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愛知県 豊明市

平成28年6月定例月議会(第3号) 本文




2016年06月10日:平成28年6月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、7番 後藤 学議員、質問席にて質問願います。


◯7番(後藤 学議員) それでは、7番 後藤 学です。御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 通告1点目の震災対策につきましては、昨日、早川議員、それから宮本議員が詳しく質疑されましたので、私の質問は後回しにいたしまして、2点目の農村下水の今後と、不明水対策から入っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 さて、農村下水──正式には農村集落家庭排水施設──は、国の農村環境整備モデル事業の一環として、市制施行間もないころから整備が進められ、二村台を除く市街化区域に先駆けて調整区域の沓掛地区に下水道が完備いたしました。このことが、豊明市の下水道行政を牽引し、その後、市街化区域でも下水道整備が急ピッチで進んで、豊明市は早い時期に整備率100%を達成した、いわば下水道先進市となっています。
 しかし、先行した二村台地区では、下水道が耐用年数に近づき、また、この農村下水においても、施設設備の老朽化対策を迫られるようになってきました。こうした中で、農村下水の境川流域下水への接続が進められようとしていますが、その内容と、また、長年にわたって対策を講じてきた不明水は、流域への接続後は、県への負担金に反映して、苦しい下水道財政に影響を及ぼし、ひいては下水道料金にもはね返ってきますので、今後の対策についてのお考えを伺っていきたいと思います。
 そこで、まず最初に、確認の意味で、境川流域下水への接続はどのようになっているかということで、時期、これは勅使台も含めて。それから、接続工事の内容、簡単で結構です。それから、損益予測について御説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、境川流域下水道への接続はどのようになっていますかについて御回答いたします。
 農村集落家庭排水施設の流域下水道への統合につきましては、平成30年度から平成32年度で工事を行い、平成33年度より供用を開始していきたいと考えております。また、勅使台においては、平成32年度、平成33年度に工事を行い、平成34年度供用開始を予定しております。
 それと、工事の内容でございますが、現在、まだ詳細と申しますか、そういったところまで踏み込んだことを実施しておりませんので、まだ内容については御説明できる段階ではございません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 1点、損益予測についての答弁が漏れておりますので、接続することで損益がどうなるかということ。これ、簡単で結構ですので。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 流域下水道へ統合した場合と、農排を統合せずにそのまま続けた場合ということで御回答させていただきますと、まず、建設費、維持管理費などで比較をしたところ、流域下水道への統合が有利となり、その効果額といたしまして、年間約1,900万円ほどの効果額があると試算しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 1,900万、多いような少ないような感じですが、いずれにしても、さらなるコスト削減努力していく必要があるというふうに思いますので、本日の主要テーマであります不明水対策のほうに移ってまいりたいと思います。
 2番目、流域接続に向けて、不明水対策の経過と現状はということですが、まず、この不明水対策を始めた時期、それから当時の下水処理の総量と、それからその中に占める不明水の量、始めた時期と下水のそのときの総量と不明水の量についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 不明水対策につきましては、平成2年から13年、26年、27年度において、調査を行っております。調査結果に基づきまして、平成3年度から平成26年の間で、7,500メートルほどの管更生を実施いたしました。
 平成2年度の総処理水量71万立方メートルに占める不明水の割合は、48万5,000立方メートルで、率にして68%であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 不明水の対策を始めた平成3年度当時は、そういうことですね。それで、同じように、現在の下水処理の総量と不明水量はどのようになっておるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 平成26年度では、総処理水量が約86万3,000立方メートルに占める不明水の割合は38万8,000立方メートルで、率にしまして45%まで削減いたしました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 割合としては、平成3年の68%から45%まで下がったということで、効果が出ておるというようなふうにも見えますけれども、絶対量としては48万立方メートルが39万立方メートルということで、まだまだかなというふうな感じがしております。
 ちなみに、下水道の県の設計指針、実は県のほうへちょっと聞いたんですが、15%ぐらいまでが許容量ということですので、現在の45%というのは許容量の3倍ということで、大変な不明水があるということですね。
 参考までに、みよし市でも農村下水やっておるものですから、みよし市にお聞きしましたら、大変多くて困っているというお話でしたので、どのぐらいかということをお聞きしましたら17%ということでしたので、かなりうちは、突出した不明水の量かなというふうに思います。
 これまで25年間、対策を講じてきていただいて、先ほどお話がありましたように、約7,500メートルですか、管更生等の工事をされたということですが、これにかかった経費はいかほどでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 管更生を行った経費の総額でございますが、約4億1,200万円ほどでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 平成3年から平成26年までということですので、23年、24年ですか、かけて、4億経費をかけてやってきたんですが、先ほど申し上げたような現在の不明水の状況ということです。この不明水、県へ接続いたしますと、不明水によって県のほうへ支払われなければならない負担金、不明水分、これは幾らになるというふうに考えておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どものほうで、現在の総量86万3,000、不明水38万8,000で、維持管理負担金が仮に50円ということで試算しますと、先ほど15%程度は仮にやむを得ないということも含めて計算しますと、おおむね1,300万円程度が不明水分にかかる費用になると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) このままでいくと、許容量を除いても1,300万ぐらい、不明水で県のほうに負担金を払っていかなければならないということですね。
 これ、接続したら生じる経費って考えると、実はこれまでも年間40万トン近い不明水を処理してきて、それが二十三、四年ということですので、約1,000万トン近い不明水を処理してきたわけで、当然、そのことでいろんな施設、設備が老朽化して、その対策を早目にしなけりゃいけないとかというようなことで、これはこれからかかるだけの経費ではなくて、これまでも実はかかっておったということなんですよね。そういったこともあって、それは済んでしまったことなので仕方がないと思いますが、今後のことについては、できるだけ効果的な対策をとっていただきたいなというふうに思っております。
 それで、私のほうからも、私なりに勉強もしましたので、幾つか提案をしたいと思いますが、まず1つは、これまでどちらかというと、管の中を見て、流れてくる流量を見て、対策を立てておられたということですけれども、管の外も見ていただいたらいいかなというふうに思います。
 参考までに、実は神戸市も不明水に困っておられて、神戸市で調査をされた。意外なことがわかった。不明水の55%は、確かに地下水とか浸入水なんですけれども、45%、半分近くが、実は各家庭の宅内のます等から流れ込んでいる量だということがわかって、これは意外なことだったというふうなふうに神戸市でも言っておられます。これに対する対策は、点検をして、管更生に比べればかなり安くできるというようなことですので、豊明市でも一度そういう調査をされて、そういう対策を考えられたらいかがかなと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるように、地下水が高い部分で管に直接地下水が入るという部分もございますし、それから、宅内の誤接、こういったものも、雨水が処理場に入ってくるということも考えられますので、両方やっていかないかんというふうに私どもは考えておりますので、そのようなことで進めさせてもらいたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 各家庭内の排水設備についても調査をしていただけると、そういうことでよろしいですね。
 それから、同じ神戸市のほうでも言ってみえたんですが、マンホールにあいている穴、小さい穴なので、私はそう気にもしておりませんでしたけれども、やっぱり大雨が降ったときにあの穴からもかなり流れ込むということで、そういった対策も重要だというようなことが指摘されておりますが、こちらのほうについてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) マンホールぶたに穴があいている箇所を塞いで浸入を防ぐということは、小さなことですが、やっぱりこれもやっていかなあかんことですので、進めていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、その点もよろしくお願いいたします。
 それからもう一点、先ほど部長の答弁でもありましたけれども、浸入水についても対応していかなきゃいけないということで、私も、過去の調査結果などを窓口で見させていただきましたけれども、沓掛地区というのは、北のほうは丘陵地で、そして南のほうへ行くと田園地帯が広がっていて、しかも、すぐ隣に境川が走っているというようなことから、地下水位が高いといいますか、浅いといいますか、ちょっと掘ればすぐ地下水が出てくる、その中を下水管が通っているというような状況になっていますので、もちろん管更生、平成3年に始めたときは、そちらのほうから始めたわけですが、まだ完全に全て管更生ができているわけではないし、こちらのほうも、もう一度きちっと調査をして、対策を講じられてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、早急にはやはりまだ見ていないところを見させていただくと。当然、それだけで効果が上がればいいんですが、その辺、検証しながら、必要に応じて、そういうことも考えていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 特に平成、あれは28年の調査でしたか、あれで見ても、中川とか、それから小所、下高根あたり、あのあたりの浸入水の量が多いような結果が出ているように思われますので、ぜひそういったところの対策を、これはもう流域への接続まであと数年ということですので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。
 それから、この問題、下水道の関係では最後になりますが、1点、下水道のアセットマネジメントのことですが、一昨年発表されました豊明市公共施設白書によりますと、アセットの総額で1,248億円というような数字が出ております。この中に、下水道も入っておるのではないかなと思いますが、下水道のアセットについては、どのくらいというふうに見込んでおられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 豊明市の公共施設白書の中で、今後40年ということで、先ほど議員がおっしゃるように、1,248億円ほどが見込まれると、そのうち下水道が占める割合ですが、約156億円ほどで、年計算にしますと、年間当たり40年で、約4億円ほどが必要になってくるというように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) これから、アセットマネジメントに関してかなりの予算が要るということですので、このことは、今議会に下水道料金の値上げのほうも提案されておりますので、そうしたことの中で私もちょっと考えていきたいなというふうに思っておりますが、いずれにしても、相当な金額ということになるわけですね。
 それでは、1番目の質問はそこまでといたしまして、1番目といいますか、繰り上げた2番目ですね。それから、3番目の企業誘致のほうに入っていきたいと思います。
 小浮市長は、これからのまちづくりの大きな課題として、宅地開発と企業誘致を掲げておられます。これは、豊明市の発展のために、大方の市民が望んでいることと思われ、私自身も賛成とするところです。
 このうち企業誘致については、過去に実は苦い経験があります。新左山工業団地の整備においては、市内企業の進出による住工混在の解消を目指すという目的で、これは、市内の商工会とはっきり言ってはあれかもしれませんが、市内の団体から要望があって整備をしたわけですけれども、いざ造成が済んで、募集する段になったら、応募が激減をしたということで、慌てて市外の企業を何とか来てもらって、これもたしか何年かかかったような気がしますがということがありました。
 それから、約7億円、一般会計のほうで、例えば工業団地の中の道路だとか、それから調整池だとか、そういったことに経費をかけて、言ってみれば支援をしたわけですけれども、この企業団地から入ってくる税収は年間3,000万。昨年の私どもの会派の代表が御質問したときにも、現在、2,500万ほどということでしたので、多分そのくらいの水準で推移しておると思うんですね。
 それで、前回の一般質問でも行いましたように、税収が3,000万入ってきても、そのうちの4分の3は交付税算入のときに基準財政収入額に算入されて、実質は4分の1ですから、800万ぐらいしか入ってこないと、増収にならないというようなことも考えると、この7億円というのは、いつ元が引けるのか検討がつかないというくらいの状況になっております。そういったことを十分反省した上で、今回取り組んでいかなければならないんじゃないかなと、こう思っております。
 その一方で、通告書にも書きましたけれども、これは私の考えですが、花き市場などは、あのあたりは、そう言っては失礼ですけど、余りいい土地ではなくて、そういったところにああいった企業を誘致したというのは、成功した事例ではないかなというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、周到に企業誘致には取り組んでいく必要があると思いますので、そういった観点から、産業立地推進計画について伺いたいと思います。
 1番目の企業等のアンケートやヒアリングから見えてきたものはということですが、まずその前に、アンケートの有効性についての御見解を伺いたいと思いますが、割と簡単なアンケートなんですね。設問10問、それから丸をつける、要するに択一式ということで、もっと協力を得られてもいいんじゃないかなと思うんですが、500社送って81社、16.2%の回収率ということで、医療機器とか航空機とかロボット、バイオなど、いろんな産業の企業に送付はされたわけですけれども、この16.2%という回収率、こういうアンケートでどのくらいの水準なのか、私はわかりませんが、これで企業の意向はおおむね反映されたというふうに考えられるでしょうか。まず、その点をお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 産業立地は、アンケートもそうですが、聞き取り、ヒアリングも行っておりまして、そんな中で、やはり企業さんとの信頼関係、市のほうが。こういったことが一番大事だということを感じているのが一番でございます。
 それと、やはり企業のほうは、アンケートにもあるように、雇用がスムーズにいくようなこととか、それからあと、被災履歴、余り浸水とか、そういったところがないようなところを望まれているということがわかりました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) アンケートの信頼性についてのお答えにはなっていないかなと思うんですが、81社の回答があった、絶対数としてはそこそこの数の回答があったかなと思うんですが、この回答のことについては、後ほどまた質問していきますので。
 それで、企業が関心があったというのが、今おっしゃったようなことですが、特にその中で、企業が関心が高かったのが、地価の問題ですね。当然のことだと思いますが、豊明で企業のための用地を整備して売却していく場合、およそどのくらいの値段になるというふうに見込んでおられるか。これは場所によっても違いますので、幅があって結構ですので、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 地価、当然、進出していただく企業様は、それが一番気になるところだというのは、アンケート結果からも出ております。
 ただ、私どもとして、今現在、このぐらいの単価で、坪当たり幾らということはなかなか、地主、地権者の方の意向もありますし、進出していただく企業様のお考えもありますので、幾らぐらいが妥当だというのは、行政側が決めることではないのかなと。出てくる企業さんと地権者様の意向が合致すれば、そこでというようなことになります。例えば仮にですよ、今後、こういったものが進んで事業計画が出れば、そこの中では単価が示されてくるのかなということだと。今現在は、幾らというのはなかなか、私どもとしては言えないのかなと。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 言いにくいということはあるかもしれませんが、これからこの事業を推進していくという立場で、ある程度どのくらいになりそうかなというような見込みといいますか、それは持っていなきゃならないと思います。
 お答えしにくいようですので、私のほうから申し上げますが、今回の産業立地計画書の中では、平成28年1月現在の県内の各地の工場用地の売却の事例が紹介されておりまして、それで見ていくと、平米当たり2万円から4万円ということになっておって、計画書の中でも、それに対抗可能な価格が望ましいと書いてありますので、計画上は2万円から4万円の範囲ぐらいのところでやれると望ましいということで、やれるといいなというようなふうになっているのかなというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、産業用地を確保して企業様に来ていただくには、先ほど申しました事業計画の中で、売れない土地の単価では当然採算がとれませんので、その辺を踏まえて、近隣の地価の状況を見ながら、事業計画を組んで推進していくということになりますので、議員がおっしゃるような単価が今現在平均的であれば、今後、実際にやるときには、また当然、調べて価格を決めていくと。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 土地の価格については、企業のほうも大変な関心を持っておられると思いますが、これから協力する地主についても、もちろん一番の関心事だろうというふうに思います。
 先ほどの例えば2万円から4万円ぐらいが望ましいとすると、そこから造成費を引いて、整備費を引いて、引いた価格で買って、収支とんとんということですので、そういうことになりますと、地主から買う価格はどのくらいになるのか、金額で難しければ、売却価格のおよそ何%ぐらいは整備費に要るのか、そのあたりのことをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) まず、そういった開発をする場合、開発するときの従前の単価、土地の単価が仮に幾らで、そこに係る整備費が幾らで、それを売って事業を行いますので、その売却単価が、かかる事業費に対してどのぐらいまで例えば単価を上げられるのか、反対に近隣の状況を見て、ここまでなら単価を抑えられる、そういった状況を全部踏まえて決めていきますので、今先ほどからくどいようですけど、幾らということはなかなか言えないという状況です。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そういう回答になるだろうと思いましたので、実は、企業庁に聞いてみました。およそ幾らぐらいになるかなと。ずばり金額で言うと1万数千円、2万円まではとても行かないだろうというような回答でしたので、先ほどの、ほかの企業用地の売却地に対抗しようと思うと、平米当たり2万から4万で売り出さなければならない、そこから整備費を引くと、やっぱりこのくらいの金額になるのかなというふうに思いますが、多分回答はしにくいだろうと思いますので、企業庁のほうでは、そんなことを言ってみえたということを、これはお知らせしておきます。
 それと、交渉していく場合に、工業用地ですので、今言った価格、大変安いんですよね。それで、例えば沓掛のほうなんかでは、名古屋岡崎が通るようになると、徳重まで車で10分で行けると。非常に住む場所としてはいいところだということで、宅地としての整備をしてほしいというような声もかなりあります。宅地と比較すると、数倍安い金額で工場用地としては売却しなきゃいけないということになりますが、そこら辺、地元に入っていって、どのようにされるつもりか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今、総合計画のほうで、皆さん御存じのように、土地利用の構想が固まっておりました。
 今年度、第3次の都市マスタープランにおいても、同様の土地利用構想を掲げていくつもりでございます。
 北部につきましては、前回までは住宅系の配置を予定しておりましたが、今回、産業系になりましたので、住宅系は難しいと。どうしてかというと、今までの議会でも御説明しておりますが、新市街地の50ヘクタール以上の規模の住宅が、豊明市には今現在必要ではないのと、市街化区域に隣接した駅から近いところ、こういったところに新市街地は考えていきたいということを丁寧に御説明して、理解を得ていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 私も、地主の方たちがどんなふうに言われるかわかりませんけれども、かなり難しい話になるだろうと思いますので、その辺のところは、工場用地として進めていくということであれば、しっかり説明をして、理解を得る努力をしていただきたいなというふうに思います。
 それからもう一点、アンケートとかヒアリングを踏まえて、新規有望分野として、健康長寿産業の集積というようなことを言っておられますが、これは、先ほどの企業アンケート、あるいはヒアリングですが、そのような需要とか、あるいは回答がこの中に多かったのかどうなのか、その辺をお聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どものほうで、先ほど、500社のほうをアンケートをとらせていただいたんですが、その相手先が、先ほど言う指定集積業種や航空宇宙、それから次世代ロボット、健康長寿、こういった業者さんにアンケートを依頼したものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうすると、アンケートに答えたところのかなりの部分が健康長寿関係ということで、そこの進出希望といいますか、進出希望に対して手応えを感じるようなものがあったというふうに解釈してよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 健康長寿に限ってではございません。先ほど申しましたように、航空宇宙とか次世代ロボットも含めたアンケート結果でございますので、健康長寿だけの企業様がどのぐらいでということではないです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 健康長寿だけではないというふうに私も思っておりますが、特に健康長寿産業の集積ということを強調しておられますので、その根拠はあるのかということをお伺いしておるわけです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 豊明市には、藤田保健衛生大学、日本一の病院がございます。それから、こういったものと協力しながら、この先、高齢者がふえるということもありますので、これに関連した健康長寿で、タッグを組んでやっていきたいということで、これを取り上げておるわけです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 藤田保健衛生大学という、計画書にしては珍しい固有名詞が載っておるわけですが、こういう名称が載っているからには、藤田保健衛生大学でも、この計画については認識をして、そして協力をしていくというような、そういう感触を持たれているということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、協力してやっていくという認識を持っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 済みません。市の側の認識ではなくて、藤田学園から、そういった確認といいますか意向といいますか、そういったものを受けてみえるのかどうなのかということです。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 藤田保健衛生大学様とは、さまざま具体的な協議についてもしております。詳細な内容については、先方がありますのでお答えしかねます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 市の一方的な思いではなくて、藤田学園のほうから、具体的な内容は別として、それなりの意向というものを聞いているというふうに解釈をさせていただきます。
 次に、工場用地の整備の手法ですけれども、施工主体、これ、市がやるのか、企業庁にやっていただくのか、あるいは民間にやっていただくのかというようなこと、それから面積、5ヘクタールまでの都計法34条でやれるものなのか、あるいは20ヘクタール未満の地区計画で行うもの、20ヘクタールを超えて市街化区域にして区画整理として行うもの、いろんな方法があるわけですが、端的に言って、最初に申し上げましたように、私としては、新左山工業団地のように、市が丸抱えで負担をして整備をするという方法は、ちょっとどうかなと思っておるんですが、その辺についての市のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員がおっしゃるように、整備手法につきましては、民間企業がやる場合、それから全面買収になると思います、この場合は。あと、地主の方々が集まって組合をつくる土地区画整理事業、それと行政がやる直接施工と、この3つの手法があると思いますが、これはどの手法を使ってやっていくかというのは、今の段階ではまだ決まっておりませんので、地元に入りまして説明会をする中で、どの手法が一番いいのかを決めて、あと、スピード感もやっぱり必要になりますので、その辺も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 計画書の中に、そういった手法についての比較がしてありますよね。それで、市施工で行う場合の総合評価として、多大な財政負担がかかるというようなことも書かれております。そういう中でも、ほかと同等に市がみずからやるというようなことも考えていかれるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、直接施工になれば、議員がおっしゃるように、投資が相当必要になってくると。ですので、それを全面に出していくのか、民間さんの力をかりてスピード感を持っていくのか、いや、地権者の方々が、先ほど言うように、組合をつくって自分たちでやりたいというのか、これは決まっていませんので、どの手法を使うかは、くどいようですが、これからと。
 ただ、議員がおっしゃるように、先行的に相当な投資が必要だというものは、市としては、今の豊明市の財政状況を考えますと、なかなか難しいというのは実際にあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 難しいという認識を持っておられるということが大切かと思いますので、よく、そういった財政負担の問題を考えて、取り組んでいっていただきたいと思います。
 そうなると、企業庁にお願いするというのは、かなり有力な方法の1つになってくるかなと思うんですが、企業庁のほうには、これまで打診とか接触とか、そういったことをされておるのか、どんな感触を得ておるのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 企業庁のほうには当然、私どものほうから、どういうスケジュールとか、それから例えばこの地区を開発した場合に、どういう条件が必要ですかという聞き取りは当然させていただいておりまして、具体的な地区を挙げて、企業庁のほうにお願いに行ったということは、今現在はありません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 企業庁さんにお願いするのもなかなかハードルが高くて、地権者全員の合意を得られなければ、企業庁さんは動いてくれないというようなこともありますし、いろんな規制緩和を市のほうが相当積極的にやらなければいけない、それから実際に企業に入っていただくときも、企業庁と一緒になってセールスもしなきゃいけないというようなことで、かなり大変だと思いますが、ただ、地主さんにしても企業にしても、県の企業庁さんがやってみえるというのはかなりの信用がありますし、それから、企業庁さん自身がそういった技術も持ってみえますので、ぜひ企業庁さんのほうは、しっかりアプローチをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、企業庁のほうにも、私どもは、地区が具体的に決まれば、そこについて積極的に進めていくということで、それは、企業庁だけではなく民間のほうにも、同じような形でやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、そういうことでよろしくお願いをいたします。
 あと、3番目の進出企業の意向をどのように把握しますかという質問と、それから市のコーディネート体制についてはしっかりやっていただきたいということをお願いする程度にとどめて、時間がありませんので、次の質問に移っていきたいと思います。
 一番最初に質問する予定だった、南海トラフ地震に万全の備えをということです。
 お聞きしたいことを幾つかはしょってお聞きしようかなというふうに思っておりますが、大変、熊本地震では大きな被害が起きて、それで、今回、私、改めて思うのは、災害に対する対応というのは、やっぱり机上で考えていてもなかなかわからない、予測していても予測し切れないことが次々に起きてくるということで、実際に起きたところから学んで、それを今後の対策に反映させていくという、そういう姿勢が大切なのではないかなというふうに思っています。
 という意味で、そういうことをちゃんとされているかどうかということをお聞きしたいわけですが、質問の1番目、熊本地震から学び、今後の対策に生かす体制はできているかということで、これは、新聞とか、それからテレビ等、いろんな情報が流れていますよね。そこの中で、こういう問題が起きるのか、こういうことをちゃんとしておかなきゃいけないなと思うようなことはいっぱいあると思うんですが、そういったことを組織的にきちんと把握して、今後の対策に生かしていくようなことはしておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かにこのたびの熊本地震では、自分自身でも、本当にたくさんのことを学んでおりまして、やっていかなければならないこともたくさんあると考えております。
 ただ、まだ発災直後でございますので、今の段階でどの部分を、しっかり体制としてつくっておるわけではございませんけれども、各防災計画の中ではそれぞれの役割がございますので、そういったところの役割分担をした上で、取りまとめてやっていく予定をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 時間がないので質問はいたしませんけれども、防災担当だけで、そういった情報を集めているのではなくて、防災計画では、職員皆、各いろんな班に入っていますよね、それぞれの班のメンバーだという目で見ると、気がつくこと、いっぱいあると思うんですよ。そういうのを集めて、総務防災課のほうで整理をするということ、それからもう一つは、地域の方、区長さんだとか、それから自主防だとか災害ボランティアだとか、そういった方たちも、その人たちの視点でいろんなことを感じてみえると思いますので、そういうところに、多分そういうところから気がついたことを出してくれというようなおふれは出ていないんじゃないかなと思いますが、そういったことも、きちんとやっていただきたいなというふうに思いますので、お願いをしておきます。
 そこで、そういったところから出てくる課題、それからこれまでやりたくてもやれていない課題、いろんな課題があるわけですけれども、組織的あるいは計画的に震災対策に取り組んでいくために、アクションプランというものをつくって、やる内容とか責任とか、そういったものをはっきり、それから目標の時期とか、それからさらにそれができているかどうかのフォローアップ、そういったことをしていくような体制を整えたらどうかと思いますが、このアクションプランについてはどうお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 現在の防災計画、そちらも、ある程度各部署によって役割分担しておるんですけれども、まず、そこのところをしっかりと各所管のほうで考えていただくことが先決なのかなと。
 アクションプランも、つくっていくのはいいんですけれども、地域防災計画を補完するという意味ではいいのかもわかりませんけど、ダブったりすると、またこれは二度手間ということもございますので、今の段階では、まず、地域防災計画のほうをしっかりと各所管が、所管の部分をしっかりやっていくという意識を持たせることが最初かなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 今の防災計画に個別の具体的な課題について、いつまでにどうするかということが決まっておれば、私は、こんなアクションプランの提案はしないわけですよ。
 防災計画はなかなかよくできていて、確かにいろんなことが書いてあるんですが、確実にそれが進んでいくように、どこが担当して、いつまでにやるか、それができているかどうかをどうチェックするかという、そういうところまで書いていないんですね。しかも、その評価した結果について市民や議会にも周知されておれば、きのうでもいろんな質問が出ていますが、質問は出ないわけですよ、わかっているから。毎年報告されていて、わかっているということになればね。
 そういう意味で、アクションプラン、県のほうなんかは、第3次のアクションプランで二百何十項目か、項目を決めて取り組んでおるんですね。ほかの自治体でも、名前を一々挙げませんけれども、幾つかの自治体でそういった計画をつくってやっておるということですが、そういったアクションプランをぜひつくって、これは、対策が確実に行われるようにするために、実効性あらしめるために提案をしておるわけですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) おっしゃられるとおり、今、年度ですとか、そういった計画まではできておりませんので、もちろん予算の必要なものもございますので、確実にあれですけれども、目標をつくって、実際やらなきゃいけないことは確かでございますので、アクションプランがいいかどうかちょっとわかりませんけれども、そういったことはやっていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 参考までに申し上げますが、熊本地震が起きる1週間ぐらい前でしたか、中日新聞に、県民の意識調査が載っておりました。それで見ると、東日本大震災の後、六十数%の方が、南海トラフ大地震のことを非常に心配して、意識しているというふうに答えておるんですが、それが40%を切るところまで下がっていて、そういった県民の意識の風化が見られるというようなことが書いてありました。地震の前です。また地震があったので、今、また高まっておるかもしれませんが、これは行政も同じで、今、部長は大変だと思ってみえるかもしれませんけれども、部長がかわることもあるでしょうし、時期がたてば、結局は喉元過ぎれば何とやらというようなことになりかねませんので、ぜひやらなければならないような仕組みづくりをきちんとしていっていただきたいというふうに思います。
 それから、今回、熊本の地震で県の職員が派遣されて、帰ってきて知事に報告されたときに、一番強調したのは、やはり耐震補強と家具の転倒防止、これをきちっとやらなきゃいけないということを痛感したというような報告がありましたが、ごらんになりましたでしょうか、質問ではありませんが。
 それで、耐震補強と、それから転倒防止のことについてもちょっと伺いたいと思いますが、耐震補強が進まない理由は大きく2つ、1つは費用の問題、それからもう一つは市民の意識の問題、この両方があると思うんですね。それで、費用の問題で、きのう、宮本議員の質問の中にも幾らかありましたけれども、低コストの耐震化の工法、これをPRして普及していくということが、豊明市の耐震改修促進計画の27ページ、もし持っておられれば、27ページを見ていただくと書いてありますが、きのう、そういった工法については情報提供していくというような答弁もしてみえましたけれども、そういったPRとかしてみえるでしょうか。それから、平均費用は、こういった低コストの場合、どのぐらいになるというふうに、平均値で結構ですが、お考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 従来の壁をふやすとなりますと、例えば床を剥がしたり、天井を剥がしたりということで費用がかさむので、そういうことをやらないような工法があるというのは聞いております。それが、じゃ、幾らぐらい安くなるかというのは、試算を持っておりませんのでわかりませんが、前回も御回答しましたけど、各家庭で、耐震に合わせて実際にやられる方、床の例えば張りかえが生じた場合に、全面、ついでだからやっちゃおうとか、そういうのもありますので、一概に耐震の費用だけで考えれば安いんですが、そういったものも含まれますので、私どものほうで、どのぐらい安くなったというのは理解しておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 先ほどの耐震促進改修計画書に、そういう安い工法を紹介してPRしていくということになっておりますので、耐震以外にどこまで直すかというのは、それはそれぞれの方が考えることで、耐震としては、こういう工法を使えばどのくらい安くなりますよ、だからやってくださいよというPRはしていただかなきゃならないと思うんですが、今の答弁だと、余りされていないようですが、今後、そういうことをしていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 低コストの工法で一覧表になったものがございますので、そういったものを窓口に見えた相談者に対して、こういう工法もありますよと。ただ、これがいいですよとか、そういうことはなかなか言えませんので、その辺は、こういう工法もありますしということで検討してみてくださいという御提案をさせていただくぐらいで、本当にこの工法をPRというのがなかなか難しいのかなということは、実際に感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 市でやるというふうに計画書に書いてあることですので、ぜひ費用の問題、大きい問題ですので、PRをしていっていただきたいと思います。
 それから、あともう一つ、費用に関してですが、大震災の報道を見ておりますと、要するにお金がなくて、それは耐震補強はやったほうがいいけれども、お金がないからやれないよと。揺すったら逃げるかするしかないというふうに言ってみえる方もみえるわけですね。そういった弱者に対して何らかの措置を講じていく必要があるなというふうに、私は強く感じたんですね。
 今の制度というのは、例えば年収1,000万の人でも、年収200万の人でも同じですよね。1,000万の人でも補助を受けられる。その人はお金があるから自分で出してやれるかもしれないけれども、年収200万とか生活保護ぎりぎりぐらいでやっている人はやれないというようなことがあると思うんですが、そういった弱者についての何らかの配慮をしていくというような、そういうことを検討していただくわけにはいかないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 私どもがアンケートをとっておりまして、その中で、お金、費用が高いということもありますし、もう一つは、やっぱり住み方、今現在高齢で、1人でお住まいだと、将来、こんなことを言うとあれかもしれませんが、一緒に住んでいただくような方がいないと。その家を耐震改修をかけてやるまでもないというような御意見の方も、少数ですがいらっしゃいます。
 ですので、私どもが、ローラー作戦なんかでも、やっぱりお話を伺っておりますと、高齢の方が全てというわけではございませんが、そういった方を何とか対策していく、進めていきたいということで、耐震のシェルターとかもあわせて御提案させていただいておりますので、議員がおっしゃるような低所得の方ということでは、今現在は考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。
 残り時間3分20秒です。


◯7番(後藤 学議員) 途中で切れるかもしれませんが、豊明市は被害予測で60名の方が亡くなるということになっておりますよね。この60名の方というのは、どういう方だというふうに把握しておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 災害予測をした中で、南海トラフで亡くなられる方がこれぐらいおるというところから、私どものほうの住宅、そういったものの耐震化率等々を合わせまして、それで、基本的には一軒一軒調べたわけではなくて、こういった形で全体として60人になるというような出し方、割合というか、そういうような出し方というふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 60名というのは大変な数字で、熊本大震災でも49名ですので、とてつもないことが起きるわけですよね。それで、どういうケースの方がこの60名の中に入りそうなのかというのは、ただの統計的な数値ではなくて、状況をよく考えて、それに合う対策を打っていかなければ、60減らないんですよね。
 今の防災計画で、60名をゼロにするというような何か施策なり対策なりというのは、死者に関して何かあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういった意味においては、やはり家屋の耐震化、それが一番のところかなと思っている。あとは、家具が倒れないようにという部分だと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。
 残り時間1分30秒です。


◯7番(後藤 学議員) 老朽家屋が倒壊して、その中で亡くなられるという方が恐らく60人のうちの大部分だろうと思いますし、そういう方は、経済的になかなかそこまでできないというようなことだと思うんですよね。そういうことを考えると、そういう対策が必要だと思うんです。
 たまたまきのう、90万円の補助を上乗せしているところが、22市ですか、22市町ですか、あるというようなお話もお伺いしました。県内のほかのところでは、かなりそうやって補助の上乗せをしておるわけですよね。私、たまたま大府市が、隣だからどんなものかなと思って見てみたら、大府市は、90万円のうちは補助ですけれども、120万まで補助、さらに65歳以上のお年寄りの方には、それに20万上乗せするというようなことも載っておりました。
 そういうことで、震災対策を本当に気を入れてやっていただかないと、みすみす、言ってみれば見殺しするようなことになりかねませんので、今の弱者に対する支援の仕方、例えばシェルターを無料にするというようなこともあるかもしれませんけれども、そういったことを真剣に考えていただきたいと思います。
 ほかに質問したいこと、まだたくさんありましたが、時間が来ましたので、これで終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて7番 後藤 学議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時10分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 なお、村山議員より、ただいまの時間から午後2時半まで欠席の届け出がありましたので、御連絡を申し上げます。
 3番 清水義昭議員、質問席にて質問願います。


◯3番(清水義昭議員) 議長より御指名をいただきましたので、始めさせていただきます。
 先週土曜日、日曜日と桶狭間古戦場まつりが行われまして、お天気もすっきりしない中ではありましたが、約2万人の方に足を運んでいただけたというふうにお聞きしています。準備、後片づけ初め、御協力いただいた方々、また御尽力いただいた職員の方々も多数お見受けしまして、まさに一丸となってとり行われたこと、関係各位には本当に感謝です。なかなか見られない市長のプライベートな一面にも遭遇することができまして、大変貴重な経験をさせていただいたと思っています。
 では、質問のほうです。
 今回は、情報戦略についてと大金星のまち豊明のPRについての2件です。
 まずは、情報戦略についてですが、この分野の質問なんですけど、横文字ですとか専門用語なんかが多くて、ちょっと聞きづらい部分もあるかと思うんですが、なるべくわかりやすく質問させていただこうと思っていますので、答弁もそのようにお願いします。
 さて、情報技術分野における技術革新は日進月歩でありまして、これらを活用することで、本市における業務効率を高められるだけでなく、市民へ迅速に情報を伝達することが可能になると考えられます。
 今回、この件を質問にしたのには2つの意図がありまして、1つは、庁内の情報化を横断させる、格好よく言うと、情報化横断プロジェクトで業務効率をアップするということ。2つ目は、情報を市民に早く伝える、情報技術をうまく活用して、タイムリーに豊明市の情報を発信するということです。
 そこで順にお聞きします。
 まず、本市における情報戦略の総合的なお考え、これを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) それでは、行政経営部よりお答えさせていただきます。
 議員の御指摘のとおり、ICTの進展は目覚ましく、その活用次第では大きな効果をもたらしますし、間違えれば大きな損失を生むということでございます。
 昨年10月に施行されましたマイナンバー法の関連では、今年度から、ICTを活用した情報連携のテスト段階に入ります。この連携システムが本格稼働しますと、行政事務の効率化は飛躍的に高まることが期待されております。
 一方、昨年の5月に発生した日本年金機構の情報漏えい事案では、特定団体を事前に調査するなど、周到な準備のもとに行われる標的型メール攻撃という新たな手法により、大きな被害が発生いたしました。これらいずれも、ICTを利用した技術的な対策や個々人の情報セキュリティー意識の向上が必要でありますが、組織として先立って、庁内にそういったセキュリティーの推進とガバナンスの視点が必要不可欠になってきております。組織的な強化も今後検討していくという考えでおります。
 したがいまして、本市の情報戦略についてでありますが、強化した組織による取り組みと情報セキュリティー対策の2つと第5次総合計画の目標でもあります情報提供、情報共有の推進と、広く市民の意見をお聞きするための広聴機能の充実の2つを加えた4つの基本方針を中心に、情報化施策を推進してまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 総合的な考えとしては、まさにそのとおりといいますか、うまくお考えになっておられると思います。
 第5次総合計画のほうなんですが、これ、行政経営の分野のほうから2点が答弁に上がったと思うんですが、ここがうまくいけば業務効率も上がって、全体的に普及して、いろんな相乗効果が生まれてくるんじゃないかなというふうに思います。
 私、ちょっと探したんですが、情報化とか情報分野を本市がいかにしていくかというところの計画を探し当てることができませんでしたので伺うんですが、情報戦略の計画についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 情報戦略の計画ということでございます。
 先ほども答弁させていただいたとおり、本市の情報戦略の総合的な考え方として、4つの基本方針をお示しさせていただいた。それをアクションプランにまとめ、今月中に情報化推進本部会議を開催し、それを完成させる予定ではおります。
 多くの施策において、ICTが下支えする今日、情報化の推進を特出しした計画の必要性が弱くなり、全国的にも情報化推進計画の更新が見送られているという現状が見られます。
 したがって、次期の計画は、これまでの情報化の推進という側面から、先ほど申しました4つの基本方針のもと、ある程度具体性を持った情報戦略を示したアクションプランへと衣がえをし、より実効性を持って情報化推進施策を推進していくという考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ということは、現在、情報化に関する計画はないということでよろしいですか、現在は。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 現在つくっておる予定で、今月、情報化推進会議の中で完成していくという運びになっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 過去にはといいますか、昨年度までは情報化推進の計画があったと思うので、ちょっとずつ細かいところに入っていきます。
 情報化推進計画について、過去の情報化推進計画、この計画の経緯というのを教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 本市のこれまでの情報化推進計画は、平成15年度から平成24年度までの第1次情報化推進計画、平成25年度から平成27年度までの第2次情報化推進計画を策定し、計画的に情報化を進めてまいりました。
 第2次情報化推進計画は、計画終了を第4次総合計画の終了と同時期としましたので、第5次の総合計画のスタートとなる今年度、新たに第3次となる情報化の推進計画を、アクションプランという位置づけで完成させていく予定でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 次期計画がアクションプランということになりますか。
 不思議と第4次総合計画は、評価というのがなかったというふうに記憶しているんですが、普通、前の計画の評価がないと、次の計画ができないんじゃないかなというふうに思っています。PDCAのCとA、チェックとアクションになるんですが、今の答弁からすると、直近の情報化推進計画、第2次の計画ということなんですが、こちらの達成ぐあいといいますか、評価についてお聞きしますが、情報化推進計画の第2次なんですが、全部で27項目もありまして、評価をお聞きしていると余りにも時間がかかるので、通告の趣旨に従って、的を絞ってお聞きします。
 この計画の中の27項目のうちの25番のところに、情報セキュリティーとITガバナンスの充実強化についてというのがあります。これの評価ですが、評価の方法の簡単な説明も、あわせてお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 情報化推進計画の25番目の情報セキュリティーとITガバナンスの充実強化ということの評価について御質問いただきました。
 少し長くなりますが、平成27年度で終了しました第2次情報化推進計画は、事業担当課及び情報システム係による内部評価と、ICTコンサルによる進捗検証を実施いたしました。内部評価は、A評価と言われる、計画以上に施策を進めている事業から評価Eの、施策の抜本的見直しや廃止が必要な事業までの5段階で評価をまとめております。
 御質問いただきました項目については、職員の情報セキュリティーレベルの視点とITガバナンス向上の視点の2つを分けて評価しております。
 まず初めに、職員の情報セキュリティーレベルに対する部分の総合評価はB評価でございました。計画どおり施策を進めている事業となっております。情報セキュリティー研修の実施等で、新たな脅威に対する問題など課題は残っていますが、一定レベルのセキュリティーに対する認識を職員に浸透させることができたというものでございます。
 これに対し、ITガバナンスの向上については、総合評価はC。施策の進め方に改善が必要な事業となりました。ITガバナンスの趣旨や必要性を職員が十分理解できていないことと、推進体制の整備や組織的な取り組みの必要性が課題となっております。また、ICTコンサルによる進捗検証では、推進体制の強化が人員不足のため対応できておらず、ITガバナンスの向上がおくれている指摘をいただいております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) AからEまでの5段階評価、1つの項目で2つ評価があるんですけど、片方がCということで、AからEまで5段階評価だと、Cだと普通くらいかなというふうに思ったんですが、Cは改善が必要というようなことなんですね。理由が、人員不足で対応できていない。わからなくもないんですが、この計画、人材育成の項目があります。27番になるんですが、人材の育成・確保についてということになると思うんですが、こちらのほうの評価もお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 人材の育成・確保の状況についての評価ということでございます。
 このことにつきましては、内部評価はBという、ある程度計画どおりに施策を進めている事業という評価でございますが、ICTコンサルによる進捗状況では、OJT中心の研修で具体的な理解は進んでいるものの、情報システム担当者向けの研修カリキュラム作成が望ましい旨、そういったものをつくるようにという進言を受けております。これは、職員力の向上を目指しての事業として新入職員の教育を挙げているためで、ICTコンサルの進言のとおり、情報システム部門の人材教育、人材確保には多少の課題はあるかというような認識は持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 評価はBですけれどもちょっと課題があると、ちょっと微妙な答弁だったんですが、基本的な理解は進んでいるけど、専門的な部分のところに課題があるんだろうなと、そういうふうに理解しました。
 だんだん芯の部分に迫っていくわけですが、通告の次のところですが、情報技術系組織についてですね。
 これまでの情報技術系組織について、何年か前だったと思うんですが、情報システムが課から係に変更になっていると思います。この理由とこれまでの係、この評価、ここら辺、もうちょっと聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 情報システム、今の係が、課から係に変更になった理由ということでございます。
 平成25年4月の機構改革は、当時、職員の削減で生み出される財源を、児童クラブの有料化等に代表される市民負担の軽減に要する経費……。
              (違う、違うの声あり)


◯行政経営部長(原田一也君) ごめんなさい。無料化等に代表される市民負担の軽減に要する経費に充当するという大きな政策の方向性に沿って、実施いたしました。その中にあって、情報システム課がその対象となったのには、組織の抱える課題や今後進める政策などを鑑み、全体最適の中での判断であったというふうに認識をしております。
 その中にあって、機構改革前、秘書政策課では、現在の企画政策課の業務に加え、定員適正化や臨時職員の課題を抱え、また、新教育制度への移行に係る総合教育会議の運営などを見据えておりまして、また、第5次総合計画策定に着手するタイミングでもありましたので、当時の情報システム課、秘書政策課の業務を整理、統合する形で、今の形になったということでございます。
 情報システム部門を係としたことへの評価でありますが、第5次総合計画の完成など、担当職員の誠意、努力により、さきに申し上げた課題がおおむねクリアできたことは評価いただけるものと思います。反面、情報システム部門の弱体化による情報施策のおくれの感は否めず、新たな情報経営判断が必要になるものという認識は持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 弱体化ですとか情報施策のおくれ感が否めず、新たな判断が必要になりつつあると認識、そのとおりなんじゃないかなというふうにも思います。
 自治体の情報技術系の役割といいますか、系統は大きく2つに分けることができるんじゃないかなというふうに分析しています。1つは、情報の広報広聴系統、これは地域情報化関係といった感じ、もう一つは、行政内の情報装置ですとか技術関係で、行政情報化関係とでもいいましょうか、第2次情報化推進計画を見ても、そんなような感じで書かれていると思います。
 情報の広報広聴系統、地域情報化関係、総務省の調査ですと、平成26年度末現在のインターネットの利用率──日本のことですが──が82.8%、これ、6歳以上なんですが、13歳から59歳の利用は9割超えていまして、60代、70代の利用はもう拡大傾向にあると、そういうふうに出ています。
 このような背景を踏まえて、地域情報化関係、広報広聴系統について、ちょっとお考えを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 情報系広報の体制ということでお答えさせていただきます。
 本市のホームページは、平成8年12月に開設して以来、職員による管理運営をしてまいりました。また、SNSの代表でありますフェイスブックは、平成27年1月より運用を開始し、こちらもホームページ同様、職員による運営管理を行っております。ホームページ、フェイスブックともに、秘書広報課の広報係が担当しており、係長を含め4人体制で広報広聴、市民相談等との兼務となっております。
 なお、ホームページにつきましては、今年度予算でお認めをいただいておりますCMS、コンテンツ・マネジメント・システムの導入に向けて、現在、準備を進めております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 市民相談ですとかCMSの導入、管理と並行して業務をやるということになると思うんですが、これ、結構大変じゃないかななんて思います。
 次、行政内の情報装置ですか、技術系統の管理、行政情報化関係になるんですが、こちらも、総務省が平成26年度末に調査を行いまして、組織内での情報技術の主にネットワークを中心としたところなんですが、これ、問題点について調査したら、1位が運用ですとか管理をする人材が不足しているという回答、これ、1位で40.9%だったわけですね。
 こんなような背景があるということも踏まえてですが、行政の情報化の体制について、少しお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 行政情報装置管理の体制という形でお答えをさせていただきます。
 情報システム部門の職員が担う内容が、専門的なプログラム言語を操作して情報システムの開発を行うといった、いわゆる専門性の高い業務から、パッケージシステムの導入、あと、運用、管理、そして情報セキュリティー対策やヘルプデスク業務、そういった業務に現在変遷をしてきているというふうに認識しております。
 本市の情報システム部門は、平成25年4月の機構改革で、情報システム課から企画政策課情報システム係へ変更となり、現在に至っておりますが、先ほども申し上げました、マイナンバーを初めとするここ数年のICT関係の施策の重要性ですとか情報セキュリティーのインシデントの影響の大きさ、こういったようなことを考えますと、それに対応する組織整備が検討の時期に入ったのかなという認識は持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 組織整備が検討に入った、この答弁、今の答弁、非常に重要だと思いますので、しっかり記憶しておきます。
 ちょっと細かいところを聞くんですが、今、ソフトウエア開発の体制というのはどういうふうになっていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) パッケージソフトをノンカスタマイズで利用することでシステムを安価に調達できる、あるいはソフトウエアを開発するのではなく、ネットワークの先にありますシステムを利用する形態に変わりつつある中、本市のソフトウエア開発の体制は現在、既存の内製システムの保守とアクセスなどの汎用データベースソフトを利用した簡易な開発にとどまっているというのが現状でございます。
 また、開発の体制につきましては、情報処理関係の資格を有する非常勤一般職員2名、そのうち常勤は1名でございますが、による保守を行っております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) パッケージ品のソフトウエアを導入するのは悪い方向ではないと思うんですね。一時期、本市において、例えばワープロだとか表計算なんかにおいて、OSS、オープンソースソフトウエア、無料で使えるというようなソフトウエアなんですが、これを推奨したというふうに聞いていますが、業務に大きな支障が出るからやめたほうがいいんじゃないかなと、導入されたときも私見ていたんですが、思ったんですが、今でもそう思っています。
 ソフトウエア開発の体制、非常勤の方2名で保守をしている状況ということなんですが、これ、今、もう始まっているんですけれども、特に若い世代のパソコン離れ、パソコンから離れていっているんですね。スマートフォンに依存するようなふうになってきていまして、そうなると、スマートフォンのアプリの作成、私の後にも、アプリの導入どうですかというような質問もあるようなんですが、ある程度のスキルは必要ではあるんですが、そんなに難しくはないと思うので、アプリの作成の体制、整えたらどうかなと思うんですが、このあたり、ちょっとお考えを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 現在、ICTコンサルは、情報化施策の推進支援ですとか最適化支援を中心に、情報セキュリティー対策への助言ですとか職員のスキルアップのための教育支援などを委託しておりますので、こういった専門家の技術といいますか、知識といいますか、そういったものを生かす中で、アプリについても研究してまいりたいというふうに思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 続いて、電算関係委託のほうについてお聞きしますが、これ、電算関係委託となるととっても広範囲になっちゃうので、通告の趣旨に沿って、ちょっと絞ってお聞きするんですが、電算関係委託のコンサルタント、いわゆるコンサルについてなんですが、情報システムのほうに入っていると思うんですが、現状と昨年度の実績、それと今後について、何かお考えがありましたら、あわせてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 電算関係委託、コンサルでございますけれども、その実績という形でお答えさせていただきます。
 平成27年度実績としましては、半日の日も含み、52日間常駐していただき、第2次情報化推進計画の総括検証や基幹系業務システムリプレース調達支援、グループウエアや財務会計システム、勤務管理システムの導入支援をしていただいております。また、マイナンバー制度対応やウインドウズのサポート終了対応、セキュリティー監査結果評価、庁内ネットワークのインターネット分離に向けた検証など、多岐にわたり、ICTコンサルタント業務を実施していただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 基本的には、コンサルさんにお願いするのは、職員だけでは解決できないような課題の相談をするですとか、お手伝いをしていただくという、そういうのが趣旨だと思っていますので、理想な形に何とか近づけられるような感じになればいいのかなというふうにも思います。それがどうこうという話じゃないです。
 情報技術系の組織についてお聞きしているわけですが、組織をお聞きするのに欠かせなくて、私、実はこの計画は余り好きではないんですが、聞いておかないといけないのでお聞きしますが、情報技術系の定員適正化計画との整合性についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 清水議員申されますように、現在の情報部門の職員がICTコンサルのいわゆる技術、知識、そういったものを備えていくということが一番かと思いますけれども、現在のところ、委託化という形で進めさせていただいております。
 それが定員適正化計画と、今後どのような整合性をとっていくかということでございますので、お答えさせていただきますが、平成27年12月に、小さくて強い豊明市をつくるということで定員適正化計画を策定し、情報システム担当は一般事務職として整理をしております。平成27年4月、計画当初の常勤一般職員の一般事務の職員数は207名で、平成37年4月の計画終了時も同数としております。全体キャパシティーの中でのお話になりますが、ICTの利活用による業務の効率化や最適化が進み、これにより、情報システム部門を強化する人員を確保できれば、強化された情報システム部門によりさらなる業務の効率化や最適化を推進できるということにもなりますが、定員適正化計画の趣旨については遵守しながら、職員の配置を考えていくということがありますので、現在のところ、今すぐにそこの部門を強化すると、職員をふやすということはできないというふうな認識は持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 情報システムを強化するとどういうふうになるかというと、スパイラルアップという相乗効果みたいなのがあると思うんですけど、例えばワンストップサービスなんかにも及んだりして、ぐんぐん飛躍していける、その一翼を担えるのが唯一、情報技術系の部門じゃないかななんていうふうに考えています。
 技術部門について、現在、キャリア採用を取り入れていると思うんですが、情報技術部門のキャリア採用が現状どのようになっているのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 本市は、平成27年度よりキャリア採用を行い、平成28年度の職員採用においても、保育士だとか土木、建築職においてキャリア採用を予定しております。
 情報システムの職員については、情報処理技術者等の資格を有する職員を採用することは、技術的な即戦力という面では期待できることではございますけれども、当該職員に管理者権限を有するIDを採用直後に与えることは、電子的に記録された膨大な情報、こういったものにアクセスが可能となるということができるということは、自治体が持つ情報の重要度といいますか、センシティブな度合いを考えますと、キャリア採用ですぐに情報課の職員ということについては、少しなじみにくい部分もあるのかなという認識は持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) なじみにくいということです。本当にそうかな。非常勤一般職さんなら任せられるけど、キャリア採用では任せられないというのは、何とも微妙な気持ちになるんですが、即戦力の確保も必要ではないかなというふうに私、考えていますので、ちょっと御一考お願いします。
 情報戦略と申し上げても、ほとんど情報技術系の組織についてお聞きしたわけですが、いただいた答弁の中でも少しだけ見えたんですが、現在の体制ではちょっと厳しいのかなと。本当のところは、情報系の部門で部があればいいのになというふうに思ったんですが、それは余りにも極端ですし、人を大きく動かさなきゃいけないというわけで、情報技術系の係を課に戻したらどうかなという提案をさせていただきたいと思います。ここは答弁を求めません。
 情報系の新しい組織について、本当は提案を予定していたんですが、この中に提案もあるんですが、答弁をお聞きしていると、今の状態では結構厳しいというのは十分認識していらっしゃるようなので、やめておきます。いろいろ答弁の中にもありましたし、確かに施政方針ですとか当初予算でも、大きく豊明市が方向転換したということは十分理解できます。
 そこで、お願いになるんですが、情報部門のガバナンス強化という意味だけではなくて、貴重な財源であることは重々承知なんですが、例えば組織の強化ですとか人員の増強ですとか人材育成ですとか、これ、全ての部門において当てはまることで、結構必要なことなんじゃないかと思うんです。
 今後について、こういった必要な投資を行っていただく、行っていくというのは、お願いはかないませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 職員の配置とか職員の数については、職員の適正化計画の中で定めております。いわゆる最適最善の配置を考えながら、日々こういった業務については当たっていますので、議員言われますように、組織の強化、組織の変革、こういったことについては、社会情勢ですとか現状、豊明市の財政状況とか、そういったようなことを加味しながら考えていくことになるだろうと思いますし、人材の育成、人材の支援、こういったものについては、日々研修等でスキルアップを図っていきながら、質を高めていくといいますか、そういったようなことには取り組んでいくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ありがとうございます。
 必要十分に近いような答弁はいただいたということで、ちょっとだけ満足して、今はそんなような状態で、次の通告書のほうに移ります。
 大金星のまち豊明のPRについてです。
 大金星のまち豊明と銘打ちまして、観光PR事業が本格的にスタートしました。今回は、観光の特にPRの部分に主眼を置いて御質問させていただきます。
 キャッチフレーズの大金星のまちという言葉は結構、聞いたとき、突然だったのでびっくりしたんですが、まず、総合的な考えとして、大金星のまちとしたといいますか、大金星の由来についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 大金星の由来でございますが、これは、国の平成26年度の補正予算である地方創生先行型交付金を活用いたしまして、桶狭間古戦場伝説地などの史跡を魅力ある観光資源といたしまして、本市の観光戦略をコンサルティングする中で、圧倒的な兵力を覆して大勝利をしました桶狭間の戦いからイメージされる大金星を新たな観光のキャッチフレーズとして、今後の観光事業を展開していきたいということで決めたものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) やっぱり桶狭間の合戦から来ていると。そうなんでしょうね。新しいキャッチフレーズということも理解しているんですが、これまで、本市は幾つも、何々のまちというキャッチフレーズをつけてやってきましたね。
 実はちょっと心配していまして、何を心配しているかと申し上げますと、きょう現在、豊明市観光協会のウエブサイト、開くと、帯が古戦場のまちとなっていまして、大金星のまちになっていなかったんですね。
 御質問なんですが、大金星のまちというのは、本気で取り組んでいかれるということでよろしいですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) もちろん本気で取り組んでいく考えでいます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) では、次に、現在のPR状況について、簡単に概要を聞きたいので、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現在のPRの状況でございますが、今春の桶狭間古戦場まつりをメーンとした市外向けのPRは、名古屋城のイベントや刈谷市のスポーツイベント、ゆるキャラと参加してPRをしてきたものでございます。
 そのほかに、ラジオ放送の第2局の電話インタビューに出演したり、入浴施設、こちらのほうでフリーペーパーなどの配布を、特集記事を掲載しております。それから、JIMOキャラ総選挙2016にエントリーするなど、市外に向けたPRを行っております。
 それから、市内向けのPRでございますが、広報紙やホームページを初め、チラシの回覧や公共施設へのポスター掲示、それからのぼりを掲げるなどのPRを行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 入浴施設で配布されているフリーペーパー、これ、多分、ゆるり東海版だと思うんですが、私も拝見させていただいたんですが、特集で載せていただいて、記事がすばらしいと絶賛なんですが、こういうことを積み重ねていくことも大事だと思いますし、計画的に進めていくことも必要だというふうに思いますのでお聞きしますが、現時点でのPRの計画について簡単にお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 現時点でのPRの計画でございますが、地方創生先行型交付金を活用いたしまして、観光関連事業で観光プロモーションビデオを作成して、ホームページから配信をしているところでございます。
 また、リニューアルした観光マップを前後駅や一部の商店で配布したり、ゆるキャラを使ったPRとして、基本的にイベントの集中する春や秋に、県内のイベントでPRに努めてまいります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 地方創生先行型交付金を活用しと答弁があったんですが、なかなかうれしいことで、交付金を活用して、どんどんやっていただけるといいと思います。
 徐々に細かいところに入っていくんですが、これまで御答弁いただいたPRの方法なんですけど、ちょっと受動的な感じがするんですよね。PRが受け身という、そういうことです。例えばウエブサイトに入っていただくだとか、手にとっていただくだとか、イベントに参加していただくだとか、これ、ここにたくさん数ある中から、かさばらない小さなものを3種類だけ持ってきたんですが、こちら、絵はがきとバッジ、皆さんよく御存じ、これ、最近のもので。これが本のしおり、これも桶狭間の戦いと書いてあります。いずれも豊明市がつくったみたいですね。それで、こちらはストラップ、ちょっと前のやつかな。450年記念と書いてある、6年前かな。これ、豊明市商工会さんがつくられたみたいです、こんな感じです。
 こういったものは、ありだとは思うんですよ、悪くはないと思う。ただ、これら、持ち歩いたりしないといけない。PRとしては、やっぱりちょっと受け身な感じがするんですよね。
 大金星のまち、この観光資源を能動的に、より大勢の方が目にするように、例えば何げなく歩いているときですとか、何げなく運転しているようなときでも目に入るというような方法、通告書に書いてある2つがそれに当たるんですが、これをいかがですかって、質問より提案になります。私思うに、町なかに看板を立てるより効果があると思うんですね、PR媒体が動きますから。
 まず、車両張りつけ品についてです。これ、大金星のまち、すなわち桶狭間の合戦があったまちというのを主に自動車、車にステッカーですとかマグネットシートのようなものを準備して、車両の横ですとか後ろとかに張っていただこうという御提案なんですが、これについてお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今御提案がありました車両に張りつけるステッカーでございますが、桶狭間の古戦場をPRするステッカーやマグネットを車両に張りつける方法は、媒体が当然動きますので、利点が多いと思います。それから、市内外に向けてのPRもある程度有効だと考えられますので、デザインの工夫によっては多くの皆様に受け入れてもらえるのではないかと考えておりますので、試験的に実施に向けて、一回、検討させていただきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) ありがとうございます。これ、お礼を言っておかなきゃならないです。
 今、これ、試行で余りにもたくさんの種類をつくっちゃって、バリエーションをふやしちゃったら、後から収拾がつかなくなると思いますし、ロットが少なくなると予算のほうもかかってきちゃうので、そのあたり、気をつけてお願いしたいと思います。
 次に、新課税標識、ちょっと難しい言葉ですが、簡単にすると、いわゆる御当地ナンバープレートです。大金星のまち、すなわち桶狭間の合戦のデザインでいかがですかという提案になります。
 なぜこのタイミングで御当地プレートについて質問というか提案するのか、理由を言います。理由といいますか、背景ですね。これ、実は、後から説明しようと、お話ししようと思っていたんですが、先にお話ししておきます。提案の背景、背景の1つ目は、やっぱり大金星のまちと銘打ったこと、これが1つ目です。
 2つ目は、2016年か2017年あたりから始められれば、比較的スムーズにいくと思われるからです。
 その理由なんですが、原動機付自転車、原付ということなんですが、これ、以前主流だったツーストロークエンジン車──ツーストと通称言っているんですが、ツーサイクルとも言いますけど──の原付の生産が2006年で、ほとんど全てのメーカーで生産が終了になりました。
 車両の性能維持部品の供給なんですが、これ、経済産業省の指導で、生産終了後8年間保管することになっているそうです。何か2006年で終わって、8年、ちょっと数字が合わんじゃないかと思うんですが、これ、聞きますと、在庫がやっぱりあって、在庫のうち、例えばブレーキみたいな、そういう本当によく出ていくようなやつは大体、車両生産終了後10年くらいでなくなってくるんだそうです。
 となると、もう少しすると、それらの車種は修理ですとか補修ではもう維持できなくなってきて、買いかえ需要がやってくる可能性があるわけです。だから、このタイミング、2016年から2017年くらいの導入がちょうどいいというふうに考えているんです。
 背景の3つ目なんですが、これ、今回、6月定例月議会で提案させていただいているんですが、導入する、仮にですよ、となると、最も新規登録台数が多い月というのが、そのちょっと前がいいというふうに考えています。新規登録台数が年間で最も多い月というのは4月ですから、その前にでき上がっているくらいがいいかなと、そういうふうに考えています。
 あと、背景の4つ目、これ、ちょっと大きいんですが、単純に今年度、平成28年度から、軽自動車税の増税を行ったということがあるからです。
 これら4つの背景があって、今、提案するのがちょうどいいかなというふうに思っているんですね。
 質問なんですが、市のほうでつかんでいる御当地ナンバープレートの概要について、少し聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、御当地ナンバーの概要なんですけれども、まず、2006年、平成18年に、いわゆる普通自動車の管轄区域を分割した御当地ナンバーが始まりまして、市区町村が原付バイク等に交付する標識、御当地プレートについては翌年から、平成19年から始まっております。市町村のイメージアップ事業や周年事業とあわせて、まちのPRの有効な手段として導入されておるところが多いということです。
 御当地プレートにつきましては、先ほど申し上げました平成19年に、愛媛県の松山市、こちらが雲形プレートを導入したというのが発端でございまして、本年4月現在、全国で409の市町村、愛知県内では22市町が導入しております。
 発行形態につきましては、全てのプレートに導入しているもの、発行枚数の多い50cc原付に限定したもの、既存のプレートと御当地プレートを並行して選択して使っていただくもの、あと、プレートの形状からデザイン、枚数限定など、さまざまでございます。最近では、富士山型などの広域で同じデザインプレートを使用する事例もございます。また、カラー印刷とかプレス加工技術の進歩で、機能や品質を確保して、限られた中で親しみやすい図案を選択するものも見受けられるということでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 市で発行するナンバープレートに限られてくると思うんですが、そうすると、原動機付自転車、原付と小型特殊に限られてくると思うんですが、原付の中でも、青色プレートのミニカーですとか緑色の小型特殊というのは、町なかではほとんど、あんまり見かける機会がないので、効果は薄いのかなと。費用対効果が期待できないんだったら、それは除外するとして、残ったところ、原付1種、いわゆる50cc以下、白色のプレートです。それに90cc以下の黄色のプレート、これは原付2種乙、それに原付2種甲、125cc以下のピンクのプレートですね。
 この3種類についてお聞きしたいんですが、現在のこれら3種類の登録状況、こちらを聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 平成27年の7月1日現在での調査でございますけれども、原動機付自転車の1種、50cc以下が3,917台、2種乙、50ccから90ccまでが169台、2種の甲、90ccから125cc以下が439台となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 合わせると4,500台強ですか、思っていたより多いですね。これ、余りよくないことなのかもしれないんですが、4,500台強のうち、豊明市に住民票を置いたまま、例えば単身赴任ですとか遠方の大学などに通うために下宿だとか寮に入って、そちらのほうに原付を持っていかれる方なんかもおみえなんじゃないかと思うんですね。
 そうなると、今聞きたかったのは、実は、教育のほうで大学で外に行っている方、御存じですかと聞こうと思ったんですが、多分わからないんじゃないかなとやめました。
               (発言する者あり)


◯3番(清水義昭議員) 成人式があるからわかるかなと思ったんです、多分わからない。
 そうなると、遠方で町なかを走ってくれてというPRができちゃう。これ、非常に効果的だと思うんですよね。そんなことをいっても、新規の登録が全然なければ、プレートもなかなか変わっていかないので、プレートを変更することというふうになると、このあたりの数字をつかんでおかないといけないと思いますのでお聞きしますが、昨年度、平成27年度のこれらの原付3種類の新規登録台数を教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 平成27年度の新規登録台数でございますが、原付1種50cc以下が542台、2種50ccから90ccまでが24台、2種の甲の90ccから125ccが101台でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 合わせると660台強かな。これも、思っていたよりちょっと多いです。
 ちょっと細かいことを聞くんですが、昨年度のこれらの原付3種の破損プレートの再発行の枚数、これを教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 破損ですとか、走っておるときにねじが緩んで紛失とか、そういうようなケースがございますけれども、27年度につきましては3件でございました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) これは少ないですね。そうですよね。
 今、再発行のときというのは、プレート料金というのはいただいていますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 再発行のときには、1件につき100円をいただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 今、先ほどの背景のところでも少し触れたんですが、本年度から軽自動車税の引き上げを敢行したと思うんですが、これら原付3種類の軽自動車税の合計と増分、それぞれお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 平成28年度の予算ベースでございますけれども、軽自動車税につきましては、50ccから125ccまでで900万強でございます。増分でございますが、こちらが400万円強の増分となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) 結構、増分があるんですね。
 御当地ナンバープレートをやろうと思うと、プレート代が大体2倍から4倍になるというようなことになるんですが、これ、私の個人的な解釈では、極めて個人的な解釈なんですが、軽自動車税の増税が行われているというのは、自動車取得税というのを縮小したいからなんじゃないかなというふうに感じているんですね。
 だとすると、原付を所持している方ですと、新たに取得したときは取得税がかかりませんので、ただ増税になっちゃった感が否めないのかなと。増税、今、400万円強ということから考えると、プレート代が、今、100円なので108円かな、仮に4倍の400円になったとしても、700台の新規登録だと、コスト増が大体年間20万円ぐらいなんですかね。そうすると、収入増の400万強、収入増に対する支出増が大体5%程度になると思うんですね。これぐらいの還元を原付のユーザーさんにしてもいいんじゃないかなというふうにも思うんですが、予算というか、お金の面で考えてですね。
 この点を踏まえて、タイミング的にも悪くないんじゃないかなというふうに感じるんですが、御当地ナンバープレート、これ、いかがでしょう、やりませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今そういうようにおっしゃられましたけれども、基本的に軽自動車税は普通税でございますので、いわゆる一般財源に使っていくものということで、目的税と違いますので、そのものについて使っていく税ではないものですから、そこはなかなか関連づけれないかなと思っております。
 あと、御当地ナンバープレートにつきましては、市内を走ることが多いということで、どんなものをPRしていくのかとか、始めるタイミング、そういったものをちょっと研究してまいりたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろいろ研究していきたいのでということで、背景とか、先に全部話しちゃったのでそういう答弁になると思うんですが、いろんな調整も必要にもなると思いますし、難しいところもあるというのは重々承知はしています。ただ、大金星のまちというのに取り組むというのが本気ということを御答弁いただいたということもありますので、ちょっとだけ、ちょっとだけ期待しておきます。
 今回、2点についてお聞きしたんですが、これまでの質問と答弁を聞いて、最後に、市長に総合的な考え、ちょっと聞きます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 大金星のまちについては、私も、全国市長会が発行している雑誌のほうにも、大金星のまち豊明として執筆しておりますし、いろんなところで、新聞各社からいろんな文章を要求されたときも、大金星のまちに一点集中させております。
 市役所としては、大金星のまちということで豊明を全国へPRしていきたい、そういう思いでいっぱいでございます。
 きょう清水議員からいろいろ提案いただいた内容については、市役所のほうで、十分検討していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯3番(清水義昭議員) いろいろ検討していただけるというような御答弁をいただいたので、ちょっとだけ満足したところで、私の一般質問を終了いたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて3番 清水義昭議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時10分まで昼食のため休憩といたします。
                午後零時3分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時10分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 1項目め、通学路の安全対策について。
 通学路については、過去にも一般質問させていただいております。そのときの答弁は、優先順位をつけて安全対策をしていきたい、市だけではできない課題は、県、警察当局も含めて要望していきたいといただいております。
 現在、長崎大学准教授、畑中大路さんの通学距離をめぐる教育委員会の認識という論文の中に、児童生徒の通学距離に関して国は、通学距離が小学校にあってはおおむね4キロメートル以内、中学校にあってはおおむね6キロメートル以内であることと定めています。
 文部科学省は、進行する学校規模適正化を背景とし、小学校4キロメートル、中学校6キロメートルを通学距離の上限とすることについて、児童生徒の心身に与える影響という観点からは、現在においてもその負担が明らかに大きいというデータはないが、スクールバスなどの交通手段や通学路の安全確保などの観点からは、距離の基準だけでは実態に合わない面があるのではないか、通学については、子どもの発達段階、通学の安全確保、交通手段などを総合的に勘案して、各地域の事情を踏まえて市町村において適切なあり方を検討すべきであるというように、公立小中学校の設置主体である市町村が柔軟に対応すべきとの認識を示している。また、国が定める通学距離基準は、制定から既に50年が経過している。この間、モータリゼーションの発達や通学路における事故、犯罪の頻発、学校規模適正化等、児童生徒の通学環境は変化している。この変化を続ける通学環境が、生徒児童の心身に及ぼす影響に着目した研究も存在するとあります。
 本市において、通学路の整備を進めてはいただいていますが、今までの通学路に店舗ができたり、車の通行量が増加するなど、通学路の安全性の変化に対して小中学生の命を守るために対策が必要と考えます。
 そこでお伺いいたします。
 1、通学路の点検の現状について。
 2、通学路の整備の推進状況について。
 3、通学路の整備の今後の取り組みについて。
 2項目め、子育て応援アプリについて。
 市内の妊娠期から小学校就学前までの子育て家庭を対象に、スマートフォンで子育てに役立つ情報などが得られる、子育て応援アプリの開発を要望いたします。
 子育て世代の多くが日常的に利用しているスマートフォンで、気軽に市からの子育て支援情報が効果的に得られることにより、子育て世代の不安感軽減、施設、事業の利用促進、孤立化の予防など、子育て支援につながると考えます。
 既に実施されている自治体の中には、妊娠時の情報、乳幼児健診や予防接種などの情報、子育てサービスや制度、子育て世代へのお知らせなどがあります。
 子育て応援アプリについて、本市のお考えをお聞かせください。
 以上で壇上での質問を終了いたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、教育部から、通学路の安全対策のうち1つ目、通学路の点検の現状についてお答えをします。
 平成24年、全国で登下校中の児童生徒が死傷する事故が相次いで発生したことにより、平成24年5月から7月にかけて、各小学校の通学路において、教育委員会、学校、警察、道路管理者等が連携をして緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について協議し、対策を実施してきました。
 豊明市では、引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携体制を構築し、豊明市通学路交通安全プログラムを策定しました。
 今後は、関係機関が連携して、児童生徒が安全に通学できるように通学路の安全確保を図っていきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続けて、お願いします。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部から、2項目御回答をいたします。
 通学路の安全対策についてのうち、整備の進捗状況について御回答いたします。
 通学路の整備につきましては、毎年8月31日までに提出していただきます区長土木工事要望と交通安全施設工事要望により整備を進めているところでございます。なお、緊急性の高い要望につきましては、職員が現地のほうを確認し、随時対処しております。
 それからまた、通学路の整備に関しましては、児童生徒の安全を確保するため、優先的に整備を実施しております。
 続きまして、通学路の整備の今後の取り組みについてという御質問でございます。
 区長からの工事要望のほかに、豊明市通学路安全対策協議会において対策が必要とされた案件につきましても同様に実施し、通学路の整備を推進してまいります。
 今後は、さらなる関係部署との連携を密にして、要望事項を共有することにより、効率的な整備が可能な箇所から順次実施してまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、大きな項目の2つ目の子育て応援アプリについての御回答を申し上げたいと思っております。
 市民ニーズの多様化は進み、よりきめ細やかなサービスが求められております。本市では、市のホームページ、子育て情報誌等において情報を提供いたしまして、乳幼児健診には対象者に個人通知を、また、予防接種については赤ちゃん訪問、また、各種健診等で情報提供及び個人通知をしているところであります。
 議員御指摘のとおり、子育てに対する子育て世帯の不安の軽減であったり、孤立化を防ぐために、子育て情報の提供は必要と考えております。また、近年のスマートフォンの普及により、アプリの活用は有効なツールとは認識をしております。
 現行です。市独自の子育てアプリの導入よりも、情報提供の内容、わかりやすさ、充実を目指して、現行は考えておるというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず初めに、通学路の安全対策についてのほうからお願いいたします。
 まず初めに、区長要望の中で、通学路を含む要望もたくさんあると思われますが、平成27年度では何件ぐらいありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 平成27年度の区長要望工事につきましては、80件の御要望がございました。そのうち、通学路を含んでいる工事要望は14件となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 沓掛小学校区内のある保護者の方から、御相談を受けたことがあります。自宅から学校までの通学距離が遠く、お子さんが学校に行き始めてから、しばらくして体調に変化があったということで、余りすぐれないなってお母さんが判断したときには、下校時に途中まで車で迎えに行って帰っているということを言われました。そして、市のほうで、ひまわりバスを利用するとか、何か子どもの発達に応じて交通手段を考えていただけないでしょうかという御相談を受けたことがあります。
 下校時は、日により学年下校とか一斉下校など、さまざまあることは承知しておりますが、通学環境の変化とか、また、その変化により子どもたちの心身に影響を及ぼすことも心配でございます。今後、他の地域でも住宅整備が進むと起こり得ることではないかとも考えます。
 今後、市として通学方法についてどのようにお考えか、また、小学生の児童が下校時にひまわりバスを有効に使用できるよう、時刻を変更等することなどについてはどのようにお考えか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) それでは、ひまわりバスの利用についての、行政経営部からのお答えとなります。
 登校時に児童がひまわりバスを利用して登校している地域で、下校時は、学校バス停からの他のひまわりバスを経由しなければ帰宅できないという地域があることは重々承知しております。
 本市では、ひまわりバスを含めた市内公共交通を整備する基本となる、豊明市地域公共交通網形成計画の策定を現在進めております。この計画では、各種ニーズの把握を行い、利用者のニーズを考慮したひまわりバスの路線及び時刻の再編成を行う予定にしておりまして、議員のおっしゃることについては、ここの中で検討してまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 原田部長、ひまわりバスが主体じゃなくて、交通安全性についての質問が主体じゃなかったでしょうか。
 いま一度、原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 私、行政経営部としては、ひまわりバスの運行ということで、それが登下校における安全確保の一旦を担っておるという意味合いでの回答とさせていただいております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) まず、最初のほうの答弁の中に、教育部長からの豊明市通学路交通安全プログラムを作成されたというお話がありました。
 それについて、どのような内容なのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 平成24年に全国で通学路の緊急点検を行いました。交通安全の取り組みをしっかり行ってきたわけですけれども、引き続いて児童生徒が安全に通学できる取り組みをしていかないかんということもありまして、通学路の交通安全プログラムというものが作成をされました。
 本市におきましても、学校教育課でありますとか防災防犯対策室、あと土木課、尾張建設事務所、愛知警察署で構成をされた協議会を設置しまして、その協議会の中で通学路の合同点検や、あと整備を図る、そういうものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 以前、私がこの問題について一般質問をさせていただいたときに、通学路の安全点検は継続的に行ってほしいと要望させていただきました。こういう形に、通学路交通安全プログラムという形になって、本当によかったと思います。
 このプログラムができて今後どのように運用されていくのか、ちょっとお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在も、通学路につきましては土木課のほうにお話をしまして、優先的に整備をしていただいておると、そういう現状があるわけですけれども、昨年、豊明市通学路交通安全プログラムと、そういうものを策定いたしましたので、ことしから定期的にこの協議会を開催しまして、通学路の安全対策を進めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) ありがとうございます。定期的に安全プログラムによる会合を開催していただけるということは、とても本当に通学路の整備が推進するのではないかと思います。これに向けて、各学校は通学路の安全点検をそれに向けてされるでしょうし、また、区長要望からの通学路を含む工事についても、危険箇所の認識が各部署で共有できると思います。
 また、この中で、関係部署、機関への依頼ができ、円滑に整備が進むのではないかと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
 それでは、2項目めの子育て応援アプリについての再質問をさせていただきます。
 市民の皆様の市へのニーズは、年々多様化していると感じております。行政としても、どこまで市民サービスに応じていくかを精査していくことも大事だということは承知しております。
 特に、子育て世代の方の情報ツールは変化が早いので、現在、市民の方が子育て情報を手に入れる手段がどのようなものがあるか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、お答えをいたします。
 情報を手に入れる手段でございますが、広報、ホームページ、子育て情報誌、また、メール配信がございます。
 本市では、ネウボラとしまして子育て支援を実施しており、コーディネーターの配置も行っております。
 保健センターへの出生の届け出の約2週間後には、保健センターよりそのお宅に対しまして、おめでとう電話、赤ちゃん訪問等をしまして、各家庭に情報提供を含め、子育て支援のほうを実施しております。
 現在、子育て情報誌は、母子健康手帳交付時に該当の妊婦さんに配布しております。
 また、子育て支援センター、児童福祉課においても、その情報誌を設置する予定であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今答弁の中にありました、メール配信サービスというものですけど、ここに豊明市のメール配信サービスの、これは保健センターから妊婦さんの方にお渡しするものですけど、ここを見ると、もう配信内容がさまざまあるんですけど、子育てに関して見ますと、妊婦・子育て情報、これはゼロ歳児のみの項目と子育て情報で、1歳児から未就学児、またもう一つ、子育て情報ということで、小中学生というふうに分かれているんですね。また、子育て世代の方に知っていただきたい、観光イベント情報とか図書館情報とかも別枠になっております。
 このメール配信ですけど、現在、どんな状況か、配信状況をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、メール配信状況について御説明申し上げます。
 先ほど議員申されましたとおり、市の配信メールの内容につきましては、母子健康手帳配布時にチラシのほうを配布しております。
 27年度の登録件数でありますが、妊婦、ゼロ歳児の子育て情報で567件、メール送信数としましては25件でございます。1歳児から未就学児の子育て情報への登録は974件、メール送信の項目につきましては13件。メール送信の内容につきましては、子育てルームへの御案内、健康づくり教室、健診、妊婦さん対象への教室、離乳食の講座等であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 今のメール配信状況をお伺いしたら、ゼロ歳児は月に平均すると2件ですよね。1歳児から未就学児では月に1件という配信内容となっております。現在保健センターでやられている赤ちゃん訪問とか各種健診の情報、乳幼児健診の対象者の方に個人通知をしてみえるという、先ほど部長からの答弁もありましたけど、その顔の見える形での子育て支援も本当に重要であると理解しておりますが、子育て応援アプリというものは、妊娠期から小学校就学時前までの子育て世代の多くの方が利用しているスマートフォンでの利用で、好きなときに好きな場所で、気軽に子育て支援の取得ができるというものであります。
 子育てアプリのメリットを考えてみましたら、やっぱりパソコンがなくても最新の情報で短時間で取得ができ、また、不安感の軽減ができるということで、家事の合間や仕事の休憩時間などにすぐ手元でチェックができるということが、とても利用者の方にとっては便利ではないかなと思います。
 そして、もう一つとしては、身近な子育てイベント、市内の何か行事があるよとかそういうもの、また、地域の交流の情報などを発信していただくと、市の施設のサービスとつながるきっかけづくりになるのではないでしょうか。そこでお出かけいただけると、子育て家庭の孤独、孤立化も予防できると思います。
 また、地域と自治体の連携を強化することによって、子育てに喜びが感じられ、支えることができることにつながるのではないかと思います。
 そして、3つ目としては、また今、乳幼児の予防接種は本当に複雑で、種類が多いです。子どもの生年月日を登録するだけで、その子の、自分の子の健康診断とか予防接種の情報が自動的に配信されるというものが、予防接種アプリの中でその情報がとれるようにしておくと、本当に個々の家庭に必要な情報をお届けすることができるということで、これは特に便利で喜ばれるのではないかと思っております。
 また、豊明市に転入されてきた方などは、本当に市内のことがよくわからない方には、あっ、豊明市ではこういうものがあるんだと思って開いていただけると、特にいろんなものが、イベント情報から、また子育て情報とかわかって、本当にいいのではないかと思うんですけど、もう一度お伺いしたいんですけど、今後検討はもう一度していただけないか、答弁をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、御回答申し上げます。
 今議員のほうから、さまざまな内容で、長所とか、それからいいというようなお話を承りました。
 先ほど御答弁申し上げましたとおりです。保健センターに特化させていただきますと、保健センターでは、接種日であったりとか健診日については、個人通知をしているところでございます。
 また、出生後2週間後におめでとう電話を行い、これからの妊産婦の健診であったり、赤ちゃん訪問の予定を、直接お声でお話ししているというところでございます。
 また、ちょっと特筆すべきことにつきましては、先ほど議員も少し申されましたが、乳幼児健診時に御相談のあった方、最初に御相談のあった方で、ちょっと心配なことをお話しされた親御さんには、次回の健診の案内の手紙の中に手書きで、どうですかとか、そういったような形で一言言葉を添えたり、母子手帳の交付時は特に、面接を行うわけでございますが、最初の御出産を迎える方に対しては大変不安があるというような方をそこで承ったときには、マタニティークラスの御案内の手紙の中に、先ほどのように、一言手書きで添えて、その後、お変わりないですかとか、御心配なことはございませんかというような形で書いております。パソコン打ちの文章だけではなく、保健センターらしい、温かみのある対応ということも工夫をしております。
 しかしながら、今議員のほうから御提案を受けまして、通知の情報であったりとか個別のものだけの配信ということ以上に何か付加価値のものがあればというような形で、今考えております。というか、私個人の意見にもなってしまうんですが、乳幼児健診の折に、例えば赤ちゃんの体重であったりとか身長であったりとか、注射の接種歴とか、そういったような成長記録が、紙ベースであったりとか、母子健康手帳のほうには載るわけでございます。そういったものにつきましては、実は民間のアプリでも、母子手帳のようなものがあって、そこに御自身で入力するようなものがあるとは聞いております。
 このことを、例えばデータベース自体に非常に問題があるかと思いますが、このデータを取り込んでみて、そういうことが可能であるかどうか。また、これは、個人情報で一番重要なことになります。例えばお名前とか体重とか、そういったものの取り扱いが非常に重要なことになってまいります。
 そのようなことから、今の御質問で考える契機となりましたので、少しハードルが高いかもしれませんが、さまざまな条件を勘案しながら研究をさせていただきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) もうアプリをつくられているある自治体の中には、アプリをつくった後でも利用者の方を集めまして、このアプリ、どうですか、もっと何か情報を入れたものがあったら御意見を伺いますよとかというふうに、使われている方の座談会を開いて機能修正も行っているという、そういうアプリをつくっただけではなくて、その後もよりよいようにしていこうという自治体もありますので、ぜひまた研究をよろしくお願いしたいと思います。
 今回は、一般質問は、通学路の安全対策についてと子育て応援アプリについて質問をさせていただきました。
 通学時は、各地域の見守り隊の皆様が、毎日、朝夕と子どもたちの安心・安全を守るために活躍していただいております。あるところでは、集合場所が狭くて子どもたちが事故に遭わないように、見守り隊の方が大変な思いをされております。また、来年には名古屋岡崎線の一部開通が予定されており、それによる車の交通量増加も見込まれると思います。
 現在も、通学路については優先的に整備をしていただいているということですが、児童生徒の安心・安全、命を守るために、緊急性が高いものが発生した場合には、迅速な対応をよろしくお願いいたします。
 子育て応援アプリについては、先ほど、本当に、現在保健センターで行っている手厚い対応のことを伺わせていただきました。それは本当に保護者の方にとって、お子様にとっても、安心して子育てできるものにつながっていることと思います。
 今の子育て世代の方にとっては、スマートフォンを利用するアプリは、日常でさまざまなアプリを利用されておりますので、とても身近に利用されていただけるのではないかと思います。保健センターの現在行われている子育て支援と応援アプリが重なれば、もう手厚い子育て支援になるのではないかと考えております。
 近隣市町では、瀬戸市、尾張旭市、清須市さんなども始められています。瀬戸市さんでは、かなり安価でできたとも聞いておりますので、ぜひ前向きに研究をしていただき、検討へと進めていただけるよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 以上で12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時38分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時48分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き一般質問を行います。
 15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議長御指名により、一般質問をさせていただきます。
 平成26年3月議会で、児童生徒の体力・学力向上についての質問をしましたが、そのとき、25年度ですね、体力テストの結果は、愛知県の小学5年生男子は44位、女子は42位。中学2年男子が37位、女子は24位という結果でした。2年後の平成27年度の結果は、小学男子47位、女子45位。中学男子43位、女子30位という結果でした。
 あらかじめちょっとお尋ねするんですけれども、47都道府県あるんですけれども、豊明市がほかの自治体に比べて、飛び抜けていいというようなことはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 体力テストの状況の御回答ということでよろしかったでしょうか。
               (簡単にの声あり)


◯教育部長(加藤賢司君) 体力テストですと、小学校5年生と中学校2年生でやるわけですけれども、小学校5年生ですと、簡単に言うと、どうしても投げる力が弱い、これは中学生にも同様なことが言えます。細かい話はまた後、説明をいたしますけれども、簡単に言いますと投げる力が弱いと、そういうような形でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、投げる力だけの答弁だったんですけれども、基本的に、じゃ、愛知県の平均よりもそんなに飛び抜けていいということはないということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) もともと愛知県自体がそんなによくないということもありますので、豊明市もその状況であるというふうに考えていただいてもよろしいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、それを前提に、質問させていただきます。
 26年3月の答弁として、主に体育の授業の中で効果的な運動を取り入れることや、小学校における業間運動を取り入れるという答弁でしたが、どのような運動を取り入れたか、また、具体的な時間、日数はどれほどだったでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、業間運動ということで、2時間目と3時間目の放課が、長い放課がありますので、長時間放課のことについてお話をするわけですけれども、先ほどお話しをしましたように、小学校、中学校とも投げる力が弱いということでありまして、そういったところを中心に進めておるところであります。
 小学校、中学校につきましては、最近のサッカー人気がありまして、どうしても以前の子どもたちのように、投げるという行為を余りしなくなりましたので、そういうことがございます。
 そういうこともありますので、休み時間の間には、今、ドッジボール、あとドッジビーという、これ、フリスビーによく似たような、そういうようなものなんですけれども、そういうものを行っていると、そういうような状況をよく見かけます。
 今後も、子どもたちがそういうものに積極的に取り組めるように、ボールだとか、あとドッジビーだとか、そういうものはしっかり用意をしていきたいと思います。
 あと、これは1年中というわけではないんですけれども、体力向上に向けてということで、マラソンであるだとか、あと大縄跳び、そういうことを行いまして、持久力や全身の運動能力の向上ということも図っている学校もありますので、そういう取り組みにつきまして、各学校のほうに紹介をしながら広めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 業間、長い時間にやるということなんですけれども、どんなことを何分ぐらいやっているかというのは、把握はされていないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 具体的にどのぐらいの日数があるだとか、時間はどのぐらいやっておるだとか、そういうことについては、まだ、私ども把握はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 把握していないということは、何か取り組めないように思いますけれども、把握してこそ、こんなことをやったらいいんじゃないか、こういうことをしていかなきゃいけないんじゃないかということを思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 把握していないということは本当に申しわけないんですけれども、各学校でどういうような、それがドッジボールをどのぐらいやっておるだとか、あとドッジビーをどのぐらいやっておるかということについてはまだ把握はしておりませんけれども、いろいろ取り組んでおるという状況については承知はしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ここに、『福井県の学力・体力がトップクラスの秘密』という本が、2014年に出ました。
 読んだこと、ありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 申しわけございません。読んだことはありません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ここに、福井県の例なんですけれども、福井県の小学校では体力づくりにも意欲的である。B小学校では、授業の業間休み、先ほど部長言われた20分の休みですかね、業間マラソンがまず特徴的だということで、業間マラソンは20分休みに5分間、運動場を周回して走る。それから、これ、全校全員走るんだそうです。あと何分です、余裕のある人はさらにペースを上げていきましょう、4分経過、あと1分、ラストスパートしますというようなことをやっています。
 やっぱりこういうことをやっていかないと、子どもたちの体力は上がらないように思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校によっては、冬季マラソンをしていたりだとか、ペースランニングとかをやっているというのは十分承知はしておるんですけれども、全ての学校で教育委員会のほうからやってくださいと、そういうような指示のもとでやっているということではなくて、やはり学校の独自性ということもありまして、各学校長さんの判断で実施をしておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) あと、また福井県の例なんですけれども、縄跳び、これも強制的にやらせているということで、本当に何もやらないでは、27年は47位なんですけれども、ここから上昇していかないと思うんですよね、何かやっていかないと。
 ですから、これは必ずお願いしたいんですけれども、すぐにとは多分上昇しないんでしょうけれども、2年、3年かけて、せめて全国レベルまでに引き上げるような施策を考えていただきたいんですけれども、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今議員の御説明の中で、マラソンと大縄跳びというお話があったわけですけれども、まず私が最初にお話ししたのがその2点でありまして、そちらについては、今でも学校でやっているところがあるので広めていきたいと、そのようなお話をさせていただいたとおりでございまして、これからも、そういうところが大変有効だということは私ども承知はしておりますので、学校長のほうにいろいろ紹介をしながら広めていきたいというふうに考えております。
 それと、継続的な取り組みというのが大変重要であるというのは十分わかっておりますので、先ほどお話ししましたように、マラソンとか大縄跳びとかやっていただきたいというふうにお話をする際に、現状ですと、やはり中には、私、本が読みたいとか、あと、ちょっと授業の用意をしたいとか、そういうような実は子どももおるというようなことも、学校現場から聞いております。そういうこともありますので、なかなか一律的に全員を1年間というのはなかなか難しいのかなというふうには思いますけれども、やはり先生が率先して校庭で子どもたちと遊んでいると、そういうふうなことをつくるということは、やはり子どもたちも外へ出て遊んでくれると、そういうことになるのかなと思いますので、そういうような取り組みは、年間を通してやっていく必要があるかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 細かい数字をちょっとお知らせしておきますけれども、全部で8種目あるんですね、体力テストというのは。
 まず、握力は、小学生の男子も女子も47位。ちなみに数値的には、これ、多分キログラムだと思うんですけれども、一番いいところが17.20、愛知県は15.72。女子は一番いいところが16.79で、女子15.41と、2ポイント近くも違うんですよね。上体起こし、これも男子47位、女子47位。ポイント的にやっぱり2ポイントぐらい違います。それから、長座体前屈、これが男子32位、女子が29位。反復横飛び、これが男子は46位で、女子が42位。それから、20メートルシャトルラン、これが男子44位で女子が43位。50メートル走、これはちょっといいんですけれども、男子が27位で女子が28位と。それから、立ち幅跳びも大体真ん中ぐらいです。ソフトボール投げ、さっき部長が言われた投げる力が弱いということで、男子が42位、女子が43位。体力の合計点が、男子が47位、女子は45位という結果になっています。
 これを見て、教育委員会や学校は本当に危機感を感じていただかないと、このままでは、子どもの体力が本当に弱っていってしまう。健全な精神は健全な体に宿ると前にも言いましたけれども、ぜひ、学力も大切ですけれども、まずは体力をつけていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘どおり、知、徳、体と言いますけれども、やはり体力がないと学業も進まないというのはそのとおりでございまして、体力ももちろんですけれども、学力もあわせて、一朝一夕には無理かもしれませんけれども、日々の積み重ねが重要ということでありますので、今後も粘り強く、その辺については取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 次に、学力のほうなんですけれども、国語では、小中学校共通して課題となっているのが、漢字を正しく読む、書くということ、今後、家庭学習と連動した反復練習を繰り返すよう努めていきたい。また、生活習慣については、家庭との連携で改善すべき内容との答弁がありましたが、どのような家庭との連携をし、改善されたのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、家庭教育でございますけれども、学力向上に向けては、各校とも、家庭との連携に力を入れております。入学説明会やPTA総会、学校通信などで家庭教育の大切さを伝えております。
 全国学力・学習状況調査においても、家で宿題をやっていますかという問いに対して、している、どちらかというとしていると合わせますと、98.2%というパーセンテージになっておりまして、数値についても、少しずつではあるが上昇しておるということでございます。
 また、漢字を読む、書く、それらの取り組みでありますけれども、学校の朝の授業の前、朝学習のときでありますけれども、そういうときに、読書の時間であるだとか、あと漢字や算数のドリル、そういうことを学校のほうで取り組んでいただいております。読む力や書く力を養うことや基礎的な学力の向上と、そういうことに努めておると、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと確認なんですけれども、今の答弁の。家で勉強じゃなくて、家で宿題でしたっけ。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) さっきのお話では、家で宿題をやっていますかという質問に対してということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 宿題をやるのは100%でないといかんと思うんですけれども、これ、私、勉強ではないかと思うんですけれども、家で勉強していますかという問いではなくて、家で宿題をやっていますかという問いでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 全国学力・学習状況調査は、学力テストのほかに、そういうアンケートの項目もありまして、そのアンケートの項目の中では、家で宿題をやっていますかと、そういう項目ということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 豊明市の学力充実プラン推進事業というのがあるんですけれども、これ、見させていただいたら、なかなかちょっと具体的に何をやっているかというのがわからないんですけれども、もしやっている内容がわかればお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、学力充実プランのお話なんですけれども、これは、平成26年度に愛知県の委託を受けまして、学力向上についてまとめていただいたということで、もともとは全国学力テストのほうを分析しまして、豊明市の弱いところ、そういうところを見つけ出していただいて、それについていろいろ改革をしていただいておるということでございます。先ほどまとめたものはこういったものでございますので、多分これを見られたのかなというふうに思います。
 こちらのほうにつきましては、各学校の校務主任さんと教務員さん全員が集まっていただいて、そういう中で、いろいろな学校の取り組みをいろいろと紹介されたり話をされたりしながら、こういう方向に持っていこうというようなお話がございました。
 実際に学校でどういうことをしているんだろうと、そういうお話なんですけれども、取り組みにつきましては、各学校のほうの現職教育も絡めまして、学校のほうでいろいろやっていただいておるんですけれども、細かいことはちょっと私も承知はしていない部分はあるんですけれども、全体的な話としてちょっと御説明をさせていただくと、その中で、成果といいましょうか、そういう部分で学校の先生方がまとめられたんですけれども、その最後のところに、割と先生方の思いが詰まっておりますので、そういうところをちょっと御紹介させていただきたいなと思うんですけれども、今回の研修を通して市内中学校の協力体制が何よりも重要であることに改めて気づかされました、これまで、授業研究、学習環境、人的環境の3つの部分について各学校は独自に進めていましたが、研究を進める中で個々の学校の状況を知ることができ、いい取り組みをしている、うちの学校でもぜひ取り入れたいなど、少しずつチーム学校としての輪が広がってきました、これからもチーム豊明として研究と実践を継続していきたいということを述べてみえまして、その中で最後に言ってみえるのが、児童生徒と向き合っている教師個々の情熱と想像力が必要であると、協力体制が大変重要であると、そういうようなことを学校の先生方もまとめてみえますので、こちら26年にまとまりましたので、27、28とそれに基づいていろいろ学校では取り組みをしていただいておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的に何をやっているかというのがまだわからないんですけれども、この26年の充実プランの中に、研究計画というところに、秋田県の小学校を視察、教務主任2名程度というのがあるんですけれども、これの内容がわかればお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も具体的なお話までは伺っていないんですけど、概略でお聞きした中でちょっと御説明をさせていただくと、秋田県とか、あと福井県については、大変学力が高いということで、全国学力テストでもいつも上位にあるということで、どのような学習方法、どのように勉強してみえるかということで、秋田県のほうに行っていただいております。
 そういう中で報告を受けているお話の中では、校長先生と教頭先生に行っていただいておるんですけど、特に変わっているところはない、普通のことを当たり前にやっているだけだというようなお話を伺ったんですけれども、それをもうちょっとお話をすると、例えば課題が学校からおうちに出ます、そうしたときに、やっぱり秋田とか、あと福井のほうは3世帯で同居している家庭が多いということで、実際に子どもがやるだけではなくて、それについて、お父さん、お母さんだけではなくて、おじいちゃん、おばあちゃん、そういう方が宿題を見ておるということで、課題についても、必ず見たような跡が残って学校に出てくるというようなことが、先生のお話があったそうです。その実物を実際に先生方も見せていただいて、その辺で、まず、子どもたちの後、しっかりと家庭のほうで家庭学習がなされているということがやはり一番のポイントなのかなというのは、私も報告を受けております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 視察ということなんですけれども、私、前にも提案しましたけれども、例えば若手の教員さんに1年間派遣で行ってもらうとか、1日、2日ではわからないと思うんですよね。やっぱり身をもって体験してこそ初めて、どんなことをやったらいいのかというのがわかるのであって、やっぱり現場の先生に行ってもらって、1年間しっかり勉強してもらうということはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) とてもいい意見だと思いますけれども、県教委の職員でありまして、身分としては県の身分になるので、視察ぐらいでありましたら、私どものほうの市から出向していくということはできるんですけれども、1年間県の職員が向こうに行くとなると、またそれ、ちょっと手続がいろいろあるのかなと思いますので、それについては、一度確認をしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 他自治体でも実際に行っているところがあるんですよ。ちょっと私、前の資料のときに調べて、今、持っていないんですけれども、必ずありますから、できないことはないです。ぜひお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 一度、調べさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) あと、家庭環境なんですけれども、早寝、早起き、朝御飯というのを前も言ったんですけれども、そういう家庭環境の中にも入っていかないと、なかなかこれ、学力とか体力も上がらないと思うんですけれども、その辺は何かお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 早寝、早起き、あと、予習、復習ですとか、3食御飯をしっかり食べていただけるとか、本当に家庭環境というのは大変大きな項目でありまして、そこについては重要だと思っておりますけれども、学校がそこまでお願いをするというのはなかなか難しい状況でありまして、今、学校現場でどういうような形でお願いをしておるかというと、クラス会であったりとかPTA総会だとか保護者会だとか、そういう場面ではそのようなお話はさせていただいておるんですけれども、家庭に踏み込んで、そういうところまで学校がするというのは、なかなか難しいのかなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的に他自治体でやっていることは、ノーテレビデー、1週間に1回親子してテレビを見ない。勉強するかどうかはわからないですけれども、親子の会話ですか、ふだんなかなか親子で会話するということがない。もうテレビは一切見ないということで、ノーテレビデー。
 これについては、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 最近は、ゲームだとか、もちろんテレビとかで、家庭の学習の時間が少なくなっているという傾向があるということは承知をしております。
 学校としても、もちろんそうしていただきたいんですけれども、それを学校が家庭に、こうしなさいというところまで踏み込んでやるというと、今は、いろいろな保護者会だとかPTA総会とか、そういうところでお願いという形ではしておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) しなさいではなくて、やってくださいと、お願いですよね。前回のときの答弁にも、テレビ、ゲームの時間が長いと、これは家庭の連携で改善すべき内容とおっしゃられていましたよね。
 ですから、何か具体的に、ノーテレビデーじゃなくてもいいんですけれども、家庭の生活環境の改善になるようなことをぜひ取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 以前に、これは具体的な事例になるかどうかわからんですけれども、9時以降については家庭では携帯電話は使わないようにということで、PTAと学校と連名で、保護者にお願いの文書をお出ししたことはございます。
 ただ、その結果について追跡調査ということは特にはしておりませんけれども、そういうことは重要な取り組みだと思いますので、参考にさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっとまた体力の問題に戻ってしまうんですけれども、先ほど部長が言われた、体力も学力も上のほうの秋田、富山、石川、福井なんかは、体育以外、運動時間の確保を、多いところは96%やっておるんですよね。愛知県は84%。あと、生活習慣改善の取り組み、これ、富山は98%、愛知は90%。一番私がやっていただきたいなと思うのが、運動能力向上の目標設定。例えば握力はこれだけとか、8種目のうちの設定して取り組んでいただくという、その目標設定しているところが、秋田は72%、愛知県は41%。この辺が、データにもあらわれてくると思うんですけれども。
 あと、体育授業の工夫改善。これも、先ほど部長お答えしていたんですけれども、秋田は99%、富山が97%、愛知県は92%。それから、運動能力の改善の取り組み、富山が97で、石川96、福井が97で、愛知県が86%。それと、もうこれが最後なんですが、学校外の運動状況の把握。学校の外でどれだけ運動しているかということなんですけれども、富山が99%で、秋田98、愛知県が88%。
 ということで、運動能力向上の目標設定が非常に低いということで、これはぜひやっていただきたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、目標値を設定して体力向上を図ったらどうかというような御提案でございました。
 ただ、具体的に市内の学校でそのようなことをしておるところはないというふうに私は聞いておるんですけれども、他市町村もどういうような状況かというのをお聞きしながら、いずれにしても体力の向上というのは大変重要な項目でありますので、議員の提案にとらわれずに、いろんなことを取り組みながら、体力の向上を図っていきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 他市町のことはいいので、豊明でしっかりやれば、例えば愛知県でトップになれるとか、そう思うんですよね。そこを目指して、全国平均でもいいんですけれども、とりあえず今よりも上げるということで、ぜひ目標設定はしていただきたいと思うんですが、再びお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) もちろん体力を上げたいという、学力もともに、豊明市の状況は、県に比較しても相当低いというような、学力はちょっと低いんですけれども、ちょっと訂正をするんですけれども、体力については、県の平均よりは若干上であるというふうには認識をしておるんですけれども、県自体が全国レベルより低いですので、結果としては低いということであります。
 そういうことでありますので、いろいろな取り組みをいろいろ学校にはお願いはしておりますけれども、議員の提案もいろいろ参考にしながら、取り組んでいきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと先ほど抜けてしまったんですけれども、福井の取り組みで、例えば4年生の体育の授業が、1時55分に昼休みが終わって、すぐに子どもたちは体育館に来て、自主的にランニング。これは体育の授業なんですよ。この時間の体育は走り高跳びだったんですけれども、子どもたちが体育館の四隅に4カ所準備するんです。40人の子どもたちですから、1つの場所で10人ずつ。これを20分以上も練習する時間があるんですよ、子どもたちがね。なぜかすごく運動量が多い、イコール体力が向上する。
 さらに授業の組み立ての無駄のなさにも言及していて、子どもたちは、45分間の授業時間の中で、教師の説明の時間以外はほぼ動きっ放し、この豊富な運動量が体力づくりを進めているようですということです。
 だから、授業の改善ということではすごく、子どもたちを45分の中でいかに動かすかという、そういう取り組みが必要ではないかと思うんですけれども、その辺の体育の授業の内容については、把握していらっしゃいますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 具体的に、今御紹介のあったようなことは豊明市ではどうかと言われれば、していないんじゃないかなというふうには思いますけれども、授業の進め方につきましては、割と細かく学習指導要領の中で定められておるということもありますので、それはもちろん守っていかなきゃいかんと思うんですけれども、そういう中で、豊明市の取り組みとして年間を通してやっておるということでお話しをしますと、体育の授業の準備の時間に、筋力向上のトレーニングといいましょうか、仕組みを入れております。そういう中で、通常のラジオ体操だとかストレッチのほかに、馬跳びを入れたりだとか、逆立ちを入れたりだとか、あとは腕立てを入れたりだとか、そういうことで、今、何とか筋力の向上を図るような準備運動も取り入れながらやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 体力、学力についてはこの辺で終わりますけれども、ぜひ、ここ何年かのうちにワーストワンを返上するように、よろしくお願いいたします。
 次に、家庭の教育力向上についてを質問させていただきます。
 家庭教育は、全ての教育の出発点であると思います。近年の都市化、核家族化、少子化などに伴い、家庭の教育力が低下していると懸念されています。
 昨今憂慮されている青少年の問題行動の背景には、家庭における教育力のあり方が密接に関係していると言われ、家庭における教育機能を高めていくことが極めて重要な課題となっています。
 家庭教育は本来、親の責任と判断において、それぞれの親の価値観やライフスタイルに基づいて行わなければなりませんが、家庭のさまざまな問題は看過できない状況となっております。もはや個々の家庭だけに問題の解決を委ねるのは適当ではなく、社会全体の問題として、積極的に家庭における教育力の充実を図っていくことが求められています。
 それで、1点目、家庭教育支援チームの設置について、お考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 家庭教育支援チームは、地域で子育てや家庭教育に関する相談に乗ったり、親子で参加するさまざまな取り組みや、講座などの学習機会、地域の情報などを提供したりするものでございます。
 本市では、保護者が子育てや家庭生活にかかわる内容について学習し、自分自身を高める事業として、家庭教育学級を幼稚園、小学校、中学校に設置しており、自分を高めるだけでなく、親同士の交流を深める場としても大いに活用されています。
 さらに、学級を卒業したOBで構成される学級もあり、子育てや家庭生活の問題にも気軽に相談できる体制になっています。
 また、ことし4月から、健康推進課が中心になり、豊明版ネウボラを立ち上げました。これは、妊娠・出産期から就学前の子育て期までの切れ目のない支援を目指しており、子育てに関する相談、アドバイス、情報提供を行うとともに、ファミリー・サポート・センターや子育て支援センター、児童館、児童福祉課、社会福祉協議会などと連携をとりながら支援をしていくなど、他市町に比べ先駆的な事業となっております。
 就学後についても、児童福祉課内に児童相談室が設置されており、育児経験豊富な元保育士、元教員により、子育てや家庭生活についてサポートしております。
 また、要保護対策会議を毎月開催しまして、各機関と緊密に連絡を取り合い、それぞれのケースに対応をしております。
 さらに、学校でのさまざまな問題については、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラー、心の相談員やホームフレンドなど、相談の窓口もその事例に応じた対応ができる体制となっております。
 他市町の家庭教育支援チームの状況を調べてみますと、本市の現状の体制で対応ができていると思っておりますが、他市町の事例をよく研究し、参考にすべき事業があれば参考にし、よりよい家庭の教育力向上に努めていきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 家庭教育学校というのがあって、それが大いに活用されているということなんですけれども、生涯学習課からこんな資料をいただいたんですけれども、学習のまとめ、出会い、触れ合い、感動体験、平成27年度版。これ、全部で小学校全校と、あと民間の幼児教室とかってあるんですけど、ずっと見ていくと、非常に参加人数が少ない。大体9項目ぐらい、9回ぐらいやっているんですけれども、トータルで9回やって、43人とか87とか、100を超えているのもあるんですけれども、69とか、1講座10もいっていないところも幾つかあるわけですよね。これで大いに活用されているということが、ちょっと私には理解できないんですけれども。
 岐阜市もやっていまして、幼稚園学級が11回開催して446人、1回当たり大体40人ですね。小学校学級が213回開催されて2万2,489名、1回105人ぐらい。中学校学級が74回開催で5,180、平均70人。特別支援学校が3学級で105人、50人ぐらいですか。全部で301学級なんですけれども、平均して100人近い方が受けているという。
 私、豊明の学級がどういう仕組みになっているかちょっとわからないんですけれども、学級生数が、何か26とか30とかになっているんですが、これって登録制なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今いろいろ御説明をしていただきましたけれども、家庭教育学級の豊明市で入ってみえるお母さん方で言うと、238人でございます。
 あと、1年間の実績で積み上げますと、1,328名の方が家庭教育学級のいろんな講座に参加しておるということで、先ほど、活躍というか、参加人数にしては相当少ないんじゃないかというような御指摘をいただいておるんですけれども、お調べになったところが、私はちょっとどこか、今御紹介があったんですけれども、私のほうからちょっとお話をさせていただくと、尾張地区に実施しているところで言うと、18市町のうち5市町が家庭教育学級をやっておるということで、全ての市町村がやっておるというわけではございません。
 そういうことで、そういう中でも、5市町の中でも、豊明の状況はということであれば、講座の数であるだとか、あと、もちろん会員の数もあるんですけれども、そういう意味で言うと、よそよりも活発にやっておるというふうに私は思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 狭い範囲で比較されても、ちょっと私も納得できないんですけれども、やっていること自体がいいといえばいいんですけど、やっていないところに比べれば。
 先ほど、岐阜市の例だったんですけれども、これ、埼玉県の朝霞市、ここ、何かすごく充実していて、1つ、6回しかやっていないんですよね、どこも。回数ではないと思うんです。9回という数に捉われるのではなくて、内容。子どもたちが生きていく困難を自分で乗り越えるためのたくましさを育てるため、親としてどう対処すべきか。あと、母親だからできることとか、あと、携帯電話、スマートフォンの危険性、保護者の役割、ネットトラブルになったときの対応、相談先。勇気づけることにより、自信とやる気、信頼と尊敬を生み出すことができるとか、思春期の子どもたちへの母親の接し方を学び、たくましい子どもに育てると。
 すごく何か具体的に書いてあるんですけれども、豊明のこれを見てみると、具体的なこともあるんですけれども、なかなか何か家庭生活に直結するような、余り、ことがないんじゃないかと思うんですけれども、この辺の改善とか何かはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 家庭学級の中身の講座の内容、そちらについてちょっとお話をいたしますと、講座に申し込みの方々が相談をして、自分たちでこういうことをやりたいというふうに決められた講座でございます。ですので、それに対して私どもが、こうしなさい、ああしなさいということは余り申しません。もちろん情報提供はさせていただきますので、ほかの学校だとこういうこともやっていますよというお話はしますけれども、基本、内容については家庭学級の参加の方が決められておりますので、それについて私どもが、いい悪いというのはなかなか言いにくいかなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) そういうシステムが変えられないんならしようがないですけれども、今紹介したような朝霞市の例、これ、いろいろ研究していただいて、もしできるものなら、ぜひ取り入れていただきたいなと思います。
          (議長、反問、よろしいですかの声あり)


◯議長(月岡修一議員) ただいま反問の申し出がありましたので、時間をとめてください。
 ただいま、加藤教育部長より反問の申し出がありましたので。
 反問、どうぞ。お願いいたします。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明市の家庭教育学級の趣旨としては、参加される方が自分たちでやりたい講座をやりたいというのを最大限酌み取っておるわけでございます。そういうことでありますので、そういうことをやっぱり最優先させるのが、私どもは一番適切だというふうに思っておるわけですけれども、善人議員のお考えはそうではないということでよろしいんでしょうか。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) そういうことではなくて、いかに家庭の環境を変えられるかという。例えば保護者の方がこれ、やりたいからといって、それを全部やっていく、それが本当に家庭の中の改善になるのかどうか。私は、だから、もちろん保護者さんからのそういう要望でやることはいいと思うんですけれども、それ以外に教育委員会なりから、こういうことをやったらどうですかという投げかけをしてはいかがですかということなんですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 加藤教育部長、反問はよろしいですか。


◯教育部長(加藤賢司君) じゃ、反問を。


◯議長(月岡修一議員) どうぞ。


◯教育部長(加藤賢司君) 私も最初にお話はしましたけど、保護者の方の要望だけではなく、私ども、ほかの教室でやっている内容も十分周知はしているので、そういうことをアドバイスしながら教室の内容を決めるというふうにお話をさせていただいたので、別段、家庭教育学級に参加している人が全てを決めているというわけではございません。内容については、私ども、もちろん情報提供しながら講座は組んでいただいておりますので、そういう意味で言うと、システムとしては、私は、今のシステムが一番いいのかなというふうに思っているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、私が紹介した朝霞市のようなことは取り入れられないということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 反問されたことに対してのみ、答弁をしてください。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと反問の意味、私、よくわからないので。
 いろいろと保護者さんの意見とか教育委員会からの意見も言われていることなので、それはそれで納得するんですけれども、私の気持ちとしては、いかに家庭教育を改善していくかという意味で、いろんな講座とか何かをやっていただきたいということです。いいですか。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長、御理解いただけましたか。よろしいですか。
                (はいの声あり)


◯議長(月岡修一議員) それでは、以上で反問は終わります。
 一般質問を続けますので。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、3つ目の、文科省が家庭教育手帳というのを出しているんですけれども、これは配布されているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 家庭教育手帳、文科省ですとか、あと県のホームページに、その辺を出しているということは十分承知をしております。その中では、家庭での教育やしつけ、そういうことをその手帳であらわしておるということは承知しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
         (配布しているかどうかの。答弁漏れの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 再度、答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私ども、配布はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) これ、3冊に分かれているんですね。乳幼児期、これ、ドキドキ子育て、小学校1年から4年生がワクワク子育て、4年生から中学生までがイキイキ子育て、そういう名前で出ているんです。これ、私、ずっと、全部が全部見ていないんですけれども、非常にいいことが書いてあるんですよ。子育ては母親の仕事、そう思っているお父さんは要注意とか、子どもたちの一番の願い、それは何だと思いますか。
 何だと思いますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) お父さんとお母さんと過ごす時間がたくさんあったらいいということじゃないかなと私は思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それもあるんですけれども、ここに書いてあるのは、家族のみんなが楽しく過ごすだそうです。
 小学校4年生から中学校3年生には、あなたの生き方が子どもへの最高の教育になる。これ、親の背中を見て育つということだと思うんですけれども、すごく何かいいことがいっぱい書いてあるので、これ、ぜひ保護者の方に配布していただいてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 内容については私も見させていただいて、ある程度は承知をしておりますので、家庭教育について重要だというふうには思っておりますので、配布まではちょっと難しいかなと思いますけれども、ホームページのほうに簡単にダウンロードできるような仕組みがあると思いますので、そちらのほうで考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私もホームページを見て、ずっと見たんですけれども、ホームページを見て、全部読むということは、なかなか難しいんじゃないかと思うんですよね。やっぱり紙ベースで配っていただいて、読んで初めて理解できると思うんですけれども、ぜひ配布していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) やはり全小中学生に配るとなると、それなりの費用も発生すると思いますので、それについては今後、研究はさせていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、前向きに検討してください。
 それからあと、家庭教育支援チームの件なんですけれども、これは調べていただけましたでしょうか。具体的に、ちょっと調べていただいてたらお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 家庭支援チーム、まず、愛知地区には、どこもまだ設置はしていないという状況でありました。3カ所ぐらい調べましたので、ちょっと御紹介をさせていただきたいと思います。
 まず、豊橋市には、NPO団体が運営をしておりまして、らるご子ども教育研究所というところがございます。こちらのほうは16名の方で構成をされていまして、内容としては、子育てサポーターとか元教員、あとは民生委員の方で構成をされております。どんなことをしておるかといいますと、発達障がいだとか要保護支援、そういうようなことのセラピー事業をしていることとか、あと、母親への精神的サポート支援ということで、情操教育事業をやってみえるだとか、あと、講演会として家庭教育講座であったりだとか発達の勉強会とか、そういうことをされてみえるようです。
 あと、稲沢のほうは、これもNPO団体の方なんですけれども、稲沢市子育てサポートネットというお名前で13名の方で構成をされていまして、メンバーは先ほどの豊橋とよく似ております。あと、内容としましては、親子ふれあい広場、すくすく広場、これは親子遊びのことをなさるようです。あと、子育てセミナーだとか子育て相談をされるそうです。
 あと、清須のほう、これはチームMOMOというようなお名前だそうです。13名で構成をされているそうです。メンバーは、先ほどと同じようなメンバーだそうです。内容としては、家庭教育研修会であったり、親子ふれあい交流会であったり、相談事業であったりとか、そういうことをなさっているようです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 3つぐらい調べていただいたんですけれども、何かその中で取り入れられるようなことがありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) いろいろお調べした中では、私どもの、今、ネウボラでやっておる事業であったりだとか、あと、私どものほうでやっている家庭教育学級、あと、講演会とかもやっておるんですけれども、割と調べた中では同じような事業をなさっているところが多いのかなと、そういう印象を受けました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 確認なんですけれども、豊明市では、この家庭教育支援チームを設置するという考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私どもの場合ですと、先ほどちょっとお話ししたネウボラ、こちらのほうは割とよその市町村ではまだ取り入れていないということで、妊娠期から未就学まではワンストップで、そちらのほうがいろいろな相談を受け付けたりだとか、子どものしつけだとか、そういうこともいろいろ相談に乗ってくれるような、そういうような組織がございます。
 ただ、といっても、小学校、中学校はやっぱり専門的な内容になってきて、いじめだとか不登校だとか、やっぱりそれにはそれなりのスキルのある方が対応する必要があるのかなということで、現在でも、スクールソーシャルワーカーとかスクールカウンセラー、そういう方にお願いをしておるということもありますので、家庭教育支援チームでなさっていることは、割と豊明の場合は、ある程度やれておるのかなというふうには思っておりますので、設置ということについては、今、考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、いろんなたくさんの相談があると思うんですけれども、それを全てクリアできているということなんでしょうかね。
 あと、児童相談室というのがあると思うんですけれども、これの1年間の相談件数というのはどれぐらいあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、児童福祉課におきまして、児童家庭の相談室を設けておりますが、27年度の結果についてはまだ未収録でございますが、25、26の件数を申し上げますと、総相談件数につきましては、平成25年度につきましては2,224件、平成26年度につきましては2,045件であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) これだけのたくさんの相談があるのを、どこが解決というか、対応をしているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今、相談件数にいきましては、単純に年間で割ると6件みたいなふうに見えますが、1件の相談につきましては、内容が重複したりとか1つのことで何件ものものがあるというふうに考えておりまして、相談をどういうふうにしているのかというようなことになりますと、家庭相談員による面接であったり電話であったり、家庭訪問であったり連携であったりというような形で処理をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 少ない人数ですので、たくさんの相談に応じているということなんですけれども、私は、ぜひチームをつくっていただいて、家庭に対処していただきたいと思うんですけれども。
 自治体が学校に設置しているところもあるんですよね。これは、静岡県牧之原市なんですけれども、学校内に家庭教育支援チームが設置されたことで、子どもたちの日々の活動の様子が把握でき、保護者との相談活動に反映することができていますとか。月に1回、だよりを出していたりですね。延岡市でも、3つの小学校区に3チームの家庭教育支援チームを設置しています。各チームの中心となるのは、子育てサポーターリーダーや子育てサポーターで、情報収集、戸別訪問、支援学習機会の実施、提供等、週に三、四日活動していますということなんですけれども。
 今、児童生徒に対しては、スクールソーシャルワーカーが対応しているようなことを、スクールソーシャルワーカーが非常に忙しいとお聞きしているので、例えば学校内にこういうチームをつくってスクールソーシャルワーカーの補助的な、補佐的なことをしていただくと、スクールソーシャルワーカーも助かるし、非常にいいなと思うんですけれども、この考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校につくったらどうだというような御提案でございました。
 現在、先ほどお話ししたように、豊明市もいろいろな仕組みがありますので、新たに家庭教育支援チームをつくるよりも、今までの仕組みをしっかり活用して、そちらのほうのが効果が上がるのかなというふうには私は考えておりますので、家庭教育支援チームをつくるというところまでは、まだ考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 今、スクールソーシャルワーカーの関係で、学校にチーム云々というお話がありましたけれども、ことしから県立大学の協力を得まして、教員にもスクールソーシャルワーカー的観点を勉強してもらおうというようなことで、我々も、豊明市も参加させていただけるようになりました。
 ですから、そういったことも通して、今議員が言われるようなこともカバーしていきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 教員にということなんですけれども、学校の先生は非常に忙しいという中で、またそっちの仕事もやるということは、ちょっと私には理解できないんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 子どものためなんですね、これは。
              (わかりますの声あり)


◯教育長(市野光信君) 忙しいというのは、みんな忙しいんです。わかりますよね。忙しいけど、それをやれば落ちつくんですね。そう思えば、福井や、さっき秋田の話がありましたけれども、どこが違うかというと、福井や秋田も労を惜しまないというところが大きなポイントなんですよね。これは子どものためだと思って、教員は一生懸命やっている。でも、これは当たり前のことだと言うんですね。そこがまず大きな違いだと思うんです。それを当てはめれば、これも同じようなことだというふうに私は理解しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) なぜ不登校とかが多いというのは、私も前から言っているんですけれども、学校の先生がすごく忙しい、だから子どもと向き合う時間がないということで、これ、後から校務支援システムのところでも出るんですけれども、そういう意味ではやっぱり、先生に余り負担をかけるということはいかがかと思いますが。
 たまたまきょう、立ち番で一緒になった方が、そのお子さんがやっぱり先生をされていて、夜9時、10時だ、土日も出ていかないかんとか、そういうことを言ってみえました。そういうことを考えると、やっぱり先生の負担を余り大きくしてもらってはいかんなということで。
 それと、指導室の先生も言ってみえましたけれども、やっぱり一番は、教員をふやすということが一番の対策だということを言ってみえましたけれども、本当に学校の先生の負担を軽くしてあげるというのが一番じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 3つ目の質問の中で議員が言われたように、学校の関係で多忙なので校務支援ソフトというようなお話もあるわけですけれども、もちろん全般的に教員が忙しいというのは十分承知はしております。
 しかしながら、先生も何か、子どもを育てる中で熱意を持って接したいというような思いの先生も多くおることは事実でございます。それは、例えば部活におきましても、やはり忙しくてもやりたいという先生もいるし、いや、ちょっと嫌だなという先生もみえるし、そういうことで、教員で個人差はあるわけですけれども、総体的に教員は忙しいというのは私はわかっておるんですけれども、やはりその中で熱意を持って接したいという先生もおることは事実でございますので、そういうことも御理解をいただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) じゃ、支援チームについては、いつかは設置していただきたいなということで、要望としておきます。
 それでは、3つ目の信頼される学校教育を推進するためにということで、教職員の不祥事防止については、教職員の多忙化が進む学校の現状分析など、服務管理に関する事項にとどまらない視点での検討や、日々の声がけといった日常的に取り組むべき課題から、教職員のライフステージに応じた研修などの中期的、長期的に取り組むべき課題まで、多面的な取り組みが必要であると思います。
 そこで1番目です。不祥事防止に係る市教育委員会での取り組み、各学校においての取り組みについてお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会としては、愛知県教育委員会から通知のあった内容を校長会議で伝え、不祥事撲滅に向けた意識の高揚を図っております。
 学校現場では、愛知県教育委員会から配布をされた、信頼される愛知の教職員であり続けるためにというリーフレットを全教職員へ配布し、意識啓蒙を図ったり、不祥事防止に向けたケースメソッドの手法を取り入れたグループ討議で具体的に話し合ったりするなど、より具体的な状況を意識させるようにしております。
 また、市の現職教育の中でも、服務についての研修を行っています。さらに、県教委でも、不祥事を起こした教員の6割が35歳以下であることから、今までの初任者研修、10年経験者研修、非正規教員を対象にした研修の内容を充実するとともに、新たに28年度から3年目研修を実施するなどの取り組みをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。
 残り時間4分です。


◯15番(近藤善人議員) それでは、ちょっと聞きたいことだけ。
 先日というか4月に不祥事が1件と、3月にも1件あったわけですが、2人とも正職員じゃなくて、講師の方ということをお聞きしています。
 豊明市の中には90名の方の講師がいるということなんですけれども、この講師の方を採用するときに、誰がどのようにして採用をしているのか、また、その講師の方の履歴とか何かもしっかりとわかるんでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 講師の採用のことでございます。
 教員を希望する方は、県教委であるだとか、あと市教委、こちらのほうに講師の登録をしてみえます。その登録の内容、例えば教員の資格であったりだとか、勤務状況であったりだとか、経歴であったりだとか、そういうことを参考にしまして面接を行いまして、優秀な教員を講師で採用しておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 優秀な方を採用しているということなんですけれども、1件はわいせつ事案、もう一件は体罰事案ということで、その方の前にいた学校とか、どこでどんな、2人の方の過去の履歴が、もし差し支えなかったら、ここでちょっと発表していただきたいんですけれども。無理ならいいです。プライバシーにかかわることであって、無理ならいいですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 細かいお話はちょっと避けさせていただいて、大体でちょっとお話しさせていただきます。
 まず、わいせつ事案を起こした教員のほうでございます。これ、常勤の講師でございまして、本市の学校に勤務する前は豊田市のほうに勤務、その前は、教員ではなくてバスの運転手をしておったということは承知をしております。
 あと、体罰のほうの事案の教員でございます。こちらも常勤の講師でありまして、以前は、本市の別の学校のほうで勤務をしておりました。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと時間がないので、講師を選ぶときには、しっかりと面接のときに聞いていただいて、本当に不祥事を起こさないような、そういう講師の方を頼んでいただきたいと思います。
 ちょっとあとの問題は、また次回に回させていただいて、私、常々言っていますけれども、教育にはお金をかけないかんということを常々言っています。これは、予算のことですので、ぜひ教育費の増額をお願いしたいんですけれども、市長、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今年度予算も増額しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的な数字とか、何%上げたとかいうのはわからないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 予算の審議をしている場ではありませんので、そういったものは持ち合わせておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 教育費の増額が確かということなので、本当に教育費にはお金をかけていただきたい、これからも増額していただきたいということを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時51分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後3時1分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 ふじえ真理子議員、質問席にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、本日は1点です。より魅力ある図書館にしていくためにということで質問させていただきます。
 まず最初に、この本会議場にいらっしゃる方、傍聴者の皆さんも含めてなんですが、豊明の図書館を利用したことは、皆さん、ありますでしょうか。また、どのぐらいの頻度で利用されていますでしょうか。もしかしたら、これまでにも足を踏み入れていない方もいらっしゃるかもしれません。
 今回、この図書館をテーマに取り上げた理由の1つには、利用されている方は、本当にもう生活の一部として頻繁に利用されているんですけれども、そういった市民の方だけでなく、足が遠のいている方にとっても魅力を感じられる図書館にしていくにはどうしていったらいいかというのを、一緒に考えていけたらなと思います。
 少しこれまでの歩みになりますが、本市の図書館は、昭和51年に旧庁舎を使用した、蔵書冊数5,000冊の図書室から始まりました。翌年、中京競馬場より寄贈された移動図書館車、車ですね、ひまわり号の巡回開始を経て、昭和55年に現在の市立図書館が開館いたしました。当時の蔵書数は約3万7,000冊でした。以後、人口増加とともに社会的ニーズに合わせ、南部公民館の図書室が昭和63年、栄分室では平成10年に開設し、ハード、ソフト両面でサービス内容を充実させてきました。
 現在の蔵書数は約27万8,000冊、これは平成26年度の数字になっています。図書館の年間総経費は約1億円前後で、図書利用者の登録率は豊明市全体の19.4%、この数字も平成26年度となっております。
 人口が減っていくことによって税収も減っていくことが、長期的には確実に予測されるんですけれども、納税者である市民の理解を得ながら公共施設を運営していかなければなりません。全国的には、行政改革に伴う指定管理者制度の導入をしている公共図書館も見られますが、時代の流れ、情報ネット社会において、図書館の設置意義と目的を再確認しながら、将来の図書館像を本市ではどのように描いているのかを順に質問してまいります。
 まず、1点目、本市の図書館の目的についてです。
 豊明市立図書館条例、これは5つの条文から成っているんですが、この中の設置のところに、市民の教育と文化の発展に寄与するためとありますが、具体的にわかりやすくお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、図書館法第1条の条文の中に、「社会教育法の精神に基き、図書館の設置及び運営に関して必要な事項を定め、その健全な発達を図り、もつて国民の教育と文化の発展に寄与することを目的とする。」というふうに規定をされておりますので、それをもとにつくっております。
 しかしながら、なかなかわかりづらいということで、もう少しわかりやすく説明しますと、図書館は生涯学習の中核として、また地域文化の拠点として、市民の誰からも愛され親しまれる施設でなくてはなりません。そして、市民が必要とする図書や資料を収集、整理し、迅速に提供していくことが図書館の最も重要な目的であると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今、目的をお答えくださって、その中で、市民の誰からも愛され親しまれる施設ということと、あと、市民が必要とする図書の資料を集めたり、整理したり、提供していくことが最も重要であるということをまず最初に念頭に、頭に置きながら、質問に移ってまいりたいと思います。
 次の2点目です。
 現在の図書館の現状分析、検証について、ちょっと認識を共有しておきたいので、質問してみます。
 通告書にデータ的なもので、入館者数、登録者総数、登録率、図書館総経費、図書購入費、図書購入冊数、蔵書数、あと年間総貸出数を書かせていただいたんですけれども、数字的なことはこちらで、決算の資料で拾ってきたんですが、このことについて、その分析と検証はどのようにされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、いろいろな数字のデータについてという御質問でありましたので、それについてお答えをしようと思うんですけれども、まず、入館者数につきましては、年間23万人以上利用しているということもありまして、公共施設はこれだけ利用しているというのはほかにないということでありまして、市民に対して大変利用しやすくて重要な施設であるというようなことを、この入館者数からは考えております。
 あと、登録者数ですけれども、こちらのほうも、26から27に比較しまして、1,400人ほどふえております。これについては、転入者の方がもちろんふえるということもあるんでしょうけれども、それよりも、やはり定年退職された方が余暇を過ごすために登録をなさっているんじゃないかなというふうには考えております。
 あと、総経費のお話ですけれども、総経費につきましては、年によって工事がありますので増減はするわけですけれども、工事費を除けば、ほぼ過去3カ年は増減はないということでございます。
 あと、図書購入費につきましては、だんだんふえております。といいましても、図書購入費自体は、ことし、昨年、1,400万円ですので、それより1年前は1,300万ということで、100万円ほど最近ふえておるということでございます。
 あと、購入冊数は、大体毎年8,000冊程度を購入しております。そういうことで、蔵書数としましては、27年末で28万冊程度ということでございまして、これは、市民から寄附があったりだとか、古い本を処分したりだとか、また、購入したりだとか、そういうことで差し引きをした結果だということでございます。
 あと、年間の貸出冊数でございます。こちらは、平成21年の数字が48万冊ぐらいだったんですけれども、それがだんだんだんだん減っております。やはり図書館としましては、世間で言う、やっぱりインターネットの普及とかで、なかなか本を借りていただけないと、簡単に本が買えたりだとか、あと、ネット上でいろいろと、DVDだとか、そういう動画を見られるとか、そういうこともありまして、なかなか貸出数が減少しておるというのが、豊明市だけではなくて、日本中どこの館でも同じような状況であるということは承知をしております。
 しかしながら、本市の場合だと、26と27を比較しますと、27のほうがふえております。といいますのも、その理由としまして、市内の保育園や児童館などに、毎月10冊程度ではありますけれども紙芝居を配っておったり、また、いろんな催し物をしております。特に、ボランティア団体にお願いをしまして、幼児だとか乳児だとか、子どもたちだとか、そういうことに対して読み聞かせを定期的に行っておりまして、そちらのほうにもたくさんの方に来ていただいておるということもありまして、来るついでに本を借りていただけると、そういうこともあるのかなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) いろいろ過去の数字が並んでわからないので、ちょっと今回、ちっちゃいんですけれども、入館者数の推移をぱっと見た、折れ線グラフにしてみました。平成26年、過去約10年間の、平成20年、21年のころには26万から27万人、入館者数です。実績報告書のほうから拾ってきました。先ほどお答えになられた、20万人は確かに超えているんですが、右肩下がりになっているというのがこれで読み取れると思います。
 この減少傾向についてはどのような分析、先ほど、20万人が出入りする重要な公共施設だというふうなお答えはあったんですが、この減少について、どのような検証をされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) やはり一番の大きな影響はインターネットのICTとか、そういう関係の普及が一番大きいのかなというふうには思っております。最近では、先ほど動画等も見られるというようなお話をしましたけれども、やはり本についても無料で読める本も当然あるわけでございまして、やはり図書館までわざわざ足を運んで本を読むという方はなかなか減っておるのかなということも思いますし、特に若い世代の方ですとスマホも持ってみえるということで、なかなか本を読んでいただくような機会が減っておるのかなということも感じます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、登録者数、登録率のほうなんですけれども、先ほど通告書にも書きましたが、登録率が、平成26年のときには豊明市全体のうち、図書を借りるために登録するカードがあるんですが、それを登録している人は19.4%ということであります。
 この19.4%というのはどういうふうに、こんなにも多いんだって感じられるのか、こんなに少ないんだって感じられるのか、どのように今、見ていらっしゃるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、登録者数の分析ということでございますけれども、全体の中では、他市に比べて20%の数字はどうかなというところでいいますと、私は割と高いのかなという気がします。
 それと、それに関連するデータとしまして、登録者1人当たりの貸出冊数というのがございます。それは、登録した人が1年間にどれぐらい本を借りるかということなんでございますけれども、国の平均、県の平均とかを見ますと、国が大体13から14冊ぐらい、県が14から15ぐらい、本市の場合だと、29年のデータを使いますと28.9、30近いということでありますので、登録してくださる人は本当に本をたくさん読んでいただいておると、そういうふうで大変ありがたいというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 利用されている方は本当に、もう頻繁に本もたくさん借りられているんでしょうけれども、登録している方が20%前後というのは、私の個人の感じ方では、少ないなというふうに感じました。
 先日、近場の日進市と大府市の図書館も行ってきました。登録率のところ、人口も財政もそれぞれ違うので単純な比較はできないんですが、このカードを持っている登録率だけで見ますと、日進市では27%、大府市では35%という登録率であります。私の感じる中では、図書館という立派な建物があって、身近で借りて利用される方は本当に特定の方なのかなというふうに感じています。
 あと、図書購入費なんですけれども、これもグラフにしてみました。先ほど、加藤部長御答弁いただきました、過去10年ほどの図書を購入する費用です。平成16年のころには2,000万近くありました。先ほどおっしゃったリーマン・ショックや学校の耐震工事を優先させるということで、図書購入費のほうも減ってきましたが、耐震工事が終わってからはまたちょこっと上がって、今年度も予算で100万ほど上がっているというふうなことですけれども、この図書を年間8,000冊ほど購入しているということですが、購入するときの本の選定基準、購入する判断は、どなたがどのように選んでいるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本の選書につきましては、市の職員、司書の資格を持っておりますけれども、そちらの者がしております。
 どういう内容をということなんですけれども、それについては、いろいろバランスをとりながらということでお答えをすればいいのかなと思うんですけれども、具体的にどの本をどういうふうに買うよということは、なかなか今の場でちょっとお答えしづらいかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 司書さんが選んでいるという、この選定基準をきちっと定めているまちもあるんですが、バランスよく。
 この間、豊明市の広報でも、図書館のサービスについてのお知らせが1ページかけてあったんですが、本のリクエストもできるよということで、リクエストがあった場合に、どのぐらいそれに応えることができているんでしょうか。リクエストの状況をお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年度の状況でお話をいたしますと、年間で844件のリクエストがありました。ただ、この844件全てリクエストに応えたというわけでもなくて、実はその中のうちの38件が、リクエストに実は制度がありまして、1件5,000円以下です、以上はだめですよというようなお話もあるんですけれども、それと月に1冊ですよというルールがあるんですけれども、それ以上のものはちょっと遠慮していただいておりますので、38件についてはちょっと難しいということでお断りをしております。
 あと、844から38を除いた部分のお話になるわけですけれども、414件、こちらにつきましては、相互貸し借りという制度がありまして、これは豊明市の図書館だけではなくて、隣接市町の図書館のほうでお持ちの本をお借りして、その分お渡しをするということがありますので、414件についてはそのような対応をさせていただきました。
 あと、392件が残りになるわけですけれども、そちらについては図書館で購入をいたしたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 844件のリクエストがあったんですね。結構あるんですね、感じました。
 先ほど、年間約1,400万ぐらいかけて、8,000冊前後購入しているよと。蔵書の冊数が、28万冊に近い蔵書数であるんですけれども、毎年8,000冊ずつふえていくということは、どんどんどんどん本があふれ返っていくんですが、逆に図書館から外していく、除籍ですか、除籍もされていると思うんですが、除籍の選定基準をお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 除籍については内部規程を設けておりまして、そちらの規程に準じて処分をしておるということでございます。どういうものを除籍するかということでございますと、汚れてしまったりだとか、破損してしまったりだとか、あと受け入れ5年以上たったもの、あと資料的な価値がなくなったものというものについては、除籍の対象としております。
 ただし、豊明市に関する郷土資料だとか、そういうものについては5年という制限はございませんので、ずっと持っておるということと、あと復刻版、限定版など貴重な資料については、除籍の対象とはしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 私の聞き方があれでしたね。除籍している数は大体どのぐらいか、わかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 失礼いたしました。
 除籍の数としては、年間で1万1,000冊程度除籍をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 年間1万冊ほど除籍ですね。
 あと、最初の御答弁の中にちらっと出てきました、市民の方からの寄贈もあるかと思うんですが、大体それがどのぐらいあるのかというのはわかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 2,000冊ぐらいだったかと思うんですけれども、ちょっとはっきり数字を持っておりませんので、控えさせてもらいます。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 先ほどの質問は通告外になりますので、気をつけてください。よろしいでしょうか。民間からの寄附をいただいた本の本数ということは通告外に思いますので、御留意いただきたいと思います。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、通告外と言われますか、本も、破損した場合に、いろんな弁償に関する取扱要綱というのがあるんですけれども、これが年間にどのぐらいあるのかというのは、また、あとは返却されない本というのはどのぐらいの数があるかというのは、把握されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 本を破損したときのお話ですけれども、平成27年度、昨年度ですと54件ございました。どういうことになるかというと、図書館の資料ですので、破損しちゃったりとか、汚しちゃったりとか、なくしちゃった場合につきましては、その本をなくされた方が購入をしていただいて、それを図書館に返していただくと、そういうような制度をとっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、蔵書数のところで、27年度は約28万冊というふうにお答えになられましたが、これは目指している蔵書数とかはあるんでしょうか。例えば30万とか、そういう何か目指している数字があるのかないのかだけお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 実は、蔵書数というのはある程度定めておりまして、本館ですと21万冊、栄分室だと1万冊、南部公民館のほうですと1万5,000冊ということで、合計23万5,000冊を蔵書の一応基準としております。
 でも、実際には本のほうが多いということもありまして、その差なんですけれども、ある程度蔵書というのは、本の幅というんですか、厚みというんですか、そういうものは想定をしておりませんので、大体書庫の数でどのぐらいかなという、そういうふうでつかんでおるものですので、実際には薄い本が多かったりだとか、あと貸し出しておったりだとか、あと閉架書庫のほうに持っていったりだとか、そういうこともありますので、実際に私どもが蔵書数のキャパ数というんですか、それよりも実際にはちょっとずれがあるのかなと、そういうふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、年間総貸出数も、ピーク時に比べては減っているというお答えでしたが、26年から27年にかけてはふえているというお答え、先ほどいただきました。
 保育園に紙芝居を毎月10冊配っているというのは、すごく喜ばれています。とても、これ、まだ始めて1年かそこらだと思うんですけれども、すごくいいことだと思うので続けていってほしいと思います。
 図書館の購入費のところなんですが、耐震工事が終わって、今後またもとの水準まで戻っていく予定、見込みなんでしょうか。以前のような図書購入費まで戻すというような方向に向かっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) なかなか予算的にも厳しいということは、教育委員会だけではなくて豊明市全体に言えることでありまして、2年前に100万ふやしてもらって、今1,400万ですので、どっちかというとふやしたいというふうには思ってはおるんですけれども、なかなか予算的な部分もありますので、その辺については今後研究していきたい。できたらふやしたいんですけれども、それは考えていきたいということでお願いしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今年度から枠配分予算ということで、どこかをふやせば、どこかを減らさなきゃいけないと思うんですけれども、最初の冒頭に図書館の目的のところで、市民の誰からも愛され親しまれる施設、また、市民が必要とする図書や資料を収集ということを最も重要な目的であると認識されているというふうに最初にお答えになられました。やっぱり、魅力のある、本を読む方が昔に比べて減っているんでしょうけれども、蔵書している本も、魅力ある本がなければ足は遠のくと思いますので、ぜひもとの水準に戻すような方向で努力していってほしいなと思います。
 大きな3番目になるんですけれども、いろいろこれまでにも、いろんな事業、取り組まれてきました。
 雑誌スポンサー制度が、通告書のほうで平成24年度というふうに書いてあるんですが、要綱を定めたのが24年度で、実際は25年度からこのスポンサー制度が始まっておりますが、実績はどのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおり、実際25年度から始まっておるわけですけれども、25年度ですと、スポンサーが12、金額としては17万9,640円で、25の雑誌でございます。26年度はスポンサーが14で、2つふえました。金額としては25万7,230円ということで、ここでちょっと伸びております。雑誌数は28でございます。27年度、昨年度でございますけれども、スポンサーは13、金額としては21万3,200円、雑誌数としては25誌でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今雑誌の数は25種類というふうでしたけれども、雑誌を置いてある数が、間違っていたら訂正願いたいんですが、対象、その雑誌は図書館に136種類の雑誌があるというふうに見たんですが、そのうちの今25雑誌。136種類の雑誌が全てがそのスポンサーの対象になる雑誌かどうかわからないんですけれども、今後、その25よりふやしていく取り組みというのは、何か考えていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ふやす取り組みとしましては、まず、もちろん広報とかホームページでPRをしております。あと、図書館でもポスターとか、そういうものを張ってPRをしておるんですけれども、やはりそれではなかなかふえないということで、商工会のほうに伺いまして、商工会の役員のほうにお願いをして、あと、メンバーの方にお願いのチラシを配っていただくとか、そういうことも取り組みはしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、2つ目のみんなでシネマというのをちょっとピックアップしたんですが、こちらのほうは、2階の視聴覚室で従来から映画会は開いているんですが、この24年度からのみんなでシネマというのを活用した効果というのは、どのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、みんなのシネマというものでございますけれども、こちらのほうについては、要は著作権のついたDVDを映画として上映しておるということでございまして、従前はどうしても、著作権のないものばかりをやっておったということで古い映画ばっかりになってしまっておったんですけれども、著作権料を払いまして、その分、割と新しい映画を上映しておるということでありまして、そのことによりまして参加する方が相当ふえておるということでありまして、図書館としても、そういう部分で言うと大変ありがたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) プログラム、この映画の利用、参加者がふえているというふうなんですが、このプログラムというのは、誰が、いつ、どのように選定されているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 選考基準ということでよろしかったと思うんですけれども、こちらについては、館の職員が選んでおります。何を基準にというお話ですと、特に基準等はないんですけれども、やはり市民の方の割と人気のあるものを選びたいということでありまして、例えばアカデミー賞をとった映画であったりだとか、あと、映画のランキングを見て、その中で割と高そうだなというものを購入しておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) じゃ、もしリクエストについて、もしも市民のほうからリクエストをするということは、今後、可能でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) もちろん、こちらも図書館の本と一緒で予算がございますので、予算の範囲内で購入はさせていただきたいと思っておるんですけれども、市民の方、いろいろ要望があれば、それも参考にしながら選んでいくのも1つの方法かなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) リクエストに全ては応えられないけれども、リクエストも受け付けているよということをおっしゃっていただけたらと思います。
 大きく4点目の豊明市教育委員会基本方針にある図書館の重点目標というのが、4点あります。1つ目が読書、学習、情報のセンター的機能の充実、2点目が年齢や状況に応じたサービスの提供、3点目が市民に幅広く新しい情報発信ができるシステムの構築、4点目が読み聞かせボランティアの育成というふうに重点目標が掲げられておりますが、それぞれの目標について、達成状況などの検証はされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど議員が御説明された基本方針なんですけれども、実はこちらのほうは28年度に掲げたものでありまして、まだ年度が始まって新しいということもありまして、内容についてはまだ今、一生懸命、目標達成について努力しているということでございまして、これについての検証という部分で言うと、ちょっと難しいかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) では、28年度は今なのでそうですが、そうしたら、昨年度の27年度にも同じような、そういう基本方針で柱を掲げていらっしゃるんですけれども、それについての振り返りというか、検証、達成状況というのはどのように把握されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 27年度は3点ほど目標を掲げまして、実施をしております。
 まず、1つ目としまして、子ども、成人、高齢者、障がい者や在住外国人などに応じたきめ細やかなサービスを提供する、これがまず1つ目でございます。
 その内容としましては、まず、子どもによい、質の高い絵本を収集し、おはなし会を定期的に開催するとともに、ブックスタート事業を引き続き実施したということでございます。また、大活字本の収集や拡大器を設置しまして、高齢者や障がい者向けのサービスに努めました。あと、外国人の方ということで、外国の絵本を読み聞かせする、世界の絵本を楽しもうというイベントを開催しまして、在住外国人の方と市民の協働を図ったというのがまず1つ目でございます。
 2つ目として、ニーズの高い図書や資料を収集し、読書、学習、情報のセンター的機能の充実を図るということでございます。
 こちらにつきましては、各種図書資料をバランスよく収集するということとともに、ボランティア養成講座を初め、文学講座、文学講演会、ビデオ編集講演会等を開催しまして、市民に学習機会を提供したということでございます。
 3つ目の柱でございます。インターネットなど新しい情報技術に対応し、市民に幅広く新しい情報発信ができるシステムの構築を目指すということでございます。
 こちらにつきましては、レファレンスサービスの充実を図り、市民が利用できるインターネット機器を更新し、市民が求める情報に対応できる環境整備を行いました。また、図書館システムも利用者ニーズに対応するため、貸し出し、情報検索の迅速化や、メール受信機能を追加したシステムに更新したということを行いました。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ありがとうございます。
 27年度の今の大きく3つの柱をお聞きしまして、今年度掲げていらっしゃる28年度の重点目標と大分リンクしている、同じような内容、かぶっている部分があるなと思いました。
 ブックスタートは、本当に本市では早い時期から導入していまして、すごくいいものだと思っています。
 先ほど今の中で言われた、27年度でも出ているし、今年度の重点目標の1)にもあるんですが、読書、学習、情報センター的機能の充実という御説明の中で、ボランティアを養成する講座などを開いたとおっしゃったんですけれども、今現在、図書館に関してのボランティアさんというのの人数とか団体数、また、その推移というのがわかればお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 図書館では、現在9団体のボランティア団体が協力をしていただいております。人数で言いますと、合計で97名の方でございます。内容としましては、絵本や児童書の読み聞かせをしている団体が4団体、読書会などの活動をしている団体が2団体、あと、絵本づくりの団体、図書資料を修理していただいている団体、視聴覚ライブラリーの事業の協力をしている団体で、合わせて9団体ということでございます。
 育成につきましても、これらのボランティア団体と定期的に会議を行いまして、そこの中で、要望や課題等、相談等、そういうことを図書館と行っております。また、行事への協力など、そういうこともいろいろとお願いをしておりまして、互いに連携を密にした対応をしておるところでございます。
 また、図書館資料の修理講座でありますとか、読み聞かせの講演会、その開催時におきまして、参加される方にボランティア団体の案内をしております。そういうこともありまして、ボランティアになろうという方も中にはおみえになりまして、今年度も20代の若い方が修理ボランティア団体に入っていただきまして、そういう意味で言うと、ボランティアもだんだん裾野が広がっておるのかなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 市民の方がそういうふうに広がっていくというのは、市民協働という観点で、今後も養成のほう、お願いしていきます。
 あと、読書、学習の点なんですけれども、図書館の2階の学習室、これ、私も昔、学生時代よく通っていましたが、今でも夏休みだとかテスト週間になると、もう本当に満席、満員御礼で中学生、高校生が利用しています。
 ここは1つ提案なんですけれども、例えば夏休み期間中だとか、そういう長期の期間中は、学校の図書室、エアコンを順次つけていくふうになっているんですけれども、こういった休み期間中だけでも、学校の図書室を開放していくという考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校の図書室を一般開放したらどうかというような御提案をいただいたわけなんですけれども、教育委員会としては、まだ学校現場とそのような話はしておりませんし、まだ学校運営上いろいろ課題もあるかなと思いますので、今すぐの実現というのはなかなか難しいかなとは思うんですけれども、一回研究させていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 研究ということですが、夏休みも、先生は仕事で職員室にいらっしゃるんですし、今後、図書室のエアコンが設置されましたら、そういう1つの市民サービスというのか、地域の方に開放が、安全面でまだ不安があるというなら、せめて学区の生徒に限った開放だけでも考えていただきたいと思います。
 検討はしていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在も、図書室というよりも夏休み中に小学校で、学校に集まっていただいて補習、そういうことを取り組んでいる学校も実はございます。そういうところもありますので、図書室がかち合うかち合わないは別として、そういうことも利用させていただいておりますので、図書室にエアコンが入れば、多分そちらのほうで補習をさせていただきたいなというふうには学校側は考えておるんですけれども、先ほどお話ししましたように、いずれにしても、いつからですよというお返事はまだちょっとできませんけれども、引き続き、御提案ですので研究させていただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 期待しています。
 あと、インターネットのことも先ほど触れられました。確かに図書館の中での本を検索するパソコンはもちろんあるんですけれども、昔、市役所の市民コーナーに置いてあったような、インターネットの検索ができるパソコンを図書館の中に設置してはどうかと、利用者のニーズの面でしてはどうかと思うんですが、これも提案なんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) インターネットで調べ物をする場合のパソコンということでよろしいですか。
 現在ですと、2台置いてございますので、そちらのほうを活用して調べ物とか、インターネットを使っていただければよろしいのかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) インターネットなどの情報発信ができる。
 あと、レファレンスサービスのことも先ほど触れられましたが、司書さんのところの問い合わせですよね。レファレンスは年間大体どのぐらい、豊明の図書館ではあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) レファレンスを受け付けした件数でございますと、昨年は45件ございました。内容としましては、郷土、歴史の資料に関するものが比較的多くて、次に、美術とか音楽などの資料のものもありました。あと、話題になったニュースの関係で、これは割と集中しちゃったんですけれども、くい打ち関係でマンションが傾いておるというようなことがテレビで話題になりましたけれども、その時期はそういうくい打ち関係に関する資料の、割と相談があったということを聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) レファレンス、年間45件ほどですね。
 今まで、昨年度の柱、今年度も大分内容は重複していますけれども、それぞれこういうことを取り組んでいるよということはよくわかったんですが、じゃ、その達成度というのはどの程度かという、はかる指標が必要ではないかというふうに思います。こういうことを取り組んでいますという、いいこともたくさんあるんですけれども、じゃ、どのぐらい達成できたか、よかったところ、改善点だとかというのは、やはり1つの指標、何をもって機能の充実かというのをはかるには指標が必要だと思うんですけれども、そこのところはどういうふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 評価の指標として数値をもってするというのは、なかなか難しいのかなというふうに思います。図書館を利用される方がどういう思いで利用されるかというと、やはり利用して楽しかったなと、また来たいなというところがまさに一番の評価のポイントなのかなというふうには思うわけなんですけれども、なかなか数値化をしてという部分だと、表現がしにくいなというふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 例えば、先ほど出たレファレンスの件数にしても、それだけ図書館を利用する人、レファレンスの件数だとか、いろんな指標というのは挙げることができると思います。部長さんがおっしゃった、数字でははかれない部分ももちろん、市民満足度だとか、数字ではかれない部分もあるんでしょうけれども、ここでお聞きしたいのは、図書館に関して何か、市長への手紙だとかメールだとか、図書館に関する、何かそういう声というのは届いていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 昨年ですと、図書館への市長の手紙、メールというと、実は2件ございました。そのうちの1件は、やはりたばこがちょっと気になるので、その辺、喫煙場所のことを考えてほしいというものと、あと1件は職員の窓口対応ということで、2件ございました。
 あと、実際に、今のは直接メールであったりだとか市長の手紙になるわけですけれども、職員にいろいろ聞きますと、やはりレファレンスの関係で、市民の方の要望にお応えをして、いろいろ資料を提供したりだとか、本をお探しして提示をすると、そういうところで感謝をしていただけると、ありがとうというようなお話は割とあるというふうには伺っておりますので、そういう対応は重要だと思いますので、レファレンスについては特にこれからしっかりやっていきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ぜひ、その達成度をはかっていく指標というものを掲げていただきたいと思います。
 今年度から始まっている第5次総合計画の中で、どういうふうに図書館に関してリンクしているのかなというふうな観点で見ていったんですけれども、なかなか図書館に結びついていくのを探すのがすぐには出てこなかったんですが、唯一言えば、めざすまちの姿13、教育や子どもに関する予算が確保され、子どもの教育環境がよいというところの市が取り組むことの中施策の中で、学校以外の教育施設、設備を充実するというところに図書館が入ってくるのかなというふうに思いました。
 図書館の入館者をふやす、いろんな事業をやられているのはすごくよくわかるんですけれども、やった成果を、よく言うPDCAのチェックじゃないですけれども、どのぐらい達成できて、いいことはもっとどんどん取り入れていけばいいですし、その辺の指標をしっかりとつくっていただけたらな、できたほうがいいなというふうに感じています。
 次、行きます。
 大きな5番目、豊明市子ども読書活動推進計画、その後についてということで、国のほうが最初に、平成13年ごろでしたか、子どもの読書離れを危惧して法律ができました。愛知県が平成16年にそういった子ども読書推進計画をつくり、市は平成19年に策定しました。これは5カ年計画ということで、23年度に計画は終了してあるんですが、そこの計画の中には、その後も継続して見直していくという文言が書かれています。
 お聞きするんですが、その後、関連施設、学校、児童館、保育園、幼稚園、保健センターなどとの連携については、どのように進んでいますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、学校の連携なんですけれども、学校図書館の担当者、司書が配置をされておるわけですけれども、そちらのほうと連絡会を開催しておりまして、情報交換や図書資料の貸し出しを提供しております。
 また、施設見学、こちらのほうは、小学校の3年生ですけれども、昨年ですと4校余りが図書館に来てくれました。あと、職業体験学習ということで、中学校のほうから図書館のほうに体験に来ております。
 あと、読書ゆうびんコンテストというものを行っておりまして、そちらのほうで読書活動の推進を図っておるということでございます。あと、ボランティア団体を小学校だとか放課後子ども教室、そちらのほうに派遣しております。
 あと、保育園とか児童館につきましては、平成27年から始めました、先ほど議員の御紹介もありました紙芝居の配布、あとボランティア団体の派遣、これは保育園、児童館に送っております。あと、団体貸し出しによる本の提供、これは1カ月100冊行っております。
 あと、保健センターのほうにつきましては、ブックスタート事業、これは継続して行っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) よくわかりました。
 自治体によっていろいろですけれども、こういった子どもの読書の活動、ほんの10分でも15分でも絵本、本と向き合うということがすごく大事だというふうに思っているところでは、この子ども読書の推進計画、1次が終わって第2次の推進計画をつくって進めているところもあります。
 ここにいらっしゃる皆さん、どのぐらい御存じかわからないんですが、図書館のホームページのトップのところには、読み聞かせのまち豊明というふうに書いてあります。大金星のまち、あと花の街、いろいろありますけれども、計画ができた当時は、国も県も計画をつくりなさいよ。それで立派な計画ができて、今現在、こういう職場体験だとかいろんな、すごく進んでいるんですが、その後、読み聞かせのまち豊明というのを掲げていらっしゃるのであれば、そういった先ほどの指標ではないですけれども、計画、子どもに限ってでもですけれども、私としては、図書館全体のそういうサービスのあり方の計画があってもいいんじゃないかなと思います。
 いろんな図書館法だとか、文科省の公立図書館の設置及び運営上の望ましい基準だとか、いろいろ図書館の自由に関する宣言、いろいろそういったものを前提にした上で、こういった第5次総合計画や、豊明市の教育の教育委員会の重点目標、そういったものに基づいて、5年後、10年後、20年後の豊明の図書館の方向というのか、あり方というのを掲げるべきだと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、今後の図書館のあり方ということでありますと、先ほど御説明いただきました読み聞かせのまち豊明を目指してという、この冊子でございますけれども、これは作成年度からいいまして、23年度までということの計画でございました。それにつきましては、いろんな施策につきましては引き続き実施をしておりますので、特に次の分は改訂はしておらんわけですけれども、議員の御説明のとおり、数値目標については、設置できないものももちろんあるわけですけれども、経年変化といいましょうか、例えば過去の3年間の数字を見て、例えばことしの数字と比較して、それがよい方向に行っておるのかということはしっかり検証する必要はあるかなと思いますので、なかなか数値化が難しいという部分については、そちらのほうでしっかりとやっていきたいかなというふうには思っております。
 あと、これからの図書館の目標といいましょうか、そういうことにつきましては、先ほど第5次総合計画の中でも明確な表現はないというお話だったんですけれども、実は教育大綱、これは昨年策定をしました。その中で、読書、学習、情報のセンター的機能を充実させるということを教育大綱の中で定めておりますので、こちらのほうが、図書館がこれからどういう方向に行くかという部分でいけば、大変重要なポイントかなというふうには考えております。
 あと、豊明の教育でも毎年、先ほど説明をした重点目標を定めてやっておりますので、そういうところで、これから図書館はどういうふうに展開していくというところも示していきたいなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) なので、そういうPDCAができるような指標をつくっていく必要があるなと思います。
 大きな6番の出張所なんですが、これ、今回議案で出てきていますので、細かいことはそちらで出てきますので、ちょっと置いておきます。
 7番の昨年12月に策定した本市の定員適正化計画には、平成31年度に図書館民間委託と書いてありますが、これは、先ほどと重複してしまうんですが、どういうふうなものを目指して、図書館の民間委託というふうに書いていらっしゃるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 職員適正化計画の中では、図書館は31年度から、窓口について民間委託を行っていくというような方向が示されております。
 もともと図書館でありますとか文化会館、あと福祉体育館については、以前の行革の中で指定管理に持っていきなさいと、そういうような御提言をいただいております。そういう中で、体育館についてはもう既に進んでおりまして、文化会館についてもその方向で今進んでおるわけでございます。
 しかしながら、図書館につきましては、ちょっとほかの施設と目的が異なっておりまして、御承知のとおり、図書館は本を皆さん方にお貸しするということでありまして、収入が全くないということでありますので、指定管理者制度にはちょっと私はなじまないかなというふうに思います。図書館だとかそういうところは、じゃ、どこで利潤を出すかというと、やはり収入がない以上、経費のほうで出すしかないのかなというふうには思っておりまして、文化会館とか、あと福祉体育館みたいに、一生懸命事業展開をして、売り上げを伸ばして利潤を出すということが困難であります。図書館は、歳出を削減するといっても、半分は人件費でありまして、人件費を削って利潤を出すとかということはやっぱり無理であろうということで、行革審の中では指定管理という方向が示されておりましたけれども、やはりそこは窓口の委託のほうが適しておるんじゃないかと。
 愛知県内の他の市町村についてもそういう動きが実はありまして、その中でも、みよし市はことしから窓口を委託するということで、今年度動いております。そういうことがこれからの図書館の方向になるのかなというふうには思いますけれども、私としては、やっぱり一番経費的な部分というのであれば、今のほうが一番もちろん経費的には、臨時職員を雇っておるので安いということはあるんですけれども、安定性ということで考えるのであれば、やはり窓口の委託も、それも1つの方法かなというふうには考えております。
 いずれにしても、図書館についてはやはり市民の方が利用する施設でありますので、これからも、来た方がまた来たいなと、楽しかったなと、そういうふうに思える図書館にずっとこれからもしていきたいなというのは思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。
 残り時間3分40秒です。


◯9番(ふじえ真理子議員) ちょっとはしょって申しわけないですが、1つ、2つ、また提案なんですけれども、新しい箱物の図書館をつくる時代ではないと私も思っていますので、今ある図書館で、いろんなある資源を有効に使っていく、その1つに、例えば藤田保健衛生大学病院にも医療情報図書館というものがあります。そういった専門書、闘病記、いろんなものが充実しているんですけれども、そういったところや、また、桜花学園の名短でも22万冊蔵書をして、基本的文献資料、絵本、児童文学など、あと雑誌のほうも充実してあります。
 こういったところとの、本市の図書館との連携をしていくだとか、あと、きのうの一色議員のを聞いていて思ったんですが、例えば食品ロスの削減、それを国として取り組んでいく。市ができることは、広報で特集を出すとか、ホームページでPRするとかというお答えをお聞きしていたんですけれども、例えばそこに図書館ともタッグを組んで、そういうシンポジウムだとか、関する映画だとか書籍をそういうコーナーを設けたりだとか、何か市で、市長が力を入れてやっていきたいことを、図書館はいろんな情報が集積されているところなので、それをクロスする仕掛けを図書館もいろいろやっていけるんじゃないかなとすごく思いました。
 時間がない、どうしようかな。
 あと、望ましい図書館像、何度か聞いていたんですが、私的には、行く行くはそういう学校を拠点にした、学校の図書室を開放しながら、その地域の人が歩いて行けるところ、サロンの発展型として、空き家や空き店舗や学校、そういうところを地域の拠点にした、まちじゅうにそういうミニ図書室があるような図書館、そういう柔軟なあり方も必要かなと思うんですが、もし時間があれば、市長のお考えもちらっとお聞きしたいんですが、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 学校については、やっぱり通っていらっしゃる学校の児童生徒が優先されると思います。
 我々も集会所機能をふやそうと思っていますので、例えば図書館で要らなくなった本、そういった除籍した本を欲しいと言っている、そういった地域もありますので、それぞれの地域の意向を尊重しながら、そういった各地域の集会所、そういったところと連携を図っていくのは当然必要だというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) ありがとうございます。
 そういう情報、貸し借りをする機能だけじゃなくて、居場所だとかにぎわいをつくっていく機能も、これからは図書館には求められてくるんだと思います。
 ぜひ、図書購入費のほうも、魅力ある本をそろえていただけるように要望して、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は6月13日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後4時1分散会
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