしていきたい、この1点で、豊明市としては、豊明市というまちを全国に発信していきたいというふうに考えております。その1つとして、カラーマンホールというのも1つの手段だというふうに考えております。
 私、近藤裕英議員の質問をずっとお聞きしていまして、自分の今現在の感想でございますが、基本的にはふるさと納税でカラーマンホールをお渡しできる体制をとらないと、カラーマンホールを一部豊明市内に設置するということもなかなかいかないかなと、この2つを完全にリンクさせていって、費用対効果を十分に市民の皆様に理解していただいて、この事業を進めていくのが一番重要なのかなというふうに思います。
 というのは、豊明市は、皆様も御存じのとおり、施設の老朽化問題というのを目の前に抱えておりますし、下水道事業についても、下水道の管の老朽化という問題に直面しております。そういったことを考えますと、十分に費用対効果を考えながら、市役所の中で検討していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございます。
 繰り返しになりますが、高額な投資になるということは承知しておりますけど、いろいろ観光都市、いわゆるいろんなPRを考えて、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
 以上で質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて5番 近藤裕英議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時30分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時40分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯18番(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、通告に従い、一般質問いたします。
 私は、議員になってから、安心・安全のまちという観点から質問を重ねております。その間、SNSへの豊明中学校爆破騒動に端を発した危機管理対策本部の創設、また、南海トラフ大地震に備えて木造住宅耐震制度については、耐震基準に達していない家庭、家屋へのローラー作戦、豊明市も対策を講じておりますが、市民が安心して暮らせるまちにするには、終わりがありません。
 今回は、安心・安全のまちについて、震災・豪雨対策について2点伺います。
 大震災発生前後の対応については想定不可能な場合が多く、また、いつ発生するかわからず、難しい課題ですが、どこにどのように救助を依頼するのかも含めて、震災に備えて啓発、訓練方法など多方面から伺います。
 安心・安全のまちの2点目、ゲリラ豪雨に備えては、昨日境川が決壊して、災害弱者への救済という観点から、訓練が開催されました。昨日の訓練から、防災無線がうまくつながらず、伝達方法など多くの課題が見えてきました。失敗は次の教訓となります。訓練の継続をお願いしておきます。
 境川のしゅんせつは、下流から始めていかねばならず、しゅんせつ完了まで実に30年計画で、豊明市のしゅんせつは二十数年後になると聞いております。しかし、今や異常気象の連続で、茨城県常総市で発生したように、このようなゲリラ豪雨は、日本どの地で発生してもおかしくありません。
 2000年、この地方を襲った東海豪雨のときは、私は地域の役員で、消防団詰所に朝まで控えておりました。琵琶ヶ池、阿野川は氾濫を続けて、夜間には、当時の県会議員とともに境川を見に行った際、境川が氾濫するまであと1メートル、2メートルまで水位が上昇していて、身震いした経験を鮮明に覚えております。
 これも過去の質問と重複いたしますが、豊明市内50ミリ以上の豪雨が降った場合、時間です。ゲリラ豪雨対策について、また、境川が氾濫した場合の対策について、どのように考えているのかを伺います。
 続いての質問は、地域での子育て支援についてを伺います。
 豊明市は共働きの世帯の支援として、子どもが保育園に入園している児童は、一部では午後7時まで預かっていただいておりますが、基本的に午後6時半となっております。例えば小学校低学年、保育園と子どもが2人以上いた場合、低学年は児童館の児童クラブ、園児は保育園の送迎が必要で、また、6時半という時間がネックとなって、帰宅時間が間に合わず、仕事をやめざるを得なかったという事例を聞きました。
 子育て費用や生活費の増加などが、結婚はコストパフォーマンスが悪いと、若い世代を中心に結婚をためらう風潮があって、20代、30代の57%が共感するというネット調査もありました。ダイバーシティー、ノーマライゼーション、女性の社会進出と言いながら、身につけたキャリアが生かされなければ、社会的損失にもつながり、ひいては子育てしにくいまちとなって、若者世帯の人口減少を心配いたします。
 対処方法の1つとして、空き家を利用して、学区ごとに夕方から8時ごろまで児童を預かってくれる場所、提供は考えられないか、マンパワーとして退職職員、教員、学生ボランティアなどをサポーターとして運営すれば、高齢者や学生の活躍の場の提供にもつながります。
 核家族化が進んで、地域とのつながりが薄れていく中、地域の子どもたちを地域で育てる手助けの一環、大人との触れ合いによって成長する糧になると思います。20代から40代の人が安心して働くことができる環境整備を構築することによって、このまちに住みたい、住み続けたいまちとなり、結果として、税収増加、人口流出の防止につながるのではないかと思います。
 空き家を利用した児童を預かる場所の考えはないかをお聞きいたします。
 最後の質問は、介護予防、認知症対策のための地域包括ケアの進め方、認知症対策、IH器具の補助金復活についてです。
 既に日本は、世界で最も速いスピードで、超高齢化社会となっております。今後も、団塊の世代の人たちが75歳という後期高齢になれば、ますます医療費が膨らみ続けることとなります。また、高齢者の増加により、認知症の絶対数は上昇していくことは間違いありません。
 政府は、高齢化の進展から、住まい、医療、介護、介護予防、生活支援それぞれの側面から高齢者を支え、たとえ重度の要介護状態となっても、住みなれた地域で暮らせる仕組みづくりの構築、地域包括ケアを提案しております。
 豊明市においても、介護の必要性が低い要支援の人が受ける介護予防サービスを地域に落とす事業として、この4月から市内各地でまちかど運動教室が始まりました。
 岐阜県岐南町では、要支援認定されている人への負担を無料化しました。健康な高齢者がふえれば、特別養護老人ホームへの入居者が減って、結果として財政負担の抑制につながるはずであると無料化に踏み切りましたが、豊明市は、まちかど運動教室など予防事業を推進する方向か、また、岐南町のようにデイサービスや在宅サービスを無料化して、利用者をふやし、財政負担を抑える方向か、どちらなのか、お聞きいたします。
 認知症・徘回対策については、私のところにもことしだけで2回、こういう人を見かけませんでしたか、帰ってこないんですという、そういう相談を受けて探し回りました。昨年度の一般質問で、徘回模擬訓練を開催するという答弁がありましたが、いつぐらいを予定しているのか、また、どのような形を想定しているのかを伺います。
 一番最後は、この27年度末まで、IH器具への補助金制度がありました。耐震シェルター同様、利用者がなく、28年度予算より補助金を廃止いたしました。その後に、熊本大地震が発生しました。
 延焼防止という観点から、IH器具への補助金制度を再考する考え、余地はないかを伺い、壇上での一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、大きな項目、安心・安全のまちへの中から2点御回答申し上げます。
 まず、1件目の南海トラフ地震に備えて、一般の方への啓発でございます。
 一般の方への防災啓発につきましては、8月の防災水防訓練を初め、防災講演会、あるいは地域で行われる防災訓練などを通して啓発をしております。
 各区の防災理事には年間5回の理事会に参加いただき、研修や訓練を通して防災知識の習得に努めていただき、そこで得た知識などを地域で広めていただいております。
 なお、5月の下旬には、区長、防災理事、各自主防災会長を対象とした防災リーダー研修会を開催いたしまして、100名以上の方々に御参加いただいております。
 防災啓発に終わりはなく、引き続き自助、共助の重要性を、あらゆる機会を通して啓発してまいりたいと思います。
 ゲリラ豪雨に備えてでございます。
 ゲリラ豪雨につきましては、50ミリ以上というわけではございませんが、現在、気象庁のほうからも早目の情報を得るということでございまして、なるべく早目に備えて、そして地域の皆様にもできるだけ早く、例えば避難準備情報が出せれば出していきたいというように考えております。
 その中でも、特に境川、こちらで判断した場合の対応ということを非常に重要視しておるわけでございまして、市では昨日、東沓掛区の小所、中川町内会、大久伝区の大久伝中東、南町内会、中島区の中島第1町内会、阿野区の阿野東、西、南、北、中、上納町内を対象に、境川の水位が一定以上の危険水位に達した場合の避難準備情報の情報伝達訓練と、当該避難準備情報を発令した場合の避難行動要支援者への避難誘導訓練を実施いたしまして、昨日は避難者32名、支援者95名の計127名の方に御参加いただきました。
 避難行動要支援者として参加いただいた方の中には、つえが必要な方などが地域におみえになることがわかり、いかにして地域の皆さんが協力してこのような方々を救助することができるか検証できて、大変有意義な訓練であったと考えております。
 課題も多くございまして、今回訓練を行って得た課題を抽出いたしまして、地域防災計画ですとか、避難勧告等の判断伝達マニュアルに生かしてまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から1つ目、南海トラフの大地震に備えてのうち、小中学生への啓発についてお答えします。
 小学校では、平成26年度から消防署の出前授業で、南海トラフ大地震も含めた地震に対する啓発を行っております。
 また、全ての小中学校で避難訓練を毎年実施しており、訓練前には担任から、訓練後には校長から、さきの東日本大震災や今後必ずあると言われている東海地方の大地震について話をしております。
 また、朝会の場で、突然地震を想定して体育館の中央に集まる訓練などもしている学校もあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、3つの大きな項目のうちの2つ、地域での家庭支援についてと介護予防、認知症対策について、健康福祉部より御回答申し上げます。
 地域での家庭支援についてであります。
 当市では、各小学校区ごとに1カ所、合計9カ所の児童クラブがございます。利用の対象は小学校1年生から6年生までとなっておりますが、定員の関係等で、一部の児童館では4年生以上の受け入れが難しいところがございます。
 放課後児童健全育成事業ということにつきましては、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童に対し、余裕教室であったり、児童館等であったり、そういったところに行って生活の場、遊びの場を与えまして健全な育成を図るというような形でございまして、本市でも小1の壁と申しましょうか、保育園を過ぎた後のその上の方たちのそういったものについても、若干の懸念を持っておるところではあります。
 そういったような形で、定員の関係で受け入れがたいところはございますが、この場合は児童館のランチタイム開放利用という制度がございまして、学校行事の代休日、長期休暇中におきまして、保護者からの申し込みによりまして児童館内で昼食をとっていただくというようなサービスもさせていただいております。
 また、預かり時間につきましては、平日は6時30分まで、土曜日は午後5時までとなっております。もしも、6時半までにお迎えが間に合わない場合は、有料ではございますが、ふぁみさぽの送迎サービスというのも御利用いただけるということになっております。
 また、民間の学童保育につきましても、2カ所ありまして、そのうち1カ所は平日、土曜日とも午後7時までの預かりで、送迎サービスも実施しております。また、もう一カ所も、平日は午後7時というような形になっております。
 私どもにつきましては、ただいまのような対応をさせていただいておりますが、議員申されます民間等で空き家等をまた御利用されるということでございますと、国の示す放課後児童健全育成事業の該当であれば、補助金についても交付できると、そういうような形になっております。
 引き続き、今度、介護予防、認知症対策について御説明申し上げます。
 地域包括ケアの進め方であります。
 地域包括ケアシステムは、御案内のとおり、高齢者が住みなれた地域で可能な限り住み続けることができるために必要なさまざまなサポート、医療、介護、予防、生活支援、住まいなどを一体的に提供する仕組みを進めようというものであります。
 現在、2025年を見据えて、団塊の世代の方たちが後期高齢となる年号でございますが、それを見据えまして、全国で取り組みが進められているところであります。
 しかしながら、地域においては高齢化の進みぐあいであったり、地域の社会資源等、取り巻く環境はさまざまであり、それぞれの地域が直面している課題に合った形で進めていくことが大切であると考えております。
 本市は、全国一の病床数を持つ大学病院を有し、介護保険施設も比較的充実している反面、転院先となる回復期の病床が市内にはなく、また、訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業者も少なく、在宅療養生活を支えるサービスが不足している面もございます。
 そのため、本市の地域包括ケアの体制づくりにおきましては、今後、後期高齢者となる世代の方々の介護予防、閉じこもり防止、健康づくりと、医療や介護が必要になった方々が地域で安心して療養生活を送ることができるよう、地域の医療・介護体制を整備することが重要と考えております。
 本年3月からスタートしました介護予防・日常生活支援総合事業の一環としまして、先ほど議員からもございましたとおり、今年度よりまちかど運動教室を開催しております。
 これにつきましては、市内の集会所や公民館など、市からスポーツインストラクターを派遣し、高齢者が歩いていける身近な地域で週1程度、運動の場を提供していくもので、市内13カ所で実施しており、どの会場も大変盛況となっております。
 地域との協働で実施することによりまして、近所同士の声かけ、誘い合い、会場までの援助、その他生活上の助け合いが行われるようになり、単なる介護予防事業以上の価値が生まれてきているのではないかと認識しております。今後は、医療・介護連携の強化、生活支援サービスの充実等、高齢者を支えるフォーマルサービス、インフォーマルなサポートの両面を充実させるよう、施策を展開してまいりたいと思っております。
 続きまして、2つ目の項目、徘回対策でございます。
 高齢者が住みなれた自宅で暮らし続けていくことができるような地域を進めるためには、認知症に対する地域の理解が不可欠なものになっております。第6期高齢者福祉・介護保険計画におきまして、認知症になっても地域で支える体制の充実を基本目標に、認知症サポーターの養成や徘回高齢者の見守りネットワークの構築等による、認知症の方や家族を支える地域づくりと、認知症の初期集中支援チームの設置、認知症地域推進員の配置等、認知症の方及び家族への支援強化の2つの柱で取り組むこととしております。
 認知症徘回模擬訓練につきましては、認知症に対する地域の理解を深め、認知症高齢者に配慮した声かけや見守りができるような温かい地域づくりのきっかけとなる事業と考えております。今年度の開催地につきましては、現在、秋、またその地域についても、現行、協議を進めているところであります。
 続きまして、第3点目のIH器具の補助の復活についてでございます。
 昨年度までは、65歳以上で市民税非課税の独居の方、おひとり住まいの方で、心身機能低下により配慮が必要な方に対しまして、電磁調理器の購入の補助を行ってまいりました。しかしながら、サービスの当初は高価であったIH器具も比較的安価になって購入しやすくなったこと、また、その器具にかえると、今まで御使用いただいていた鍋やフライパンなどの調理器具が使えなくなり、新たなものを購入していただかなければならないといったような手間と余分な出費が出てしまう、そういうようなことも考えまして、電磁調理器の購入補助制度につきましては廃止をさせていただいたところであります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 最後の介護予防、認知症対策などについてから再質問いたします。
 今、予防事業のまちかど運動教室を開催しておりますけれども、開催場所は各区、各町内が用意して、市からインストラクターを派遣する形で行っております。私も、まちかど運動教室に参加してみて、これは実際インストラクターの人の指導が実にうまくて、効果があるということを実感しました。ユーモアや、時に時事問題も取り入れながら、笑いながら運動ができるという大変有意義な、高齢者に対しての事業だと思います。
 もっと参加者をふやすべきだと思いますが、もっと言えば、参加者というのが圧倒的に女性が多くて、男性の参加者がほとんどいないというような、そして、団塊の世代の参加者というのがほとんどいないというのが実態です。市としては、ここの何か一工夫、男性の参加者をふやすという考えは、対策はお持ちか、また、各区、各町内にお任せする予定か、お聞きいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今御指摘のとおり、まちかど運動教室の男性の参加者が少ない、特に団塊の世代の方たちの参加が少ないというようなことでございますが、男女比を見ますと、議員おっしゃるとおり、確かに女性の参加率が高いのが現実でございます。
 しかしながら、現在のまちかど運動教室につきましては、その発足とか、そういうような会の運営につきましては、地域の役員の方たちが随分骨を折っていただいております。その中には、男性の方も多くお見えでございます。そういった方たちのことを考えますと、従来の運動教室に比べますと、男性の方の参加は確実にふえているのかなということで、会場で壁のところに立っている方もいるかもしれませんが、中にまじって、徐々に入っていただけるような、そんなような形でふえていくのではなかろうかというふうに思っています。
 今後も、男性の参加者が気軽に参加できるように、また地域の方同士で声をかけていただくということで、まちかど運動教室だけじゃなくて、地域のいろんな場面においても団塊の世代の方たちが加わっていただけるような、そんなようなお声がけをしていただければなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 地域の役員の方をカウントに入れたらちょっとまずいと思いますけど、やっぱりそういう対象の方もどんどん参加するように、何か対策はといってもなかなかないので、ちょっときょう質問が多いので、これはよく考えておいてください、我々も考えますので。
 徘回対策について。
 これは非常に難しいし、時にはお金が必要となります。認知症の人への徘回対策、どうやって防ぐのかと、家に閉じ込めておくだけでは認知症は進んでいくだけですので、家庭だけではちょっと限界があります。
 ここをどうしていくかというのは本当に頭が痛いところですが、前から何度も言っているように、先ほど、どの部長かが言われましたが、地域力をアップして、日ごろから向こう3軒両隣のつき合いを大切にすると、声かけを推奨していくというところしか今のところは考えは及びませんけれども、徘徊高齢者ネットワーク事業というのは名古屋市で、名古屋市でははいかい高齢者おかえり支援事業、日進では情報システム徘徊SOSとか、東郷では見守りネットワーク、長久手、みよし、大府、それぞれ連携を強めていただいているんですよね。それと、豊明では、GPSで探すというミルックという制度がありますけれども、認知症の人というのは、特に高齢者の人というのは、携帯も同じですけれども、ちょっと持ち歩くのを嫌がる傾向がありまして、確かにGPSで位置確認ができれば、これは大変有効だと思いますけれども、持ち歩くのを嫌がる人に対しての対策というのは何かお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 現在、今言われた見守りの機種、現在ミルックを御使用されている方たちの多くは、元気な高齢者の方というよりも、日常生活に何らかの支障があり、継続的な見守り活動が必要な方々でございます。ミルックは本体を切り離して、万歩計や緊急時の連絡手段としても利用は可能ですが、外から持ち帰って再度設置する際に、新しく設置しないと、人が通った、動いたというようなセンサーが正しく作動しないことがございます。
 ですから、一応そういった見守り活動が必要な方にお渡しをしているということですので、積極的な持ち歩きということは奨励はいたしておりません。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 先般、ごみゼロ運動──今ごみゼロ運動なくなりまして活動ですか──の日でしたけれども、認知症の人が外出して、自分の家がわからなくなって、よその家に上がり込んで、警察を呼ばれて大変な大騒ぎでした。幸い名前が、名字が言えましたので、どこの誰かがわかりましたけれども。
 今は靴の中に入れて、靴の底に入れて、小さいんですけれども、スマホとか携帯とかパソコンでいつでも居場所を確認できるという装置等々が発売されているので、豊明市としては、このような装置などに補助する考えはございませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今お話があったとおり、IT機器を使った高齢者の見守りグッズにつきましては、日々新しいものが出ていることは承知をしております。兵庫県の小野市あたりも、そういったようなものを使って見守り活動を進めていることも存じております。
 GPSについてもその1つで、持ち歩くのを嫌がる高齢者に対しましては一定の効果は期待できますが、通信費等のランニングコストの負担が大きくなってまいります。安価なものとしましては、バーコードやシールを靴やつえに張って、認知症の方が不明になった際の手がかりになるようなものというものもできております。
 市としましても、こうした情報を十分注視しまして、徘回対策に役立つものであれば、効果的なものであれば、前向きに検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 誰もが年をとれば障がい者や認知症になる可能性が出てきます。高齢化が進めば進むほど大きな課題となると思いますので、行政としても支援すべき点は支援していただきたいと思います。
 IH器具製品の補助について、これも高齢者の人は、ウエブとか広報の周知だけでは理解できない部分があって、利用がないので廃止する、それも1つの考えかもしれませんけれども、耐震シェルターの補助制度でも、こういう制度があって、こうやって申請して、こうやって使うんですよと、事細かく説明すると、そんな制度があるんだということを理解していただけます。
 PRを続けて、ガス調理器具だけでも電気製品にかえてもらえれば、そうすれば広域災害が発生した場合、延焼とか、火災を減らす対策にもなるはずなので、私の身近での相談ですけれども、高齢者がやかんにお湯を沸かしたと、ただ、そのときにお客さんが来て、火をつけたことを忘れてしまったと、ぼや騒動になったという、そういう事例もあります。IH器具であれば、ぼやや火災は防ぐことができる可能性が、可能性ですけれども、ありますので。
 申し込みがなかった理由の1つは、やっぱり高齢の人は、電気でお湯や料理ができるという実感が少なくて、ガス器具から電気製品にかえるとなると、やっぱり高額になるという意識がある。また、若干、部長言われましたように、器具の買いかえもあると、その費用もかかるということですが、これから後で質問しますけれども、火災の延焼という問題もございますので、こういう高齢者世帯とか低所得者世帯、一般世帯もそうですけれども、PRを強化して、調理器具だけでも電気製品にかえてもらえれば広域災害が発生した場合、火災を減らす対策になると思うんですけれども、壇上でも言いましたけれども、熊本地震が発生したのは28年度予算が通過した後でした。IH器具への補助金を再考する余地、検討か、考えてみえるか、何かありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 重度の認知症の方については、調理その他がなかなかできないということで、軽度の認知症のある方、高齢者の方については、確かに今お話のとおり、ガス器具からIH器具に切りかえることで、火災に対するリスクは随分軽減された部分があるのかなというふうに思っております。
 また、強い地震の際には、自動的にガスの供給がストップするというような安全装置も最近は備わっており、一定のものにつきましては、ガス器具も安全性が保障されているのかなというふうに思っております。
 今また議員言われたとおり、認知症のある高齢者の方は、実際にIHの機器を使えるように、補助によって購入しても、どうもまたなれ親しんだガスのほうの器具を使ってしまってというような形で、そういったようなことも起こる懸念もございます。
 補助の再開については今のところ考えておりませんが、見守り等を強化して、その方の生活様式に合った安全対策については実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 今のところ考えていないという回答でしたけれども、これはぜひ再考していただきたいということで、先般、深夜のテレビで放映されていたんですけれども、消えゆく今という番組が放映されておりました。
 47歳の女性でしたが、普通の会話はできても過去の記憶が鮮明に残っている、新しいことが覚えられない、わずか7秒前までの記憶しか残らないと、それ以前の記憶が消えてしまうという人の話でした。自分の生年月日は覚えているんだけど、変わっていく自分の年齢がわからない、きょうが何月何日であるかわからない。記憶障がいで脳が委縮してしまうんでしょうかね。現在の医学ではどうしようもできないということで、誰も認知症になり得る時代で、認知症イコール、人生の終わりではないというテレビ放映でした。
 認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく生きられる社会を実現するために、喫緊の課題となっております。これは、日本では今、高齢化が進んで、豊明市でも65歳以上が4人に1人と、また、4人に1人が認知症予備軍と言われております。介護予防、認知症対策、高齢化が進めば進むほど重い課題となってきますので、きょうは継続して質問を続けますので、ここのところは終わりにしておきます。
 続いて、一番最初の安心・安全のまちの南海トラフ大地震に備えてですが、ほかの議員とかぶると思ってかなりのボリュームを用意したんですが、質問されなかった部分をちょっとお聞きいたします。
 先週、地域防災計画を見直すという部長答弁がありまして、今、私の地域では中央小学校が広域避難場所に指定されておりますけれども、これ、宮本議員でしたね、吉池、中島、大久伝、三崎の一部が入るので、とても中央小学校は入り切れないということで、もう十数年前から一時避難場所として、阿野ふれあい会館、阿野神社、公会堂、この3カ所を一時避難場所として、6町内あるんですけれども、それぞれ分けて避難してもらうということにしております。
 一時避難場所に対しての地域防災計画を見直すということで、ここに対して、もし広域避難場所がいっぱいであれば、そこにいれば食料とか水も支給していただけるものかどうか、ちょっとそこのところをお聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の地域防災計画の上でも、指定の避難場所、いわゆる中央小学校以外のいっとき避難場所である、今言われました阿野のふれあい会館等も、避難している方をどれぐらいいるか調査して、そちらのほうに救援物資、それもお届けするような形でやっていくということを定めておるわけでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 熊本地震が発生して、多くの議員から質問があります。日本中あると思います。一番、私が常々言っている災害時の要援護者名簿の策定のおくれ、ここで行政が何をすべきかと問いかけると同時に、議員や職員、我々も自分の住んでいるこの地域に自主防とか災害時の援護者名簿ができているのか、果たして機能しているのか、それに伴う訓練はできているのか、機能ができていない場合、どうしてできないのかと素朴な疑問を持つべきです。
 昨年、自主防の人たちの懇談会で強く印象に残ったことがありますが、それはある方が、うちは形としては自主防災組織ができているが、救助班、何々班と役割分担の名前を埋め込んでいるだけで、災害発生時に誰を救出すればいいのか、どこに連れていけばいいのか、わからない人が大多数であるということを言われました。ここです、ここなんですよ。
 机上の空論で役割分担に名前を埋め込むだけでは、これは全く意味がありません。市内各地、各町内に、自主防災組織は策定されております。災害が発生したら、図面上は何をすべきかということが書いてありますけれども、まだまだここ、各個人個人が理解されていないと思います。
 これは、担当の部長の住む地域には自主防や自主防災組織図があると思いますけれども、災害時援護者名簿はあるでしょうか。ちなみに何か役割はお持ちですか。部長ですので、当然役所に来ないといけないので、家族の方がお持ちかどうか。ちょっと個人的な質問になりますけど、申しわけございません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 個人的な部分はちょっと置いておきまして、自主防なんですけれども、確かに平成15年にできた当初は、本当に組織図の標準的なものを当てはめただけ、そこに載っておる人間も、各区の役員ですとか、町内会の役員の方の名前を載せただけというような状況でありました。
 私も当時は、間米区の自主防災の広報委員とかいうところに名前を載せておった記憶はございます。ただ、その当時から十数年たちまして、それぞれの自主防災組織、あるいは区のほうでも、かなりこういった防災については力を入れていただいていまして、要援護者名簿の策定までは至らなくても、防災マップをつくったりですとか、そういったことで、非常に力を入れていただいておるところでございます。
 要援護者名簿につきましては、今年度、私どもの市のほうでも、ある程度見直してつくっていく予定をしておりますので、それを参考に、各自主防災組織さんで再度組織していただければなと思っておりますし、その実効性については、やはりなかなか、きのうの訓練を見ても、やはり要援護者の方がうまく参加していただけるかどうか、非常に難しい部分がございますので、非常に難しいところはございますけれども、どうやってやっていったらいいかを、また地区の方と御相談しながら進めていきたいなと、そういうふうに思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ちょっと質問がたくさんあって、あと、どうしようかな。
 市としては情報を提供するだけで、あとは各区や各町内会が援護者名簿はつくらないといけないんですけれども、作成できている区や町内会もあるわけなので、そういうところをモデルにして、積極的に進めるよう後押ししていただきたいと思います。
 3月の議会で同じような質問をしたとき、当時の部長は違ったんですけれども、1年単位で区長がかわる地域が多いと。確かに一因だとは思いますけれども、じゃ、かわらなければできるかということではないと思うんですよね。やっぱり文句を言われても、叱られながらでも、町内会や区民の人を巻き込んで話し合いを進めるというところから始めなければ、いつまでたってもなかなか、援護者名簿とか自主防災組織が実効的に働くということはないと思います。
 これは、きのうの訓練、余り言わないと言ったんですけれども、あれはちょっと、実際うちの地域でも、援護者名簿ができていてもあのような状態になってしまって、これ、実際起きたらどうなるのかということは本当にもうどうなる、想像にかたくありませんけれども、これは、先ほど言いましたように、職員だけでなく、我々も一生懸命頑張りますので、次の質問、啓発のほうへ行きます、じゃ。
 市民の安心・安全を守ることが行政の一番の仕事で、広報の5月号にはこの震災について、6月号ですか、5月号か、2面割いて啓発してありましたけれども、7月にも広報で啓発するという答弁がありましたけれども、継続的に広報で、震災についての備えについての啓発、啓蒙活動をするという予定はございますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先週の答えでは、7月号でとりあえず特集を組ませていただくということでお答えをさせていただいたんですけれども、継続的な広報も必要ですので、広報の紙面等の関係もございますけれども、やっていければやりたいなというふうに思っています。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 人というのはだんだん記憶が薄れていくものですので、継続的に、小さくてもいいので、どうか続けていただきたいと思います。
 それと上松町との災害時相互応援協定を結びましたけれども、今後、他市町との協定を拡大する方法とか予定があるという答弁でしたので、その辺は評価しますけれども、2000年の新潟の中越地震、2008年の岩手、宮城の内陸地震、主要な活断層以外でも大地震が相次いでおりますので、東大の地震研究所でも、発生確率は出せても、いつ起きるかまではわからないと言われております。そして、今回の地震でも、亡くなられた方は、建物の倒壊による圧死がほとんどでした。
 前市長とは、大地震が発生したとき耐震シェルターが有効になるのではないかという部分については一致していて、予算化していただけました。しかし、残念ながら、27年度は申し込みがゼロ、日進市も、30万円あるんですが、27年度はゼロと聞いております。
 私は耐震シェルターにこだわりますので、今後どのように、市民のライフスタイルに合わせた耐震化という観点から、居間とか寝室の部分改修をすれば命を守ることができるということで、こだわっているんですけれども、これ、耐震シェルター制度は、経済建設部長、継続していただけるんですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私ども、耐震シェルターは高齢者の方とか、あと障がいのある方に特に使っていただきたいと申しますか、PRしていきたいというふうに考えています。当然、安価で、あと圧死を少しでも減らすことができますので、今後も事業は継続いたしますし、PRも続けていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 震度5以上を感知するとガス器具とか自動停止するマイコンメーター、これも広まっております。スイッチが入ったまま倒れた暖房器具などから出火するという通電火災も想定されますし、今言われたように、ブレーカーを落とさずに避難していて、帰ってきて火災が起きたということも、2次災害というのも想定されますので。
 最近思ったんですけれども、トイレットペーパーがございますよね、トイレットペーパー。誰もが使うので、ここに啓発をいろんな絵とか、今色とかありますので、こういうのがあるので、そんなのが、こういう避難行動をしてくださいとか耐震補強してくださいというのを書いて、公民館とか集会所などに啓発するという考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) トイレットペーパーにというのは少しユニークな御意見かなと思っておるんですけれども、少し調べましたら、1巻き当たりというんですか、通常50円ぐらいのが70円ぐらい、20円ぐらいかかってしまいますので、通常にはなかなか利用できないんですけれども、例えば何かをやったときの啓発用品とか、そういったものにちょっと出させていただいて使ってみるというのは、1つの案かなと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) のぶながくんとかよしもとくんでも、最初は着ぐるみですよね。何だ、これはと、それは彦根のひこにゃんが最初に出たときに、何だこれはと、大したことないだろうといって見に行ったら、これは結構おもしろいんじゃないかといって、一気に全国に広がりました。
 こういうことがありますので、やっぱりトイレットペーパー、ちょっとばかばかしいかもしれませんけれども、使いますのでね、皆さんが。そういうことをちょっと頭に入れておいていただきたいと思います。
 豊明市の木造住宅の耐震化率という統計というのはとれておりますか、ローラー作戦があのころ始まって一巡しまして、また帰ってくるんですけれども、沓掛の地域がされていないんですけど、そこら辺は大丈夫なんでしょうかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) ローラー作戦は、豊明市の中でも重点地区と申します、阿野を初め、前後、三崎、吉池、坂部、こういった地区を対象に、ローラー作戦を年に1回行っております。今年度、20年から始めまして、28年度は一巡が終わりまして、改めて阿野区のほうに入っていくと。
 それから、耐震化率ですが、豊明市の第1次豊明市耐震改修促進計画のとき、平成26年1月1日現在で77%であったものが、今現在は78%と、1%ですが、1ポイント上昇していると、沓掛地区につきましては、地区それぞれの耐震化率というものは、私どもは把握しておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 沓掛地区も結構古い建物がございますので、ぜひ続けていただきたいと思います。
 じゃ、震災に遭うというのは大人だけではありませんので、防災教育という観点からちょっとお聞きします。
 私の地域では、ことし7年目になりますけれども、運動会に防災訓練を取り入れた防災運動会を開催しております。これは、防災訓練とは別に開催しております。参加している小中学生というのは、ある程度理解はしていると思いますけれども、搬送訓練では、毛布で担架づくりとか、毛布がないときは畳を使ったり、被災地では担架が使えることが少ないので、畳なんかを使ってやる場合もあります。毛布の端を丸めると結構強くて、持ちやすくなるというコツを子どもたちにも教えておりますけれども。交通網の遮断とか余震とかで、清潔な食器などは手に入りにくいと思います。
 地域の中学生なんかも積極的に参加させようと、学校にも協力をお願いして参加していただいているんですけれども、運動会に参加する生徒だけではなくて、豊明市内の学校で豊明防災ボラネットを、昨日も来ていただきましたけれども、このような団体さんに協力いただいて、竹や毛布で担架をつくってみるとか、チラシや新聞紙にビニールをかぶせて食器をつくってみるとかいう、こういうような試みを学校でするのはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 地域などで行われる避難訓練だとか防災訓練、先ほど御紹介のありました防災運動会ですとか、そういうところで地域の方と一緒になって体験ができれば、より実践的で良い経験が子どもたちにはできるのかなと、そういうふうに思います。
 昨年度も、沓掛小学校と三崎小学校で防災水防訓練が開催をされた折に、HUG訓練だとか、あと子ども防災教室とか、そういうところも開催をされておりまして、そういうところに多くの子どもも参加しておりますので、地域と一緒になってそういうような体験ができる、そういう場面が一番適切かなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 地域と一緒になってというのは、それは十分よくわかりますけれども、開催していない地域もあるので私は今提案しているわけでありますので、そこのところはよく御理解いただきたいと思います。
 それと、昨年9月ですけれども、阿野の公会堂で、これはボーイスカウトの人たちがうちの区と合同で、小学生を対象とした宿泊を伴う防災訓練をいたしました。私も少しのぞかせていただきましたけれども、ボーイスカウトの人たちの指導で、自分たちで火を起こす、自炊する、寝袋でホールで寝ていると、そういう体験をしていました。
 教育長でも教育部長でもよろしいですけど、毎年、小学校5年生、中学校2年生、キャンプがありますよね。そこに、避難所開設の疑似体験など、防災キャンプなどを試みてみたらどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、子どもたちが行っておる宿泊を伴う野外活動については、議員の御指摘のとおり、小学校が1泊2日、中学校は2泊3日ということで、美浜の少年自然の家と、そちらのほうで行っております。
 内容に、先ほど御指摘のありました防災キャンプの内容を盛り込んだらいかがというような御提案でございました。それも確かによろしいとは思うんですけれども、ただ、現在の小学校、中学校にしても、2泊3日、1泊2日の中では、相当、中にメニューが入っておりまして、相当びっしりと予定どおり入っておりますので、ここで新たに、お話があったような防災関係の疑似体験を入れるというのはなかなか、入るかなというのは、実は私もちょっと今実際に視察をしてみて、入るのかなというのはちょっと心配をしておりますけれども、もちろんそれは大変重要なことだとは思っておりますので、ただ、やっぱり実際の体験をされて、そういうときは、どういう場で役に立つかというと、やはり地域の方、お父さん、お母さん、そういう方と一緒に過ごすときに一番実践的な役に立つのかなと、そういうふうには思いますので、そういう場面のほうがよろしいのかなと。もちろん私どもとしましても、これから宿泊を伴う野外研修というんですか、野外活動は行っていきますので、その中でいろいろ工夫ができればいいとは思うんですけれども、ちょっと難しいかなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 私は、災害はどんどん深化していくのに、何かキャンプが劣化しているような気がしてなりません。キャンプというのは、今回、美浜のところは、3食つきで、エアコンつきの部屋で、そこを今利用しておりますので、この防災キャンプでもしたらどうかという提案をしているので、ライフラインが遮断されるということは、地震などに遭った、被災した児童とか生徒しかわからないと思うんですよ、これ。地割れが発生したり、自宅が全壊、半壊とか、延焼したとか、飲み水が飲めないので湧き水を飲むと、そういう訓練も、子どもたちにも必要だと思います。暖をとるということがいかに大変なことか、そういうことを体験してもらいたいと思うんですよね、これ。授乳や着がえの場所の要るお母さんたちもいると、体の弱った高齢者もいると。
 そういうところを体験して、そういうような疑似体験をぜひ、ことしはできないかと思いますけれども、今後、一考願えますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもちょっとお話をしたんですけれども、学校が行っております宿泊を伴う野外活動の中では、それを取り込むのはちょっと難しいのかなと思いますので、もちろん、もうことしはほぼ終わっているところもありますし、来年についても会場等は予約はしてありますので、内容的には基本的に従来から行っている内容を考えていくのかなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) なかなかいい答弁がいただけないようで、これはしようがないですね。ぜひ、これは本当に子どもたちのためにもなると思いますので、ぜひ疑似体験をしていただきたいと思います。
 時間が余りありませんので、再建については、被災者に寄り添った長期的な支援が必要となりますので、熊本地震では一時的に、小中学校の75%の児童生徒が授業を受けることができませんでした。
 豊明市でも、小中学校は広域避難場所に指定されておりますけれども、自宅は全壊した、半壊した、使えないと余震が続いた場合、この小中学校の体育館などをいつまで避難場所に指定しておくのか、一定期間が過ぎたら出ていってもらう予定なのか、体育館のキャパも限られておりますので、避難者を移せる施設がない場合などの対応は、現実問題としてどう考えておられますか。これはどの部長ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。
 残り3分少々ですので、簡潔な答弁をお願いいたします。


◯市民生活部長(石川順一君) 体育館が避難場所となっておるということで、恐らく熊本でも非常に、授業再開に当たっての体育館の受け渡しについては、かなり言われたと思います。
 実際、授業が再開すれば、明け渡していかなければならないんですけれども、そのときの体育館に残っておる方を、どのあたりに集約していくかとか、そういったところも含めて考えた上で、教育委員会さんと協議した上で、そのときに決めていく形になるかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ちょっと時間がなくなりましたので。
 ゲリラ豪雨についてですけれども、豪雨というか、雨のほうは、地震と違って、ある程度避難勧告というのが出せると思いますし、有効だと思います。まだ豊明で降っていなくても、上流で雨が強く降った場合、下流である豊明に被害が及ぶのは、3年前でしたか、嵐山が上流で大雨が降って、3時間後ぐらいに氾濫したということがありますけれども、氾濫しそうであるというタイミング、どのタイミングで出すのか、なるべく早いと言っていましたけれども、どのような手法を用いて勧告や警告、避難命令、東海豪雨のときは、同報無線をいろいろ使ったらどうかという、今まで過去に質問はありましたけれども、豪雨というのは、すごい雨がたたきつける音で、放送が聞こえなかったんですよ。
 だから、その点も踏まえて、どうお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) まず、上流区域です。例えば境川の上流区域でたくさん降ったかということで、境川の流域市町さん、豊田、みよし含めて打ち合わせ会議を持っておりまして、上流で降っておる場合は下流の市町へ連絡いただくことになっております。
 もう一つ、避難準備情報ですとか、そういったものを出すタイミングについては、河川の流量というんですか、高さというんですか、そこを1つの判断材料とさせていただいております。
 あと、無線については確かに聞こえなかったとかということもございますので、昨日は区長を通して各戸に御連絡いただいたわけですけれども、最終的にはそういった形になるかなと思いますけれども、広報車とか、いろんなものを考えていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。
 残り時間30秒です。


◯18番(三浦桂司議員) 熊本地震では、震度7の地震が2回来るなんて、誰も予想しておりませんでした。暑さ対策、雨対策、寒さ、仮設テント、高齢者、障がい者、食物アレルギーを持った人、排せつ物の問題。この地方もいつ、どのタイミングでゲリラ豪雨や地震が来るかわかりませんので、一人一人が防災リーダーになれるよう、行政にできることは、その備えについては粛々と進めるようにお願いして、質問を終わります。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて……。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) ただいまの三浦桂司議員の一般質問の中で、石川市民生活部長が住んでいる地区の防災関係の計画とか要支援者、特に要支援者名簿のおくれを指摘しているような発言がありました。当該地区の方々への配慮に欠ける点があったと思われますので、議長、お取り計らいのほど、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 後日、精査をさせていただきます。
 これにて18番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時41分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 郷右近 修議員、登壇にて質問願います。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、議長から指名がありましたので、こちらで登壇にて一般質問を行わせていただきます。
 通告のとおり、今回は、熊本で起きた地震を受けまして、大規模な地震が起きた場合の対策を求めた一般質問をさせていただきます。
 平成28年熊本地震では、4月14日と16日に震度7を記録し、甚大な被害が出ております。政府は、熊本、大分両県で損壊した道路などの社会資本と、住宅や工場などの民間資産の直接的被害について、2.4兆円から4.6兆円になるというふうに試算をしておるようです。東日本大震災の16.9兆円、阪神大震災の10兆円は下回るものの、新潟中越地震のときの3兆円を上回る可能性があり、大変大きな被害であります。
 住宅の被害については、12万8,000軒と大変多く、今月5日の時点でも約7,000人の方が避難生活を続けています。地震直後からの避難生活では、水や食料が届かず、また、車中泊によるエコノミークラス症候群などでの震災関連死も各地で起こりました。こうした被害を教訓として、東南海・南海地震防災対策推進の地域に指定をされている豊明市でも、大規模な地震への対策に努めるべきではないでしょうか。
 昨年12月議会の一般質問で、地震直後に市民の命を守る対策として、飲料水の確保をお訴えしました。熊本地震では、16日の本震の後は熊本市内でも断水が起こり、給水車が来ても二、三時間待ちになると、長い行列に並ぶのが体力的にきつく、諦めて帰る避難者の方も多く出たそうであります。
 飲料水の確保は、平常時からの備えである程度対処ができることであり、本来は、水道管の耐震化を進めるべきと考えはしますが、長期間かかることや多額の費用を要する課題でもあるので、せめて避難所になるであろう学校などの場所に100トン規模のタンクを設置して、飲料水を確保すべきではないでしょうか。
 そして、断水によって使えなくなったのは、トイレであります。避難所には、仮設のトイレが設置されました。しかし、快適な環境とはほど遠い状況で、高齢の方、体が不自由な方も、そういった環境にあるトイレを使わなければならないと、こういう状況もあったそうであります。
 今、震災時でも安心して利用ができるトイレの確保として、下水管に直接設置をするマンホールトイレというものが整備をされつつあります。この愛知県でもそういう自治体がございます。学校などに設置を進めれば、トイレが使えない周辺の自宅避難者の方にとっても役に立つのではないかと思いますが、豊明市でも各避難所に設置をするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、熊本地震では、障がいを持った方など社会的に弱い立場の方の避難生活が大変であることが、改めて浮き彫りになったと思います。発達障がいを持つ方は、環境の変化や音などに敏感で、一般の避難所にいることができない場合があるそうです。
 そこで、ふだんは通所の障がい者福祉施設などに協力していただき、避難ができるように、市として援助をするべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、大規模な地震が起きた場合の対策を求めてということについて、順次御回答申し上げます。
 まず、震災時に避難所として活用する100トンの飲料用水タンクの設置でございます。
 これは、昨年の12月議会でも答弁申し上げましたが、避難所敷地内に飲料水用のタンクを設置することは、大変望ましいこととは承知をしておりますが、設置費用が非常に高額となりますので、少し難しい状況でございます。
 続きまして、下水管に直接設置できるマンホールトイレの増設でございます。
 マンホールトイレにつきましては、日常的によく見かけるものではございませんが、災害時には、日常使用している水洗トイレに近い環境を確保できる特徴があることから、避難所などで整備が進んでおります。本市においては現在、マンホールトイレ用の便器等は、各避難所に1カ所、1つずつ用意をしております。
 マンホールトイレを避難施設の敷地内で使用する場合、下水道のますにこのトイレを設置して使用することになります。平成30年には、社会資本総合整備計画で国庫補助を受け、下水道に接続されている避難所8校に、下水道本管からマンホールトイレ用のバイパス管を敷地内に引き込み、マンホールトイレ用のマンホールを設置する予定をしております。
 3つ目の障がいを持つ方が避難所や福祉施設に避難する際の受け入れ態勢の強化でございます。
 熊本地震の被災地では、発達障がいのある子どもたちが、混乱や恐怖からさまざまな問題に直面し、親たちもその対応に疲れ果てている様子が報道されていました。
 本市では、避難所運営の重要性を鑑み、平成22年度より、全ての小学校で避難所運営訓練を実施し、特に避難行動要支援者への対応について、地域の方々に学んでいただいてきました。また、昨年度からは、避難所運営ゲームを防災訓練に取り入れ、避難所は健常者のみが避難するところではないことを、ゲームを通じて体験していただいております。また、一般の避難所では適応できない方々に対しては、早期に福祉避難所を開設し、御本人はもちろん、障がいのある方を介護する親御さんの支援にも努めていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) それでは、1つ目の飲料水の確保について再質問をさせていただこうと思います。
 1カ所当たりの費用が大変高額で、対策を進めていくのに大変困難というお話がありました。以前の12月の議会のときには、その議論の中で、では、かわりに何か対策をどう講じるのでしょうかというふうなお話に対して、市民の皆さんにやっぱり備蓄をしていただくことも通じて、飲料水の確保をしていくというふうに考えていらっしゃるとお話があったと思います。
 このふだんの生活に大変困っている方も、ただ、いると思っていまして、高齢の方で介護、要支援の方だとか、そういった方も多くいる状況にあると思うんですが、そういった方が備蓄をするのは、対応するのは困難ではないかというふうに思うんですけれども、避難時に支援が必要な方には、ふだんは、例えば備蓄や管理についての支援がされるというふうな仕組みなどはあるのかなと思うんですが、その点について見解をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 備蓄に対する支援というのはちょっと考えていないんですけれども、そういった支援の必要のある方については特に、避難福祉所というんですか、そういったところに行っていただいた上では、避難福祉所には優先的にそういう飲料水とかを配るようにしたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) そういった方々に円滑に水が供給されるという分で言うと、ふだんから、市としても備蓄をしている分などが、もしかすると優先的に割り当てられていくのかもしれないなというふうに思っていまして、そうすると、よっぽど本当に多くの市民の方々が自分で備蓄をするような対応をしないと、今ある、例えば防火水槽の量であるとか、あとは中央グラウンドの下にあるタンクなどの総量では、もしかすると足らないというふうな現状が、実際にはあるのではないかというふうに思うんですが、その点に関してはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、今、市で備蓄しておるものとか、そういったものでは足りないということは考えております。
 12月議会でも少しお話しさせていただいたんですけれども、いわゆる配水場、二村山とかそういったところには、そこまでは、例えば二村配水場であれば9,200トンとか、多くの水がございますので、運ぶことに対してかなり困難はありますけれども、その水をうまく利用したいなというふうには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 12月議会のときにも、備蓄とともに、地震が起きた段階でバルブが閉まって、配水場には、かなりいつもと同じぐらいの、満タンに近いぐらいの水がたまっているであろうと。その水も利用するために、タンクを車に設置するなどして、避難所等を往復しながら水の供給をしていきたいというふうなお話だったと思います。
 それで、実際にそういう状況を想定した場合に気になってくるのが、まず、1トンのタンクを車に積むということになると思うんですが、もしタンクの容量目いっぱいで活用していこうという場合に、ふだん市民の皆さんなんか、よく周りにある軽トラックのレベルでは、300キログラム程度ぐらいまでしか耐荷重がなくて、そこそこの能力を持った車両をしっかり活用、確保しない限りは、なかなかこういう緊急時に円滑な供給というものができるのだろうか、できないのかもしれないということがあると思うんですけれども、その点に関しては、何か事前の対策などがとられておるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、運ぶのについては、ヤマト運輸等とかと協定をしておるんですけれども、場合によっては、なかなかそういったところのトラックというのは借りられない場合があるのかなと思っています。目いっぱい積んでしまいますと、やはり1トンという量は、軽自動車ではとても積めない量ですので、目いっぱい積まずに、例えば300キロなら積めるのであれば、それだけでも運ぶだけでもかなりの避難者の人数の方に供給できるものですから、そういった小分けした形も考えなきゃいけないのかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 今議会で、災害に関連した議員の皆さんの質問の中で幾つか出ておる、避難所の過密のお話があったと思うんですけれども、確かに、市の中心部の小学校、中学校などでは、数百人、千数百人というふうな規模で避難される方がいるかもしれないと思うんですが、そういった想定される、実際の避難される方の数に比べると、今の300キログラム程度でも何とか供給をというふうなお話は、実際にはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 小分けしたときに足りないんじゃないかなという御心配なんですけれども、それはもう、もちろんそうなんですけれども、小分けしたものを、少し手間なんですけれども、運ぶ、私どもがなかなかあく人間がおらないようであれば、そこは、例えば避難所にみえる方で、車中泊とかで車を使ってみえる方があれば、そういったことにお願いしたりして、何とか避難所からとりに来ていただいて、運ぶようなことも考えなきゃいけないのかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 今のお話は、市民の有志の方に、二村の配水の池まで、可能な方は往復をできればお願いしたいという、そういうお話でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういう状況ができれば、少し落ちつかないと難しいのかもしれませんけれども、そういった形でやりたいなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) そういった有志の方もそうですし、あとは、ずーっと毎日のように、この問題で1つポイントになるかなと思うのは、実際に作業を毎日のように続ける方がどなたになるのかという問題もあると思っていまして、さまざまな復旧対策に当たるであろう市の職員の皆さんが、毎日の作業レベルのことに人員を割けるかというと、それは難しいんじゃないかと思うので、そもそも、毎日のように作業に当たる方も市民の方だと思うんですね。
 それ以外の有志の皆さんも、もちろん市民の方々の中からいらっしゃるだろうということになれば、実際に作業を、かなりリアルな条件のもとで、ふだんの訓練の中に組み込んで実際にやってみようと、どういうことになるんだろうかということが、防災訓練などでも必要になるのではないかなというふうに考えておるんですけれども、現段階で、各地域の防災訓練では、そういった実態を想定された水の運搬の訓練などは、どの程度行われているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) はっきり申し上げて、まだ一度もやったことはございません。今度の8月の防災訓練で、吉池にあります100トンの防火水槽ですか、そこの水を使ってみる訓練はやってみるんですけれども、今申し上げました、市民の方で運んでいただくとか、そういった訓練はまだ全く想定もしていませんし、やったことはございません。
 ただ、やはり、きのうもやったんですけれども、訓練しておくということは絶対必要で、先ほど、例えば300キロなら軽乗用車は積めると申し上げましたけれども、300キロのものを人間が持ち上げて、そもそもそれ自体も大変なことですので、どうやってうまく積み込むかとか、そういったこともしっかりと検証しないといかんなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 実際に、そのときを想定して訓練を行っておくということも、非常に大事なことだと思います。必ず役に立つと思いますので、現状の条件の中でも、そういうふうな、最善を尽くすということも行っていただきたいと思います。
 ただ、重ね重ねやはりお訴えするのは、そもそもふだんの水の供給というのが、水道というものを通じてされているということは、それが一番効率がよく、大量の水を安定して運べるからだと思うんですね。
 なので、あくまでも本来は、水道の網の目を強化していくということが求められていると思うんですが、現状をお聞きしたところだと、12月のときにもしかすると議場で全く違うことを申し上げてしまったかもしれませんが、二村の配水場から十分な耐震ができている基幹水路はたった1ルートだけ、藤田保健衛生の場所にだけつながっているというお話で、そうなると、実は豊明市には基幹となる耐震水路が一カ所もまだないのかなというふうに思うんですけれども、その現状についてはどのように認識しておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、上水道管の耐震化率というのは非常に低いものでございまして、企業団に聞きますと、全管路ですと、豊明だけですと7.4%、基幹管路でも30%未満ということになっています。これは、やはりもとのほうから順番に耐震化してきておるということが原因でございまして、本当にこの耐震化については、私どものほうも要望したいところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 直接整備や事業に当たるのは事務組合ですから、市が直接ではないとはもちろん思いますけれども、ただ、市民の皆さんの生きる大もとになる水の確保というのは当然、市としても本当に真っ先に取り組まなければいけない問題だと思います。ぜひ事務組合のほうにも、市のほうから今後、強力に、耐震化の整備を行うとともに、複雑な管の網の目の中で、必ずしも近い距離の場所だからといってすぐに耐震化ができるようなルートになっていないというお話は聞いてはいるんですが、もし可能な限り、最も近い避難所になるであろう、双峰や唐竹の小学校などだけでもつないでいけば、そこを給水のポイントとして活用して、それこそ団地の皆さんだったりだとか、多くの方々に給水をしていける、そういう条件をつくることができるのではないかということも思いますので、既存の条件以外のところもぜひ検討していただきながら、飲料水の確保に努めていただきたいと思います。
 それでは、次に、2つ目のお話をしようと思います。トイレについてのお話であります。
 現状では、避難所に各1個の個数で配置がされてあるというふうなお話でした。ただ、そうなると、私は事前にお話を伺って、安城市の例をちょっとお話を聞いてきたんですけど、1つの洋式の座るほうのトイレ、そちらで確保できる量というのが、人数で言えば60人の規模ではないかというふうに、安城市では想定されているそうです。
 安城市だと、人口の規模とか財政の規模が全然違うので一概には言えないんですけど、1つの避難箇所に管を整備して、5個をワンセットで考えて整備をしようとしているそうです。男性専用の立って用を足すトイレが1つ、それから通常の洋式トイレが3つ、そして福祉トイレというものを1つで、ワンセットで捉えながら整備をしていこうとしているというふうなお話でした。
 確かに、1カ所当たり60人ということであれば、先ほどお話ししたように、避難所に集まる方の数からすると、まだまだ数が足りないのではないかなというふうに思うんですけれども、一方で、整備にはお金もかかると思うんですが、対策としてどのような対策を考えていらっしゃるのか、お聞かせいただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) マンホールトイレの必要基数というんですか、それは、補助基準では長期収容可能人数100人当たりを1基というようなことが言われておりまして、例えば小学校ですと2基ですとか、中学校の大きなところでも4基とか、そういった基数にとどまるわけでございますけれども、確かに、マンホールのバイパスをつくるのはかなりお金がかかるんですけれども、この穴を、取り出し口というんですか、その部分については、もし、その補助基準がどういう設定かちょっとわかりませんけれども、できたらもうちょっと多く、できるだけ多くつくってはいきたいなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 先ほどの水道の話とも重なるんですけど、下水のほうも、当然、今の仕組みが一番効率がよいだろうということから、でき上がった仕組みだと思うので、できる限りその仕組みを活用したトイレの確保の仕方が一番、災害時にもよいんじゃないかなというふうに思います。
 ですから、平成30年まででしたか、市の社会資本総合整備計画というのがあったのでそれを見てみたんですけど、現状よりも増設をしていくということなんですが、ただ、機材の部分の予算が200万円と書いてあるように思うんですけど、現状よりもどれぐらいふえるということに、個数がふえるということになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 現状は、1つの施設に1個ですので、そこに例えば、5基つくるのであれば、4つずつはふやしていかなきゃいけないものですから、それだけの、12カ所ですと48個とか50個とか、そういう数にはなっていくのかなと思いますけれども。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 具体的に、この資料に書いてある200万円で可能な、準備できる個数というのは、何個ぐらいになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 上物のこれについては、そんなに値段がかからないものですから、そちらを増設していきたいということで、バイパスの工事については補助を受けてやるという形なんですけれども。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 同じ社会資本総合整備計画の中で図面がありまして、マンホールトイレの設置箇所というところで見てみると丸印が打ってあるんですが、これ、全部の小中学校には印が打っていないんですけれども、これは、それ以外のところには、今後整備をするというふうな計画がないのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 先ほど、補助金を使ってと御回答させていただきました。流域の公共下水道の区域につきましては、先行して整備計画をもって進めていきます。30年からということで進めておるんですが、それ以外のところ、例えば農排とか、そういったところにつきましては、農排を公共下水道に接続した後に補助金をいただいて、順次やっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 下水道か、農村排水かというふうな違いはもちろんあると思うんですが、やはり今回の熊本の地震を受けて、より一刻も早く、こういった衛生対策を進めるべきではないかと思うんですが、そういうことに関して、補助金ももちろん必要なんですけれども、市としてさらに力を入れていくというふうな、独自の考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、今議員がおっしゃるように、少しでも早く進めていくことは必要だというふうに感じております。ただ、私ども経済建設部のほうで行う下水道整備につきましては、通常の家庭にあるようなます、あれを増設して、一番下流側に汚泥がためられる、ちょっと大きなタンク、それから上流側には水が流せるような仕組み、こういったものがセットで、先ほど石川部長が話したように、長期滞在の方を対象に人数を振り分けていくというのが私どもの考え方で、例えば防災で緊急避難的に使うトイレであれば、今、既存の小中学校にあります公共ますというのがありますので、済みません、通常のますですね、汚水ます、それをあけていただいて設置することは可能になりますので、そういうこともあわせてやっていけばいいのかなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 先ほどの水の確保ということにもちょっと関係あるかもしれませんが、学校にこういったトイレ設備を手厚くすると、例えば、緊急時には学校のプールの水を、ほかの地域では浄化して飲み水にできる、やれるんじゃないかという試みをやっているところもあると思うんですが、そのままの性質でもトイレの水にはそのまま、くみさえすれば使えるという条件なんかも踏まえると、学校に早急につくっていくということは、震災時にちょっとでも安心な状況は確保できるのではないかというふうに考えます。
 それと同時に、今議会でもそうですし、あと、これまで少しお話を伺った中で、それでもいろいろ足りない部分については、仮設のくみ取り式のトイレの設置というお話があったと思うんですけれども、もしこういった仮設のトイレも設置できたとしても、当然、あっという間にタンクがいっぱいになってしまって、かなりの頻度でくみ取りを要するのではないかなというふうに思うのですが、もしそういう状況になった場合の、トイレの契約で設置をするところじゃなくて、くみ取りの業者の方との協定というか、事前の準備などはどうなっているのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今のところ、くみ取りについても広域で対応するということで、それぞれの組合ごとに協定を結んでいただいておるということで、そういった形でお願いしていく形になるのかなとは思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 今回、少し、その状況になったらどうなるのかなというのを調べてみたんですけれども、くみ取りが例えばできた後も、いろいろ課題があるんじゃないかなというふうに感じることが明らかになりまして、現状だと、そもそも豊明市の下水の人口の割合といいますか、7割ぐらいの方が通常の下水で、残りの3割ぐらいがくみ取りや、あと合併浄化槽というふうに出ていたんですが、これが大きくくみ取りの量のほうに割合がシフトすると、例えば、現状、浄化センターの処理能力を超えてしまうのではないかというふうな懸念があったので聞いてみたんですけど、やはり通常のときよりもそんなに処理能力の余裕はないようで、そういった課題や、あとは、既にもう処理、さらに処理するルートを下水に接続しているということもあるそうで、地震の被害があったときには、必ずしも、まちの中にトイレの設置とくみ取りまでうまくいっても、そこから先の処理も課題があるようだということがわかりました。
 現状も、処理する施設の取り組みなどは、先ほど申し上げたとおり、事務組合のお話になりますから、それはこの議会の場ではじかには言えないんですけど、そういう実際の災害のときに、いろいろ困難な条件があるだろうということに関しては、市としてはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、トイレの後の処理というのは、非常に大変なことでございまして、震災中のトイレというのは非常に大切なことで、私どもも優先的に考えておるんですけれども、本当に、そういった処理をお願いしている立場から言うと、そういった対策をとっていただきたいというふうにお願いすることぐらいしか、今のところは対応はないと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 先ほどの、水道の問題と考え方は同じなのかなと思うんですが、実際に、やっぱり下水管の強化ですよね、こちらで言えば。それを担っているのは一部事務組合ということだと思うんですが、下水のほうの状況は下水のほうの状況で、網の目のように張られている下水管が耐震強化されている状況にはないと、こちらだと2ルートだけしか強化されていないというふうに図面では見えます。こういった、通常の機能を強化するということが大変大事になってくるのではないかなというふうに思います。ぜひふだんから、要望を市として出し続けていただくことが必要だと思います。
 今回、この問題を取り上げるに当たって、ある町内の方からは、今は使われなくなった、以前の合併浄化槽の後、タンクが設置されているスペースを、震災が起きたときに活用できないだろうかというお話がありまして、余りお金をかけずに工事をして、ふだんからトイレ用の水をためるような、そういう施設につくりかえたりなどもできないだろうかというふうな声もありました。やっぱり市民の方にとっても、飲料水と同時に衛生管理のほうも大変関心が高い問題ではないかと思いますので、先ほど申し上げた、ふだんからの下水、あと処理施設の、両方合わせた震災への強化というのを常に訴え続けて、実行してもらうようにしていただきたいと思います。
 そして、最後のお話です。
 実際に障がいを持った方が、熊本の地震でどのような状況になったかということで、親子で、お子さんが発達障がいを持っていらっしゃるという方の記事が新聞にありましたので、ちょっとここでお話をしようと思います。
 地震の後に普通の避難所、一般的な避難所には、なかなか環境が変化して、いることができなかったんだけれども、この方は、その後にテントで暮らすことができて、その間は気持ちが安定して生活することができたと、そういう方でありました。もちろん熊本の地震の場合は、本震の後にも物すごい回数の余震があって、そのたびに非常に怖くて、建物の中にいたくないということが大きな特徴になったから、こういった対応がすごく喜ばれたんではないかなと思うんですけれども、一方では、ふだんから障がいを持った方の、一人一人の性質に合わせた対応ができるような施設で一定の避難生活などが送れれば、それは御家族の方にとっても本人の方にとっても、大変安心ができる状況になるんじゃないかと思うんですね。そういったところから、例えば高齢の方の介護なんかを想定した、道具の支援だとかということもそうなんですけれども、ふだんは通所で業務をしているような施設に対して、一定の宿泊なんかを、一定期間であっても避難生活するに当たっての何か支援策というか、考えのようなものはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに震災時の協定としては、そういった障がいの施設ですとか高齢の施設とは行っておるんですけれども、実際の通所の施設で通所されている方に宿泊していただけることがどの程度まで可能なのか、そこら辺のことを一回施設のほうとしっかりと綿密に協議した上で、考えていきたいなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 確かにそもそも、それぞれの障がい者福祉施設の方々にとっても、そもそも運営する考え方が通所の範囲ですから、それでまず大変だろうし、ふだんの大変な業務の中で、さらに緊急時の対策をとり続けていくというのも、大変な負担にはなるというふうに思います。
 ただ、一方で、先ほど御紹介したような親子の方、そういう方が、例えば家に住んでいたんだけれども、その家が、例えば部分的に損壊するなどして、危険だからいられなくなったと。ただ、避難所に行くと、障がいを持った方がストレスを感じていられないと。そうなると、やっぱり行く場所がなくなってしまうこととともに、配給をされる水だとか食料なんかに、例えば自分で、家族が行って並んで確保すると、そういうこともつきっきりになってしまいますから、なかなかできなくなるということで、二重、三重の苦しみがあるというふうに伺っています。
 こういったことを解決するためには、安心して一定以上の時間を過ごせる場の確保というのがやはり大事になるんじゃないかと思うんですけれども、市としてある程度、今いらっしゃる障がいを持った方に対して、これぐらいの協定を結んで、そういった条件を確保しようというふうな、人数的なプランなどについては持っていらっしゃるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 人数的なプランまではないんですけれども、今の計画ですと、一旦、一般の避難所に行っていただいてから福祉避難所に行くという形になっていまして、じゃ、福祉避難所はいつ開設するんだということを非常に不安だと思っており、ですから、福祉避難所の施設の開所を早期にやること、それと、今、そういった用具とかそういったものがありませんので、保育園ですとか体育館とかには。そういった供給ができる業者さんと協定を結んで、そういったものを確保すること、あともう一つ、可能であれば、介護する方、介護員をどこかの施設と契約を結んで、ヘルパーさんなどでも結構なんですけれども、来ていただけるような形で協定を結んでいくということが必要かなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯2番(郷右近 修議員) 非常時に、これまでは、さっきの2つのテーマにも共通はしているんですけど、人口が密集した地域が一斉に被害を受けるような、壇上でも申し上げたような南海トラフのような地震を想定すると、やはり人的な保障もどれだけになるかわからないということもあって、やっぱり当事者の方、家族の方にとっては非常に不安が募るんじゃないかなというふうに考えます。それだけに、市としてぜひ独自に、例えば滞在ができるような、助けになる、例えば、真夏や真冬じゃなかったらという条件がつきますけど、テントのようなものを確保するだとか、できるだけ近くに家族がいられるような、あとは自由がある程度きいて、生活に必要な条件を整えていけるような、そういった方策というのが求められてくると思いますし、そういったことを通じて、不安が解消されて、行き場がないという絶望的な気持ちをなくしていけるんじゃないかというふうに思います。
 熊本の地震の被害は、もう2カ月ぐらいたつ中であっても、まだ断水とか、一部しか下水が復旧していないとか、そういう状況が続いていて、大変な被害でありますし、また、それだけに今後の南海トラフへ備えるに当たっても、豊明市にとっても非常に教訓になる部分が多いと思います。今後も、水や避難の問題以外にも、市民の皆さんの不安を解消できるために頑張って取り組んでいきたいと思いますので、ぜひ前向きな対処をしていただきますようにお願いを申し上げまして、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(月岡修一議員) これにて2番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時42分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時52分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 富永秀一議員、登壇にて質問願います。


◯1番(富永秀一議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 5月末に気象庁から、日本付近の二酸化炭素濃度が、海上、陸上、上空、いずれも過去最高を記録しており、国内3カ所の観測点全てで、初めて年間平均で400ppmを超えたと発表がありました。世界の平均気温も去年の5月以来、毎月毎月過去最高記録を更新し続け、最新の記録の4月までで丸1年になりました。着実に地球温暖化は進み、対策が待ったなしの状況です。
 対策の1つ、CO2を出さない再生可能エネルギーの豊明市における最大の拠点となるであろう水上メガソーラーについて、去年の6月議会以降、毎回質問してまいりましたが、いよいよ5月中旬に地元の合意を得ることができたと聞いております。これで、若王子池において、連結した浮きの上に太陽電池を設置する水上メガソーラーの設置に向けて具体的に進むと思われますが、3月中にもと見込まれていた合意がおよそ1カ月半おくれたことになります。3月議会では年内発電開始を目指すとのことでしたが、どうなりそうか、見通しをお聞きします。
 また、固定価格買取制度を一部変更する法律が成立しまして、大規模な太陽光発電については、固定価格で買い取ってもらえるのは今年度内までということが確定しました。そして、今年度内に電力会社との接続契約を済ませなければならず、工事費負担金の算出などに時間がかかるため、各電力会社は、年度内に接続契約の締結を済ませるためには早目に接続の申し込みをしてくださいという案内が出されています。既に中部電力との話が進んでいる若王子池は大丈夫だとしても、ほかにも市内の池で設置しようとした場合、固定価格で契約するためには時間がないわけですが、どんな状況なのでしょうか、お聞かせください。
 続いて、2つ目、防災力強化の取り組みについてです。
 12月議会で、おととし8月の広島の豪雨災害、そして去年9月の関東・東北豪雨を受けて、防災力をいかに高めるかという観点から幾つか質問いたしました。その後、進んだことがあるのかないのか、伺います。
 なお、通告書には書いていませんが、どの質問に対する答弁かわかりにくくなるといけませんので、番号を振りながら質問させていただきます。
 まずは、1)愛知県が平成14年、20年と境川が破堤、つまり堤防が根元まで破壊された場合の被害を想定していて、そのうち平成14年に作成されたシミュレーションはいろいろと設定を変えてみることができ、県庁に行けば見られるので確認してはどうかというお話をしましたが、その後確認はされましたでしょうか。されていれば、それによってわかったことなどありましたら教えてください。
 続いて、川が直角に曲がっている地点の危険性についてです。堤防いっぱいまで水かさが増してくると、川が曲がったところでは遠心力によって外側にあふれやすいことが改めてわかりました。豊明市内でも川が直角に曲がっている地点がありましたので、そうした地点の危険性を改めて確認したほうがよいのではないかというお話をしました。そのときは衛星写真でお示ししましたが、今回は現場の写真も撮ってきましたので、改めて写真でお示しします。
 こちらは、境川が東郷のほうから流れてきて、ほぼ直角に曲がっているというところです。ここは、若王子川との合流地点にもなっています。ですので、こちら側に膨らむのではないかということです。
 これは、堤防のところを下から見たものですが、ここ、堆肥センターですね。堤防がこちらにありまして、こちらのほうに行きますと、集落があるということになります。川部、中川、掛下といった集落があります。
 それから、こちらは県道の瀬戸大府東海線が高架に上がっていくところなんですけれども、ここまで黒部川として流れてきた川がここで直角に結びつくような形になりまして、正戸川に結びつくんですね。それから、ここ、川が流れているのは、側道はよく走っていても、木が生い茂っているので余り気づいていないかもしれませんけど、川が流れておりまして、ここでやはり直角に曲がっているんですね。こちらは、膨らんだ側は工場になっています。
 またその先に行きますと、ほぼ直角にまたぶつかっているんですね。こちら、琵琶ヶ池がありまして、そこは雨水が流れ込むようになっていますので当分は大丈夫かとは思いますが、勢いよく正戸川が真正面にぶつかるような形になっていますので、やはり危険性はあるのではないか、その先は住宅街になっているということです。
 こういった地点について、特に防災上注意が必要だと思われますけれども、何か考慮はされましたでしょうか、お聞かせください。
 それから、内水氾濫ならまだしも、破堤をすると、市役所周辺が浸水して孤立するなど、市役所の機能が大幅に低下する可能性があり、その場合のバックアップ施設を考えてあるか尋ねたところ、地震のこともあるので十分考えていくとのことでした。ただ、今議会の早川議員の質問に対して、市役所が使用できない想定はしていないという答弁がありました。本当にバックアップは必要ないとお考えなのか、改めて伺います。
 それから、4)デジタル同報無線で、監視カメラの画像転送ができるものがあるので検討してはどうかというお話をしました。費用のことはあるものの、入れるのであれば様子がわかる、そうした機能は有効だろうということでしたが、確認はされましたでしょうか。
 そして、5)たとえ同報無線が整備されたとしても、大雨の中では聞こえにくい可能性があります。先ほど三浦議員のお話にもありました。今すぐ急いで避難しなければならないような状況ではなく、事前に避難を呼びかける場合には、向こう3軒両隣に声をかけてから避難をするよう、呼びかけてはどうかという提案をいたしました。これは、きのうの河川氾濫訓練で実施されると伺っていたんですが、どうも実際には、あらかじめ選んでおいた要支援の方を助けながら集まるということで、まずは情報伝達に漏れがないようにという目的の、向こう3軒両隣への声かけとはちょっと違っておりました。そうした声かけはされないのでしょうか。
 また、きのうは避難情報発令の30分前からスタンバイして、あらかじめ選んだ方が対象で、移動用にバスまで用意してという周到な準備にもかかわらず、発令から、阿野の場合には、阿野ふれあい会館への集合まで1時間かかっておりました。その原因の1つに、無線が通じないということがあったようです。きのうのきょうですから、まだまとまっていないとは思いますけれども、無線が通じなかった原因だとか集合に時間がかかったことなど、わかったことがないか、伺いたいと思います。
 それから、6)災害時に支援が必要な方の名簿がつくりにくいという問題への対応として、防災講演会の際に提案されていた、各家庭から封筒に封をした状態で出してもらい、避難所に置いておき、大きな災害が発生した場合だけ開封して、安否確認や避難の支援に役立てるという方法について、法的に問題がないのであれば検討するとのことでしたが、どうなりましたでしょうか。
 そして、7)大型台風の襲来など大災害が予想される際に、数日前から段階的に備えを進められるよう計画しておくタイムラインというものを御紹介しまして、豊明市でも独自の、本当に必要で有効に使えるようなタイムラインを準備してはどうかという提案をしました。こういったものをつくることも考えるとのことでしたが、どうなりましたでしょうか。
 そして、その他として、8)佐賀県の小城市、288項目ものタイムラインをつくっているところですが、その小城市に会派で視察に行って伺って知ったのですが、庁内各部署で管理職などが水防班長となっています。非常時だけでなく、平時から役割を持っています。防災を自分事と捉えている責任者が一堂に会してワーキングをしてタイムラインをつくり込んでいるので、実態に合った対策が立てやすく、事後の検証もしやすいと思われます。タイムラインをつくるかどうかとは別に、平時から全庁的に、各部署の管理職クラスから水防班長もしくは防災班長を指名しておくお考えはないか、お聞きします。
 それから、9)これは事前ではなく災害が起きてからとなりますが、震災後に各部署がとるべき行動を定めた震災タイムラインを南海トラフ地震と直下型地震とに分けて、それぞれ定めておくお考えはありませんでしょうか。
 南海トラフ地震の場合、発生から72時間は、とにかく人命救助最優先ということで、大きな被害が出ると予想される静岡県や三重県の南部、和歌山県、高知県、愛知県の場合でも、沿岸部に自衛隊や消防は投入され、ある程度被害は出るもののとりあえず命は助かっている場合が多いと考えられる豊明市は、3日程度は外部からの救助、支援がほとんど得られないということを覚悟する必要があるだろうと想定されます。
 一方、豊明市近辺で起きる直下型の場合には、南海トラフ地震以上の被害が出る可能性はありますが、1日、2日で救助、支援の手が届き始めると考えられます。3日程度は自立しないといけない南海トラフ地震と、被害が大きいものの比較的短時間で助けが来ると考えられる直下型では、震災後に優先してやるべきことは違ってくるだろうと思われますので、それぞれ別に震災タイムラインを定めておくお考えはないか、伺います。
 防災関連で最後の熊本地震を受けた備えについて、2点伺います。
 10)災害時の相互応援協定を友好自治体である長野県上松町と結びましたが、南海トラフ地震で言えば上松町の最大予想震度は6弱なんです。上松町も被災地の範囲に入る可能性があります。相互応援どころではないかもしれません。東海道五十三次市区町災害時相互応援協定も結んではありますが、そちらの自治体も同じことです。
 そこで、思い切って東北の日本海側、山形県あるいは秋田県の市町と大規模災害時の相互応援協定を結んではどうでしょうか。
 平成23年12月議会のふじえ議員の質問に対する答弁で、今後は北海道や九州の自治体とも相互応援協定を締結するよう努力するとありましたが、そこまでいかなくても、東北の日本海側であれば、地震や台風などの災害で両方が大きな被害を受ける可能性は低いですし、絶対あってほしくはないことですが、北陸あたりの原発で大規模事故が起きて一時的に避難しなければならないといった事態になった場合でも、影響が少ないだろうと考えられます。検討してみるお考えはありませんでしょうか。
 もう一つ、11)は郷右近議員に続いてですが、被災時の水についての備えです。
 各家庭に雨水をためておく雨水タンクの設置を推奨してはどうかと思います。豊明市も、家庭でできる洪水対策として、雨がすぐに川には向かわず、家庭でためられれば、川の水位を抑える効果が期待できるので、浸透ますなどとともに推奨しています。
 雨水タンクがあれば、震災時に水洗トイレに流す水として使うことができます。断水してしまうと、トイレを求めて避難所に行く人たちも出てくると思われますが、雨水でトイレを流すことができれば、在宅での避難がしやすくなります。保存していた飲料水がなくなった場合でも、いざとなったら雨水を沸騰させたり、非常用の浄水器などを通して飲み水や料理用の水として使うことも可能です。200リットルクラスで3万円から4万円のものが売れ筋なようです。
 また、先ほど郷右近議員の質問にも出てきました、使わなくなった合併浄化槽、これを雨水のタンクとして使う方法もあります。雨水タンクに対して、愛知県内でも20以上の市町で助成金も出しております。豊明市も、行政にとっても効果がある雨水タンクの設置に対する助成を検討するお考えはありませんでしょうか。
 ようやく3つ目です。地域型保育の進捗、保育環境の改善についてです。
 3月議会で、たまたま山尾志桜里議員が国会で、保育園落ちた、日本死ねのブログを取り上げられた翌日、私もその準備をしていて、ブログの紹介もしながら質問させていただきました。
 大規模な保育施設の新設や増設をしないで待機児童を解消していくには、保育ママだとか小規模保育といった地域型保育を進めていく必要があるのではないかと質問し、進めていきたいというお答えでしたが、その後、何か進みましたでしょうか。
 また、保育士の待遇が忙しさや責任の重さの割によくないということが社会問題ともなっています。保育士といっても正職員と臨時職員では違うでしょうし、国が待遇を多少改善するようなことが言われていますが、具体的にどんな方法で行われるのか、不透明なところはありますが、市としてできることや検討していることはあるか、伺います。
 最後の4つ目です。期日前投票所の拡充についてです。
 7月10日の参議院選挙が近づいてきました。通告後の6月2日になって、総務省は各都道府県の選挙管理委員会を通じる形で、同じ市内ならどこの投票所でも投票できる共通投票所の設置に向けて積極的に取り組んでほしいという呼びかけをする通知を出したと聞いておりますが、時間も迫っておりますし、全国でも4つの市町しか対応しないようです。ただ、期日前投票所であれば、二重投票の防止はいざとなれば電話でもできますし、オンラインでチェックする場合でも、必要な装置の数が少ないので、今は市役所だけとなっている期日前投票所を南部公民館など、ほかの場所にもふやすことは、やる気があればそれほど難しくないと思われます。特に国政選挙は、基本的に国費で設置できますから、この機会に実施すれば、庁舎以外に期日前投票所を設置することへのニーズや、実施した場合の課題をつかんで今後の選挙に生かすこともできます。3月議会での質問以降、検討状況はいかがでしょうか。また、期日前投票所の開設時間を2時間繰り上げたり繰り下げたりもできるようになっていますが、それは検討されたのか、伺います。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、水上メガソーラー計画のおくれによる影響はについて御回答をさせていただきます。
 まず最初に、若王子池のメガソーラーでございます。さきの議会で、年内の早い段階でというようなことで御答弁させていただいております。先ほど議員がおっしゃるように、地元、こちらの同意をいただくのに少しお時間がかかってしまって、5月15日に地元の同意を得られましたので、今後につきましては、早々に関連予算などを議会のほうに上程いたしましてお認めをいただいた上で、遅くとも来年の3月中には売電が開始できるように、事業を進めてまいりたいと考えております。
 それから、もう一点でございます。買い取り価格が27円から24円ということで、今年度中であれば24円ということで、当然、私どもその辺は認識をしておりまして、平成28年度中の計画がリミットかなということで考えておりますので、現在、市内の他の池で事業が可能かどうかを検討中でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部よりは、防災力強化の取り組みについてと期日前投票所の拡充についてお答え申し上げます。
 まず、防災力強化の取り組みについての1番目の県が作成した境川が破堤した場合のシミュレーションの確認でございますが、ことしの2月10日に愛知県建設部河川課を訪問し、愛知県浸水情報システムについて説明を受けてまいりました。大規模洪水の内水氾濫、大規模洪水の破堤氾濫、東海豪雨最強雨域などに基づくシミュレーションの結果、浸水エリアですとか最大水深などを時系列で見ることができました。いずれのパターンも、沓掛中学校付近及び豊明駅の南部周辺が非常に浸水が大きいということがわかりましたので、今後の避難情報を出す際の参考にしてまいりたいと考えております。
 2番目の川が直角に曲がっている地点の危険性の考慮でございます。
 市内には、今議員が申されました、境川が若王子川と合流する地点や、琵琶ヶ池の南側で正戸川が直角になる地域がございます。川が増水したときには、通常の箇所よりは危険が高まるということを認識しておりますので、地域の防災訓練など、そういった機会を捉えて、その危険性はPRしてまいりたいと考えております。
 3つ目の、災害により市役所の機能が大幅に低下した場合の想定でございますが、早川議員の質問でも答弁させていただきましたが、現時点では、市役所庁舎が使用できない、そういった想定はしておりませんが、浸水による被害に関しましては、災害対策本部は、浸水があった場合には2階以上、上の階で業務を行うと、あるいは市民の方が、周りの市役所周辺の道路が浸水によって孤立して市役所のほうに近寄れないというような状況がございますれば、その場合はほかの場所、図書館等の代替施設で業務をするというようなことも検討してまいりたいと考えております。
 4つ目の監視カメラの画像伝送ができるデジタル同報無線でございます。
 同報無線の導入に関しましては、非常に高額だということでございますが、本市が現在使用している移動系防災行政無線が、電波法により平成34年11月30日までしか使用できなくなっております。更新時期に合わせて、より効果的な情報伝達ができるような無線の配備に努めてまいりたいと考えております。
 また、監視カメラの画像伝送に関しましては、中部ケーブルネットワーク様が大久伝排水機場の東側に監視カメラを設けて、豪雨災害時等に天王川や井堰川などの状況がCCNetで視聴できる取り組みを実施する予定をしております。
 5番目の余裕がある段階で避難してもらうなどの向こう3軒両隣への声かけでございますが、昨日実施しました、河川氾濫に係る情報伝達訓練及び避難訓練では、地域の自主防災会の方がその地域に在住されている避難行動要支援者に避難情報を伝達し、地域の避難所などに避難誘導を実施していただくというものでございましたが、避難の際、少しでも聞き漏れを防ぐために、向こう3軒両隣にも避難を呼びかけるというようなことを、事前の説明会などで少し周知させていただいたというところでございます。
 6番目でございます。災害時に支援が必要な方の名簿を、各家庭から封筒に封をした状態で避難所に置いておき、災害時に開封するという方式でございます。
 今年度、市では有事の際に、避難行動要支援者に対して安否確認や避難誘導などの支援が適切かつ迅速に行えるよう、75歳以上の高齢者の方などに個人通知を行い、避難行動要支援者名簿の作成に取り組みます。この名簿情報のうち、名簿の提供に同意した方の名簿については、豊明市地域防災計画の定めるところにより、平常時から民生児童委員、区長、自主防災組織などの避難支援関係者に提供できることとなっておりますので、まずはこの名簿を基礎資料としていただき、地域の実態に即した形の名簿にしていただければと考えております。
 手挙げしない方への名簿につきましても、災害時には情報提供できることになっております。封をした状態で避難所に置いておくことは、近所や町内会の方に情報が漏れることは防げますけれども、名簿そのものが盗難等で紛失してしまうリスクがございますので、手挙げしない方を含む名簿は市役所で保管し、災害時に各避難所に素早く送れるような、そういう方法を検討していきたいなというように考えます。
 7番目です。大災害が予想される際に、あらかじめ段階的に備えを進められるタイムライン、もう一つ、9番目の震災後に各部署がとるべき行動を定めた震災タイムラインを、南海トラフと直下型、分けて定めておく考えはということでございます。
 避難情報を時期を失することなく適切に発令するためには、いつ何をするかを時間軸に沿って整理した、いわゆるタイムラインが、災害の発生を前提とした防災という観点では有効な手段であると考えております。
 また、南海トラフ地震が発生した場合は、他の自治体からの支援は期待できないので、自己完結型の震災タイムラインが必要でないかと考えております。また、直下型地震については、被災地域の面積が局所的ではあるものの、その被害は甚大である可能性が高いと考えられるため、発災直後は、人命救助を最優先とした行動計画にすべきと考えています。
 いずれにしても、気象台ですとか中部地方整備局、愛知県の防災関係機関などの動きと連動することが多いため、引き続き他の自治体の事例などを研究していきたいと考えております。
 ただし、タイムラインにつきましては、特に台風などの予測可能な災害には大変有効だと考えております。地震の場合には、発災後の取り組みを事前に決めておくということになります。今回の熊本地震の例でも、避難所の状況、刻一刻と状況が変わるために、タイムラインを備えておくことは非常に大切だというふうには考えておりますが、発災後、事前予測と異なる状況が考えられます。その都度、現実と事前に備えた計画の優先度を判断することになるということですので、今の時点では、細かいタイムラインをつくるよりも、大まかに大まかに優先順位を定めたものを考えていくことかなと思っております。
 それから、8番目、各部課に水防班長または防災班長を置く考えはないかということでございます。
 現在の非常配備編成表では、各班に班長を置いております。班長は、当該班の課長が務めることになっております。また、各課の役割についても、各課の課長を中心に取り組んでもらっております。
 現行の組織体制でと考えておりますけれども、先ほど議員が言われましたように、平時から各部署が責任を持ってその業務を考えていただくことは非常に大切だと思っておりますので、この体制ではありますけれども、そういったことは進めたいというふうに考えております。
 それから、10番目になりますか、災害時の上松との協定で、それ以外で東北の日本海側ということでございます。
 確かに、上松町の次に今考えておるのは豊根村でございますけれども、同じような地理条件でございます。縁があればということで、今までも、例えば東北のほうの市町さんに声をかけさせていただくんですけど、やっぱり縁がないとちょっと難しいということで、なかなかうまくいかなかったということもございましたので、東北の日本海側の市町で、縁のあるようなところがあれば御紹介いただいてもいいんですけれども、やれればやっていきたいというようには考えております。
 ただ、余り遠いと、今回も大府市さんが岩手の遠野市ですか、そこから熊本のあるまちに援助したいんだけれども、遠いので大府市さんに頼んだとかということがございますので、余り遠いのもどうかなというふうにはちょっと考えております。北陸とかあの辺でどうかなと、石川県とかあの辺はどうかなとちょっと考えたことはあるんですけれども、またこれは検討させていただきます。
 それから、11番目の水の備蓄でございます。
 雨水タンクの設置については一度考えてみたいなと思います。ただ、合併浄化槽については、通常、合併浄化槽が終わったときは、埋め戻すのではなくて掘り返さなきゃいけないということになっていますので、そこのところがうまく雨水の貯留に使えるかどうか、それは一遍、法律的にというか、調べてみて、考えていきたいと思っています。
 以上で終わります。
         (きのうの受けたお話が抜けていますの声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) 済みません。
 きのう、集合……。
           (集合に時間がかかったことの声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) 集合に時間がかかって、これは本当に、私どものほうの無線が、特に阿野の八剱社から本部へなのか、本部から消防なのかはわかりませんけれども、そこがちょっと通じなかったということで、そこは検証してみたいと思っております。
 終わります。
               (期日前もの声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) 失礼しました。
 期日前投票所の拡充でございます。
 まず、自治体内に住む有権者がそれぞれの投票区の投票所に行かなくても、誰でも投票ができる共通投票所の設置でございますけれども、議員がおっしゃられますように、二重防止策などの重要な課題がある名簿対照のシステム構築については、技術面での不安、費用面においては高額になるなど、すぐに設置することは難しいと考えております。
 それから、期日前投票につきましては、現在のところ、市役所の1カ所のみ会場を設けて実施しております。期日前投票所を増設し複数箇所にしてはという御趣旨ですが、期日前投票所の増設は共通投票所の設置に比べて、設置する箇所数にもよりますけれども、市役所以外に1カ所設置するのであれば、名簿対照を多くの投票所を回線で結ぶということは、多くの場所と回線のやりとりをするということは必要ございませんけれども、庁舎外に投票所を設けることについて、庁内LAN以外の通信回線を利用して情報通信をするため、トラブルに備える必要があるから、実施については、県内の他市の状況を見ながら検討してまいりますということでございます。
 今回7月に行われる参議院通常選挙から、庁舎外で1カ所、期日前投票の期間のうち数日間でも実施することを検討しましたけれども、従来投票所として利用している19カ所の投票所のうち、4カ所の投票所が体育館の耐震改修工事のため、場所を変更して投票所を開設しなければならないこと、また、選挙権年齢が18歳へ引き下げられた大きな選挙制度の変更があったこと、あと、加えて衆参同時選挙などを見据えた政局であったということで、今回、誤りや混乱が発生しないよう、選挙の正確性を優先と考えさせていただいて、7月の選挙では期日前投票所の増設は見送ることにしております。
 今後、期日前投票所の増設につきましては、県内他市の状況を見ながら検討してまいりたいと思っております。
 それから、時間の繰り上げ、繰り下げでございますけれども、時間の繰り上げ、繰り下げは、人員の確保の問題はございますけれども、期日前投票所の増設などに比べれば、問題点は少ないと考えております。過去の期日前投票のパターンを参考として、投票する人が多いと予想される数日間延長が行えるよう、今後検討してまいりたいと思っております。
 念のため申し上げますが、こちらの開設時間の繰り上げ、繰り下げにつきましても、今回の参議院議員選挙では見送らせていただくことにいたしております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、地域型保育の進捗、保育環境の改善について御説明を申し上げます。
 まず、御案内のとおりの待機児童数の状況でございますが、5月20日締めの7月1日入園予定者の確定数で申し上げますと、国基準に関する待機児童は11名、年齢別ではゼロ歳児が3名、1歳児が8名で、いずれも未満児となっております。また、特定園を希望されている、いわゆる潜在的待機児童数は41名で、ゼロ歳児が8名、1歳児が19名、2歳児が9名、3歳児が3名、4歳児が2名となっております。
 3月でも御答弁させていただいたとおり、既存施設への増床はできなくなっており、新たな待機児童対策が必要と回答させていただきました。
 ことしは、豊明市の家庭的保育事業等認可手続に関する規則を制定いたしております。これは、さきに制定されております豊明市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例で設備や運営に関することを規定されているのを受けまして、その事業等に参入する事業所に対する認可の基準を定めたものであります。
 子ども・子育ての事業の計画書にも付記してございますとおり、豊明市は3歳児未満の方の待機児童の減少を防ぐためにも、いろいろ民間事業所とのタイアップをするということが計画書の中にもうたわれており、現在も民間事業所、また民間の法人等と、相手があることなので申し上げられませんが、キャパの拡大に向けた努力をしているところでございます。
 認可については、基準に該当するかを慎重に審査していくこと、今後の当市にとって未満児の保育の受け入れの必要数など、中期的な展望も視野に入れながら、待機児童対策について考えていきたいなというふうに思っております。
 次に、保育士の待遇改善でございますが、非常勤特別職について御回答申し上げます。
 厚労省でも、解消の加速化プランによって保育の受け皿の確保を打ち出しておりますが、これは保育士の確保が不可欠であり、その待遇の改善とも密接な関係をしております。
 本市におきましても、26年度には非常勤の一般職の制度について、月給制を導入いたしました。今後も、ただし、今回国が定めております50万人の増員というような形で、国庫、県費などが確実に入ってくるというような形に限っては考えたいというふうに思っておりますが、なかなかほかの業種との関連もあって、一概にそれを処遇改善していくということは、今のところ考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、順に再質問させていただきます。
 水上メガソーラーのほうは、若王子池は3月中には発電開始予定ということですけれども、そうすると、それの議案もまだ今は出ていないけれども、多分9月議会では、先ほどのスケジュールどおりにはいかないかなとも思うんですけれども、準備ができ次第出てくるということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今先ほど御答弁申し上げたとおりに、事業そのものについて今検討中でございますので、今年度の3月末の売電ができるように進めてまいります。当然、議会のほうにも上程させていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) じゃ、着実に進めてもらえればと思います。余り慌てて審査するという形にならないようにお願いします。
 防災のほうが多分長くなると思いますので、ソーラーのほうはこちらにしておいて、1)県が作成したシミュレーションなんですけれども、県庁のほうに行っていろいろシミュレーションをさせていただいたときに、実は平成14年に作成したときに、関連市町にはハードディスクにシステムが入った状態で配付したはずだということを伺って、ということは豊明市にもあるはずなんですけれども、見つかりましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) システム自体はあったんですけれども、実際、時間的に古いものですから、それが今のうちの環境で作動しないということでございました。ですから、もらったものが今うちで見られるかというと、見られない。結局、ある1カ所の破堤したところを図面で県からいただいたというところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 一応あるにはあったということですね。たしかウインドウズの何といったか、かなり前、セブンになるさらに前のものでないと使えないということは、県の方もおっしゃっていました。わかりました。
 そうすると、こういうものも本当はできるんですけれども、ごらんになっていないかと思うんですけど、これは、赤いところは、破堤してから避難してくださいと言ったのでは避難不可能というところなんですね。それが一遍にこうなるということではなくて、その地点地点で見て最大のリスクをとったものなので、一遍にこうなるということではないんですけど、そうすると、やはり早目の避難が重要だということがわかるわけなんですね。これは後ほどの話にもつながってきます。なので、こういうものも、もし見つかればいろいろ見てくださいねと言おうとしたんですけど、そうすると、また県に一々行かないといけないということですね。わかりました。
 続いて、川が直角に曲がっている地点の危険性についてなんですけれども、これは防災訓練などのときに周知したいというお話ではありましたが、このあたりを担当する水防団の方々が、危険性を認識していれば重点的に見回るとか、あるいは、水位が上がってきたときには土のうをあふれそうなほうに重点的に置くとか、そういうことも想定して準備をすることができるかなと思うんですけれども、そういった周知はやはりされるということでいいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の段階では、まだそこまでしっかり決めていないものですから、そういったことは参考にさせていただこうと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それから、防災訓練に参加される方というのはやっぱり限られてくると思うものですから、やはり特に当事者となる可能性がある方々、あふれるリスクの高い方向にお住まいの方々であったり、工場をお持ちの方々に対しては、事前にそういうところなんだということはお知らせしておけば、例えば高価な機械をちょっと高台に設置しておくとか、いざというときにはすぐ逃げられるような準備をより周到にするとかいうことができると思うんですね。
 リスクが高い地域ですよと言われるのは気持ちいいことではないと思いますが、起きてから、何だ、知っていたんだったら早く言ってよということにもなりかねませんので、そういった地域の方々についてはお知らせをしておいたほうがいいと思うんですけれども、特に重点的にですね。そういったお考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 昨年から始めさせていただいたのは、土砂災害の危険な地域の方、それから、ことしが境川の氾濫の方ということで進めてまいりました。
 直角に曲がっているところでどの程度の危険性があるのか、そこはちょっと見きわめた上でやっていきたいなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) お知らせしてもらえればと思いますが。
 4)の市役所機能のバックアップのほうに行きます。
 こちらは、防災科学技術研究所が出している猿投─高浜断層帯が動いた場合の最大の予測震度です。わかりやすく断層の色を、本当は赤かったんですけど、見えなかったので白にしました。ここを断層が豊明市内を走っていると、白いところですね。ちょっと細いですけど走っています。濃い紫のところが、ここのあたりが動いたら震度7になる、赤いところが震度6強になると予想されているところです。
 今、想定として、南海トラフを考えて6強だとか6弱というふうに想定されていると思うんですが、実際にはこんな至近距離を断層が走っている、ここが市役所、ここが消防署、そういう重要な地点に走っているわけです。
 熊本地震でも、たとえ最新の耐震の基準を満たしていても、断層沿いでは建物の形はそのまま残っているんだけれども、地盤が崩れて斜めになってしまったと、そういうところが見られました。なので、耐震がしっかりしていても、やはり使えなくなる、使いにくくなるというリスクはあると考えておかなければいけないと思うんですが、先ほどちょっと図書館というのも出ましたけれども、そういったところを、もししようと思えば、いざとなったときには通信回線がどれだけあるかとかいうことも考えなければいけないと思いますし、バックアップはしておいて損になることはないと思う。もちろんコストはかかりますけれども。
 でも、本当に何の理由で使えなくなるかわからないと、重要な拠点ですから、市役所は。それも想定して、バックアップはきちんとした形で用意しておいたほうがいいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) バックアップにつきましては、一応、今、私ども消防署のほうに、バックアップのデータとしては置いております。
 それで、先ほどの直下型で、私どものほうの市役所がということになりますと、その場合だと、もう本当に公共施設とかがほとんど倒れてしまう、市役所自体は相当の強度でやっておりますので、そのときは代替施設もないような状況であれば、本当にテントを張ってやるようなことも、それは可能性としてはあるのかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 先ほどちょっと出た図書館についても、耐震改修はたしかされてはいるんですね、それを確認したいと思います。それでも市役所がだめなときには、そこもだめだとお考えですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 図書館と申し上げたのは、水害を想定して、少し高いところがあるのでということで図書館を出させていただいたんですけど、それもまだ決まった話ではございませんので、そういったことでございます。
 図書館、当然耐震もやっておりますけれども、市役所を最強にやっておりますので、ほかの施設もなかなか難しい状況になっておるのかなというのは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) バックアップがあったほうが市民も安心できるかなとは思いますので、また検討してもらえればと思います。バックアップというのは、データのことじゃないですよ、施設としてということです。
 続いて、4)MCA無線という方式があるんですけれども、これ、たしか消防無線がもうMCA無線になっているかなと思いますが、そこに、JPEGという圧縮する、画像圧縮の技術がありますね。それよりさらに圧縮して高画質が送れるという、Hixという技術があるんですが、それを組み合わせて、無線の細い帯域であっても高画質で画像が送れるという技術があるんですよ。特にMCA無線の場合には、今の防災無線のように基地を鉄塔を建ててつくるとかいう必要もなくて、既にネットワークとしてMCA無線というのはあって、それの回線を借りるだけで使えるんですね。
 なので、今の防災無線は防災無線として使い続けて、例えば境川沿いに拠点をつくりたいと、同報無線をつくりたい、そこに監視カメラもつけたいといった場合には、今の無線の装置はそのままで、追加する形で回線を借りてその部分を設置する。いざこちらのほうも電波法の関係で使えなくなったら、全体をMCAにするとか、あるいはそのときにはもっといいものができているかもしれませんけど、そういう方法もとれるんですけれども。
 たしか前回の答弁でも、やはり境川周辺のようなリスクの高いところには一斉に放送できるようなものも、重点的に、先行投資的にやることもお考えのような、たしか答弁があったと思うんですが、そういう場合に、導入する方法としてMCA無線は有効かなと思うんですが、この方式は御存じでしたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) MCAはたしか東郷町さんが、そんなような形で導入されているというのはちらっと聞いておるんですけれども、実際細かいところまでは詳細はわかりませんし、費用がどのくらいかとか、そういったことも検討しなければいけませんし、同報無線、確かに一度に多くの方に危険を知らせるのに非常に有効な手段だと思っておるんですけれども、きのうの訓練もやってみてそうなんですけれども、全員の方に確実に伝えるには、同報無線だけではやっぱり難しくて、確実に人が確認するという作業が必要になってきますので、そこら辺のところも含めて、全体を含めて検討していくことかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 人が伝えるというところの5)なんですけど、向こう3軒両隣への声かけですけど、例えば地域防災計画を見直されるということもありましたので、あるいは、今後パンフレットなどを更新されるときとか、そういうところに、せっぱ詰まった状況でない場合にはこういう呼びかけもしましょうねといったことを、一文入れられてはどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 実際の災害のときは、本当に向こう3軒両隣の声かけというのは非常に大切なことだと思うんですけれども、きのうも訓練をやってみて思ったのは、思ったほど簡単じゃないなと、向こう3軒両隣をつくるのは、本当に平常時からの努力が必要で、その中で1つの方法として、そういった記載を考えることは有効なことかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) やっぱり訓練をやらなければわからないこともいろいろあると思うので、ただ、やっていくことに意味はあると思いますので、繰り返しやって、実効性のある内容にしていってもらえればなというふうに思います。
 6)の避難所への封をした名簿設置ですけれども、今の要支援者の名簿づくりを優先でやりたいということでしたが、そうすると、やはり手挙げをしなかった方へのフォローというものが大事になってきて、いざというときには避難所へすぐに送れるような体制をお考えになりたいということでしたが、それが本当に被災時に可能かどうかということもありますので、避難所に置いてあれば、即そこで、この方が来ていないなとかいう安否確認もできますし、この方、助けが要りそうだけどといってすぐ人を送るということもできますので、確かに盗まれるリスクはあるかもしれませんけど、どちらのリスクを考えるかということでまた考えてもらえればなと思うんですけれども、そういう指摘を受けてどうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 地元の方は、そういった手挙げしていない方のリストも事前にもらっておいて、支援の組織をつくりたいという御要望が多いんですけれども、それはやっぱり今の法律では難しいですので、やはり避難所に置いておくリスク、それはちょっと大きいのかなと今は思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) わかりました。
 それでは、7)タイムラインの作成ですけれども、いきなり小城市のような、本格的な288項目もあるようなものをつくる必要はないと思います。簡易なタイムラインから始めて、豪雨だとか台風だとか、予想されるごとに運用してみて、足りない部分を充実させていくということをされればいいかなと思います。
 愛知県の河川課に伺ったときにも、話してみました。県が主導してタイムラインをつくりましょうということはちょっとお考えにはなっていないようでしたが、市がおやりになりたいということであれば、もちろんバックアップします、協力しますよということはいただいておりますので、ぜひ、先ほどの図のように、本当に被災してから、破堤してからの避難では間に合わないところも広いですし、また、今先ほどの御答弁にもありましたけど、水位を見ながら判断するということが今基本になっているわけですね。ということは、大雨が既に降っているから水位が上がるわけで、大雨の中での避難が前提という話になってしまうんですね。
 ですから、今は気象予測の精度も上がっていますので、この雨雲、この状態、この湿気を考えると明らかに豪雨になるぞと、あるいは、もうこれはスーパー台風ですよと、これが来たら確実に災害が大きくなりますよということがわかっていれば、水位が上がる前でも、まだ雨が降り出す前であっても、例えば要支援の方々は、もう避難所を開設して、そこに逃げていただくということも必要じゃないかと思うんですね。
 そういったことも含めて判断するために、やっぱりタイムラインが有効だなと思いますので、そこも含めて、先ほど考えますということだったんですが、そのあたりもぜひ、タイムラインを作成するときには検討していただければと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 特に台風ですとか大雨に備えた部分は、早目の避難情報を出さなきゃいけませんので、当然、そういったタイムラインがないとそういった警報は発令できませんので、それはぜひやってきたいと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) それでは、8)の班長設置は、改めて特に組織は変えないけれども、災害時のときの班長に平時のときから意識づけをして考えてもらおうということでよろしかったですね。じゃ、それはそれでいいと思います。
 それから、9)の震災タイムラインですけれども、先ほど考え方をおっしゃっていましたけれども、やはり南海トラフのときには自立が求められると思われますので、初期段階だと市内の状況の確認、それから体制づくりに重点が置かれると思いますし、また、直下型地震であれば、被害の確認と同時に、外部へ情報をどんどん発信して助けを求めるということが、あと、外部からの支援をいかに有効に効率よく受け入れるかというところも重要になってくるかなと思いますので、そういったことも考えながら、タイムラインをつくっていただければと思います。
 それから、10)の東北、日本海側の市町との相互応援協定は、縁があればやっていきたいということで、否定的ではないと思いましたので、それはまた、私のほうでも探してみようかなとは思います。
 それから、11)の雨水タンクの設置への助成ですけれども、これは、近隣でも多くの自治体が助成をしています。大府市の場合だと全体の3分の2まで、上限が設置費の3分の2まで、100リットル当たり7,000円、上限が15万円までですし、また、刈谷市は、これも3分の2まで助成します。100リットル以上200リットル未満が1万5,000円、200リットル以上だと2万5,000円ということでした。そのほかにも、知立市だとか東海市、東郷町、長久手市、東浦町など、近隣だけでも、これだけのところが助成をしています。
 やはりせっかくですから、設置してみようかなと思うぐらいのしっかりした助成をしてもらって、そうすれば、市民にとっても水道代が節約できるというメリットもあるわけで、その上、行政側から見ても、豪雨のときの対策にもなるし、震災のときの備えにもなりますよということで、メリットもありますので広がっていくのではないかなと思いますので、これはぜひ積極的に考えてもらいたいと思うんですが、積極的に検討するということでいいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今聞いたところでございますので、しっかりと検討した上でやっていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) お願いします。
 それでは、地域型保育のほうに参ります。
 要するに、今までも条例はあって、それに規則ができたことで、保育ママだとか小規模保育、あるいは事業所内保育といったものが、豊明市でももうできる状態になったということですね。保育士の資格を持っていたりだとか、あと、家庭的保育の研修を受けた方で保育ママをやりたいとか、6畳間以上の場所を確保して小規模保育をやりたいという方であったり、あるいは事業所の中に保育所をつくりたいという企業があっても、制度が豊明市でも整っていますよということを知らなければ、そういう声も上がってこないと思いますが、これは、周知はどのようにされるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 情報をいかに周知していくかということでございますが、ホームページ上等での掲載であったり、また、市内の民間事業所の方、豊明市の幼児研究会というような組織もあったりして、そちらでの御説明をしたりとか、あとは、認可外の方につきましては月に1度、市のほうでいろいろ申請書等もいただくことになっておりますので、その機会を通じて、平等に情報提供をしていくつもりでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 当然、今度ありますワイワイ保育セミナー、こちらでも、参加の方々には御案内はされるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) ワイワイセミナーにつきましては、総合戦略室のほうで担当しておりまして、今月2日間かけて行いますけれども、定員50名ということで既に満員という、そんな状況でございます。
           (意味が違っていますよねの声あり)


◯行政経営部長(原田一也君) とよあけ創生推進室のほうで担当しております。


◯議長(月岡修一議員) 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) 私がお聞きしたのは、ワイワイ保育セミナーでも、こういった制度が整っているので、しっかり保育士のもともと資格を持っている方がまたできるようになれば、そういう場として小規模保育もできるような状態になっていますよということをお知らせされますかということです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 大変失礼しました。
 このセミナー、もちろん保育士資格を持っていて、今まで離職されていて、復職するのに少し不安があるなという方々が、復職するのに多少の知識を備えていただくという反面、まだ保育士の資格とか子育て支援員の資格を持っていない方が、この機会にそういった資格を取ろうというような機会にするものでございまして、その場で、そういった小規模保育だとか家庭的保育のPRをしていくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) そうして、せっかく家庭的保育に取り組む方が出ても、待機児童が解消した途端に、いや、もうこれ以上紹介しませんということになると、足元をすくわれるような形になってしまうと思うんですが、解消した場合の対応というのはどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今議員、解消した場合というようなお話をされましたが、どう見ても解消はされないということでございまして、つまり解消されたというのが、実際、私どものゼロから5歳までの方約3,400名、そのうち認可外、認可幼稚園、その他行ってみえる方が2,100名、残りの1,300名の方がいるわけです。
 その1,300名の方で、1.84人が世帯のお子さんの数としますと、700世帯ぐらいがあるわけです。700世帯のうちの就業希望の奥様が何%いるかというのはわかりません。わからない中で計算して、6割か7割ぐらい、じゃ、就業しようかといったところになりますと、この方たちでいきますと約370名ぐらいが、お子さんが出てくるわけですね。その370名のうちの約9割がもしも未満児ということになると、340名ぐらいの方が、これはあくまで試みの案でございますので、全く根拠はない数字でありますが、名古屋市でも五百何名とかいろいろあって、その中で、待機児童が解消した場合というような形の前提で、なかなか議論ができかねるというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。
 残り時間3分20秒です。


◯1番(富永秀一議員) 要するに、枠が広がればそれだけ希望者も出てくるし、当分待機児童はなかなか解消しないだろうということですね。ちょっと質問の趣旨と変わってきたかとは思いますが、一応、家庭的保育に取り組んだ方がすぐに、せっかく始めたのにできなくなる状態にはならないであろうということですね。それはそうだと思いますので、ちょっともう時間もないので。
 あと、待遇改善については、とりあえず国の動向などもあるしということではありましたが、例えば家庭的保育のほうでも、またそっちのほうで解消されていけば、今、もうぎりぎりの状態で全員が取りかかりになっているような状態が少し改善されれば、それもまた待遇改善かなとは思うんですけれども、そういったお考えでいいですか。それ以外にも何か、考えていらっしゃることはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の御質問の意味が少しわからないので、もう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 富永秀一議員。


◯1番(富永秀一議員) わかりました。とりあえず、先ほどの答弁でいいことにします。もう時間がないので。あと2分しかないので。
 最後、期日前投票所についてなんですけれども、今回の参院選ではゼロ回答という感じだったんですが、6月2日に出された通知では、長野県の高森町、あと青森県の平川市の例が紹介されていて、積極的な取り組みをお願いしますねという内容だったと思います。私は見ておりませんが、総務省の方のそういう話でした。
 二重投票防止のネットワーク回線は、高森町ではインターネットVPNでセキュリティーを確保しているというところを紹介されているということは、以前お話ししたIP─VPNよりも安い価格で借りられるインターネットVPNでも、回線のセキュリティーの確保はそれでいいですよという総務省の判断ということになりますので、今回は仕方ないとしても、早ければ年内にも解散とも言われていますし、いつ解散してもいいように、準備は進めておいてほしいと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 解散総選挙の場合ですと、突然のことが多いものですから、準備のほうが非常に短期間ということで、解散総選挙の場合はちょっと難しいかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。
 残り時間50秒です。


◯1番(富永秀一議員) いつ来るかわからないので、とりあえず回線はどういうふうにするとか、セキュリティーはどう確保するかという準備を今のうちからされてはどうですかということだったんですけどね。
 まずは、期日前投票所を1カ所でも2カ所でも始めて、そこでノウハウをつかめば、また共通投票所の設置というのも視野に入ってくるのかなと思います。インターネットVPNだと本当に、安ければ1カ所当たり数万円から導入することもできますし、総務省も個別の相談にも積極的に応じますよと言ってくれておりますので、ぜひ検討してみてもらえればなと思います。
 今回も、多岐にわたる質問をさせていただきました。コンパクトな御答弁ありがとうございました。これで一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて1番 富永秀一議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時52分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後3時2分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、先ほど富永議員の御質問に対しての答えの中で2点、本当に申しわけございませんが、訂正をさせていただきます。
 1点目は、本市の保育士の処遇改善の月給制の導入時期を、━━━と申し上げましたのが、26年度の誤りでございます。
 続いて、待機児童の解消法の具体的なことでございまして、先ほどは本当に申しわけなく、短絡的に解消はできないというようなお話をしましたが、これにつきましては、定員数をふやすことによって、これからの潜在的な就業を目的とした方たちが出てきまして、それで待機児がまた出てくるというような形で、言葉はなんですが、イタチごっこになっていく、その中で、本市としては一生懸命、待機児対策ということで、民間の方に御参入をいただいて小規模等で克服をしていくと、そういう考えでございまして、本市としましては、その事業については前向きに、真摯に向かっていくというふうで御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 後刻会議録を調査の上、適当な措置を講じますので、よろしくお願いいたします。
 11番 近藤郁子議員、登壇にて質問願います。


◯11番(近藤郁子議員) 議長より御指名をいただき、壇上より一般質問を始めさせていただきます。
 今回の質問は、今年度より実行される、まだ始まったばかりでございますが、第5次豊明市総合計画より、40のめざすまちの姿の中の36番目、女性が職場や地域で活躍し続けているまちについてを伺います。
 今年度から始まる第5次豊明市総合計画の策定には多くの市民の力が結集され、豊明市の特色とニーズに基づいたまちづくりを実践するために、市民と行政が共通の目標を設定し、策定されたものです。特徴の1つに、市民ニーズを踏まえ、市の幹部の政治的決定によって達成目標を決めたとも伺いました。なおさら絵に描いた餅にしておくことはできません。
 その中でも、女性の活躍については国家戦略でもあり、女性の活躍が日本を救うとまで言われています。それは、国だけでなく県においても、女性が元気に働き続けられる愛知の実現を目指し、女性の活躍促進プロジェクトが設置されています。豊明市も同様に、市として取り組むことになりました。
 今月6月4日には、第5次総合計画キックオフシンポジウム「~女性がつなぐ しあわせのまち とよあけ~」が開催され、県の女性の活躍促進プロジェクトのリーダー、堀井奈津子副知事の「女性が輝くまちを目指して」と題しての講演はとてもわかりやすく、好評であったことと思います。その後のパネルディスカッションでは、身近な存在として、市の保育園園長の意見を伺うことができました。女性の活躍促進についてに特化して、イの一番にシンポジウムを開催されたことに、市の第5次総計の中のこの項目にかける意気込みを感じたところです。
 市が取り組むために示した大施策は、女性が職場や地域で活躍し続けられる環境をつくる、中施策は、職場や地域において女性の活躍の場をふやす、女性が社会で活躍する意識を向上させる、ワーク・ライフ・バランスのための環境、制度を充実させるとあります。あわせて、目標達成を見える化するために、5年後、10年後の目安が数値で上げられ、毎年現状値を測定するともあります。ことしはスタートの年ですから、先日のキックオフシンポジウムのように、まずは市民に広報することから始めることになると思いますが、実施計画では、実現するために実施する具体的な事業を取りまとめた3カ年計画で毎年見直しをするとありますので、初めに女性の活躍促進に特化して、実現するための小施策、具体的な事業について、市の考えを伺い、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) それでは、行政経営部より、第5次総合計画より女性の活躍についての中から、女性が職場や地域で活躍し続けられるように市は具体的にどのようなことをしていくのか、大施策、中施策実現にどのような小施策を行うのかという御質問でございます。
 今年度より第5次総合計画がスタートし、先日のキックオフシンポジウムにおきましては議員各位の御協力をいただき、多くの方々の御出席をいただきましたこと、この場をかりてお礼申し上げます。
 さて、その第5次総合計画で、10年間の目標として掲げた、女性が職場や地域で活躍し続けているという目標実現のため、大施策として市は、その環境整備を進めることとしております。
 具体的には、職場や地域において女性の活躍の場をふやすという中施策を掲げ、女性の復職支援プログラム事業を実施計画でお示ししております。これは、名古屋短期大学と連携し、保育士資格を持っているが長年現場から離れていて、復職するのには少し不安だと思われる方や、保育士や子育て支援員を目指している方々の研修会を実施するものでございます。
 ほかには、女性が社会で活躍する意識を向上させるという中施策を掲げ、男女共同参画推進事業を実施計画で示しております。
 また、3つ目の中施策でありますワーク・ライフ・バランスのための環境、制度を充実させるための施策としましては、間接的な効果を期待する事業としまして、妊娠、出産、子育てのワンストップ事業、いわゆるネウボラ事業を実施してまいります。
 議員も壇上で少し触れられましたが、先日開催の第5次総合計画キックオフシンポジウムでは、サブタイトルを「~女性がつなぐ しあわせのまち とよあけ~」とし、堀井奈津子愛知県副知事らからは、女性が輝くまちを目指してと題した基調講演をいただきました。
 また、第2部のパネルディスカッションでは、「女性が軽やかに、明るくまちを変える」と題し、副知事を初め、市民フォーラム21・NPOセンターの藤岡喜美子氏、本市の西部保育園園長、市長がパネリストとなり、名古屋短期大学小川教授によるコーディネートで、女性が活躍し続けるまちづくりを議論いたしました。
 今後は、総合計画で策定したまちづくり指標の動きを捉え、行政評価、事務事業評価によるPDCAサイクルを回し、よりよい事業への改変や、場合によっては事業の廃止、新規事業の提案などを行い、目標に対して効果的な事業を展開してまいりたいと思っております。
 また、役割期待値で示されているとおり、目標達成のために市民や各種団体様にもできることは多々あり、こういった活動を見守る、支える、あるいは補助するといったことが行政の役割としてあるものと考えますので、市民活動の状況を見きわめ、行政が行うべき役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 再質問がありましたら挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) まず第1歩として、キックオフシンポジウムが開催されました。開催されてみて、この総計に関しては、市民の皆さんによりよく理解をいただくということが、まず最初やらなきゃいけないことだったと思いますが、そのシンポジウムでアンケートをおとりになりました。アンケート結果についてはどんなものだったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) キックオフシンポジウムのときにアンケート調査いたしまして、84件のアンケートを回収いたしました。講演会、パネルディスカッションともに、よかった、ややよかったが半数を超え、パネルディスカッションにあっては、この数字が87%ということでございました。
 後教授の「地域経営と市民」と題しまして、第5次総合計画の策定の特徴と意義については、話が固くてわかりにくかったといった御意見があった反面、非常にわかりやすかった、地域でのつながりが大切だと思った、コミュニケーションが大事といった御意見がございました。
 堀井副知事の「女性が輝くまちを目指して」では、少し難しい内容であったにもかかわらず、具体的な数字を上げて説明されたので理解しやすかった、さすが副知事、とてもわかりやすく正確でぶれのない講演でしたといった御意見がございました。
 「女性が軽やかに、明るくまちを変える」と題して行ったパネルディスカッションでは、いろいろな視点での女性の活躍に向けての話が聞けて参考になった、女性が家の中でも外でも明るく活躍すれば、豊明もすてきなまちになるなと思いますといった御意見があり、女性の活躍を応援するといった、男性からと思われる力強いメッセージも添えられておりました。
 また、市長から会場の女性の方に御意見を求めた場面では、豊明市には女性の活動団体がたくさんある、それが個別に点での活動になっている、個を線で結ぶことができれば、もっと大きな活動のうねりになり、大きな成果が期待できるといった御意見をいただき、会場の一体感の醸成を感じたことに加え、市の組織や政策もそうだが、点を線で結ぶといった横連携の重要性、ニーズを再認識したところでございます。横連携の主軸となるような団体の出現に期待するとともに、市としても後押ししていきたいというふうに感じました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 実は、熊本の地震とかそういったことも影響を受けまして、防災訓練ではかり知れない現実の話のうちで、特に女性として知っておくべき生の声を伺いたいということもありまして、先月末に、震災より5年が経過し、ようやく仮設住宅から全世帯が退去された宮城県岩沼市を訪問いたしました。岩沼市は、豊明市でも震災後より職員を派遣して支援をしていることもあって、岩沼市の婦人会の方々より当時のことを伺うことができました。
 その当時を振り返ってお伺いしたお話は、細かなことは幾つも伺ってきたんですが、何より大事なのは、日ごろのコミュニケーションが、大規模な災害であればあるほど大切だということを伺ってまいりました。そして、その言葉はくしくも6月4日のキックオフシンポジウムのパネルディスカッションで、特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長でもいらっしゃいます藤岡喜美子さんからも伺うことができました。コミュニケーション力が復興の力になっているということを伺いましたので、女性の特性を生かすためには、まず市として、女性の活躍を初年度はどのように考えていらっしゃるのか、教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 確かにキックオフシンポジウムのときに、女性のコミュニケーション、特に女性はそういったコミュニケーションをとる能力にたけておるので、そういった能力を活用したまちづくり、こういったことが大事ですよというようなお話があったかと記憶しております。
 めざすまちの姿、女性が職場や地域で活躍し続けている役割分担値の割合を少し見てみますと、市の割合は15%で、個人ですとか家庭、市民団体、または町内会の役割の合計が42%になっております。この数値を見てみますと、やはり女性で構成されている多くの市民団体、こういった中での女性の意識として、ある程度私どもが目指す目標値に近づいているということを感じさせるものでございます。それぞれの団体が得意分野を生かして、それぞれが線で結ばれたとき、大きな力となって、成果が市や地域に還元されるということは感じますので、女性がコミュニケーション能力にたけておるということで、横のつながりでコミュニケーションを発揮して連携を図れるようなことをしていただきたいですし、私どもとしてもそういったことを期待するものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) それを踏まえまして、市は第5次豊明市総合計画でめざすまちの姿として、多くの女性の活躍を実現させるために、そして、先ほど部長がおっしゃいました個々の活動を結んで線にするために、具体的には市としてはどのような方策を考えていらっしゃいますか。その方策がもしありましたら、教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) まちづくり指標の中から、特に町内会、区長に占める女性の割合、これが現状値6%でございますけれども、10年後には18.8%というような目標数値を掲げておりますので、まずはこういった地域の中で、女性が活躍して女性の意見を地域に、そして市の市政に生かしていただくというようなことが大事だろうというふうに思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) きょう、実は私、ここにつけておりますブローチなんですけれども、市内の女性団体で少々高齢の団体の皆さんが作製をされ、いろんなお祭りなんかでも出店をされて、ふだんから楽しんでいらっしゃるんですね。それで、ほかに地元の沓掛城址でも、地元だから清掃しましょうって、そして蛍の時期は楽しみましょうというふうにしているグループもありますし、もっと若いグループのお母さん方や女性の方には、子どもの食育について考えて実践しようとしているグループもございます。ほかには、もっと若いお嬢さん方には、この前シンポジウムでも司会をした大学生や、そのほか幾つかの市の事業でお手伝いをしている女子のグループも、市民活動の1つとして、市民としての役割を担うことをすごく楽しみにしている女性のグループがたくさんあります。
 そういったグループが、できたら一堂に会するような、そういった連携がとれたらもっと、ふだんは親睦ではいいと思うんですけれども、いざ災害になったときに、藤岡女史のおっしゃいましたコミュニケーション力で復興も助けていくと、そういう力になろうかというふうに思っていますが、そういったことも、市としてはリーダーシップをとっていただくことはできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 先ほども議員申されますように、岩沼市でも、震災を機に女性団体の連絡協議会が発足し、活躍していると聞いております。防災面においてもその重要性の認識はできており、総合計画のまちづくり手法を伸ばすことは多くの市民が期待しているところでありますので、本市においても、こういった横の連携を担う団体の出現、これに期待をしておるところでございまして、行政の担うべき役割を果たしていきたいと考えております。
 また、先ほども私申しましたけれども、横連携の主軸となるような団体の出現、いろんな女性団体が数多くありまして、それを横連携で結びつける、そういったコーディネートをできるような団体があらわれていただくということが、一番早いのではないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) ぜひ、そういう団体を探していただけるとありがたいなというふうに思います。
 以前も一般質問で、子どもの学力強化についてお話ししたときに申し上げたことが、そういった事業、どんな事業でもそうですけれども、成功例は、その地域というか、そのまち独自の事業であることが、とてもキーポイントになっていると。子どもたちの学力問題ですとか不登校問題のように全国的な問題であったとしても、一律的な提案や事業ではなかなか難しいというふうには感じております。
 ですので、ぜひ豊明市の中でも、この豊明市に合った活動をしていらっしゃる団体の方がすごくたくさんいらっしゃいますし、さっき部長の答弁の中にも、町内会や区の中でという役割期待値、それこそ40%ぐらいですか、それを占める地元に密着した、そういった活動を大事にしていただくのが、女性の活躍を進めるキーポイントになるのではないかというふうに思っています。特別な、ここに書いてあります中施策でもそうですけれども、保育士さんに限ったこと、今の話ですと保育士さんを重点的、限ったことではなく重点的に、そして、女性が社会で活躍する意識を向上させるということは男女共同参画、そしてワーク・ライフ・バランスということに関しましては、小さいお子様をお持ちのお母様方にはネウボラということでいいとは思いますけれども、豊明市全体的に女性が、豊明市が困ったときにとか、豊明市のために何か活動が、いざといったときに活動ができるような体制をとっていただきたいとぜひ思っております。
 どうぞ、そういった団体を市がリーダーシップをとってやっていただきたいというふうに思いますが、初年度でもありますし、そういったことから始めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 豊明市の特性、そういったようなものを生かした地域での女性の活躍できる自治体といいますか、そういった特色を出していくということが必要かと思います。名古屋市でも女性団体連絡協議会が活躍されているということもありますし、先ほどの岩沼市の例もございます。やはり、いろんな団体が点在して点で活躍されるよりも、横のつながりを持って1つの大きな力となってまちを動かしていく、そういったようなことが、このまちを明るくする、そういったことに大きく寄与するものと考えております。
 今ある女性団体の中から、女性団体連絡協議会の先駆けになるような活動を始めていただき、実績を積んでいただく、そうした活動に対して、我々行政は役割として何があるんだろうか、何をすべきかが見えてくると思います。まず市がリーダーシップをとるというよりも、団体の中の横の連携を密にしていただいて、同じ方向性にかじを切っていただくようなことをまずは考えていただきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) そういったことをことしから始めて、5年後、10年後のめざそう値がこちらのまちづくり指標というふうな中で書いてはあるんですけれども、これを一般市民がごらんになったときに、これが本当に自分たち、女性であったとしても、自分たちがやることとして、自分たちがこういうふうに動いていくんだというようなめざそう値にはちょっとかけ離れている、行政的な感覚じゃなかろうかというふうには思えて仕方がありません。
 下にありますように、市民ができることの中でも、男性は男女共同参画に関するセミナーに参加し、男女共同参画についての意識を高めることができます、女性が活躍できるようなテーマでイベントを開催することができます、市内や豊明市近郊で女性が働ける企業の紹介や必要な資格を説明するためのセミナーを開催することが市民はできますというふうに書いてあるわけです。ただ、余りにもできますということで、個々のグループ、本当にこういうブローチをつくっていただいている方、ひっそりと地元の公園を一生懸命掃除してくださる方々が、なかなかこういったことはやっぱりできないというふうに思うんです。
 それで、いろんな団体がもしかして、じゃ、市民の皆さんというふうに、女性の団体の皆さん、声をかけ合いましょうというふうになったとしても、その団体がいつまで継続して活動をやっていけるか、特化してやっている活動をやっていけるかどうかというのも不明です。高齢者の方も多い、このブローチをつくっていただく方も高齢者の方ですのでね。そういったときに、そういった活動がなくならない、途中で主になる団体がいなくなったときに終わらないようにするためにも、やはり行政の力というのはそこでも、サイドから支えていただくということは、始めるときも途中のときも、やはり必要ではないかなというふうに思います。
 ただ、今回の10年間でやらなきゃいけない豊明市の総合計画、40もありまして、とてもとても大変だろうというふうに思いますので、早目にそういった、とりあえず協力をしてくださる団体を見つけていただいて、できることをもっと平たく、いろんなことをかみ砕いて、こんなこともできるんじゃないかということを細かに、細やかに教えていただいて、やっていただくのがいいんじゃないかなというふうに思います。
 豊明市に、今回の総合計画策定に協力いただける市民がいらっしゃいました。そして、思い出すと、10年前に耐震を重点施策に置いたときには、夏祭りの予算が1,000万円から、それも200万円までに落とされて、そのときも市民のパワーでまちをつくっていただいた、それを見た日進の市長が、豊明がやっているんだから日進も頑張れというような号令をかけられたということも聞いておりますし、初代ののぶながくんやよしもとくんも、市の職員の有志の方がつくってくださいました。
 豊明市のポテンシャルというのは、財政的にはちょっと厳しい面もありますけれども、人員的にはすごいものだというふうには思っていますので、ぜひそういうふうな形をとっていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 議員が申されますように、女性が活躍するまちについて、団体だけにお任せするということではなくて、私ども行政としましても、そういったことには十分支援をしてまいりたいと思います。しかし、この役割期待値を見ても、いわゆる地域や職場で女性が活躍できるということに対する、先ほども言いましたけれども、地域の役割期待値が46%という高い数字を示しておるわけでして、本来、団体を立ち上げるときもそうでございますし、こういった団体同士を結びつけるときもそうでございますけれども、やはり自分たちで、まずはそのために汗をかいていただいて頑張っていただくと、その中で、行政も側面的に支援できるところは支援していくという形が一番いいのではないだろうかというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 先ほど申し上げましたように、この計画、10年間でしなきゃいけないめざすまちの姿が40もありますし、同時にそれがスタートしているわけですので、市の当局、どれも大変だということはわかります。そして、これを決めていただいた、策定にかかわっていただいた市民の皆さんも、この役割期待値の中の女性の、めざすまちの姿36番目に関しても、市は15%でいいだろうというふうにお決めいただいたというのは、市民も了解してこれをつくっていただいたことだというふうには認識もいたします。ただ、15%が最初と中ほどに全然手が加わることなく、何となく尻つぼみになっちゃったなということではなく、どうぞその辺のことを、15%を細く長くやっていただくのがいいのかなというふうに思いまして、ぜひ、イの一番で今回のシンポジウムをやっていただいたこともありますので、やったからしばらく忘れちゃったということはなく、ずっと継続して15%、細く長く御支援をいただくような市の体制をとっていただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。


◯議長(月岡修一議員) これにて11番 近藤郁子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月14日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後3時28分散会
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