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愛知県 豊明市

平成28年6月定例月議会(第2号) 本文




2016年06月09日:平成28年6月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員19名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 なお、村山金敏議員より本日遅参の連絡がありましたので、御報告いたします。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 また、発言時間については、それぞれ申し合わせに従って進めさせていただきます。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って、的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 また、当局におかれましては、議論を深めるために反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ反問されるよう、お願いいたします。
 最初に、13番 早川直彦議員、登壇にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) 皆さん、おはようございます。
 それでは、通告に従いまして、一括質問一括答弁方式による一般質問を行います。
 まず、1番目の質問、熊本地震を受けて豊明市の地震・防災対策について問うについてお聞きします。
 本年4月14日と16日に、震度7を相次いで観測し、熊本県を中心に大きな被害を出しました、このたびの熊本地震におきまして、お亡くなりになられた方々や今も厳しい避難所生活を送られている被災者の方々、けがや建物全壊など被害に遭われた方々に、心よりお悔やみとお見舞い申し上げます。
 6月8日現在、熊本県の被害状況について説明します。
 一連の熊本地震で死者が49人、震災関連死と見られる人が20人の合計69人、1人が行方不明、今なお避難されている方々が6,788人であります。住宅の被害は、熊本県内で13万4,232棟に上っており、全壊が7,282棟、半壊が2万1,606棟、一部破損が10万2,133棟となっています。
 熊本県は、このほか南阿蘇村で3,157棟、西原村で54棟の住宅が被害を受けているおそれがあるとして、現在、調査をしております。ライフラインの復旧にも時間を要し、水道に関しては、いまだ一部断水している地域もあります。
 熊本地震を受けて、豊明市の地震・防災対策について質問いたします。
 1番目、本市では、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準により建設された木造住宅を対象に耐震診断を実施しております。また、無料耐震診断の判定値が1.0未満と診断された旧耐震基準木造住宅についての耐震改修工事に対し、その工事費用の一部を補助しております。
 熊本地震で倒壊した建物の多くが、旧耐震基準の建物でありました。当市における耐震診断・耐震改修工事の状況と、今後の無料耐震診断や耐震改修工事の利用促進を促すための方法についてお聞きいたします。
 また、耐震改修工事の促進を図るために、補助額を上げる考えはないのかもお聞きします。
 2番目、平成26年12月議会の一般質問で、新耐震基準でも平成12年5月31日以前に建設された木造住宅にも十分な耐震性がなく、倒壊のおそれがあることを説明いたしました。熊本地震において、平成12年5月以前の新耐震住宅に該当する建物が、倒壊する被害に遭っております。平成12年5月以前の新耐震住宅に該当する建物についても、無料耐震診断の対象にする考えはないでしょうか。
 3番目、3年連続して、耐震シェルターの利用がありません。耐震シェルターへの考えと、利用がないのなら、防災ベッドや耐震テーブルにかえてみてはどうでしょうか。
 4番目、車中泊による避難者をどのように把握、対応するのでしょうか。
 また、指定されていない避難所に避難している方の把握、対応、物資の配給方法はどのようにされるのでしょうか。
 5番目、名古屋市では、家具固定ボランティアを募集し、養成講座を修了したボランティアは、高齢者や障がい者などの自宅に出向き、家具の固定を実施しております。当市が社会福祉協議会に委託している家具転倒防止器具取りつけ事業以外に、家具固定ボランティア事業を始める考えはないでしょうか。
 6番目、熊本県宇土市の5階建て庁舎の4階部分が潰れ、防災拠点としての機能を失いました。当市の公共施設の避難所において、震度7の地震が発生した場合、倒壊することなく、防災拠点としての機能を果たすだけの耐震補強ができているのでしょうか。万が一、市役所庁舎が使用できない場合を想定した防災計画を立てているのでしょうか。
 7番目、当市で大地震が発生した場合、避難所などボランティアを受け入れする際の受け付け方法や必要な場所への配置、人数分けなど、十分に対応できる体制づくりができているのでしょうか。
 8番目、早急に各区、各町内の要支援者リストを作成する必要がありますが、進捗状況及び完成時期の見通しはどのようになっていますでしょうか。
 9番目、熊本地震の被害者に対する義援金を受け取るに当たり、生活保護を受給している方が義援金を収入とみなされ、義援金を受け取らないという問題が起きております。当市では、このような状況が発生した場合の対応はどうされるのでしょうか。
 続いて、2番目の質問に移ります。
 障がい者雇用のあり方と企業のかかわり方について問うについてお聞きいたします。
 本年4月より改正障害者雇用促進法が施行され、雇用の場におけるノーマライゼーションの実現を進めるために、一般の方々と同様の労働者としての活動や自立の場を進めていかなければなりません。
 障がい者の方とその家族を対象に、市外の事業者による農業就労の場についての説明会が開かれたと聞いております。市内に障がい者の働く場所がふえ、就労の機会がふえることは大変すばらしいことであります。
 障がい者雇用のあり方と企業のかかわり方について質問いたします。
 1番目、市職員の障がい者雇用数をふやす考えはあるのでしょうか。
 2番目、市内事業者の障がい者雇用を促進するための取り組みとして、ジョブコーチ、職場適応援助者の配置促進と、資格取得費用の一部補助を実施する考えはありませんか。
 3番目、市は、市外から積極的に障がい者雇用を進める事業所を誘致していくのでしょうか。
 4番目、農業就労の事業者の誘致を進行していますが、市はどのような協力をしてきたのでしょうか。また、今後協力することがあるのでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、熊本地震関係で3点、それから障がい者雇用の関係で1点、計4点のほうを順次御回答させていただきます。
 まず1点目、耐震診断、耐震改修の状況と利用促進の方法、補助金を上げる考えはについて御回答いたします。
 耐震診断、耐震改修の状況につきましては、平成15年度に事業を開始後、無料耐震診断は延べ1,515件、改修工事補助は285棟294戸実施しております。近年の3年間の実績は、平成25年度の耐震診断は31件、改修工事は8件、平成26年度の耐震診断は46件、改修工事は9棟11戸、平成27年度の耐震診断は36件、改修工事は11棟18戸と推移しております。
 続いて、耐震診断、耐震改修の利用促進を図るため、耐震改修促進計画の重点的に耐震化を進める区域におきまして、平成20年度から耐震ローラー作戦、平成26年度からダイレクトメールによる意向調査及び無料耐震診断と耐震改修補助の案内を実施しております。
 特に耐震ローラー作戦は、平成20年度の阿野区を皮切りに、前後区、三崎区、吉池区、坂部区と重点区域を一巡いたしまして、平成28年度からは2巡目に入り、阿野区におきまして実施する予定でおります。
 意向調査は、耐震ローラー作戦の対象区域外の地域を対象に実施しており、平成28年度は舘区、桶狭間区、西区、前後区において実施する予定でおります。
 その他、広報、町内会の回覧、出前講座等でPR活動を行っており、今後もこれまでのPR活動に加え、他の市町村の取り組み状況を調査研究し、各種制度の利用促進を図っていきたいと思っております。
 また、耐震改修補助の増額についてですが、本市の限度額90万円を上回る補助制度は県内22市町村でありますが、補助金の上乗せにより改修件数が大幅に増加したようなケースは少なく、また、耐震ローラー作戦の際に伺う話や意向調査の結果でも、将来的に居住の見通しなど、費用面以外の理由から耐震改修を実施しないというような御家庭もあるようです。
 以上のことから、当面は現状の補助額を維持してまいりますが、耐震改修促進の方策は引き続き研究してまいります。
 2点目の新耐震基準の建築物の無料診断の考えはないかでございますが、無料の耐震診断に係る国費の社会資本整備総合交付金交付要綱では、旧耐震基準──これは昭和56年5月31日以前の建物になります──とそれ以降から平成12年の5月31日までの耐震基準について、区分というか、区別はありませんが、県費の住宅・建築物安全ストック形成事業補助金交付要綱では、現在も、新耐震基準以降の建築物の補助対象外とされており、新耐震基準以降の建物に係る費用は、愛知県の費用負担分を市が負担しなければならないような状況になります。
 また、議員が御指摘のとおり、熊本地震では、新耐震基準の建築物に被害が及んでいることは承知しておりますが、市といたしましては、より危険性の高い旧耐震基準の建築物の耐震化を優先的に促進していきたいと考えております。
 以上のことから、新耐震基準以降の建築物を無料耐震診断の対象とすることについては、現時点では考えておりませんが、耐震基準や補助制度の見直し等がありましたら、今後、国土交通省の対策について調査研究してまいりたいと考えております。
 それから3点目、耐震シェルターの補助の利用がないというようなお話ですが、それから、耐震ベッド、耐震テーブルへかえる考えはでございます。
 耐震シェルターは、比較的安価に設置でき、高齢者や、それから障がいのある方などの部屋に設置することで、地震時においても安全空間が確保できるため、建物の倒壊や逃げおくれなどによる圧死を防止する方法として有効なものと考えております。
 防災ベッド、耐震テーブルは、国や県も補助対象ではなく、市単独での補助となるため、導入は考えておりません。
 一方、4月以降、熊本地震の影響もあり、耐震シェルターについての問い合わせもいただいております。中には、かなり前向きに検討をされている方もいらっしゃいますので、当面はさらなる耐震シェルターのPRに努めたいと考えております。
 続きまして、大きい項目の2点目、障がい者雇用のあり方と企業とのかかわり方を問うの中の4番目の農業就労の事業者の誘致を進行しているが、市はどのような協力をしてきたのか。また、今後、協力することがあるのかの御質問でございます。
 まず、市はどのような協力をしてきたのかでございますが、本市としましては、事業を進めていくに当たり、3点について支援を行っております。
 まず1点目、障がい者の方及び保護者の方に対し、事業についての説明会を開催いたしました。それから2点目、市内の既存の障がい者施設に対して、当該事業の趣旨について説明を行いました。それから3点目、当該事業を行う企業が適当であるとした土地の地権者に対し、当該事業に御理解をいただくため、その趣旨を説明し、現在進めているところでございます。
 それから、今後協力することがあるかでございますが、本事業において新たな支援についての要望は聞いておりませんが、事業の趣旨に沿った相談があれば、必要に応じて対応していきたいと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続けて、答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部よりは、熊本地震を受けて豊明市の地震・防災対策について問うの中の3点、御回答申し上げます。
 まず、4番目の項目の車中泊及び指定されていない避難所に避難している方の把握、対応、物資の供給方法でございます。
 地域防災計画におきましては、市は、市の避難所以外の自宅等で生活を余儀なくされた在宅避難者に対しましても、避難所滞在者に準じた支援に努めることとしております。また、本部班、これは、防災防犯対策室、総務課、市民協働課でございますが、区長や自主防災組織に、在宅避難者ですとか自主的な避難所の所在確認、在宅避難者等への情報提供を依頼することといたしまして、また、物流班、これは産業振興課でございます、及び医療防疫班、保険医療課、健康推進課でございますが、避難所等を各地区の在宅避難所等への支援拠点といたしまして、食料及び生活必需品などの配布に努めるということにしております。
 以上のことから、区長さんを初め、地域の方々の協力を得ながら、避難所以外の場所に避難されている方々の把握に努めていきたいと、そのように考えております。
 また、地域で行われる防災訓練などでは、避難所以外のところで避難される方につきましても、一度は指定避難所へ出向いていただいて、避難者名簿に登録をお願いしているところでございます。この避難者名簿によって、避難所以外の場所で避難されている方々の把握に努めてまいりたいと、そのように考えております。
 5番目の家具固定ボランティアを募集し、そういう事業を始めてはどうかという問いででございます。
 家具転倒防止金具の普及につきましては、ことしの1月22日に自主防災組織連合会の理事会におきまして、とよあけ耐震補強推進協議会に御協力をいただきまして、家具転倒防止金具の取りつけ方法、住宅の耐震化について研修を行いました。研修を受けた防災理事の方々の中には、ここで得た知識や技術を地元の地域でも広め、とよあけ耐震補強推進協議会の方を地元に招いて、同様の研修を行う予定であると聞いております。
 今後も、社協の行う家具転倒防止金具の取りつけ事業や、とよあけ耐震補強推進協議会においても研修や取りつけを行うことができることを、地域の防災訓練等を通じて周知してまいりたいと考えております。
 6つ目の御質問で、市役所庁舎が使用できない場合を想定した防災計画、あるいは公共施設の耐震化の状況でございます。
 公共施設の耐震化につきましては、昨年度末の市役所本庁舎の工事をもちまして、公共施設の耐震化は完了しております。このため、全ての公共施設において、震度6から7程度の規模の地震に対するIs値の評価については、倒壊または崩壊する危険性が低いとされております。
 また、平成26年度に改定いたしました地域防災計画では、想定地震の南海トラフで発生するプレート境界型の地震を想定地震とし、地震動については、地域全般に震度6強または6弱の強い揺れとなることを予測して、計画を策定しております。
 現時点では、市役所庁舎が使用できないという想定はいたしておりません。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、議員からの御質問の災害関係に対して3点、それから雇用関係について2点、お答えをさせていただきたいと思っております。
 7項目めの、当市で大きな災害、地震が発生した場合の避難所などボランティアを受け入れる際の受け付け方法や必要な場所への配置、人員分けなどに十分対応できる体制が整っているかという御質問でございます。
 地域防災計画におきましては、大規模な災害が発生した場合、市の福祉班、社会福祉課でございますが、及び社会福祉協議会は、総合福祉会館または勤労会館におきまして、災害ボランティアセンターを設置することとなっております。
 現在、社会福祉協議会では、各地からの災害復旧支援のために駆けつけるボランティアを円滑に受け入れるための災害ボランティアセンターの設置及び運営マニュアル策定に向け、その災害ボランティアネットワークと協議をしておるところであります。本年7月には完成をいたしまして、関係部署との調整を図っていくことを予定しております。
 また、災害ボランティアコーディネーター養成講座を毎年実施しており、既に受講生は100名を超えております。受講生と申しましょうか、修了生であります。大規模な災害が発生した場合には、受講生がボランティアの受け付け業務や地域での助言などを行うこととなっております。各地で大災害が発生する中、今後も関係部署と協力し、適切な対応ができる体制を築いていきたいと考えております。
 続きまして、要援護者リストの作成の進捗状況及び完成時期の御質問であります。
 災害対策基本法では、災害時の避難に手助けが必要な方の名簿、いわゆる避難行動要支援者名簿の作成を義務づけており、名簿には氏名、生年月日、性別、住所、連絡先、避難支援を必要とする事由等が記載されております。しかしながら、名簿は手上げ方式のため、名簿対象者で名簿に未掲載の方に対しましては、本年8月の広報等を通じまして支援者リストの意義をお知らせするとともに、郵送により、直接本人に意向を確認させていただく予定でおります。今後とも、地域の民生委員とともに協力しながら、秋までには対象者に通知を行いたいということを思っております。
 9番目のことで、義援金に関する御質問でございます。
 熊本地震における義援金取り扱いにつきましては、先ほど議員申されましたとおり、いろいろ報道がございましたが、生活保護制度につきましては、国が実施する最後のセーフティーネットでございまして、地域間においてその解釈が異なることはございません。
 こうしたことから、東日本大震災に係る保護者の取り扱いに準じた対応ということで、厚生労働省の係長から事務連絡が通しておりまして、この義援金につきましても、生活保護世帯の自立更生のために充てられる額につきましては、収入認定除外ということになっております。
 したがいまして、本市でこういうようなことが起きた場合にも、同様な取り扱いをしていくことになります。
 一番重要なことにつきましては、受給者に対して、安心して義援金を受け取りいただけるような形の周知が一番必要かということと思っております。
 引き続き、障がい者雇用の関係で、御質問にお答えをしたいと思っております。
 まず、市内の障がい者雇用に関する取り組みとして、ジョブコーチ、職場適応の援助者の配置促進と、その資格費用の補助の考えはないかというようなことであります。
 現在、愛知障害者職業センターにおきまして、ジョブコーチ支援制度を実施しております。これは、センターに所属するジョブコーチが事業所に出向き、障がい者及び事業主に対しまして、個々の状況を踏まえた直接的な支援、助言を行うことにより、職場での課題を改善し、職場への障がい者の方の定着支援を行うものであります。
 具体的には、当初3カ月間は週4日ほど、その職場に訪問させていただき、事業主に対しまして、配置、職務内容の設置に関することや障がい特性に配慮した雇用管理に関する助言を行い、社員に対しましては、障がい者への理解、障がい者の方へのかかわり方、指導方法に関する助言、障がい者本人に対しましては、業務の遂行に対します向上の支援、職場内コミュニケーション能力の向上支援というような形で行っております。その状況を見まして、4カ月目以降につきましては、訪問回数が減ってはいきますが、随時必要な場合にはまた訪問をしまして、職場定着の支援を行うという有益な制度を行っております。
 本市としましても、ジョブコーチの役割は重要と認識しておりますが、配置促進や資格取得の一部の補助につきましては、障がい者の雇用人数であったり、各事業所の状況も違うため、現時点では導入を考えてはおりません。
 続きまして、3)の市外からの積極的な障がい者雇用を進める事業を誘致していくのかというような御質問であります。
 知的障がい者や精神障がい者の一般就労については、厳しい状況にあるということは認識をしております。
 このたび中日新聞におきましても、障がい者の就職活動で、労働局、ハローワークの名古屋南は、精神科医と協定を結んで、その就職活動についても連携を結んでおるところであります。そういった中で、雇用する側と就労する側に対して隔たりがあり、退職をされる方も多いというふうに感じております。
 こうした中、知的障がい者の雇用を創出する企業誘致を進めてまいりました。低い工賃で働いている障がい者が、経済的に自立し、定着率も高い障がい者雇用に関する課題解消に大きく寄与するものと捉えております。
 御質問にある今後の誘致につきましても、今回の誘致の過程で、精神障がい者からの期待が大きく寄せられたことを踏まえ、就業機会に恵まれない精神障がい者の雇用を創出し、障がい者本人や保護者の安心につながる取り組みができる企業であれば、検討してまいりたいと、かように思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) それでは、行政経営部より、障がい者雇用についての1項目めの御質問、市職員の障がい者雇用をふやす考えはということでございますが、本市の障がい者雇用率は、本年度2.55%となっております。法定雇用率の2.3%を上回っている状況ではありますが、障がい者の雇用を促進する立場から、引き続き障がい者の採用試験を実施していく考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、1番目の熊本地震を受けて豊明市の地震・防災対策について、この再質問から始めていきます。
 1番目の質問の耐震診断から再質問させていただきます。
 耐震診断、平成15年、古いほうのことは言っていないんですが、例えば15年度がたしか200棟、16年が470、17年が252、すごく最初は数字が多く始まって、今の状況は、先ほど説明されたとおり、そのときに比べるとかなり減っているのかなというふうに感じております。
 また、先ほど説明の中にも出てきた第2次豊明市耐震改修の促進計画、この中の多分21ページに書かれている部分だと思うんですが、ローラー作戦ですね。ローラー作戦も、初めは非常によかったんですが、この数値を見ると半分になってきているという状況、これで2巡目に行くわけです。
 それを踏まえて質問するんですが、先ほどの上限90万というのがありました。これも、11ページに平均的な費用が、当市の、書かれているんですが、平均が249万と書いてありますよね。113棟115戸の1戸当たりという平均が書かれています。大体、国の平均でも200万前後と言われています。どうしてもそこがあるものだから、90万円、まだ半分以上は出さなきゃいかんのかというふうに多分抵抗される方、また、先ほど説明があったように、息子や娘が出ていっちゃって、今、老齢世帯だけだものだから、それが帰ってきたら考えようかなといってためらう例というのもあるのかもというのも聞いております。やっぱりまず、90万円の上限というのは、それ以上に倍近くかかるということから、ここでやっぱり抵抗があるのかなというふうに感じております。
 そのために質問したんですが、他の市町も、余り額が多くても実績がないからということで、こういう考え方もあると思うんですよね。耐震補強する際、壁を補強するんですが、押し入れとか納戸とか目立たないところを耐震補強すれば、あときれいにする工事が省けますもんね。特にきれいなふうにしようと思うから費用が高くなるということで、市内の工務店の方々と研究をして、平均240万というのを、これだったら180万とか150万ぐらいに減らすことができて、90万の上限を使っても、持ち出しがかなり減るよというような工法があるなら、そういうことを市が率先してちょっと研究してみてはどうかなと思います。やっているところ、調べても余りないんですよね。技術力があれば、いろんな方法はあると思うんですよね。こういう材料を使えば安価に済むよと、でもちょっと見ばえが悪いけど命のほうが大切だよとか、そういうことを、市内の木造のリフォームとか、工事をやっている業者さんとか建築士の方と、一度調査とか研究してみるという考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 耐震改修工事の工法は日々進化しております。以前よりも低コストという方法もいろいろ各企業さんが研究されて、テレビとかそういったところでも放映されて、いろんな工法が出ておりますので、そういったものを御自分の改修するときの事情に合わせて、費用がかからない方向でいくのか、この際ですので一緒にこの部分もあわせて工事する、その辺を、個々に状況は違いますので、低コストのものがありますよということは当然私どものほうでもつかんでおりますし、御紹介することは可能です。
 議員が御質問しているように、そういった業者さんと一緒になって、市がこういったものをもうちょっと考えるというか、推し進めるということは、今の段階では考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やっぱり市内の工務店さんの利用促進を図るという観点ともう一点、木造耐震化率の向上という部分の相乗効果はお互いにはあると思いますので、やっぱり何か新しいことをすれば、豊明市、新しいことを始めたな、あっ、こういうことをやっているんだったらほかの市町もまねしようかなということで、ぜひとも、どこの市町もやっぱり同じことで、最初はよかったけど、もう1巡しちゃって2巡目がなかなか難しいのかな、でも今回熊本地震で56年以前の建物が、特に益城町はもうほとんど被害に遭っているという状況ですので、ぜひとも前向きに考えていただきたいと思います。
 次が、新耐震の12年の5月以前のものですね。これ、当市の無料耐震診断の中のQアンドAというのがあるんですよね。この中に、質疑のほうで、昭和56年6月1日以降に着工された木造住宅は安全ということという質問があって、決して安全ということではありませんというふうに書いてあるんですよ。しかしながら、56年、旧耐震のほうを先行していくよという考えが書いてあるんですね。
 先ほども述べましたが、熊本地震で新耐震の12年の5月以前のものの被害も、集中して出ております。益城町でも、今の耐震でも10棟、何か被害があったというのも確認しているんですが、それは多分いろんな問題が、設計上の問題とか施工ミスもあったのかもしれませんが、木耐協という協会さんが調べたら約、新耐震の中でも6割、7割ぐらいが崩壊する可能性があるなんてことも書いている記事がありますので、ぜひとも、先ほど説明がありましたけど、国は新も旧もないんですよね。県のほうは、旧のほうだけだよ。市が4分の1、県が4分の1持っているんですが、一部、例えば県の分を施主さんが持つ、一部は費用負担という考え方も出てくると思うんですよね。当然、国が耐震改修の考え方を変えれば、県も変える可能性があります。そこがあれば多分変わるのはわかるんですが、当市としても、若い人の2世帯・3世帯同居を推進しているじゃないですか、リフォームの補助とかもありますので、例えばリフォームの補助をする場合に、耐震診断もその費用の中に例えば含めるとか、先ほど言った、4分の1の県の分はもらえないんだったら、施主さん、特に人口増加策の一環として4分の1だけは負担してくださいよという考え方も出てくると思うんですが、その辺はどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今御質問がありました新耐震の部分でも、平成12年ですか、それより以前のものについては、わかりやすく言えば、阪神・淡路大震災以降の建物とそれ以前の建物で基準が多少違いますので、その部分だけを無料耐震というか、耐震ができるような仕組みをつくったらということで御質問いただいておるわけですが、私どもとしまして、今回の熊本地震で震度7の地震が、想定外ということで2回起きて、国のほうも、建築基準法の見直しとか、そういったことが新聞のほうに記載されている、これがどうなるかはまだまだ調査をしてということになりますので、そういった新基準が新たに定められて可能性があるという状況で、では、平成12年より以前のものだけが無料診断というのはちょっとまだ時期が早いのではないかというのがまず1点でございます。
 それから、4分の1を個人負担で、あと市のほうが負担すればということで、金額的にはそんなびっくりするようなお金ではありませんので、金銭的なことよりも、その基準がきちっとなってからというか、なる可能性が非常に高いので、その辺をちょっと見きわめてから推し進めたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 震度7の地震が2回来るというのは基本的に想定外ですので、しかしながら実際に、全く熊本は、建物を建てるときの地震係数が1じゃないですよね、もともと0.9や0.8のところですので、それもあって被害がふえた可能性もあると思うんですが、この地域でも1ですので。国、県の動きが変わって、対策を変えるよとなったら、いち早くもう進めてほしいのと、やっぱり若い人が豊明にまた住もうと思えば、新しい新築の家ならともかく、中古の物件でという場合はやはり手を入れなきゃいけないと、そういう場合の補助の中にも加えてほしいかなと思いますので、その辺も考えていただきたいと思います。
 次、シェルターですが、さすがに3年目でゼロというのはやはり、対策を一生懸命やっているのはわかるんですが、これも、これ、東京都のポータルサイトなんですが、頭に、シェルターの効果がこういうふうにあらわれて、2ページ目、3ページ目ってめくると、工法で幾らの値段がかかるのかということが書いてあるんですよね。そうか、安価なものもあれば高いものもあるんだなというふうに見ると、90万の補助で200万そこそこ、240万かかる、これだったら市が25万円補助しているからやろうかなという考えにもなると思うんですよね。
 どうですか、今の当市のホームページだと補助しますよって書いてあって、業者さんの名前が書いてあるだけなんですが、そういう例えば写真の広報とか、ほかの市町でも結構うまくアピールしているところもありますので、そういうところを見習って修正してみるとかする考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 当然、市民の皆様方にわかりやすくPRしていくことは大事なことですので、それはもう当然、今議員がおっしゃったように研究させてもらって、速やかに、変えられるものは変えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 視覚で訴える部分って、大きいと思うんですよね。
 前、以前、消防長に、てんぷら油のことで質問したことがあるんですね。水をかけるとぶわっとなることを知らなけりゃ、水をかけちゃいますもんね、てんぷら火災が起きたときに。消火器使うのが一番安全なんですが。それも以前質問した後に、実際に消防署でそういうことをやったということも聞いております。実際に、安全に離れて見てもらってと。
 それと同じように、やはり防災の講話とか、地域の防災とか消防訓練のときに、最低限被害があったときは、こういうふうに1階が潰れても大丈夫なんだよとか、そういうお知らせというのも必要じゃないかなと思います。
 また、これ、国が調査している熊本地震の建物の状況なんですが、こういうふうに倒壊していくよと、実際のところ、2階建ての建物が大きく被害に遭っています、平屋の建物よりも。だから、こういうものも講話とか訓練のときなんかに見せて、ああ、やらなきゃいかんな、危ないんだな、うちの年代と似たようなつくりだしというのも、やっぱり必要だと思いますんで、そういう周知というのは可能なのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今議員の御質問は、シェルターに限ったお話でよろしいですかね。
         (シェルターも、家が崩壊したのとかの声あり)


◯経済建設部長(下廣信秀君) そういうことでありましたら、当然PRの方法は、耐震ローラー作戦のほかにも、先ほど御回答させていただいたように、いろいろな形でやらせていただいておりますので、その中でわかりやすいPRの方法があれば、当然取り入れてやっていきたいとういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはり視覚で訴えることというのは必要だと思いますので、ぜひともしていただきたいと思います。
 耐震シェルターとは違う、建物の構造自体を強化するものじゃないですので、防災対策だと思います、防災ベッドとか耐震テーブルというのは。これは石川部長になるのかもしれませんが、防災対策として、最低限の費用で自分が助かるゾーンをつくるという考え方も多分あっていいと思うんですが、若干でもそれに対するPRなりとか補助とかという考え方は、なさそうなんですけど、ちょっとその辺の考えについて聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 防災ベッドですとか耐震テーブルというのは非常に限定的な部分になってまいりますので、補助ということはなかなか難しいんですけれども、PRを、今のローラー作戦とかそういったところであわせてやっていただくことはいいことかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) セーフティーなゾーンをやっぱり最低限つくれないと、費用も最低限ですので、テーブルでも、椅子が足が4つでなくて真ん中にもあって5本あって、1トンの力でも耐えられるというようなものもありますので、ぜひとも周知、できれば若干の補助でも高齢者世帯とか障がい者世帯だけでも補助の対象にするとかということを前向きに考えていただきたいと思います。
 車中泊について聞かせていただきたいんですが、これ、27年の3月の改訂版なんですが、当市の避難所、いっとき避難所、車の乗り入れを禁止していますよね。自家用車の進入禁止措置を行うって書いてありますので。
 そもそも、車での車中泊ということを、いっとき避難所とか指定避難所は想定していないんですよね。今回、熊本地震で震度7が2回続きました。余震もずーっと今までになく長く続くと、それじゃ、車という考え方も出てくると思います。
 報道でもされていたんですけど、建物が壊れていなくても、怖いから中で寝られないと、地震ばっかり来るものだから。特に子どもが不安がるというのも聞いていますが、今の防災所の運営マニュアルだと、車乗り入れ禁止となっていますが、考え方を見直すというふうでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 車中泊に関しましては、今回の熊本地震におきましても、やはり強い余震がかなり続くと、建物の中では非常に恐怖感を持たれるということで、車中泊をやってみえます。ですから、こういったことは当然、豊明のほうでも考えられますので、車中泊については十分考えていかないかんのですけれども、場所的なものを考えたときに、いっときの避難所等はなかなか乗り入れは難しいものですから、例えば今回もあったんですけれども、学校のグラウンドとかそういったところを貸していただけるのであれば、そういったところを考えていく必要があるのかなと。
 ただ、車中泊については、今回も、関連死とかエコノミークラス症候群とかございましたので、そういったことの対策も十分考えてやっていかなきゃいけないなと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 震度7が2回続いて、じゃ、帰りましょうというのを勧められなくなったというのも事実ですよね。ある程度ちょっと様子を見て帰らないと、どっちが本震なのか余震なのかわからない状況では、帰ったことによって亡くなった、圧死された方もみえますので、その辺、ちょっと研究課題というか、早急に考えていただきたいと思います。
 家具の取りつけなんですが、これも、前向きに進んでいるのはわかるんですが、無料で特に高齢者世帯とか障がい者世帯に、そういう知識を備えた方が、市が金具とかそういうものとか工具を貸し出すとかそういうことをして、特に高齢者とか障がい者世帯にそういう家具取りつけを、各地区、区とか町内とか、そういうことを進めたらどうかということと、あと、社協に委託している家具の取りつけの件数も、当初は平成8年が94年で結局今、去年が13件という、もう何か寂しい状況になっていると。
 もう一点が、1回つけたら2回目はできないというのもあるみたいですので、その2つ、どういうふうに考えているのか、何か対策を練っているのか、その辺聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 家具転倒防止につきましては、やはり自主防災組織を通じてしっかりとPRをさせていただくことが必要だろうなと思っております。高齢者とか障がい者の世帯で社協さんがやってみえるんですけれども、これ、だんだん減ってくるというのは、対象者の方へのPRをやっぱりしっかりやらなきゃいけないなというところは思っておりますので、また社協さんにお願いして、あるいは民生委員さんを通じて、そちらのほうもPRをさせていただくという形でいきたいなと思っております。
 2回目どうするかということですけれども、1回目のものがどこまでもつかというところをちょっと検証してみなきゃいけませんので、そこはちょっとまた考えてみたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) できるだけ、この前も間米で防災の講習があったんですが、部長も住民として出られたときに、家具の取りつけをやっていますかって、60人ぐらいいたところで5人ぐらいしか手を挙げなかって、恥ずかしくて手を挙げなかったのかなと思っているんですが、あれ、思ったより少ないなというふうに思います。私は、冷蔵庫も家具もとめてあるんですが、やはり高齢者とか障がいのある方を中心に家具をとめる必要があるのかなと思いますので。
 あと、旧耐震の家だと、2階は軽くしたほうが、重心が下がったほうが被害が少なくなるということで、家具を1階に置いたほうがいいんですよね。それのが崩れにくくなります。2階で寝ると。なかなか高齢者の方だと難しい部分もあるかもしれんですが、そういう取りつけについての、こういうふうにするといいよというのも、周知していただけるといいかなと思います。
 建物の、庁舎の建物ですね、特に防災の拠点として。東館は免震構造ですよね。ホームページを見ると、こういうふうにこうなっていますよというのも出てくるんですが、熊本地震で、免震構造の建物がどういう被害があったかというのも今出ています、国が調査をして。
 当市にあるこの3つのダンパーなんですが、例えば一番上のゴムのダンパーがずれているとか、後半のダンパーが通常の位置より曲がりますよね、当然曲がるように設定してあるから、これは曲がりますよと。鉛ダンパーとか、この後半のダンパーの基礎部分がひびだらけになっているというところ。一番被害が多かったのが、エキスパンションジョイントですか、動くところと動かないところのあれ、壊れることを想定としてつくってありますもんね、そこが破断しちゃって壊れちゃったと。想定以上に壊れちゃって、移動することができなくなっちゃったとかいうことも出ています。
 当市にも、東館と本館を結ぶところはそういう構造になっていますよね。1階の入り口のところ、東館の入り口の自転車置き場の前はそうですよね。注意書きがあってもいいのかなと、地震のときには、ここは倒壊する、この部分は壊れる可能性がありますので気をつけてくださいと。ないんですよね。知っている方は多分行かないと思います。震度1や2でも、私、たまたま4階でいて、地震が起きたときにどうかなと見ると結構揺れていますもんね、長い間、こうやってゆっくりと。だから、それが5とか6とか来れば、かなりの大きさで、多分30センチぐらいはマックス動くようになっていると思うんですが、そういう危ないところだよということも、ちょっと周知する必要があるのかなと思いますが、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) エキスパンションですか、本館と東館を接続する部分なんですけれども、基本的には渡り廊下というか連絡通路ですので、そこに長く滞在されるということはほとんどないものですから、危険だという周知をしても、通らなきゃいけない方は通りますし、そこに滞在されるというのは余り考えられんものですから、多少のことは張るとかしてもいいんですけれども、それほど今、必要性をちょっと考えていないというところが本音のところです。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 壁や天井が剥がれちゃったというところもあるみたいですので、その部分で危ないという報告もされていますので、ちょっと一考してみてください。
 ちょっと時間がないですので、防災のほうは、震度7が2回来たということで想定外、多分これから国も県も、方向性が変わるものも出てくると思いますので、情報のアンテナを高くして、いち早く進められるものは進めていただきたいというふうに要望します。
 時間が少ないです。企業とのかかわり方についてですが、ノーマライゼーションの実現ということで、一番の理想は、やはり公共の場、市役所で障がいのある方が分け隔てなく働いている姿、これが一番の理想だと思います。企業さんでもそうです、やっぱり一般の方も障がいの方も分け隔てなく働くことや接することができる。
 特に市役所でそういう障がいの方が働く姿を、障がいの方とかその御家族の方が見ると、すごい励みになるそうです。大きくなったら豊明市役所で働けるかもしれんから、僕、頑張って勉強しようとか訓練しようとか、そういう励みになるということも聞いております。
 法定雇用数、若干超えているからいいという考えでなく、今後も検討していくのかなと思うんですが、やっぱり仕事の関係とかで難しい部分もあると思うんですが、以前私が質問したときも、研究していくという、4年ぐらい前に質問したんですけどね。どうなんですか、食堂とかパンの販売とか、そういう部分でも接する機会を多くということもしているんですが、市としての考え方は、市役所としての障がい者雇用への考え方はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 早川議員の今の御質問で、私、最初の答弁で、雇用率を上回っているからこれでいいんだというような意味合いでは言っておりません。2.3%の法定雇用率を上回っておる、しかし、今後も障がい者の採用については引き続き、採用試験も含め積極的に考えていくというような話でございますので、そういったことに変わりありません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ぜひとも、やっぱり公共の場というのが、ノーマライゼーションの実現の場の一番大きな部分だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
 また、ジョブコーチについてなんですが、確かにハローワークを通じて、協会さんが派遣は事実なんですが、ジョブコーチの資格を持っている人と話もしたことあるんですが、一番いいのは、やはり寄り添って、いつもそういう障がいの方と相談をして、いつでもやっぱり悩みとか相談できる。やはりどうしても、雇う雇われる、強い弱い立場になって、なかなかそれが言えない。
 あと、従業員の皆さんも、どういうふうに接したらいいんだろうと。ちょっと強く言い過ぎちゃうと、うーうーうーとなっちゃってお休みされちゃうとか、どういうふうにすると一番その方が生き生きと働くことができるかというのが、なかなか難しいというのも聞いています。
 だから、特に大きな事業所さんになると、自分のところでジョブコーチを置いているところもあるんですが、例えば、基幹支援センターにフィットさんがありますよね。フィットの職員さんの中にも、移行支援でやっているから、移行のほうで資格を持っていて、移行する事業所に対してそういう指導とか助言とかしているんですが、そういう市内の資格を持っている方でも相談をして、できるだけ市内の雇用率を上げると、障がい者の。そういう考え方はないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の御質問で、ジョブコーチの資格を持っていないにしても、フィット等で相談事業を行っている者は確かにおります。その中で、詳しい知識はないにしても、そういったようなことで、研修を踏まえて、事業所からの御質問というような形で、定期的には受けることはないと思うんですが、そういうようなお話があったときには、うまく仲を取り持って、この前の法律で、解消法とか雇用促進法の改正の中で、企業につきましては合理的配慮が必要であるということで、それは努力義務ということになっております。企業のほうもそれはよく知っているわけでございまして、その中で、今言われたとおり、大企業につきましてはほぼあると思うのですが、中小の方についてはなかなか、そのことが浸透しない場合もございます。
 本市におきましてもいろいろ研修は積んでおりますが、そんなところも、企業のほうもそういったところをよく知って、そういうことがあるよというところは周知したいなということを思っていまして、御相談があれば拒むことはないですが、それを制度的にやるというような形については、今のところ検討はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 残り時間およそ3分30秒です。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 最後、農園のことで聞かせてください。
 私にとっても、障がい者の雇用の場が1つでも多くふえるということは、非常にすばらしいことだと思います。
 しかしながら、改革の会に、これ、どうなのという相談を受けました。障がい者の方を中心に、療育手帳のA、B、Cを持っている方、多分150人弱ぐらいいるのかなと思うんですが、お手紙を出して、先ほども言いましたが、説明会を市が主催して実施しております。企業の方が説明したと思うんですが、これってどうなのというようなことを相談された方がいるんですね。情報としての使い方。
 このことは、すごくすばらしいことを展開しているんですが、障がい者のこういうものというのは、何人が誰かというのがわからない情報で、その扱いが市としてよかったのか、何かルールがあってこういうふうにやっているというんだったらわかるんですが、その辺はどういうふうに考えたらいいのか、聞かせてください。
 時間が少ないので、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) この説明会は、本市が開催をしたものでございまして、対象者宛てに本市が御案内を差し上げたものでございます。企業側には、対象者の名簿は一切渡しておらず、参加者名についても一切知られない中で御説明を差し上げたものであります。御指摘のような、個人秘とか、そういったものについての問題はございません。
 また、説明会終了後アンケートを実施し、個別相談を希望する方には、本市から個別相談の連絡をいたしましたので、これにつきましても問題がないというふうに認識しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 残り時間1分40秒です。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) せっかくいい事業を展開して何とかというところで、これってどうなのというようなことでブレーキがかかるようなことがあっちゃいけませんので、相当これ、レアなケースだと思うんですよね。今までこういうのを見たこともないし、企業さん宛てに。
 こういうものをちゃんとやるというルールをつくってみたらどうなんですかねと思いますが、その辺の考えはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) こういったようなことに確定をさせるわけではなく、個人情報とかそういったものを全体的に踏まえまして、行政としての個人情報の管理については適切に行いたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 残り時間1分です。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 私が言いたいのは、やっぱり行政というのは厳正で公平公正でなきゃいけませんので、こちらがよくてこちらがだめだよという、こういう同じようなものがあれば全部引き受けますよだったらいいんですけど、これはよくてこれが悪いというルールづくり、こういうものがちょっと私にはわかりませんので、それで正しい、そういう方向性を示すものをつくったらどうかというふうに質問しましたので、そういうふうに思ってください。
 あと、時間が少ないですが、心配されている事業者の方もみえますので、その辺、説明会を行ってということですが、その辺はどういうふうに判断しているでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。
 残り20秒です。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 直接、お話についてはお聞きはしておりませんが、こういうようなことにつきましては、全ての企業について社会の変化に対応して、こういうことについても御理解をいただきたいというような形で捉えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 残り時間ありません。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時1分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時11分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、市野光信教育長4年間の教育行政についてお尋ねします。
 平成24年10月から石川元市長のもとで教育長となられ、石川元市長の教育環境日本一というマニフェストを実現されるために、大変御活躍と御苦労をされたことだと思います。
 まず、1つ目に、御自分で御自分の4年間の教育行政を振り返られ、成果と思われることをお話しください。これはなかなか言いにくいかもしれませんが、放課後子ども教室の充実だとか、特別支援教育支援員さんの増員だとか、学校のパソコン環境の充実だとか、物や人の配置のようなことでも構いませんので、お話しください。
 2つ目に、解決できなかった点、残された課題についてお話しください。これも話しにくいかもしれませんが、不登校生徒、不登校児童の数の問題とか、適応指導教室のような施設の問題とか、学力向上であるとか、中長期的に解決しなければならないと考えている点についてお話しください。
 最後、3つ目に、今後、教育委員会がすぐに対応しなければいけないと考えている点についてお話しください。例えばどよう塾のあり方であるとか、どよう塾の講師についてであるとか、比較的緊急性のある事柄についてお話しください。
 次に、前市長が教育環境日本一をうたわれ、その志を受け継いだ教育長、あるいは教育部長でも構いませんが、教育環境整備について伺います。
 まず、学校の空調整備についてお尋ねします。
 豊明市でことし予算化されているのは、学校図書館への空調整備4校分です。これは、栄小学校、沓掛小学校、三崎小学校と栄中学校の学校図書館に、空調設備を設置するための設計委託料と工事費、合計で2,340万8,000円です。学校図書館は普通教室より広いですから、1つの学校図書館にエアコンを設置しようとすると、500万円以上かかるということです。
 エアコン設置は、お金がかかることはわかっています。しかし、地球温暖化で、夏場の教室は物すごく暑いのです。そこで、普通教室へのエアコン整備について質問します。
 近隣市町の小中学校のエアコン整備について、現状はどうなっているでしょうか。東郷町、日進市、長久手市は、ことしから豊明市と、地区教育研究活動も一緒に行うことになりました。この3市町と豊明市は、人事交流の面でも非常に緊密なのです。したがって、この東郷町、日進市、長久手市のエアコン整備状況を聞かせてください。
 次です。各学校に市から配置されている特別支援教育支援員さんについてです。
 本年度は33人の方が、市から12小中学校へ配置されています。昨年度は34人でした。残念ながらやめられた方が何人かみえまして、ことしも新たな方が支援員さんになられましたが、必要数に追いついていません。昔はこういう仕事はなかったのですが、学校現場に特別な支援が必要な子どもがどんどんふえまして、担任だけでは対応が難しくなり、各自治体が、支援員さんという形で手当てをしてくださっているのです。学校の先生たちは本当に助かっているだろうと思います。
 この支援員さんたちは、各学校の考えで、特別支援学級に配置されたり、通常学級に配置されたりします。通常学級にも、特別な支援が必要な子どもが在籍しているからです。ですから、豊明市から配置された33人が、全員特別支援学級に入っているわけではありません。
 そこで質問です。
 33人のうち、実際に特別支援学級に入って、特別支援学級の児童生徒を補助している人は何人ですか。
 最後です。学校のICT化についてです。
 昨年度、5つの小学校にタブレット端末が導入されました。豊明小学校、栄小学校、双峰小学校、舘小学校、唐竹小学校の5校です。ICT支援員さんも予算化されまして、5小学校を巡回して、使い方を指導しています。ことしは、残りの4小学校に導入されると思います。
 そこで質問です。
 タブレット端末が、45台ずつ導入された成果を教えてください。その次に、27年度に出てきた問題点も教えてださい。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) それでは、御質問の1番から4番のうち、私から、1番から3番についてお答え申し上げます。4番に関しましては、加藤部長のほうから回答いたします。
 1番目、これは、学校教育関係で変わったところというような形でお話をさせていただきたいと思います。
 まず1つ目としまして、Q─Uアンケート、これを小学校3年生以上から導入いたしました。これは、子どもが置かれた状態を客観的に把握して、子どものケアと、学校運営に活用する手段の1つとしてのものです。
 次に、中央小学校で、プレハブ校舎の跡地に増築の校舎を、木造ですけれども、木を使った、木質化した校舎というのを増築しました。
 3つ目に、市のいじめ問題対策連絡協議会というのを設置いたしました。これは、いじめの予防、それから早期発見・対応について協議するために、人権擁護、児童福祉、社会福祉、少年犯罪と非行、保護者、地域、青少年健全育成、主任児童委員の分野や専門家の人と教育委員会を構成員とする協議会であります。
 次に、市費により補助の養護教諭を配置したということでございます。これは、県から学校に複数配置されていた養護教諭が、基準児童数を若干下回ったことによって、単数配置になってしまいました。それを補うために、市費で補助として配置したものです。
 5番目、スクールソーシャルワーカー。これは、今、活躍しているものです。2名配置しております。
 次に、イングリッシュキャンプイン豊根村でございます。これは、豊根村において英語を使った生活を体験して、英語に親しみ、興味を持ってもらえるように、2泊3日で実施するものです。ことしは、8月9日から8月11日を予定しております。
 次に、大学等入学支援、これは、給付型の学び応援支援金と貸付型のふるさと応援支援金で、大学等への進学を支援し、定住促進を目指すというものであります。
 次に、どよう塾。これは、皆さんよく御存じのとおり、月に2回土曜日、中学生を対象に補習を行っております。
 それから、放課後子ども教室の拡充。現在、5校で実施しております。今年度から、児童クラブと一体化した放課後子ども総合プランも開始しました。
 それから、プレクラスの拡充でございます。これは、これまでも授業を受けるための日本語学習が必要な子どもに対しまして支援をさせていただいておりましたが、本年度から、さらなる支援を目的としまして、期間を3カ月から6カ月に伸長いたしました。
 次に、養護教諭のスポット期間配置でございます。これは、養護教諭は、豊明市内ですと1人ずつおおむね配置されているんですけれども、養護教諭は修学旅行ですとか野外活動に対応することがありまして、その期間中は学校内不在になります。その期間に、スポット的に補助の養護教諭を配置しまして、養護教諭の不在を回避して、子どもの心身の健康を確保するためのものであります。
 次に、養護教諭のインフルエンザ予防接種の補助も始めました。
 それから、協同の学びによる授業改善の推進ということで、学びの質と定着性の向上を図るための授業改善を目的としているものです。
 続いて、2番目の御質問にお答えします。中長期的に残された課題について、どう考えるかということです。
 学校教育の分野は多方面に及びますけれども、本市の大きな課題は、不登校児童生徒の数であります。不登校の数に歯どめをかけて大幅に減らして、他の児童生徒とともに授業に参加して、全ての子の学力を結果的に今よりも高めるようにすることでございます。
 続きまして、3番目です。早急に対応すべきことは何かということです。
 公教育の使命は、一人残さず子どもの学ぶ権利を実現すること、全ての子どもに質の高い学びを保障することであると考えております。この意識を高めて、全ての学校が、学校全体で不断の授業改善を行い、今以上に学校の中で、教師同士も学び合い、育ち合えるようにしていくことだと考えております。
 それから、議員が具体的に言及されました、どよう塾についてでございますが、この子どもの学びに関することでありますので、述べさせていただきたいと思います。
 中学生でありまして、塾に通わず、やる気がある生徒を対象。それから、教科を英語と数学として、昨年度12月から3月まで試行実施しましたところ、約40人の生徒が参加してくれました。そして、本年度から本格実施させていただいたところなんですが、約90人の生徒が参加してくれています。
 学ぶ機会を提供できることは、うれしいことです。それにも増して、約90人もの生徒が参加してくれることは、もっとうれしいことです。生徒本人や、おうちの方の期待に応えていかなくてはなりません。その期待に応えるために、私たち受け入れ側の態勢を整えていくことも重要であり、市民の皆様に協力をお願いする準備もしております。
 これに関連しまして、どよう塾や社会福祉課が行う学習支援事業にも参加できずに、学ぶことを諦めてしまっている子どもがいるとすれば、どのように支えていくかということを考えていく、あるいは探る必要があるというふうに考えております。
 私からは以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) では、続きまして、4番目の小中学校の教育環境整備についてお答えをいたします。
 まず、1つ目の普通教室へのエアコン整備についてですが、愛知地区内の普通教室へのエアコンの整備状況は、日進市は現在、1小学校が整備をされており、28年度、全中学校に、29、30年度の2カ年で全小学校への普通教室に整備をする予定とのことでございます。長久手市、東郷町におきましては、普通教室へ整備されている学校はまだありません。今後は整備する予定とのほうで聞きましたが、まだ予定はないとのことでございます。
 次に、2つ目の特別支援教育支援員の状況についてですが、現在、豊明市では、81人の児童生徒が特別支援学級に在籍をしております。障がい種別もさまざまで、知的障がい、肢体不自由、病弱・身体虚弱、自閉症・情緒障がいの4種類の学級があります。また、通常の学級にも、発達障がいであると診断されている児童生徒や、疑いがあるとされている児童生徒も在籍をしており、その割合は6.5%であるとも言われております。
 発達障がいには、自閉症やアスペルガー症候群を含む広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいがありますが、これらは、同じ種類の発達障がいであっても障がいはさまざまで、人によって異なっております。
 このような状況のため、豊明市では、33人の特別支援教育支援員を雇用しておりますが、全ての支援員を特別支援学級に配置することは難しく、通常学級にも支援員を配置しております。実際に特別支援学級に配置されている支援員は、16名でございます。
 次に、3つ目のICT教育についてですが、昨年、豊明、栄、双峰、唐竹、舘の5校にタブレット各45台、合計で225台を配置し、授業に活用をしております。タブレットの活用につきましては、個人の能力差に応じた課題の提供や教科書だけでなく、動画やさまざまな資料を提示でき、理解を深めるのに役に立っております。全体的には、どの学校も創意工夫をして、有効に活用をしております。
 課題としては、若い教員はタブレットを持っている人がいるため、操作にもなれていて、さまざまな活用ができる反面、年齢の高い教員は操作に戸惑う場面もあり、職員全体のレベルアップが必要だと感じております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 先ほど、4年間の成果を教育長から回答いただきました。その中で、養護教諭不在をつくらないために、養護教諭のスポット期間配置という話もありました。ちょうど3中学校は、キャンプと修学旅行が、この5月の終わりから6月の初めにかけて行われまして、3中学校に臨時の養護教諭さんを配置していただいて、学校に残っている先生たちは大変助かったという話をしておりましたので、これもありがたいことだなと思いました。
 教育長が一番最初に言われた、Q─Uアンケートについて再質問します。
 このQ─Uアンケートについては、子どもたちが今、クラスの中でどういう位置にいるのかがわかるので、クラスの児童生徒一人一人についての理解と対応方法、学級集団の状態と今後の学級経営の方針を把握することができます。自分の学級経営のあり方を見直すために、大変役に立っています。
 このQ─Uアンケートをすることによって、不登校になる可能性の高い児童生徒はいないか、いじめ被害を受けている可能性の高い児童生徒はいないか、意欲が低下している児童生徒はいないか、学級崩壊に至る可能性はないか、学級集団の雰囲気はどのような状況であるかというようなことがわかります。今後も、このQ─Uアンケートをぜひ続けていけるよう、予算の確保をお願いいたします。
 このQ─Uアンケートを実施して大事なことは、まず、アンケートの結果をどのように分析するかということです。その分析の仕方を知らなければなりません。そのためには、Q─Uアンケートのスーパーバイザーに来ていただいて、分析方法をレクチャーしていただくことが必要です。
 豊明市の小中学校では、過去、日本教育カウンセラー学会認定、学級経営、Q─Uスーパーバイザーの天野吉繁先生をお招きして、Q─Uを活用した学級経営、Q─Uの解釈と活用について、職員の研修会を行ってきました。しかし、市内小中学校が12校あるのに、現在、スーパーバイザーを招く予算がついているのは年間3校だけです。つまり、4年に1度しか、市の予算でQ─Uアンケートの分析と活用の仕方を勉強することができないのです。そこで、他の学校は、自分の学校の現職教育費などからスーパーバイザーをお呼びして、勉強会を開いているところもあります。
 天野先生があちらこちらの学校から声がかかって大変お忙しく、昨年度から、天野先生の御推薦で、名古屋柳城短期大学の山脇眞弓先生が来てくださるようになりました。この先生に各学校へ来ていただくためには、各学校から山脇先生にアポイントをとり、各学校の現職教育費の中から、時間によって、1万円とか1万5,000円とかの講師料をお支払いしています。
 Q─Uを現場の先生方に活用していただくためには、こういう講習会が絶対に必要なのです。しかし、そういう学習会をしていない学校もあります。ぜひ市の予算で、全ての学校にQ─Uスーパーバイザーを呼んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) Q─Uのスーパーバイザーをということですけれども、私も、天野先生のレクチャーには参加したこともございます。Q─Uアンケートは、議員がお話しになったとおり、個々の子どもの状態、それから全体の状態、これを客観的に把握して、その後の学級経営を改善するための手段の1つとして、大変すぐれたものであるというふうに認識しております。
 議員の御提案は、Q─Uアンケートを有効活用するために大変重要なことでありますので、学校の教職員に対する啓発とともに、考えてまいりたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、その点よろしくお願いします。
 次に、今後の課題の中から再質問します。
 全ての子どもの学力を今よりも高めるようにすることが課題と言われました。学力の向上です。学校教育において、極めて大切な点です。中学3年生の学力が上がれば、選択できる高校がふえます。
 私は、現在の豊明市内3中学校の学力が愛知県内の他の中学校と比べて、どのぐらいの位置にいるのか、大体知っています。その位置は少しずつ下がっています。それなのに、先ほどの話で、学びの共同体、協同の学びを導入しようとしています。先ほどの4年間の成果の最後に、協同の学びによる授業改善を挙げられました。
 協同の学びでは、私は、学力は上がらないと思います。話し合う力はつくかもしれませんが、学力は向上しないと思います。学力を向上させるためには、知識をどんどん獲得しなければならないと思います。知識をどんどん獲得する方法と、協同の学びとは矛盾すると思います。この点をどうお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) お答えします。
 知識、それから技能を獲得して活用することも重要であります。それを実現するために、教室内で具体的なプロセス、それから活動も重要になってきます。
 協同の学びの授業では、2人ないし4人程度の小グループで対話し合いながら課題を解決する、学び合う時間が組み込まれております。そのため、授業の中で知識を得て、その知識を柔軟に活用する経験をしやすく、学びが定着しやすいというふうに考えます。
 それから、2人ないし4人の小グループの学び合いは、ほかの形態の授業よりも、強制的に学びを促す機能もあります。一斉授業であれば、聞いているそぶりをして学びから離脱することも可能ですが、2人ないし4人の小グループでは、どの子も学びに参加することを余儀なくさせます。
 このように、どの子も学びに招き込んで、置き去りにならないようにして、学ぶことの経験が向上すれば、その結果として学力が向上するというふうに考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ここにおみえの議員の方や、当局のほとんどの方に、協同の学びの話をしても、実際にその授業を見られた方は少ないと思いますので、イメージがつかみにくいと思います。ぜひ多くの議員の方に、協同の学びの授業というものはこういう授業なんだということを、実際に御自分の目で見て、感じていただきたいと思います。その上で、私の話していることを理解していただきたいと思います。
 そこで、ことしの秋に協同の学びの授業公開をするときに、議員にも参加させていただきたいと思います。協同の学びの授業公開は、原則、誰に見てもらってもよいというのが建前になっています。授業を見るだけではだめです。その後の公開研究協議会でどんな意見が出るのか、そして、佐藤雅彰先生のようなスーパーバイザーの先生が、まとめの講演でどんなお話をされるのかを聞いていただきたいと思います。
 ことしの秋に、去年から実践を開始している、豊明中学校か沓掛小学校の公開授業研究会に参加させていただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) お答えします。
 ぜひごらんください。御指摘のとおり、授業、それから授業協議会、それからスーパーバイザーの助言、この3つの営みでワンセットです。ごらんになるときは、ぜひこの3つをごらんになるよう、切にお願いします。逆に申し上げますと、この3つをワンセットで見ないと、全く意味のない参加になるというふうに思います。
 ぜひ注目していただきたいことがあるんですけれども、例えば授業の中では、子どもの実の姿、つまり子どもの学ぶ姿、それから授業の中の子どもの顔や表情、それから、夢中になっている子、つまらなそうにしている子、退屈している子、孤立している子の有無です。教室の後ろからでは、後頭部しか見えません。どうか積極的に、教室の横や前のほうから、子どもの顔や表情をごらんください。そして、その時々の子どもの気持ちを察してあげてください。
 それから、教師のこともごらんいただきたいと思います。教科書レベルの内容に始まって、子どもたちが届きそうで届かないような課題を提示して、子どもたちを夢中にしているか、グループ活動では意味のある課題を提示しているか、子どもたちの姿をよく見ておって、ケアが必要な子に手を差し伸べているか、授業から置いてけぼりにしていないか、させていないかです。
 それからもう一つ、授業の後の協議会なんですけれども、これは、教師が子どもの側から1時間の授業を見直して、その学びの様子を皆で情報共有して、検討して、さらによりよい授業のあり方を考える協議会であるかどうかということをごらんください。
 子どもの側から授業を見直すということは、子どもたちは学びに参加していたか、どこで学びが成立したか、どこで学びがつまずいたか、つまずいた子を救うにはどうすればよいのか、どこに学びの可能性があったのか、グループは意味があるものだったのか、子どもと子ども、子どもと教師のかかわりはどうだったか、授業の中でよかったことと、要らないものは何だったかなどです。
 それから、教師にとって、授業を再び公開して同僚やスーパーバイザーからまた意見をもらいたくなるような、専門性を高めるための協議会かどうだったかということです。授業協議会も、教員同士の協同の学びであります。
 最後に、参観なさる方はぜひ、また事前に理論と実践が書かれた本をお読みになると、この協同の学びの挑戦の意義を把握したり、批評に有効だと考えます。ぜひお読みください。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 今教育長が言われたように、子どもの表情であるとか、学びが成立しているかどうかとか、そういうところも見ていただきたいと思いますけれども、その学び合いの授業が、本当に学力を向上させるような授業であるかどうか、そういう点についても、考えながら見ていただきたいなと思います。
 そして、今教育長が言われた、理論と実践が書かれた本は、私も何冊か読んで持っていますので、いつでもお貸ししますのでまた読んでください。この本の著者のお一人である佐藤雅彰先生が、豊明市でスーパーバイザーとして来てみえるお方の一人ですので、ぜひお読みいただきたいと思います。
 次に、教育環境の整備の点から再質問します。
 まず、通常教室のエアコン設置についてです。
 ここにありますのは、平成27年10月1日発行の刈谷市の市議会だよりです。一面にこう書いてあります。
 全小中学校にエアコンを整備へ、一般会計補正予算案を可決、設置予定平成29年度、中学校、平成30年度、小学校とあります。中の4ページを見ますと、全小中学校の普通教室等に空調設備を設置するための調査及び設計を行います、補正予算額8,254万円、本年度と来年度の2カ年にわたり調査及び設計を行い、平成29年度中に中学校、翌30年度中に小学校に設置をしていくとあります。
 刈谷市には、中学校が6校、小学校が15校あります。2年間で21校全ての小中学校の普通教室等にエアコンを設置する。27年度とことし28年度は、その調査と設計を行うとしているのです。刈谷市は、4年間で進めようとしています。
 予算規模が違うことは、百も承知です。でも、刈谷市の通常教室の暑さも、豊明市の通常教室の暑さも同じなのです。ヒートアイランド現象が起きているのです。学校現場の先生たちは、通常教室へのエアコン設置を熱望しています。豊明市の小中学校の通常教室へのエアコン設置計画を教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 刈谷市の紹介をしていただきました。
 現在の本市の状況をお話しいたしますと、まず、図書館を優先的に整備するということで、29年度、来年度3校、30年度1校、それで全て図書館には設置ができることになります。その後に音楽室を整備したいと考えておりまして、普通教室につきましては、その音楽室の後に整備をすると、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) さっきもお話ししたように、刈谷市は平成30年度までには、通常教室へのエアコン設置を完了させようと言っています。
 ここに、今月6月4日の中日新聞があります。ごらんになった方もおられると思います。9面に、教室のエアコン商機、電気かガスかという記事があります。ここです。
 これを読みますと、東海地方の公立小中学校で、エアコンの導入がふえ始めている。それは、校舎の耐震補強工事に優先されてきた自治体の予算がようやく回ってきたためだ。エアコン導入とともに、エネルギーの販売量もふえると見て、電力とガス会社は、それぞれの機器の長所を自治体に売り込んでいると書かれています。
 さらに、都道府県の空調設置率も書いてあります。第1位は東京都で99.9%、第2位は香川県で81.0%、第3位が神奈川県で71.3%です。では、愛知県は、全国47都道府県中何位で、設置率が何%か、御存じですか。いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 数字は承知はしておりませんけれども、多分そんなに高いところにはいないのかなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 実は、愛知県は全国の中で第30位、設置率12.9%と大変低い位置にいます。
 しかし、この新聞記事によりますと、そんな低い愛知県でも、春日井市は2015年度と16年度に約23億円を投じて、51校900教室にエアコンを新たに設置し、小中への導入を完了する、これは集中力が切れない環境で子どもたちに勉強させたいからだというふうに書かれています。
 小学校でも中学校でも、夏休み中から、秋の運動会や体育大会に向けた練習を始めます。小学校での金管バンドの練習、中学校での応援合戦の練習、全て夏休みの練習にかかっています。夏休み中の練習は、教室でやることが多いのです。そういう練習も、エアコンがあれば、物すごく充実します。
 また、長期休業中に、地域に開放することもあるでしょう。そういうときにエアコンがあれば、地域の方々にも喜んで使っていただけると思います。
 小中学校の通常教室のエアコン設置を検討していきませんか、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどの刈谷市に引き続き、春日井市の状況も教えていただき、どうもありがとうございます。
 みよし市、そちらのほうも既にエアコンはついておるということも、私ども承知はしておるんですけれども、粗い計算にはなるんですけど、1校当たり、エアコンを全部つけるとなると、やはり7,000万から8,000万ぐらいは必要になるのかなというふうには思っております。また、電気、ガスどちらかもいろいろ選ぶ場合もあるんですけれども、名古屋市の場合だとガスを使われてみえると、ランニングコストだとか考えてというふうには伺っております。
 いずれにしても、私どもも整備はしたいという思いはあるわけですけれども、やはりまずは図書室、音楽室、その後普通教室というような形で考えたいと思います。
 それと、まず教育委員会としても優先してやりたいという施設整備も実はありまして、今、体育館つり天井を小中学校でやっております。ことし5校やりましたので、来年6校やると、そちらのほうも一段落しますので、そういう意味で言いますと、以前から課題になっております、小中学校のトイレの洋式化、それも何とかやりたいと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひ通常教室のエアコンを、できるだけ早い時期にお願いしたいと思います。
 次は、特別支援教育支援員さんについてです。
 先ほどもお話ししましたように、ことしは今のところ、特別支援教育支援員さんは33人です。ことしも、昨年度と同じ数の34人を配置する予定でいました。ところが、大宮小学校で担任の先生が1人急に病気になられ、お休みされることになりました。大宮小学校の特別支援教育支援員さんの1人がたまたま教員免許を持ってみえましたので、その担任の先生のかわりをやっていただくことになりました。
 大宮小学校の特別支援学級は、2クラスで5人の子どもがいます。ここの支援員さんが1人では大変ということで、豊明中学校に配置予定だった特別支援教育支援員さんが、大宮小学校に回ることになりました。その結果、豊明中学校の特別支援学級は3クラス13人も生徒がいるのに、特別支援教育支援員さんお一人で補助をされています。これは、大変というより無理です。
 栄中学校はどうかというと、特別支援学級が3クラス11人の生徒に対して、3人の特別支援教育支援員さんが補助に入っています。栄中学校と比べると、豊明中学校は天と地の差があります。この点についてどう思われますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今豊明中学校の支援員の方が大宮に行っておるわけですけれども、それは臨時的な措置でありまして、2学期からは豊明中学校に戻っていただけると、そういうふうなことでありますので、豊明中学校は、そういう意味で言うと多少は緩和されるのかなと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) また、大規模校の中央小学校は、ことしから特別支援学級が4クラスになりました。
 特別支援学級の設置基準というものがあります。新設基準と増設基準を御存じですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) その件は承知をしております。
 今、中央小学校は4クラスございます。4クラスの内訳は、自閉症・情緒障がい学級が2クラス、知的障がい学級が1クラス、病弱・身体虚弱学級が1クラスの合計で4クラスということであります。
 特別支援学級の設置基準につきましては、法律で定められておりまして、8人を超すと2クラスになるということでございまして、中央小学校は8人ということで、8を超しましたので2クラスになったと、そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 自閉・情緒障がいのクラスの子どもが8人を超えてしまったので中央小学校は2クラスに分けたということですが、実際は教室のスペースがないものですから、1つの教室をパーティションで区切って、無理やり2クラスにしています。そして、ことし入ってきた障がいの子どもの症状が大変に重いものですから、先生たちも大変に苦労されております。一度、また中央小学校の現状を見ていただけるといいと思います。
 さらに、中央小学校の場合、通常学級から2人の子どもが知的障がいのクラスへ通ってきて、勉強しています。これらの17人の子どもを、3人の特別支援教育支援員さんで補助しています。豊明中学校と同じように、ここも大変だと思います。
 特別支援教育支援員さんを配置していただいている学校のほうにも、いろいろな事情があって、通常教室に配置したり、特別支援学級に配置したりしていますが、特別な支援が必要な子どもがふえているのは間違いのないことです。特別支援教育支援員さんをもっと増員していただけないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 支援の必要な子どもたちが増加しているということは、私ども承知をしております。
 先ほどもちょっとお話をいたしましたけれども、文科省の調査では、約6.5%が支援の必要な発達障がいの子どもたちがいるというような調査の結果が出ておりまして、今、1クラス40人ですので、そういうことで言いますと、クラスに約2人から3人の子どもが支援が必要な子どもたちであるということであります。1クラスがそのぐらいですので、各学校、例えば20クラスあれば、その20掛ける2人から3人の子どもが必要だということになりまして、そういうこともありまして、現在、特別支援学級のほうに支援員さんを配置しておるんですけれども、普通教員のほうにお手伝いしていただいておると、そういうような現状でございます。
 今、いろいろ事例を御紹介していただいたんですけれども、本来で言うと、特別支援学級のほうに支援員の人が入っていただくのが本来の筋でありますので、予算的な部分もあるんですけれども、支援の必要な子どもたちがふえるという状況は承知はしておりますので、そういうことも検討していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) よろしくお願いします。
 最後は、小中学校のICT化についてです。
 せっかく多額の費用をかけて、タブレット端末を導入しているのです。どんどん子どもたちが活用して、成果を上げてほしいと思います。道具は、入れるだけではだめなのです。入れて、使ってもらわないと宝の持ち腐れになります。
 タブレット端末の活用を市教委から、どんどん学校へ働きかけていただきたいと思います。その成果を学校ごとに年度末に報告させてはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、ICT教育につきましては、各学校の代表の先生方でICT教育推進委員会というものを立ち上げていただいておりまして、そちらの中で、いろいろと活用の方法だとか効果だとか、そういうことを検証していただいております。
 そういう中で、昨年度も、どういう結果であるというようなのは私どものところに届いておるわけですけれども、その中で私どもが感じたことは、やはり学校間にある程度格差があるということで、真剣に取り組んでみえる学校についてはしっかり活用されてみえるけれども、そういう部分で言うと、もうちょっと頑張っていただきたいというような学校もありますので、やはり学校全体、そういうことのレベルアップということは必要だというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 本年度導入する4小学校についてのタブレット端末ですが、昨年度導入した5小学校と同じソフトがインストールしてある機種にしていただきたいと思います。これは、先生たちが学校を異動しても、同じソフトであれば、抵抗なく使ってもらえると思います。全ての先生がパソコン、タブレット操作が得意なわけではありません。逆に、とっても苦手な先生もいらっしゃるだろうと思います。そういう先生の教室でも、タブレットをどんどん使ってもらいたいのです。
 昨年度と本年度と同じソフトがインストールされたタブレットの機種にすることについては、どうでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほども、学校のほうから報告をいただいておるというふうなお話をしたわけなんですけれども、やはり1年間、学校のほうで活用してみた結果としては、一応どこもしっかり活用してみえるというようなお話も伺っておりまして、ソフトについてもしっかり活用されているというふうに私どもも思っておりますので、今年度、もうすぐ購入をするわけですけれども、それについては、昨年のソフトについても参考にさせて、入れさせていただきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ICT支援員さんは絶対に必要だと思います。
 昨年度9月から、ICT支援員さんが5校に入ってくださいました。このICT支援員さんに対する5校からの感想の一部をお話しします。
 細かく説明や支援をしてくださって大変よかった、続けてほしい、双峰小学校。授業に必要な資料、授業提案を事前に用意してくださったので授業にスムーズに入れました、栄小学校。どのような状況でもトラブルを解決してくださいました、支援員さんの方がいると安心して授業ができます、舘小学校。タブレットを使って積極的にどのようなことができるのか伝えてくれた、子どもたちへの対応も上手だった、唐竹小学校。授業で困ったことがあったときにすぐに解決案を出してくれたから助かりました、豊明小学校。継続的に支援してほしい、栄小学校。今後も定期的に巡回していただけるとうれしい、切望します、舘小学校などです。
 今年度で9小学校全てにタブレット端末が導入されることになります。これを、1人の支援員さんで9小学校を定期的に巡回することは非常に困難ですし、学校が必要なときにICT支援員さんが行くことが難しくなります。ぜひ複数のICT支援員さんを導入していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) せっかくタブレットを学校に入れましたので、今の学校のいろいろな意見を伺ったとおり、いかに活用していくというところがポイントになります。
 そういうこともありますので、今年度4校、タブレットを入れるわけですけれども、ICT支援員についても配置をしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 1つ、去年のタブレット端末導入で問題点がありました。それは、タブレット端末の保守契約の点です。保守契約は結んであるのですが、その内容が、教育用のサーバーの点検作業が6回、タブレットの点検作業が6回、タブレット周辺機器の点検作業が6回など、点検の保守契約だけなのです。
 昨年度の機種は、1年間は無償の修理がついていました。でも、2年目からの修理は有償になってしまいます。機械というものは、使えば使うほど、年月がたてばたつほど、壊れるところが出てくるものです。タブレット端末本体のハードディスクの異常や、インストールされているソフトの異常があった場合の修理が必ず出てきます。
 先生たちが職員室で使っているノートパソコンは、5年間のメーカー保守契約が結ばれています。タブレット端末だけ、そういう保守契約がされていないのです。ことし導入するタブレット端末には、ぜひハードの修理を含めた保守契約を最初から結んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) タブレットにつきましては、やはり落としたりとか、そういうことで壊れる可能性が高いということもありまして、ハードを含んだ保守契約ということは、相当高価な保守料になります。そういうこともありまして、昨年度購入したタブレット、ことしの分につきましても、修理については保守料を支払うよりも、やはりそれは別途修理代を確保しておって、そちらのほうで修理したほうが安価であろうというような判断のもとで進めておりますので、もし壊れた場合につきましては、別に修繕する費用がございますので、そちらのほうで対応したいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 最後に、中学校のタブレット端末導入が、スケジュールに上がっていません。ことしで小学校9校にタブレット端末が導入されたのなら、来年度は中学校の順番だと思います。中学校では、英語や数学の授業で、すぐにでもタブレット端末を使った有効な授業が展開できると思います。
 中学校のタブレット端末導入について、見解や見通しをいただきたいと思います。いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小学校につきましては、パソコン教室のパソコン、これはデスクトップだったんですけれども、そちらのほうの更新時期ということもありまして、それに合わせてタブレットに変えさせていただきました。
 中学校につきましては、パソコンルームのパソコンというのを技術家庭のほうでどうしても使わなきゃいかんということもありますので、そちらはそのまま残しておくと、そういう必要はございます。しかしながら、タブレットにつきましても、文科省のほうもデジタル教科書を進めるというような方針も示しておりますので、中学校においても、タブレットの必要性は十分承知はしておりますので、配置につきましても検討していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ぜひ中学校のタブレット端末導入のスケジュールを検討していただくように、よろしくお願いします。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時59分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、質問を始めさせていただきますが、加速化交付金の繰越明許費の扱いについて若干疑問が生じてまいりましたので、質問の順番を変えて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 より効果的な事業執行とするためにという質問からです。
 さきの3月議会に提案されました補正予算書に計上された加速化交付金2,310万円ですが、申請の半分しか採択されませんでした。市は、不足分の1,150万円を一般財源に組み替えた繰越明許費繰越計算書を今議会に提出されました。
 総務省に確認したところ、特定財源の場合、財源は拘束されるので、財源のない事業の繰り越しはできないというふうに言われました。加速化交付金は、特定の行政目的を達成することを条件として交付された特定財源でありますので、事業が不採択となり財源が確保できなくなった時点で、本事業は繰り越せないということになるのではないでしょうか。
 さらに、失った財源を議会の議決なしに一般財源、平成27年度繰越金を充てるような組み替えをすることは、二重の財政規律にかかわる重大な問題というふうに捉えております。
 当局の見解をお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 加速化交付金につきましては、先ほど議員が申されましたように、2,316万円のうち約半分が不採択となっておりますけれども、これは当初、ひと・まち・しごと創生総合事業の中で67事業を選定いたしました。これは、議員の皆さんにも加わっていただきながら決めた事業でございまして、これについては、交付金があるやなしやではなくて、豊明市としてまち・ひと・しごと創生事業として進めていくという念頭のもと、つくっております。
 そもそも国も、ひと・まち・しごと創生事業につきましては、国庫を当てにした事業ではなくて、市の一般財源でも進めるべきだという見解を示しております。そこで、国の交付金がつかないという場合であっても、私どもとしては、一般財源でそれを執行していくという考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 市長部局がそのように交付金がなくてもやりたいという、そのお気持ちは別に問題とは思っていませんが、手続的に財源が確保できなくなったものを繰越明許の計算書という、そういう形で振りかえるということについて問題はないですかということをお伺いしております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 予算のことでございますので、財政担当のほうから御回答申し上げます。
 総務省のほうに見解を御確認というようなお話もありましたが、そこで言っておられることは、財源がないものは繰り越せないということは、これは手続上当然のことでございまして、これをもって適正かといえば適正にやっているということです。
 すなわちどういうことかと申し上げますと、財源イコール特定財源ではなく、財源は一般財源も含めて財源ですので、まず、3月補正予算の中で繰越明許費を、今部長が申し上げたとおり、一般財源でもやる事業として御説明をし、事業費として議決をいただいております。外側の事業費として議決をいただいております。
 その中に財源が、このように特定財源、一般財源がありますという御説明もあわせてしておりますが、その説明というのは、より詳しく御説明申し上げて議決をいただくために議案を上程する前段階の議案説明とか、そういったところで特定財源の内訳とか、そういう財源内訳を御説明しております。
 ですので、議決をいただいたのは、外側の財源が確保された事業費を議決いただき、繰り越しをします。それで、出納整理期間の間に、ほかの一般の国庫もそうなんですけど、特定財源がそれぞれ充当が確定してくるものですから、最終的に繰り越しに充当すべき国庫補助事業たる例の加速化交付金も確定してまいりました。
 それで、それがこのように減額されてきたということをもって、財源内訳がこのように変化した上で、一般財源もそこにその分、変動した分を組み合わせさせていただき、28年度の予算に連結をさせる繰り越しをこのようにさせていただきましたという執行上の報告をさせていただいたのが、さきの報告議案ということになりますので、財源がないと繰り越しできないということももっとも、おっしゃるとおりでございますし、財源をもって繰り越しをしているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私が申し上げているのは、議会に提出された補正予算案には、財源は国庫金、交付金というふうになっていませんでしたか、補正書のほう。確かにそれは説明欄であって、繰越明許の議案というのは財源の内訳はありません。事業費だけです。ですけれども、補正予算書のほうにはそのようなものがあったのではないでしょうか。
 私たち議会が、財源は何だかわからないけど、何でもいいけど繰り越してもいいというような、そういう認識を多くの議員がしていたでしょうか。
                (議長の声あり)


◯14番(山盛さちえ議員) まだ質問中です。
 私はそのように思っております。ですので、最善の方法をとるとすれば、財源が確保できない、交付金がいただけないということがわかった時点で、その特定財源分を一般財源に組み替える補正を27年度中に出されれば、私はベストだったと思います。
 それをせずにそのままにしておいていて、28年度の繰り越しで出てくるというのは、議会としては、議決したものとしてはいかがなものかというふうに思いますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) お答え申し上げます。
 まず、補正予算をできればよかったという話がありますが、繰越明許費の補正ということも、年度内でしたら可能な部分もございます。それは事実あり得ると思いますし、補正予算のほうも組み替えるという手続もあろうかとは思います。
 ただ、一般的に、国庫の変動が確定してくるのは、入が入ってきて初めて確定してくるので、4月1日から5月31日の間に本来的に本当に確定しておるということもありまして、不可能な事案が大半かなというのも1つございます。
 それと、財源が確保できない場合はわかった時点で組み替えるということは、それはもっともな部分もあるんですけれども、先ほど申し上げたように、このたびの繰越明許費の、その中の特に加速化交付金については、まち・ひと・しごと地方創生総合戦略の計画に基づいて、豊明市としては28年度にこれだけの事業をやりますということを既に国に提出して、それに基づいて提案をして、前倒しをして補正予算を組んでおりますので、その補正予算どおりに国庫が入らなかった場合は、それは決算の中でこのようになったということを御報告するべきものという前提で繰越明許費の事業は御説明し、御提案をさせていただいておりますので、そのように御認識で議決をいただいているものと私どもは理解して進んでおりますのでということであります。
 もう一つ申し上げると、決算で繰越明許に係る事業の内容の実際の事業費が契約してどれぐらいに確定したのかとか、さらに、その財源がどのような財源内訳で確定したのかというのは、本来的には決算、さらに翌年度の9月の決算議会の場面で報告をさせていただくような執行上の部分が性質上あります。
 ところが、このたびは加速化交付金という大きな取り組みの中でやりますという御説明をさせていただいて、議案の上程を補正でさせていただいた経緯がありますので、特に来年の9月まで決算で待つなんていうことはせずに、もうスタートさせる前に、4月で28年度の予算に連結させた分はこのような財源内訳でスタートしますということを積極的に議会のほうに御報告させていただいたという、そういう意図で前向きにやっておりますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 国からの加速化交付金が決定したのは、3月22日だと思います。正式に文書で市のほうに届いたのは、県から届いたのは3月29日でありますけれども、内示という形で、決定については、もう3月22日は豊明市議会の3月議会の最終日でありました。その段階で1,160万円が採択されなかったということは、市長部局は知っていらっしゃったわけですよ。となると、議会に提案された繰越明許費に、もう既に違いが出てきているということは承知していらっしゃるわけですよ。だったら、補正予算を組むなりなんなりできたのでは、タイミング的には十分できたというふうに思います。
 それからもう一つ、近隣の市町に少し聞いたところ、国からの3月22日の回答を待ってから、議会に追加補正予算として上程されたということも確認しております。というのは、今、豊明市がやったような繰越明許費のそういった財源が変わるということが起こらないように、誠実に正しい固まった予算で議会に議決していただくために、そういった工夫がされたのではないかというふうに思っております。
 事と場合によっては会期の延長も含めて準備をしていたということを聞きますと、豊明市がかなり前のめりで補正予算に計上されたというふうに思います。そこがもともとの、こういったことをしなければならなくなった発端ではないんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 前のめりにというお話がありましたけれども、予算を計上させていただいて、よりよい成果を導こうということで臨んでおりますので、その意味では前のめりに提案させていただいております。
 補正ができたのではないかということでございますが、先ほどもざっくりということで御説明申し上げたとおり、翌年度の直近の議会で繰り越し並びに逓次繰り越しの案件は、どのように出納整理期間を経て実態がスタートするかを報告せよというふうになっておりますので、その機会を通じて御説明をきっちりさせていただいたのが、先日の報告議案の内容であります。
 補正予算で会期延長も見越して云々という他団体のお話がありましたが、私どもも、財政運営する立場上、他団体の例といいましょうか、どのように財政運営するかというのは常に連携を図りながら進めておりまして、どういう意図でそういう対応をとったかというのも承知はしておるんですけれども、先ほどももともと部長が申し上げましたとおり、総合戦略計画に基づいてやると、一財でもやるというふうで上程をさせていただいた立場上、それを内示が出たから急遽取り下げますという補正を仮に出すとすれば、そこはちょっと自己矛盾しているのかなと思いますので、もともとそのような対応はとることも、予定は全くせずに上程をさせていただいていますので、終始、首尾一貫しているということで、御説明を重ねて申し上げます。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 財政課長の答弁のとおりなんですけれども、3月議会でこの補正予算に関連して議会のほうから質問を受けて、加速化交付金がもしつかなかった場合、それでも市の当局としては事業を執行していくのかという御質問をいただきましたけれども、私のほうから明確に、執行していきますと回答していると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議論がいまいちかみ合っていないのは、この加速化交付金で上げた事業をやってはいけないとか、よくなかったということを言っているわけではないです。市の意気込みとして前のめりでやりたいという意思については、別にそれは全く構いませんが、会計処理上、今答弁の中で、補正の可能性もあった、できる可能性もあったということも言われました。組み替えももっともだという答弁もありました。だったら、やればよかったじゃないですかと申し上げているんです。
 より、財源が一般財源になったのか、それとも国庫で10分の10補助なのか、そのことを議員が承知した上で議決をしていくということは、重要ではないですか。市がやりたいかやりたくないかということではなくて、議案の議決の仕方としては重要ではないですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 重要ではないですかということにおいては、当然……。
            (一言でお答えくださいの声あり)


◯財政課長(伊藤正弘君) 重要だということはわかります。それは言うまでもないことだと思いますので、それはそうなんです。
 ただ、繰越明許費を3月補正で上程させていただき、議決をいただく過程とその前提の御説明をさせていただいておりますので、それでさらに繰越明許費の補正をするということが、逆に言いますと、妥当なのかということになり得ると思います。
 繰越明許費を補正しないといけない事案というのが、そういう場合を想定しているのかというと、決してそうではなくて、といいますのも、繰越明許費自体を減額するような場合だったらあり得ると思うんですが、未契約の状態でありまして、財源だけが変動している。
 したがって、財源というのは、議決は外側の事業費で議決いただいておりますので、財源は議案説明の場で説明させていただいているという経緯からして、そこを補正予算で減額することは不可能です。なので、それをやめるということは他団体のような判断はあるかもしれませんが、もともと最初に申し上げたとおり、豊明市は全部やるということで臨んでおりますので、補正予算はこれに限ってはあり得ないということであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 全部やっていいか悪いかという話をしているわけじゃないんです。何度も言いますが、手続的に、私たちは、10分の10加速化交付金でやられる事業だという認識のもとに、補正予算を審査したわけですよ。ですので、その分については、おかしいというふうに申し上げざるを得ません。どうしても事業が必要だと、前のめりでもやりたいんだよと言われるなら、それは結構です。
 だったとすれば、繰越明許の部分は財源が確保できなかった時点で、そのまま未執行にしておいて、今議会、あるいはもっと早くてもいいです、4月28日までの間に、例えばその分を28年度予算として、新規事業として、補正予算として上程することもできます。さらに、この6月議会に上程することもできます。そうしたら、28年に執行できるじゃないですか。
 いずれにしても、執行するのは28年であって、27年度から繰り越しされてくるだけのことなので、より財源がどのようなもので執行されるものなのか、そのことを正確に議会が理解し、納得した上で可決されて進めていく、そのことが最も重要だというふうに思っておりますが、もう一度、簡単にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) 失礼しました。
 今のお話は、繰り越しの予算を改めて補正するかどうかというようなことになってしまうので、先ほども申し上げたとおり、財源が変動していても、やるという前提で議案を上程しておりますので、その立ち位置を覆すということは、御説明にそごが生じますので、それはあり得ないということに尽きると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 口頭の説明と補正予算書の財源内訳と、その点についてはどちらが重要なのか、このことばっかりやっているわけではありませんので、今後、時間をかけてまた精査をしていきたいというふうに思います。
 新型交付金についてですが、28年度当初予算に8,094万円、予定事業ということで計上されました。これは、その後国が大きく計画を確定していったというか、内容を変更しまして3タイプに決定し、地域再生計画の提出も、条件として加えてまいりました。
 さらに、この6月議会で補正として計上することが条件となりましたが、本市は新型交付金の申請をなさいますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 議員申されますように、確かに新型交付金につきましては、再生計画の策定が義務づけられております。現在、そのあたりについては、交付金を請求するといいますか、申請するための準備をする中で、再生計画の取り扱いについても内部で協議しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 申請するということで準備中ということですか。6月補正で一応出すことになっているんですが、当初に上がっているので……。
               (発言する者あり)


◯14番(山盛さちえ議員) 聞いていますか。
 当初にやっているということで、6月補正が必要ないということであればいいですが、じゃ、申請はするという、そういうことですか。
 もう一度、するかしないかで答えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 6月補正だけのタイミングではなくて、9月補正でも取り扱いができるというような旨の情報を得ておりますので、申請するということで御理解ください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうしますと、またそれについては、内容については議会で、財源も含めてしっかり審査させていただけるという理解でよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) そのように取り計らいたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この交付金は、地方創生という大きな人口減少の克服というのが、最大の目的になっておりました。交付金がなくてもやっていくという意気込みではありますけれども、このほか、まだ残っている事業費というのは、大体幾らぐらいになるんでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 少しお時間いただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 先ほど申し上げましたように、この目的は人口減少の克服ということになっております。計画期限は10年間ということであります。
 中央公民館で開催されました下水道使用量料金の説明会の中で、この先10年間の人口増は望めないと、そういった話がされたのを聞いて、非常に驚きました。
 地方創生がかすんでくるわけですけれども、実現可能な人口ビジョンはどのようなものなのか、それから、総合戦略でどこまで成果できるというふうに考えていらっしゃるのか、明らかにしてください。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 総合計画の中でも、7万1,000人という目標を掲げておりますので、その目標に向かって人口増加策を展開していきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 下水道事業説明会で、この10年間で人口増加が難しいと言ったのは、それがそのままじゃなくて、区画整理事業、もう今検討されている地域が事業化されて、それによって人口増加するのは10年間ではまだ間に合わないだろうというような回答を、市の当局は住民の皆さんに説明したと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そういうふうに言われましても、区画整理であろうと何であろうと、10年以内には望めないのは同じでありまして、区画整理以外のところで、どれほどの人口がふやせるのかというのは非常に怪しいわけでございますので、10年間の間で7万1,000人が確定できるというふうには、あの説明の中ではとても理解できません。
 もし、ここでもう一度、10年以内に目標の7万1,000人が実現できるというなら、もう一度きちっとそのことを明言していただければ結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 自分たちの当局としては、目標として7万1,000人を掲げている状態になっております。
 ただ、先ほども申し上げたように、区画整理事業、今現在まだ、事業として整理しているところ、それから整理していないところがあります。整理していないところについては、これから住民の皆様の合意を得ていって、それを事業化するまでにはまだ時間がかかるであろうと、そこから家が建って、そしてほかのところから住民が移り住む、そういったところまでは10年間は難しいと思います。
 しかしながら、自分らは7万1,000人という目標を立てておりますので、それについてさまざまな事業を展開していって、それについて達成していきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 目指すのは大いに目指していただければいいですが、10年間では難しいというふうに、今の答弁から聞いても、私以外の人も皆さん理解したのではないでしょうか。
 質問の一番最初のところに書かれておりました、課の年間事業執行計画表の策定について通告してありましたので、この点についての答弁をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) まず、執行をどのように管理しているのかということでございますけれども、全庁で一元的、または統一的な形式をもって管理はしておりません。
 ただし、企画による事務事業管理の視点から申しますと、予算の決議を踏まえて、年度当初に、課であったり、これが係であったり、十分に議論をしながら事務分担表の作成を行っております。これは、この事業の正担当は誰だ、副担当は誰だというようなことについて作成を行っております。
 事務分担自体は全庁で共有され、誰が何をどのような位置づけで担当するのかを決めることになります。この機会を得ることで、何をどのように進めていくのかの工程管理が、事業担当の側で主体的に設計されております。
 さらに、課で、係で、担当者で、それぞれの工程管理をより具体的に計画し、必要に応じて共有されているものというふうに感じております。
 次に、人事による目標管理の視点から申しますと、個々の職員はステップアップシートというシートを毎年作成して、その中に目標による年間の業務管理を設定しております。これを所属長が面接の上で、それについて認定をすると。そんな中で、年間での事務執行に当たっておるということで、これにより、成果や効果にいわゆる包括した具体的な工程管理が行われているものと考えております。
 あと、財政による予算編成の視点から申しますと、予算編成の過程では新規・臨時・拡大事業等々、いわゆる主要事業については、予算査定の際に目指している成果などを聞き取る中で目的を精査し、事業のあり方もさまざま議論する場合がございます。
 つまり予算査定の段階で、予算をどうやって執行していくのか、そういったことを議論することでありますので、個別の事業のロードマップを議論することになります。
 こうした予算査定での議論を踏まえまして、さらに予算の審議の過程と議決を受けて、各課や各係、各担当者がより具体的なロードマップを作成して、活動に移行しているという認識を持っております。
 さらに、予算編成方針に基づき、予算編成を担当する立場から、昨年度から導入しました部門別包括予算制度の進め方で、改善点をさまざま検討しております。
 事前要求の時点や査定の際に優先順位を得ず、効果を導く最も妥当な時期の着手、いわゆる事業の着手と、完了の、事業の立案をする担当者に無理のない形であらかじめ示していただくことで、その検討に入っていきます。これは、御指摘の趣旨とも沿う考え方ではないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今の答弁をお聞きしますと、私が心配するまでもなく、それは十分できているというふうに聞こえてくるわけですけれども、残念ながら決算審査等をしておりまして、なぜこのタイミングなのかなとか、もう少し工夫ができたのではなかったということを感じたことも多々ありますので、そういった今までのやっていらっしゃる、今やろうとしていらっしゃることがあるのだとすれば、その精度をぜひ高めていただいて、いい予算執行をしていただきたいというふうにお願いをしておきます。
 次、待機児童解消への道筋を示せという質問に移らせていただきます。
 平成27年4月子ども・子育て支援新制度がスタートいたしました。豊明市は、子育てするなら豊明市でを目指し、計画が策定されました。
 その当時は待機児はゼロで、今後も、見込み量に対する確保量は満たされているとされ、31年の計画終了年まで保育量の確保の増減はないということで、計画が固まっております。
 しかし、この3月の予算特別委員会におきまして、4月1日現在で13人の待機児が存在するということがわかってまいりましたので、計画の見直しが必要ではないかという点で質問をしてまいります。
 待機児童の問題は、匿名ブログ、保育園落ちたでも大きく取り上げられまして、それと同時に、国の待機児童の定義が変えられたことによって、待機児数の実態が多少見えなくなったというようなことも指摘されたところであります。
 新定義と旧定義を比較すると、2.6倍の、6万人もの潜在的保育士がいたということもわかってまいりました。
 さて、そこで本市の待機児についてお伺いいたしますが、質問の前に、6項目について事前調査をさせていただきました。
 1)育児休暇を延長した、29人、2)求職活動中で申請したが入れなかった、15人、3)希望園に入れずあき待ち、17人とわかりました。4)自宅で求職活動中、5)認可保育園に入れず認可外保育所を利用している、6)幼稚園で預かり保育をしている、7)預け先が見つからず仕事をやめた、これらについては、不明とのことでした。
 質問の後に、通告したことによって、4)から7)までで把握されているようなことがありましたら、お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) では、お答えをいたします。
 まず、4)ということで、自宅で求職活動中の方は不明ということでございますが、これにつきましては不明であります。
 5番につきまして、認可保育所に入れず認可外に入ってみえる方というのはございますが、その中で8件があき待ちということで、こちらのほうの認可保育園のほうにも申し込みをされているということで、全ての方が認可のほうを御希望だということはちょっとわかりませんが、8件の方があき待ちであるというような解釈をしております。
 6番につきましては、市内5つある私立幼稚園で、教育時間前後や春休み、夏休み、冬休みなどの園の休業中の教育活動の中での預かり保育というような形でございまして、平成27年度の延べでは、1万7,424名の方が御利用されているということであります。
 7番につきましては、預け先が見つからず仕事をおやめになったというような方については、把握はしておりません。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今現在の待機児童数、それから潜在的保育児童、それぞれ何人でしょうか。また、定義についても簡単に御説明ください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 国基準の、言うなれば本豊明市の保育園で、いずれの保育園でもよろしいので、認可の保育園に入園したいが入れないとおっしゃる方につきましては、11名。潜在的というような話で、この保育園でなければ都合が悪いというようにおっしゃる方が41名、合わせて、7月待機児童というような形で、直近では52名の方がおみえであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 予算委員会の中で、子ども・子育て支援事業計画の見直しの意向も示されたと思いますが、その方向、また、待機児童の解消策について説明を願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 議員申されました、子ども・子育て支援計画ということで、27年の3月にこれは出ております。これの見直しというような話で議会答弁がございましたが、これについての指針であるところであるものについては、ぶれはございません。このページ数で、皆さん方お持ちでないのでちょっとなんですが、ページ数につきましては、提供体制の考え方であったりとか、そういったところは動きません。
 ただ、今議員おっしゃったとおりの数字の関係でございます。それにつきましては、ただし、待機児童というのは、議員も御承知のとおり、需給関係のコントロールは誰ひとりできないことになっております。定員をふやせば、潜在的な方たちからもお申し込みが出ると。非常に例が悪いのでございますが、バターが今、不足しております。バターが出るとばーっとなると、余り例はよくありませんが、そういうような形で出てまいります。
 そういうような形で、数字についての推計については、これから、例えば三多摩地区、東京のほうでのブログ等を見ても、申込者の相関関係で待機児童は出るが、そこで明らかな数字というのはなかなか出てまいりません。
 そういったところをこのたび、私どももいろんなことを推計の数値のものを出して、その中で考えていこうということでございますので、ページ数で申しますと、ここでいくと教育、保育の量の見込みの確保方策というところの数字が出ております。
 これを今議員は言われて、これは変わっていないじゃないかということでございますが、一応、確保数としましては、人数が1,500名というような形で確保されておりますが、その中で、これ以上の園児の方たちの数字は出てまいりませんので、この辺のところはどうするか。今、待機の方、つまり3号の認定の方、2号の方もございますが、その方たちをどうやっていくかということにつきましては、さまざまな方策をとってこの委員会にかけて、推計をしてまいろうかと、そういうふうに思っております。
 ただ、ふえ続ける3歳未満のニーズに対しての確保につきましては、事業者等の連携を強化しつつ、私立の参入の希望がある場合は誘致を支援しますであるとか、そういったところはきっちり書いてございますし、また、保育サービスの充実のところにつきましても、民間主導による資本の活動も視野に入れながらというような形で書いてございますので、その基本理念については答申をさせていただきますが、数字については、なかなか難しいところでございますが、努力して、数字の見直しについては検討していこうかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 計画の中にはそういった、事業所が手を挙げられたと聞いたときには支援したいとかいうことは書いてあるんですが、待機児童として豊明市がどのぐらいいて、それをどう解消したいかという意思が示されないと、事業所さんが本当に手を挙げてくるんだろうかというふうに思うわけです。
 なので、確保量というのを、今は満たされているというふうに言われますが、隠れ待機児が今の話でいくと、四十何人と見ていいのかどうかはちょっとわかりませんが、相当数いらっしゃいますので、そこをどのように豊明市は解消したいのかという、そこを固めないことには解消にはつながらないと思いますが、どうなんですか、隠れ待機児の解消ということについては、意欲があるのかないのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) この施策を進めていく上で、変数となる数値というのはなかなか見つけにくいことでございまして、例としまして、名古屋市につきましては、このたび20億のお金をかけ、4,400名の定員増を図るということでございましたが、なおかつ五百何名というのは39名の待機児がふえたというところで、なかなか名古屋につきましては財源があったところで数字を示し、やっていくというところでございます。
 私どもとしましては、待機児の数というところよりも、今、お申し込みのあるような、例えば小規模の保育所に対して、今ここで言うとバーという形で全然数字上は上がっていないものですから、これにつきましては、それに応じてここの数字を上げて、定員数の確保に努めるということでございまして、意気込みということにつきましては、私立の参入の希望があるときは誘致を支援しますというような言葉で御理解をいただき、その動向についてはぶれていないということで、数字が何名であるかというよりも、目の前の私どもの宝である子どもたちを早く入れなきゃいけないというようなことにしまして、いろんな事業所の方々がお見えになったときには真剣に話をし、ある意味第三者的なところでの審査も踏まえることもあるかもしれませんが、どしどし参入をいただき、確保に努めていきたいと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 待機児がどのくらいいるということも含めて、豊明市の確保量を今のままであれば参入というのは余り積極的にならないというふうに、普通、業者だったらそう思うんじゃないですかね。よそにいっぱい幾らでも待機児がいらっしゃるので、よその解消に動かれるのではないかなというふうに思うわけです。
 一番最初に申し上げましたように、育児休暇を延長された方も30人ぐらいおみえになって、その理由はさまざまあろうかと思いますけれども、どこまで解消しているのかというのを早く決めないと、また来年同じようなことが起こってくるんじゃないかというふうに心配するところです。
 28年4月7日に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局長から、待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策についての対応方針についてというものが出されました。御存じだと思います。
 この中に、日本中がそれなりに待機児を抱えているところが多いわけですから、保育コンシェルジュの設置の促進でありますとか、認可基準を満たすような施設については積極的に認可をしていきましょうと、それについては、認可の審査会を年度の初めだけじゃなくて途中でも開いたらどうですかとか、将来の人口減を理由に認可に消極的にならないでねとか、さらには学校の空き教室等の活用について国はそれなりに交付金を出しますよ、金額で言いますと310万円、現行から1,340万円ぐらいまでふやしますよというふうに数字も書いてあります。それから、先ほどちょっと言われました小規模保育所の関係ですが、現行の改修の補助が2,700万円あるんですが、それを3,200万円までふやしますよとか、いろいろメニューがたくさんここに挙げられております。
 こういったことを積極的に活用していこうと思うならば、豊明市の確保量をどのくらいにするかというのがないことには進まないと思いますが、もう一度、計画の見直しの中で確保量の変更はされるのかどうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今言われました緊急的な対策ということは、厚生労働大臣の記者会見の中でも、あくまで緊急的だということで、その中には、ある数字以上の待機児のあるところ、もしくは待機児に対して熱心にやっているところについては、コンシェルジュ、または、今るる言われたような補助金について交付するというような形でございます。
 例えば、19人以下のところを22人まで緩和してもよろしいということだと、ある一方からは、それは詰め込みではないかというような話もございます。
 今言われたとおり、確保量ということになりますと、現実的には定員というような形になった場合、まだ将来的な話でわかりませんが、例えば5歳、実はまだ定員はあいております。つまり定員と申し込みの残数の間で、差がございます。その中で、先ほど申し上げました待機児の、豊明は90%が未満児でございます。全国は85%でございますが、豊明としましてはそこが多いといったところで、下のほうの定員のところで、少しということを考えたときには、そこの中でいろいろ動かしたりとか、総合的に勘案して、定員というのは定めなきゃいけない。定員を定めるについては、ここの子ども・子育て会議の中での重要な会議の中で定員を定めるような旨がここに定まっております。
 そういったところを踏まえまして、これから数字をつくって、もしもその辺のところで定員の確保量の中でおさまれば、それはそれで済む。しかし、それ以上に未満児のところでふやさなきゃいけなければ、そこはふやすといったような、ある種精査をしてやっていくというような考えでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) この計画の書かれております第3号、ゼロ歳から2歳の保育の部分ですけれども、現在、平成27年については435人と書いてありまして、31年の見込み量は426人ということで、減る人数が見込まれているわけですよ。これ、おかしいでしょうと。今と全く合っていないでしょう。5歳とかはいいですよ、今でもあきがあるので。そんなことを言っているんじゃないんですよ。今、待機になっている人たちの枠をふやさないと、小規模も手が挙がってこないので、ここの見直しをされますかということです。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 山盛議員が心配していただいているのは非常にありがたいんですが、事業者の皆さんは十分、豊明市の状況について情報を得られていまして、複数の事業者と現在協議をしているところでございます。
 ただ、今の豊明市の実情で言うと、やはり未満児の待機児童数は多いわけです。事業者の希望と豊明市の希望、それがマッチする部分とマッチしない部分もございます。そういったことも十分、事業者の皆さんと協議をしながら、待機児童の解消については我々も努力をしていきたいと思いますし、当然ながら事業者の皆さんがより事業を円滑に、そして継続的に事業を展開していただくのは、我々も非常にありがたいことでございますので、そういったことで、市としても、継続的に支援できることについては支援していきたいというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 市長の答弁を聞いて、安心して見守っていきたいと思いますが、見直しの時期について、最後に御答弁お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 本年度、この会議につきましては4回を計画しております。中間というような形になるやもしれませんが、これにつきましては、当然これはパブコメだったりとか、議員の方々にもこういうような形で、数字についてはということはお知らせをしたいと思いますが、年度末というと、またそんなに遅いというふうに言われるかもしれませんが、慎重に検討して、皆さんにお伝えしたいと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) では、本年度中の見直し案を待ちたいと思います。
 最後、課題の多い定員適正化計画の見直しを求めて質問をさせていただきます。
 あと15分強しかありませんので、少し飛ばす部分がありますけれども、御容赦ください。
 まず、1)の民間委託や指定管理により、非常勤一般職を353人から108人に減らす計画ですけれども、残す職種についてお答えください。減らし方とか民間委託とか指定管理とかそんなことは結構です。どの職種を残すのか残さないのか、その1点についてお答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 民間委託が困難な一般事務職や学校関係の特別支援員、あと教員補助、保育園の延長保育補助などは、非常勤一般職として残す予定にしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 次、月給制の非常勤が今90人いて、時間給が500人ほどいらっしゃって、任期付も、保育士も含めるとそれなりにいらっしゃると思うんですが、今言われた中に、そういった地方公務員法上の任用形態とは別として、職種というか、必要なポジションを残すという、そういう理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 民間委託が困難な職種というようなことで御理解いただきたいと思います。いずれにしても、非常勤一般職は地公法の対象になりますので、そういった区分けではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今度、2)非常勤一般職108人残すという計画になっておりますが、契約上どのような形で残していかれるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 非常勤一般職の任用は年ごとに行いますので、1年間ごとの契約という形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) さきの議会で宮本議員も問題にされたんですけれども、26年だったと思いますが、臨時職員さんに手紙が配られまして、その中に、平成25年4月1日より労働契約法が改正されて、任期ある労働契約は最大5年までとしか行うことができなくなりました、本市においてもこの法律に準じた取り扱いを行わなければなりませんということ、それから、5年間雇用した後は最低でも6カ月のクーリングを行わなければならないとされているというようなものが配られましたが、こういったことは本市においては、労働契約法は公務員は対象になりませんので、このようなことはなさらないという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) さきの3月議会のときにも一般質問でお答えをしておりますけれども、地方公務員法というのは22条の非常勤一般職の任用というのは、半年ごと、継続する場合は1年という限りがあります。
 それですと、なかなかこういった非常勤一般職を継続的に雇えないということで、17条の任用、ここはグレーな部分もあるんですけれども、そういった形で今任用をしておりますが、ただ、非常勤一般職の方々については、まことに申しわけないですが、不安定な状態で契約をさせていただいておるというようなことでございまして、労働契約法というのは、これは、5年間を過ぎた場合については有期雇用ではなくて、従業員の申し出によって無期雇用するんだよというようなことでございますが、こういったことについては、今まで不安定で雇用されておったいわゆる非正規職員、そういったような状況について、それでいいのかというようなことがありましたので、そういったようなことを改善するために労働契約法は改正をされたわけですが、地方公務員法の適用を受ける非常勤職員についても、そもそも今までが不安定な状態で雇用しておった関係で、労働契約法のいわゆる目的、こういったことには準拠して対応すべきだという判断で、そういうお手紙を出させていただいたということでございまして、それについては先月の議会でも申し述べたとおりでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 済みません、ちょっと今理解できないんですが、労働契約法の目的は、不安定雇用をなくして正規職員になれるようにするという、そういうことですよね。それに準拠してということは、豊明市もそうするということなんですか。
 6カ月のクーリングというのは実施するのかしないのか、その辺はどうでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 私のちょっとお答えがあれでしたけれども、要は労働契約法は、非正規労働者のように不安定な雇用を何回も何回も繰り返すことは、これはよろしくないよという趣旨でございます。
 ですから、その趣旨というのを私どもの非常勤職員さんにも当てはめて、今まで1年ごとの契約で何度も何度も繰り返しながら雇用してきた、そのことについて、いろいろと問題もあるというふうなことでございますので、そういったことをなくしていくということで、5年でひとまず契約を打ち切っていくということで、その後、半年間のクーリングを行えば、また非常勤一般職員として雇用はできるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 豊明市の非常勤一般職任用勤務条件等に関する条例の中には、もちろん1年を超えない範囲内の任用だということは書いてあります。
 それからもう一つ、再任用につきましては、任用期間の終了に伴う離職により公務の運営に著しい支障が生じると認められる十分な理由があるときは再度任用することができるというふうになっておりますので、例えば保育士さんなどの場合は、5年で本当にやめていなくなってしまわれると、困ったりすることもあります。学校もそうです。役所の中にも、そういった職務はたくさんございます。
 一番最初に答弁されましたように、民間委託が困難なということと、それから支障を来すというところが一致すれば、先ほどのように、5年で切ったり、6カ月のクーリングを置いたりせずに、条例どおりに契約を続けられるという、そういうことでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 先ほど来私が言いましたように、民間委託が困難な職種については現在、申し上げましたとおり、考えておるわけですけど、あくまでも任用ということで考えていきますと、そこで試験をやったり、面接をやったり、そういったようなことをしながら、この地方公務員法の適用をもし受けることができれば、そういうことも可能かなというようなことを現在、人事サイドで検討しております。
 また、そのほか、雇い方として5年を超えてはいけないということなので、その前に例えば半年間のクーリングオフをとってもらう、そういったことの中でシフトをしながら、現に雇用を継続していくというような、実際、部署もございますので、いろんなやり方がありますので、そのあたりについては今研究中でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) いろんな不安の声が上がっておりますので、検討中の検討がいつまでなのかわかりませんが、早急に回答を出していただきたいし、必要なポジション、必要な職種については、5年と言わずにずっと続けていただくことは条例上できるわけですので、そういった方法をとっていただければなというふうに思います。
 何も5年で切れということはどこにも書いていないので、労働契約法は上限を5年としているけれども、別にそれは5年で切れという法律ではありませんのでね、御承知のとおり。その辺のことを御承知おきいただきたいと思います。
 3)月額報酬非常勤保育士をゼロにする計画についてお聞きいたしますが、ゼロにすることは、本当にゼロというふうにしていかれるのでしょうか。契約上そうなっているだけのことなのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) この計画につきましては、定員適正化計画の中で、保育園の民間委託ということを4園行うということでございまして、そうしますと、そこで働いてみえる非常勤一般職員の方については、数的にはゼロになって、正職員の方が6園に行くというような、いわゆる数字上の計算で、そういうふうにしております。
 ですが、非常勤一般職、これはあくまでもフルタイムという形で御理解をいただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、フルタイムの今の保育士さんは、皆さん民間に移るというように聞こえたんですが、今、85人ほどおみえになるんですが、その方たちが全て、4園分の民間委託されるところに移行するという、それが可能だというふうにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 私どもとしましては当然、臨時職員さんの方が民間の保育園に委託した場合も、そこに移っていただけるのが、臨時職員さんにとっても、それが正職員で迎えられる場合もありますし、処遇の面に関しては今よりもよくなるという可能性もありますので、そういったことは非常に歓迎するところでございますし、片や民間事業者についても、現在、保育士不足というのは、何も我々だけではなくて、民間の保育所でもそういったことが起きておりまして、仮に民間委託を受けた場合に、今いる非常勤職員の保育士さんが自分の事業所で働いてもらえれば、保育士の確保の面でもメリットがあるのではないかというようなことも考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 全員が委託先への委嘱を希望すればかなうというふうに今イメージしていらっしゃるというふうに理解したんですけれども、今、うんうんとうなずいてくださっているのでそうだと思いますが、私は残念ながら、それは甘い予測ではないかというふうに思っております。委託先が正職をたくさん、うちの臨職を正職として迎え入れてくだされば、それはいいですけれども、ある程度年齢の行った、経験のある人たちを本当に採るでしょうか。
 一般的に言われているのは、民間というのは若くて安い給料の人を採用すると、その人たちもなかなか続かずに、ころころ回転していくというのが多いというふうに聞いておりますので、難しいのではないかというふうに思っております。
 それから、今委託される4園に既に非常勤の方がいらっしゃるわけですよ。その方たちがいらっしゃって、6園分からも4園のほうに移るということになると、本当に枠としてあるんでしょうか。私は、非現実的な、希望的観測によるものだとは思います。
 結果として、貴重な経験を積んだ保育士さんを豊明市が手放すことになりはしないかと、そういうふうに心配するんですけど、どうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 全ての臨時職員さんが民間事業者に移っていくと、これが一番理想ではございますけれども、なかなか現実問題、そういったことも難しいかと思いますけれども、ただ、これは健康福祉部の所管になりますけれども、民間委託するときに当然、業者を決めるときにプレゼンテーションなり行うわけですよ。そういった中で、今いる保育園の臨時職員さんをどのような処遇で迎え入れてくれますかということも、1つの審査項目としてやっております。
 現に児童館の指定管理、私担当しておりましたが、そういうような形でやりまして、現実問題、公立の児童館の先生を正職員で迎え入れていただいたというようなこともございますので、そういう努力は行政として当然行うべきでありますし、全員が全員、そういった形で迎え入れられることはいいですけれども、その難しさは、難しいだろうという認識も持っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。
 残り時間およそ4分です。


◯14番(山盛さちえ議員) わかりました。
 正職と非常勤の割合は、今、52対48という状況で、直営で残す6園の正職率が100%になると、2億5,000万円の保育コストがふえてまいります。正職をゼロにすることに余り私はメリットは、財政的な面でのメリットは、余りどころじゃないな、ほとんどないというふうに認識しております。
 それから、必要な保育量は、26年が148人、27年が165人、28年が178人ということで、保育士の数がどんどんふえてきております。正職も若干ふえておりますが、そのほとんどは非常勤一般職が賄っているというような状況で、その理由は、未満児クラスをふやしたことと障がい児加配がふえたことということになっています。100%正職で、これを全て担うことが本当にできるのでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 先ほど議員言われましたように、半分が正職員、半分が非常勤職員というような保育士の状況で、これの状況というのが、私は決していい状況とは思いません。
 なぜなら、2年前にいわゆる保育士の処遇の問題で、豊明市の保育士が近隣の市に大量に流れたというようなことがあります。そういったような、臨時職員を雇用することで、不安定な保育所運営をいつまでやってもいいのかということを考えますと、民間委託で非常勤職員の方がそちらのほうに移っていただいて、直営で残すところは正職員できちっとした保育をやっていく、そちらのほうの意義、多少コストが高くなりますが、保護者の方への安心感、そういったようなことを考えますと、私どもとしては当然進めるべきだというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 民間に行くことで不安定じゃなくなるなんてことは、決してありません。民間に行っても、不安定は不安定です。そのことについては認識していただきたいと思います。
 4)保育園に指定管理を導入する理由ということでお伺いするんですけれども、時間がありませんので、指定管理、あるいは民間委託をするメリットについては、常にしっかりつかんでいるかつかんでいないか、内容については結構ですので、つかんでいらっしゃるかどうかだけお答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田行政経営部長。


◯行政経営部長(原田一也君) 大変申しわけございません。もう一度御質問お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 指定管理や民間委託のメリットをつかんでいますかということをお伺いしたんですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 保育園の民間委託については、コスト面ではないです。保育園のキャパシティー、保育サービスを市民の皆さんに安定して提供するために、この計画を考えております。定員適正化計画の年度が絶対でもありません。民間事業者の状況、それから保育の需要のニーズ、それらを勘案して民間事業者に委託して、継続で安定して経営していただけるところ、これについては、そういった形で移していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。
 残り時間40秒です。


◯14番(山盛さちえ議員) 指定管理については、横浜市ですけれども、待機児童の解消を図るとともにということと民間委託については全く関係がないと、横浜地裁の判決の中でそういったことで損害賠償請求が起きております。
 指定管理にすることで行政コストとか、そういうことについてはイコールではないという判決が出ているということ、それから指定管理の取り消しが多くて、その取り消しの理由は、運営上の理由というのが全体の半分近くを占めているということもございますので、指定管理がすなわち、さまざまな問題解決する、民間委託がベストだというような考え方はぜひ捨てていただいて、どういう保育であるべきかというその原点に立っていただきたいというようにお願いをしておきます。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                 午後2時休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時10分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、今から一般質問をさせていただきます。
 私のタイトルは、もしも猿投─境川断層が動いたらというテーマでございます。
 地震に関する質問は、私を含めて7名が予定をされておりますので、私の質問、14項目もありまして、またこれ、非常に字が小さくて、詰めておる関係で、あと5名の方が予定されていますので、大幅にカットさせていただきたいと思います。私が感じるところだけにさせていただきます。
 今回、先ほどもありましたような、発生した熊本地震、今後30年間は震度6以上の確率は非常に低いと、地震保険料も全国最安値と言われてきた熊本において、活断層による直下型大地震が発生しております。この活断層は、全国で約2,000の断層帯があり、その中でも97つもの断層帯が、今後30年以内に動く可能性が高いという、主要活断層と呼ばれています。
 今回の熊本地震も、この主要活断層の1つである日奈久断層帯と布田川断層帯で起きております。実は、私たちが住んでいるこの豊明市内にも、熊本と同様の97ある主要活断層の1つである、恵那山断層帯及び猿投山断層帯を構成する猿投─境川断層が市内を横断しています。豊明においても、熊本地震と同じ断層による直下型地震が起きることも、想定しておく必要があると思います。
 そこで、熊本地震の現実を踏まえて、もしも猿投─境川断層が動いたらということで、現在の地域防災計画、その中で私自身が気になったところだけ、市民目線で身近な質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初、気になったところがございます。実はここに、東郷とか日進とか長久手の、あるいは大府のホームページがございます。地震に関するホームページでございますけど、実は豊明を除く近隣市町は全て、想定の地震として、南海トラフによる地震は当然ですけれども、この猿投山北層帯、あるいは猿投─境川断層による直下型地震も想定されていたり、あるいはその記述がきっちりホームページで公開されております。しかし、豊明、本市の地域防災計画の中には、そのことは全く触れられておりません。
 熊本地震を踏まえれば、豊明市に猿投─境川断層が走っているという事実、これは正確な情報を提供すべきと考えられますけど、本市の中にそのことが触れられていない、何かわけでもあるんでしょうか。お伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、猿投山断層帯、猿投─高浜断層帯というふうに、私どものほうで平成25年に震度予測調査というものをやった際に、この断層帯についても調べてございますので、少しその分だけ紹介させていただきます。
 この断層帯につきましては、豊田市から豊明市南西に走りまして、そこから大府へ参りまして、高浜、西尾へとつなぐ断層帯でございます。これまでの県や国の調査からは、およそ4万年ごとに活動しておるということで、最新の活動が約1万4,000年前ということで、しばらくは活動しないと考えられているということでございます。まだまだわかっていないことも多い断層なので、いろんな研究が続けられるということはありますけれども、そういったことで被害予測をしておりまして、地震の発生確率等もそのときに少し調べていただいておりまして、今後、30年、50年、100年、300年以内の地震発生確率が当時ほぼゼロ%ということでございました。
 このことをもって、現在の地域防災計画は、南海トラフのほうを想定したものにさせていただいております。今回、こういった地震がございまして、熊本のほうも、0.9%というような発生確率の低いものができましたので、例えば今回こういったことも追加していくとか、そういった見直しのほうは考えていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ぜひともそういう方向で、原理的にゼロであっても、あるいは想定外は起きますので、見直していただきたいと思います。
 先ほどの猿投─境川断層の説明をお聞きしましたけれども、具体的にその上に想定される、断層帯の上に民家があるとか公共施設があるとか、ある程度把握されているんでしょうか。ある程度で結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 断層帯の豊明の詳細といってもある程度、断層って真っすぐ一直線ではなくて、何本か連なった、そういう帯としてあるものですから、おおむねこのくらいであろうという部分は、防災科学研究所の出しておりますサイトで確認させていただくところによりますと、地図上で拾った民家としては、100戸くらいはこの上にあるのかなということ、あと公共施設としては、真上とか真下とかいうことは余りないんですけれども、例えば分庁舎、商工会館、そこら辺のあたりはかなり近い、ここも近いんですけれども、近くを通っているというところはあると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 私が持っている地図でも、これ、明確にどこだということはわかりませんので、ただ、全体的に、東郷から沓掛のほうに入って、西川町から三崎町のほうにかけて走っている。おおよそ考えられるのは、むしろ文化会館かなという、想定ですけど。やはりこういうような事実は事実として、市民の皆様方にもその情報公開をされるということですので、ぜひそのことはお願いしたいと思います。
 次に、避難所についてお伺いをします。
 防災マップによりますと、避難所は、9つの小学校と3つの中学校と豊明高校の13カ所になっていますけど、この13カ所ということでよろしいですよね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 指定の避難所は13個でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 素朴な質問で申しわけございませんけど、私、吉池の錦という町内に住んでいるんですけど、私は中央小学校へ逃げればいいのか、沓掛中学校へ行けばいいのか、どこの地域はどこへ避難しなければいけないという決まりがあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 避難所につきましては、どこの地域の方は行ってはいけないとか、そういうことはございませんけれども、ある程度区によって、どこへ行っていただくかということは決めていただいておりまして、例えば吉池区であれば、中央小学校か沓掛中学校ということになるんですけれども、恐らく吉池区の中で定められておるのかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それ、区の中で決まっているのではないかということですけど、私だけ知らないかもわかりませんけど、区の中でそんな話はちょっと聞いたことはありませんけど、次、行かせていただきます。基本的にはどこに行ってもいいということだと思います。
 次、この地域防災計画によりますと、南海トラフでマグニチュード9の地震が発生し、豊明の最大6強から6弱の地震が想定されています。1日の避難者数は1万9,049人ということが想定されていまして、その中で、避難所へ避難する方が最大で、1日後ですけど、1万1,429人が想定されております。
 そこでお伺いをしたいと思いますけど、1万1,429人が避難するであろうということなんですけど、先ほどの13の小学校、中学校、高校の避難所は、その中で全員が避難、収容できるんでしょうか。何人収容できるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今、指定避難所は、学校の体育館のほうを指定させていただいています。体育館のほうの収容人員ですけれども、当面の最初の発生時は、1人当たり2平米くらいとしますと6,000人程度、長期の滞在となりますと、1人当たり3平米くらい、3,300人程度というふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) おおよそ6,000人程度ということですので、6,000人弱、約5,000ちょっとの人が入れないということ、おおよそ5,100人くらいが入れないということなんですけど、先ほどもちょっと、一般質問の早川議員のところで出ましたけど、私、実は3年前に、災害ボランティアコーディネーターという養成講座を受講しまして、実は修了はしなかったんですけど、1日休みましたので。
 そのときいただいた資料、総務防災から資料をいただいて、説明を受けております。ここで、先ほど、緊急のときの体育館1人当たり2平米で、実は中央小学校へ逃げた場合の想定受け入れ人数は、342人なんですよね。この公開されている資料で、中央小学校へ逃げる人が2,446人おるんですけど、受け入れが342名ということでいきますと、ほとんど、2,000人以上がどこかへ行ってちょうだいと、計算上こういうことになったんですけど、先ほどのあふれる人、約5,000人ちょっと、この人たちはどうしたらいいんでしょう。
 今回、この質問、よく受けるんです、市民の方から。我々はどこへ行って、この公開されている避難でいくと、非常に少ないんですけどどうすりゃいいのと、どうすればいいですか。素朴な質問で申しわけない。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今回の熊本地震でも、学校の体育館に入り切れない方、いっぱいみえまして、車中泊とかしてみえるんですけれども、今回のことを受けまして、やはり体育館だけでは難しいということで、例えば教育委員会に御依頼して、学校の教室利用ですとか、あと地区の公民館とか集会所、指定はしておりませんけれども、そういったところを区長にお願いして使わせていただくというようなことを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 今、公民館とか学校の教室ということでお答えいただきました。
 実は、他の市町を見ますと、そういう公民館とかコミュニティーセンター、あるいは児童館、あるいは老人憩いの家とかスポーツセンターとか、ありとあらゆる公共施設が、既に指定避難所ということで公開されています。これだけ見ると、いざとなれば先ほどの話で、いろんなところへ、いろんな公共施設を開放するであろうという想定がつくんですけど、ぜひ拡大する方向で地域防災計画を見直していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今回受けておりまして、そういったことも含めて、計画の見直しということは考えていきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございます。
 それでは、次に、見直していただきたい2つ目ですけど、福祉避難所です。
 福祉避難所とは、障がいのある人や介護を必要とする高齢者を受け入れる避難所ということで、一定程度国の指針があるわけですけど、豊明は福祉避難所として、11の保育園と福祉体育館と総合福祉会館の13カ所が、この地図でいくと指定されております。
 そこでお伺いしたいんですけど、福祉避難所に入る方はおおよそ何人程度を想定され、そして、現在の福祉避難所の収容人数というのは約何人くらいなんでしょうか。現在の実態をお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 想定人数はちょっと把握しておらない部分もあるんですけれども、各保育園ですとか、そういったところには5名から10名程度、あと、福祉体育館のアリーナを中心に、100名程度の収容能力があるのかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) おおよその何人くらいが該当者かは把握されていないということなんですけど、総体的に見ると、一般の方が駆け込む避難所のほうが、福祉避難所に駆け込む方よりも圧倒的に多いんだろうと、先ほどの数字の中でも、一般の方が駆け込む避難所はそもそもの絶対数が足りないと、そういうようなことを感じております。
 そこでお伺いしたいんですけど、福祉避難所には、全国的には80%以上の市町が、高齢者施設とか障がい者施設、ここを福祉避難所として協定されたり、あるいは近隣市町においても、日進、長久手、東郷も高齢者施設などを福祉避難所として指定されております。
 ぜひ豊明も、一定程度あるだろうとは思いますけど、その実態を教えていただきたいということと、そういう民間の、そういうような福祉施設との協定をして、福祉避難所を拡大しというか、今の保育園、ここなどは一般の方の避難所として、福祉避難所としてはむしろ、そういう民間の現在の施設、そこに置きかえていくという、こういうような考えは、見直すようなことはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 私どもでも障がい者施設としましては、豊明福祉会あるいは社会福祉法人の福田会、そういった障がい者施設ですとか、高齢者の福祉施設、老人ホーム等協定を結ばせていただいて、そのときに避難させていただくというような協定は結ばせていただいております。ただ、いかんせん、その施設には施設なりに人がおみえになりますので、そんなにたくさんの方を受け入れるのは難しいんじゃないかなと思っております。
 ただ、あと、保育園とか福祉体育館なんかには、介護をするための資機材とかがございませんし、介護する人もおみえになりませんので、そういった介助員ですとか資機材の提供の協定とかも結んでいければなと、そういうふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) いずれにしても、いざそういう事態になれば、熊本の例を見ても、ありとあらゆる公共施設を避難所として一般の方々が押し寄せますので、事実、新聞報道でも福祉避難所として機能したのは、たった2割程度しかなかったと報道されています。
 ですから、福祉避難所だという位置づけをしても、いざとなった場合に、保育園とか福祉体育館、あるいは福祉会館、福祉避難所として指定されているところも、その機能がなかなか果たせないということが十分想定されますので、そういうところを想定した上での見直しもぜひお願いしたいなと思います。
 それから、先ほど車の避難のことが出ましたので、そこはちょっと省略をさせていただきますけど、いずれにしても、自宅が全半壊で帰れない人は約5,000人くらい、この人たちの行く先々は当然想定されます。多くは車、あるいはテント、今回もテントの方もかなりおみえになります。
 そういうことで、車とかそういうことを考えますと、豊明の実態を踏まえれば、その人たちがどこへ行くかといえば、中央公園のグラウンドとか、唐竹とか勅使とか、文化会館の駐車場、当然、文化会館もみんな押し寄せると思うんですよね、あるいは中京競馬場の駐車場。ここら辺が全て、車とテントでいっぱいになると。当然、小学校、中学校、そこも想定されます。先ほどの話で、いざとなれば教室も利用したということになると、なおかつ小中学校のグラウンドも車でいっぱいかなと。
 そういうことは想定されますけど、物資の集積場所は中京競馬、花き市場、ヘリポートが中央公園、勅使、中京競馬、他市からの応援隊の宿泊が農業環境改善センター、消防署が文化会館、自衛隊が勅使グラウンド、中央公園、唐竹公園と。こういうふうに地域防災計画は位置づけられておりますけど、今先ほど見直すということですので、このあふれる人を少しでも少なくするために、ぜひとも避難所の増加、増大、それから場所の点検、福祉避難所の関係、このところを強く見直し、そのところを拡大する方向で見直していただきたいということを要望させていただきます。
 それでは、備蓄に関してお伺いします。
 きのうの読売新聞で、食料3日分の確保を目標としている自治体は21自治体のみという記事であります。
 そこでお伺いします。
 本市の食料の備蓄目標日数は何日でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 非常食につきましては7万6,000食、1日2食の2日分、飲料水につきましては3万8,000本、500ミリリットルのペットボトルを1日1本の2日分となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ということは、2日分ということだと思います。2日分ということで、一応3日分の確保ということでいきますと、熊本の例でいきますと、2日分はほとんど1日でなくなってしまったと、こういうような新聞報道がありますので、この備蓄は非常に予算のかかることで、2日を3日にするにはかなりの予算がかかるだろうとは思いますけど、我が本市の規模でどこまで耐えられるかというのもありますけれども、ぜひ3日を目標にお願いをしたいなと思います。
 それじゃ、次へ行かせていただきます。
 備蓄のところで、備蓄というか、トイレの問題に行きます。どうも私はトイレにこだわりますけど、災害時のトイレ対策。
 防災計画でいくと、避難所における仮設トイレの最大必要数が146基。簡易トイレは、本体114セット、かえパック578セット。仮設トイレの確保は、リース会社などと仮設トイレの災害協力協定を強化するというような文章が計画になっております。
 また、地震・災害対策のトイレ対策の項には、避難所などに備蓄している簡易トイレを使用するほか、市内の建設業者やリース会社などからの調達により、仮設トイレや災害用トイレを確保して避難所に配置すると、そういうふうに記載されております。
 現在の簡易トイレとか、かえパック、この備蓄状況についてお答えいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) いわゆる仮設トイレにつきましては、発災時のリースという形になりますので、今のところはございません。
 簡易トイレにつきましては、各小学校に6基、各中学校に10基という形で、備蓄はさせていただいておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 簡易トイレが6基、中学校が10基、何か全然桁が違うような感じなんですけど、これは全く少ないという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 基本的には、簡易トイレにつきましては、1人ずつの囲った部分も含めてということでございまして、実際のトイレだけの部分としましては、ワンタッチトイレは183セット、かえパック230セットの備蓄という形になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) わかりました。
 あと、仮設トイレは今はないということで、今はないだろうと思いますけど、要するに、これは業者さんとの仮設トイレに関するリース災害協力協定を結んで手配するということが防災計画に書いてありますけど、この仮設トイレに関する協定の現状をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の段階ではまだそういったものを、協定を結んでおる状況ではございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 今、まだないということですけれども、ぜひこれは協定ですので、早急に手を打って、いざとなった対策で、そのときでは遅いですので、早く対応をお願いしたいということを要望しておきます。
 それから、次に、地域防災計画のところに、マンホールトイレのことが、下水道の罹災リスクの低い地区はマンホールトイレなどを活用するということが記載されていますけど、検討するということで、その後どんな検討を今されているのか。
 そもそもマンホールトイレというのは、どういうトイレなんでしょうか。道路にあるマンホールのふたを勝手にあけて交通どめにして、周りをテントで何かで囲って、地域の方々がその都度思い思いに使用すると、こういうようなイメージなんでしょうか。
 市民の方々が、マンホールトイレを早く設置したらどうやと、こういう話を聞きますので、ちょっと説明をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) マンホールトイレにつきましては、トイレを囲う屋根と、マンホールに直結するような形で落とせるような便座がついたものというふうに考えていただければいいかなと思っています。
 ですから、今議員おっしゃられたように、道路にあるマンホールに、その上に交通どめしてつければ、することはできるんですけれども、交通どめとかそういったことで、非現実的ではないかなと思っていまして、実際には、学校の下水が通っているところであれば、今だと下水にあるますとか、そういったところの上に設置してやっていただくことはできるのかなと。ただし、今、そういったマンホールトイレについては、各避難所に1基ずつしかございませんので、このマンホールトイレにつきましては平成30年を目途に、国庫補助事業を受けて、各避難所8個ほど設置したいということで要望しておりまして、下水の管のバイパスみたいなものをつくってきて、そこに3つとか4つとか置けるような形でつくるという形でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そうでしょうねと。そこら辺の道路を、勝手にマンホールを使うということではないんだろうなとは思いましたので、ちょっと確認をさせていただきました。
 要するに、避難所の学校などに、そういうマンホールというか、下水道のバイパスをつくって、そこにそういう機能が果たせるような一角をつくっていくと、そういうイメージだろうと思いますけど、ぜひ各避難所、少なくとも学校に、その設置に向けて補助金がおりるように頑張っていただきたいと思います。
 それでは、次に移らせていただきます。かなりありますので、どこを省略しようかと。
 地域防災計画の総則第4節の中に、大規模災害への即応力の強化の中で、他の市町との相互支援協定を構築すると。また、市と企業などの間で協定を締結するということで、他の市町とか企業とかで、災害の発生時の応援協定、これを結ぶということが防災計画に記載されております。
 現在の災害時の応援協定、現在の状況をお答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 最近ですと、5月16日に豊明市の友好自治体でございます上松町さんと、災害時等相互応援に関する協定を締結させていただいて、有事の際の被災者の救助のほか、食料や生活必需品の提供、職員の派遣などについて相互に応援するという協定を立てていただいております。
 ほかの自治体との応援協定としましては、東海道五十三次市区町災害時相互応援に関する協定というものを、平成9年に結ばせていただいております。これは、東京都の品川区、大田区、あと横浜市、小田原市等、西に参りますと草津市、大津市等21の市区町と結んでおります。それ以外にですと、尾張東部地区の広域行政圏協議会を構成する5市1町で、災害応援に関する協定を結ばせていただいております。
 あと、民間の業者としましては、物資の調達の協定といたしましては、愛知県石油商業組合名古屋第6地区豊明グループと、あと、ユニー株式会社豊明店とフジパン株式会社豊明工場、あいち尾東農協、コープあいち、コカ・コーラセントラルジャパン、寿がきや食品、そういったところと、避難所としての施設利用に関する協定といたしましては、先ほど申し上げました、障がい者施設であります豊明福祉会、社会福祉法人の福田会、高齢者介護サービス事業所、そういったところと協定を結ばせていただいております。
 さらに、災害廃棄物の収集協定に関する協定としましては、トヨアケユニティ株式会社、一般社団法人愛知県産業廃棄物協会、あと、災害時の緊急物資輸送に関する協定といたしましては、ヤマト運輸さんと協定を結ばせていただいておる状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 民間との協定につきましては、豊明市内そのものが市内に民間が少ないというところだと思いますけど、なかなか難しいのではないかなとは思いますけど、他の市町との相互支援協定は、上松さんとか五十三次の各市町ということですけれども、少し他の市町、近隣市町のホームページで見ますとかなり、やはり豊明の場合、詳細がわかりませんでしたけれども、他の市町はもっと多いですね。例えば隣の大府市なんかは、市町の協定だけで9本くらいあるんですね。ぜひ他の市町との相互支援協定、上松さん以外、あるいは東海道五十三次さん以外にも、少し拡大する方向でぜひ検討をいただきたいと思います。
 その次に、罹災証明に関してお伺いします。
 実は、平成25年6月議会の一色議員さんの一般質問の中で、罹災証明の迅速な発行に関する質問があり、その中で、回答で罹災証明について、そのときの回答が、罹災証明書の法的な位置づけがされようとされている中で、本市におきましても、罹災証明書の迅速な発行と信頼性の確保のために体制づくりが急務と考えております、具体的には人材育成の観点から専門的な知識習得のため、研修の実施を愛知県など関係機関に要望し、調査員の育成に取り組んでまいりたいと思っていますという、こういう回答になっておりますけど、その後の罹災証明発行に対する調査員の育成強化、順調に進んでおるのでしょうか。現状についてお伺いします。その後についてお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 罹災証明書につきましては、当時ありましたシステムがございますけれども、それよりも最近ではよりよいシステムが開発されておるということも聞いておりますので、そういったことを、まだ今、研究しておる段階ではございませんけれども、やっていかなきゃいけないなというところでございます。
 それと、今回の熊本地震において、この罹災証明書が早期に必要だということがございましたので、今まではどうしても、人の救援ですとか物資とか、そういうところをまずやってから、罹災証明書は一息ついてからというような考え方だったんですけれども、当然罹災証明書も早急にやらなきゃいけないということがございましたので、体制については見直していかなきゃいけないなと思っておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そういうことで、ぜひ見直しをいただきたいと。ちなみに、罹災証明書発行支援システムというのもあるそうですので、それも含めて検討いただきたいと思います。
 そのときの一色議員の質問の中にもう一つありまして、BCP、いわゆる業務継続計画について質問をし、そのときに回答されております。そのときの回答が、BCPについては本市ではまだ策定されておりません、県内市町でも、先進地である豊田、名古屋など10の市町において一昨年から昨年にかけて策定しており、今年度以降33市町で策定し、もしくは策定準備中とのことであります、本市では、新たな南海トラフ地震、巨大地震を想定した被害予測の見直しを予定しており、来年度中、要するに平成26年度中に地域防災計画の地震・災害対策の改訂を予定しており、その計画は大変重要な計画と考えておりますので、この来年度、要するに平成26年度の地域防災計画の見直しに合わせ準備をしているところでございますという回答がございます。
 その後、この計画の策定についてどのようになったか、お答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) その準備をしておる最中でございますけれども、職員だけでは難しいということで、専門的知識が必要ということで、そういった専門家の方にお話を伺いながら、策定に努めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) その時点から今日までもずっと準備期間ということで、ちょっと準備の期間が長いと思いますので、ぜひこれは早急に、今度同じような質問が他の議員さんから、二、三年後に出ないようにお願いします。ぜひ策定の方向で検討いただきたいと。
 かなりはしょりましたけど、最後に2つだけお伺いします。
 この熊本地震を踏まえて、何も全てを行政がやる必要はというか、行政がやるということでもないと思いますので、ぜひ市民の皆さんに、特にこれだけはお願いしたいとか、あるいはこれだけ周知してほしいとか、特に市民の皆さん方に何か訴えたいこと、お願いしたいことはあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 市民の方にお願いするということで、広報とよあけ7月号に特集記事を掲載してお願いしていく予定をしております。その中では、避難経路の確認ですとか、備蓄、防災訓練の参加等呼びかけてまいりますけれども、特に私のほうからは、水ですね、特に飲料水と、それからトイレに流せるような雑排、例えばお風呂の水はためてほしいとかそういったこと、あと、そういった簡易トイレは、自宅で置ける簡単なトイレ、トイレと水については本当に困ることが多いですので、備蓄をお願いしたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 特に飲料水、トイレの水、そこら辺と、食べるものだと思います。
 あと、これは随時、その中で回答いただきました、地域防災計画、継続的に見直すということが総則の中に記載されてありますけど、既に答えが出ておりますけど、一応確認のため、今回の熊本地震を踏まえて見直すということで理解してよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) この防災計画は毎年見直しておるところでございますけれども、今回は熊本地震がございまして、大幅に追加等しなきゃいけない部分がございますので、取りまとめて見直していきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございます。
 それでは、次の地域一括交付金についてのテーマに移らせていただきます。
 あと20分弱です。
 このテーマを取り上げたという問題意識は、これから、高齢者福祉サービスとか、あるいは自主防災活動の取り組みとか、あるいは地域交通、公共交通などなどを考えていきますと、今後、地域の果たす役割、機能というのは非常に大きくなるんじゃないかと、こういうように考えておりまして、これからの行政サービスの主体は地域も担うと、こういう方向になるんじゃないと思っております。
 そこで、地域の方々にとって、地域の市民の方々が行政サービスをひとしく受けることができる、これが必要だろうと思います。そういう点で、その単位となるのが区という、現在の行政区、この単位が基本的にはその基礎になると思います。
 そういうことであるなら、ある程度この組織の規模が平準化していることが必要じゃないかと私は思うんですけど、そういうような視点に立って、地域一括交付金というこの点に限って御質問をさせていただきます。
 1点目は、現在、これはちょっと通告外で大変申しわけないんですけれども、わかればで結構ですけど、今の23区の区割りというのは、いつごろから今の姿になったんでしょうか。おおよそで結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の形ですと、平成27年ぐらいかなと考えておりますけれども……。
                (去年の声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) 27区のことですね。最新がいつになるかわかりませんけれども、いろいろ合区がございましたので、ちょっと何年か記憶にはないところでございますが、ここ10年くらいはなかったのかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) これは通告外ですので、おおよそ10年前くらいだろうと。
               (発言する者あり)


◯8番(宮本英彦議員) これはこれだけにして、次へ行きます。
 まず、単純な質問で申しわけないですけど、現在のこの27区の区割り、一番人口の多い区と少ない区、実は7倍の差があるんですね。世帯数でも6.6倍の差があります。これは、それぞれの地域の特性なり歴史なり、いろいろ問題、経過が当然あるわけであります。
 これを、これからのことを考えると、一定程度見直すという、そういうような大ざっぱなというか、方向性というのはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに人口と、それから面積、各区大きな差がございます。ただ、あくまでもこの区のコミュニティーというのは、議員おっしゃられましたとおり、歴史を持ってつくってみえますので、ここをいきなり私どものほうで、人口とか面積で切り分けるというようなことは、ちょっと考えてございません。
 ただ、各地区の区のほうが、人口が多過ぎるとか少な過ぎるとかということで、いろいろ運営が難しいということでございましたら、そういったことは個別に相談させていただいた上で、それで、各区だけではなかなか解決できないということであれば、いろんな区の、今、区長連合会とかございますので、そういったところで諮って考えていきたいなと思っておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そういうことになるんだろうと思います。行政のほうから、こことこことここだということにはならんとは思います。各区のほうで問題提起があれば、その対応を考えると、そういうことの御返事でございました。そういうことで、それであるんならそれで、私も同じような考えかなと思います。
 次に、問題は区割りじゃなくて、そこに、区に配分している一括交付金のことでお伺いさせていただきます。
 現在の形になったのが平成24年、今までばらばらで区へ、それぞれが申請なりして、補助金なり申請して、まとまるものを一括してまとめて、地域一括交付金ということに切りかえた、既に切りかえて4年が経過しております。
 そこで、実はこれはもう当然区の規模とか、そういうのを中を見ればおわかりだと思います。1世帯当たりの交付金の金額とか、人口とか世帯数、これで比較しても大きな差があります。
 これは、市民の方々から、今の一括交付金は不公平ではないかというような声は、実際には上がっていないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今のところ、私の耳には、そういったことは入っておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、そういうような不公平ではないかという声は上がっていないという、そういうことで理解をさせていただきますけど、それで、その一括交付金の中身が、非常に恵まれたところとそうじゃないところがはっきりしております。実は私たちのほうには、その恵まれていないところから、かなり多い苦情なり声が来ております。そういうようなことがあるということだけ、一言申し添えさせていただきます。ただ、言いましたように、区割りとか、あるいはこういう区に配分している一括交付金が、これにもいろいろ、やはり既に区はそれで事業をしていますので、その一括交付金を変更しようとか、あるいはそういうような見直しをしようとすると、現実的に非常に難しい部分があるとは思っています。実際それで行政は、各区はそれで事業をやっているわけでありますし、区の事業が定着化しておりますので、なかなかそういう点で、そこの見直しというのは非常に難しいとは思いますけど、ただ、市民目線から見ると、同じ税金が区によって、大きな税金を享受できるところとそうでないところの差がありますので、やはり配分についても、ある程度平準化しないといけないというふうに私は思っております。
 そういう点で、時間はかかるとは思いますけど、長い間、あるいは段階的に長期的な視点で、ぜひ平準化を目指していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今のお話の中で、何をもって恵まれているのか、何をもって恵まれていないのかというのはあるんですけれども、例えば面積割りですとか世帯割りですとか、そういった部分に若干不公平感があるということであれば、それは、先ほど申し上げました区長連合会とか、各区さんで、皆さんの中で話し合っていただくことなのかなと。この恵まれていないところを増額すれば、恵まれているところは減額するという形になりますので、どこがどうかわかりませんけれども、そこはちょっと皆様の中で合意が得られれば、そういったことは徐々に変えていくことはできるのかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 私の問題意識は、何をもって恵まれていないかという、その基準というのは、ひとえに人口1人当たりの一括交付金の交付される金額が人口で割ってどうなのか、あるいは世帯割りでどうなのかと。ここら辺が、余り差があり過ぎると、その見方によっては不公平になるんじゃないかと。ひとえに一括されている交付金の人口あるいは世帯で見た場合というふうに私は考えますので、ぜひそういう点で御理解いただきたいと。
 次に、一括交付金の交付時期です。
 今、5月と10月、30%、あと残りが1月になっています。実はある区では、50%が5月に交付されますけど、ある区というとあれですけど、7月に開催される夏祭り、5月に一括交付金を受けたら、各組織の団体に補助金で出します。それを出すと、なくなっちゃうんですよ。7月の夏祭りの資金繰りができないということで、副区長さんの仕事で、おまえさんの個人の財布から立てかえろと、そういう実は区があります。
 ぜひ、どうして分割でちょろちょろちょろちょろ出すのかよくわかりませんけど、最初に、出すものは100%出していただきたい。いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) もともと一括交付金は、一般財源としてのものと、特定財源のもの、電気代ですとか遊園地、公園等の管理していただく事業というふうに分けておりまして、特定財源のものは第1期に全てお支払いしております。一般財源的なものについては、昔の区の交付金の、分けて交付しておったそのままを引き継いでおります。
 今おっしゃられましたように、区の運営に支障があるようであれば、これはまた言っていただければ、皆さんに諮って、少し早めるとか、そういうようなことは十分可能かなと思いますので、またそういったことを調査した上で検討していきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) わかりました。
 そういうことであるなら、各区長連合会等の中で、そういうような要望があれば検討されるというふうに理解をしました。
 それでは、次に移らせていただきます。
 ここに、地域一括交付金の調書というのがあります。この地域一括金の調書、実は条例の中では、公開する義務というのは記載されておりませんけど、豊明の場合は、地域一括交付金も、地域一括交付金調書ということで公開されております。これは、恐らく公開する目的は、地域一括交付金が市民の皆さん方の税金ですので、健全で適切な使途であること、あるいはそういうような事業であること、こういうようなことで透明性を確保することだと思っております。
 そこで、ただ、1つだけ、これは要望というか提案をさせていただきます。
 地域一括交付金の調書を見ますと、実はそこの収入の欄の、その他の市補助金等というのがあります。これは、地域一括交付金じゃない、各課が交付している交付金、ここを書く欄なんですけど、この記入例の中には、防犯灯等設置補助金、花いっぱい運動補助金、資源ごみ回収奨励金、老人憩いの家管理委託料、こういうような各項目がその中にあるんですけど、これ、それぞれの項目が幾らだということが、実際の報告書を見ても、記入例にそういうことが書いてありませんので、グロスで書いてあるんですよ、まとめて。区によっては何も書いていないところがあります。
 ここは、透明性を確保するということが目的であるなら、花いっぱい運動は補助金幾ら、そして老人憩いの家管理委託料は幾ら、ぜひ明細を書いていただくような調書のフォーマットに改善いただきたい。
 同時に、支出のほうも、現在のフォーマットは、一括して、合計して補助金の収入を書く欄になっていますので、支出のほうもグロスで、この事業の中にごちゃごちゃっと全部入っていますので、花いっぱい運動で幾ら出たかというのはこれではわからんようなフォーマットになると。ぜひそこは、入も出もわかるようなフォーマットに変える、もしくはその他の市の補助金事業というのは各課が独自にやっている事業ですので、そこに事業報告と会計報告を行っていますので、そこのところが公開されておれば、別にここ抜いてもいいわけです。
 ですから、抜くか、あるいはここの中でもわかるように、区の中で、区に補助金を出すんですから、区の事業として区は一体的にやっていますので、できればこの調書の中で一括して、花いっぱい運動は幾らもらって幾ら出たか、こういうことがわかるようなフォーマットにぜひ変えていただくように要望させていただきますけれども、これはどんなものでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに今議員申されましたように、防犯灯ですとか電気料ですとか、花いっぱい運動なんかについては、市で言うと特別会計に当たるもので、要は一般財源と一緒に扱えないものでございます。基本的にはそれぞれの所管課が実績報告としてとっておりますので、例えば私どもの一括交付金の実績報告のときは、そういったものを添付していただければそれでわかるんですけれども、その部分をホームページに載せるときに非常に苦慮しておるというか、各区々さんもなかなか難しく考えてみえるところが多うございます。
 ですから、確かに特別会計部分というんですか、そういった部分は省いてしまうのか、省いてしまってそこだけの実績報告、そういったものをつけるのが一番わかりやすい方法かなと思っておりますので、一度見直しを考えてみたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。
 残り時間3分30秒です。


◯8番(宮本英彦議員) ぜひそういう方向で、具体的な中身が見えるようなフォーマットに、これ、市民の目線から見ると、やはりそれぞれの市の皆さん方の税金がどのような使い方をされ、それがどういう形であらわれているかということは見えたほうがいいと思いますので、ぜひグロスじゃなくて、明細でわかるようなフォーマットに改善をいただきたいということを最後に要望させていただきます。
 それから最後に、それぞれ冒頭言いましたように、地域一括交付金なり、あるいは区のあり方というのは、非常に検討することは難しいとは思いますけど、ぜひ4年経過をして5年目に入るということですので、これを機会に、配分方法なども含めて見直していただくということをお願いしたいと、同時に、区の事業もそれぞれ4年経過する中ではかなり定着はして、区の独自性がかなり発揮されてきています。したがって、配分金額そのものにつきましても、ぜひ増額する方向で検討をしていただきたいということで、これはもう回答は要りませんけど、最後に申し添えておきたいと思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 済みません、先ほどの区割りのですけれども、勅使台区さんが27番目入られたのが、平成21年4月1日でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) よろしいですか。


◯8番(宮本英彦議員) 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                午後3時9分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時19分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 1項目、食品ロスの削減について。
 世界では、約8億人が栄養不足状態になっている一方で、食べられる状態なのに大量に捨てられてしまっている食品ロスが、大きな社会問題になっています。地球全体の食料の約3分の1となる13億トンが、無駄に廃棄されていると言われております。
 昨年9月に国連で採択された、21世紀の国際社会が目指すべき新しい共通目標、持続可能な開発目標の中で、2030年までに世界全体の1人当たりの食料廃棄物の量の半減と、食品ロスの減少を達成することが掲げられております。
 日本では、年間約642万トンという膨大な量の食品ロスが発生しています。これは、国連が食糧難に苦しむ国々に援助している総量のおよそ2倍に当たります。2012年度の農林水産省と環境省の推計によると、食品関連事業者から出ている食品ロスと、家庭からの食品ロスはほぼ半数ずつであります。
 公明党は昨年、食品ロス削減推進プロジェクトチームを立ち上げ、食品ロスを減らすための取り組みを加速させております。食品ロスの削減は、今や世界共通の課題であります。
 そこで、本市の食品ロスの削減についての取り組みについて伺います。
 2項目、乳幼児の予防接種について。
 生後2カ月からの乳幼児期のワクチン接種は、多くの病気を防ぎ、小さな赤ちゃんを感染症から守るためにとても有効な手段です。
 生後12カ月までに、お母さんからもらった病気に対する抵抗力は、ほとんど自然に失われていきます。そのため、この時期を過ぎると病気にかかりやすくなります。乳幼児自身が免疫をつくって病気を予防する必要があります。タイミングを逃すことなく、免疫をつくって病気の予防を助けるために、予防接種の必要性があります。
 2013年に予防接種法が改正され、乳幼児期における複数のワクチンが、任意接種から定期接種に導入されました。
 その一方で、日本の接種率の低さ、助成格差など、ほかの先進諸国とのワクチンギャップも指摘されております。接種年齢、接種間隔、接種回数などが複雑で集中的になっていることから、日程スケジュールが立てにくく、接種費用の面でも、任意予防接種の自己負担など、課題も多くあります。
 そこで伺います。
 乳幼児に対する予防接種について。
 ゼロ歳から3歳までの乳幼児の予防接種について、任意接種と定期接種の2種類がありますが、定期接種の種類、期間、回数について、また、任意接種の種類を伺います。
 2番、B型肝炎ワクチンの接種について。
 B型肝炎はウイルス性肝炎の1つであり、日本では、C型肝炎に次いで多い肝炎であります。B型肝炎ウイルスは、他の肝炎ウイルスよりも血液中のウイルス量が多く、感染しやすいと言われております。B型肝炎は、感染してから症状がほとんどないまま、ウイルスが体外へ排除される場合もありますが、急激に症状が悪化して急性肝炎となり、まれに命にかかわる劇症肝炎を引き起こす可能性もある疾患です。
 また、将来的に恐ろしいのが、ウイルスに感染した後に体外へ排除されずに、ウイルスが肝臓にすみつく状態、いわゆるキャリアと呼ばれる状態になることです。キャリアとなっても症状はほとんどなく、検査をしなければ、感染しているかどうかわかりません。
 また、子どもは大人に比べてキャリアとなりやすいことがわかっています。大人になって、B型肝炎ウイルスによる肝硬変や肝がんで苦しんでおられる方たちの多くは、子どものとき、それも3歳までに感染したためだと言われております。
 1985年より、健康保険の給付により予防接種が進み、母子感染によるキャリアは減少しておりますが、一方で、近年問題視されているのは、父子感染などの家庭内感染や、保育園等での子ども同士による水平感染です。これらは、感染経路がわからない場合も多く、より一層、予防接種による予防の重要性が増しております。特に乳幼児期は、体液や汗、涙などの体液を介して感染する機会も少なくありません。
 これを受けて、世界保健機構、WHOは平成4年に、全ての赤ちゃんにB型肝炎ワクチンを接種するユニバーサルワクチネーションを勧告し、既に2008年時点において、WHO加盟国193カ国のうち177カ国で、B型肝炎ワクチンが定期接種となっている状況であります。
 そして、日本でも、ようやく厚生労働省の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の中で、平成28年10月からのB型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されました。
 そこで、予防接種基本方針部会で討議されている定期接種制度の内容について、また、接種対象者はどうなる予定なのかをお聞かせください。
 3番、ロタウイルスワクチンの助成について。
 先日、子育て真っただ中というお母さんにお会いいたしました。その方が、ロタウイルスワクチンが高過ぎて子どもに接種してあげられない、その方のママ友たちも、生活に負担がかかるとのお声をお聞きいたしました。
 昨年12月議会でも質問いたしましたが、再度質問をいたします。
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の要望書の中では、ロタウイルスは5歳未満の乳幼児におけるウイルス性胃腸炎の主な原因微生物であり、5歳までにほぼ全ての小児がロタウイルスに感染し、繰り返し感染胃腸炎を発症することが知られております。
 発症した場合、急速に脱水が進行するため、入院治療を要する場合が多く、我が国においても、5歳未満の乳幼児がロタウイルス性胃腸炎で入院する頻度は、40から60人に1人と非常に高頻度であります。
 また、ロタウイルスに感染すれば何か薬があるかと思いますが、例えば、風邪を引けば風邪薬があります。しかし、このロタウイルスに感染すれば、特殊な薬や治療はなく、対症療法でしかありません。この対症療法は、ウイルスが体の外へ出るのを待つだけで、脱水症状を起こさせないように水分補給をするのみで、子どもには大変に苦しい病気であります。また、脳炎、脳症などの重篤な神経系合併症を起こすこともあります。子どもたちの大切な未来を奪うような病気でもあります。
 子どもを持つ親からすれば、やはり我が子に苦しい思いをさせないために、ワクチン接種をしてあげたいのが親心であります。
 しかし、ここで問題になるのが接種費用であります。このワクチンは、定期接種に組み込まれておらず、接種費用が1回当たり1万円から1万5,000円とも言われています。任意接種でありますので、受けるとなると2から3回接種が必要となり、合わせて約3万円必要になります。これは、子育て世代にとって大きな負担となります。
 また、国における試算では、医療費以外の支出や労働損失が発生するとも言われております。
 これらを含めたロタウイルス感染症による1件当たりの経済的負担は、入院治療で約17万円、通院治療で約5万円とされており、総額では年間約540億円にも上がると推定されております。
 ロタウイルスは感染力が高いため、衛生環境を整備し、適切な感染防止対策をとっていても感染拡大を防ぐことは難しく、毎年、冬から春にかけて全国的な流行が見られており、小児入院施設での院内感染事例も少なくありません。
 ワクチン接種による発症予防が、唯一、そして最も重要な感染制御のための方策となります。予防医療を行うことにより、子育て世帯への負担も軽くなり、また医療費も削減できるというメリットがある、この助成制度を豊明市は行うべきと思いますが、どのようなお考えか、お聞かせください。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) それでは、経済建設部より、食品ロスの削減について御回答いたします。
 議員がおっしゃるように、昨年の9月に国連におきまして、貧困、不平等、格差、気候変動のない持続可能な世界の実現に向けまして、2030年までに目指すべき17の目標である持続可能な開発目標が採択されました。
 これは、経済発展だけを目指すものではなく、社会、環境、経済の3つの側面の全てにバランスのとれた形で対応し、さまざまな問題を生み出す根本的な原因に取り組み、今の世界の変革を目指すものとなっています。
 その目標の1つに、1人当たりの食品廃棄物を世界全体で半分に減らすことが盛り込まれました。現在、日本だけでも年間1,700万トンの食品廃棄物が排出され、このうち、本来、食べられるのに廃棄されている、いわゆる食品ロスは、年間約642万トン含まれていると推計されており、この量は、日本の米の収穫量850万トンのおおよそ75%に相当するものであると言われております。
 また、一般家庭から排出される食品ロスと同程度の量が、食品製造事業者や外食産業を含む食品関連事業者から排出されておりますので、このことから、国を挙げて取り組むべき必要があると考えているのではないかと思います。
 さて、本市におきまして、食品ロスがどれほどあるかということは、全体としては把握はしておりませんが、毎年、各地区の御協力のもと、家庭から出される可燃ごみの組成について調査を行っております。これは、ある地区を選定し、出された可燃ごみの中身がどのようなものか、具体的には、生ごみとそれ以外の可燃ごみ、そして資源ごみ、また不燃ごみがそれぞれ、どれほどの量が排出されているのかを調査するものでございます。
 それによりますと、3割程度が食べ残しや過剰な除去による生ごみとして出されており、また、全体の2%から5%程度は賞味期限切れなどで手をつけられず、そのまま廃棄されているとの結果が出ております。このような調査結果につきましては、御協力いただきました地区への回覧をさせていただき、ごみの分別の徹底と減量化とともに、食品ロスを出さないように、買い物は使い切れる分だけ購入し、使える部分はきちっと使っていただくなどの行動をしていただくよう、お願いしているところでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、議員より御質問のございました、乳幼児の予防接種について、3点お答えを差し上げたいと思っております。
 まず、1の乳幼児に対する予防接種の件であります。
 本市が実施しております乳幼児の予防接種7種類は、予防接種法に基づく定期予防接種のA類疾病に定められております。
 順次説明させていただきます。
 ジフテリア、百日ぜき、破傷風、ポリオ、これは四種混合と言われているものでございますが、生後3カ月から生後90月、7歳半までの間にある者に対して、接種回数は4回であります。
 麻疹、はしか、風疹、MRと呼ばれるものでございますが、1歳から2歳未満の者で、1回接種いたします。2回目を小学校就学前の1年間、いわゆる幼稚園、保育園児につきます年長クラスのときに接種をいたします。
 日本脳炎の対象者は、対象6カ月から生後90月、7歳半までの間にある者で、3回接種をいたします。
 結核、BCGでございますが、生後1歳に至るまでに1回接種をいたします。
 小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、生後2カ月から生後60月に至るまでにある者で、4回接種をいたします。
 水痘、水ぼうそうでございますが、生後12月から生後36月に至るまでの間にある者で、2回接種をいたします。
 予防接種法に基づかない乳幼児の任意予防接種には、現在、B型肝炎、おたふく風邪、ロタウイルス感染症、季節性のインフルエンザなど等がございます。また、定期予防接種疾患でも、対象年齢の枠外に行うものも、任意の予防接種となっております。
 続きまして、2番目の御質問であります、B型肝炎のワクチンの接種でございます。
 平成28年2月5日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会基本方針部会の審議におきまして、B型肝炎のワクチンの定期接種化について、以下のとおり承認をされております。
 申し上げます。
 開始時期は、平成28年の10月であります。定期接種開始時における対象者は、平成28年4月以降に生まれた者で、満1歳に至る者であります。接種方法については、27日間以上の間隔で2回接種し、140日以上経過した後に1回接種いたします。
 本市におきましても、本年10月から定期予防接種として実施をしていく予定であります。
 最後の御質問でございます。ロタウイルスワクチンの助成でございます。
 これにつきましては、議員の御懸念というのは非常によくわかった事例でありました。任意予防接種の費用の助成につきましては、子育て世代の負担軽減につながるとともに、疾病の重症化を予防することにより医療費の削減につながるということは重々理解をしておりますが、現在のところ、ロタウイルスのワクチンについての助成は考えておりません。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 御答弁をいただき、ありがとうございます。
 それでは、1項目の食品ロスの削減についてから再質問をさせていただきます。
 保育園、小中学校での給食の残菜はどのぐらいありますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市内12校の学校、小中学校の残菜の量でございます。
 平成27年度、1年間では7,533キログラムでした。1人当たりに直しますと1.2キログラムであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
               (保育園の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 保育園、よかったですか。保育園も含まれますか。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 保育園における残菜量でございます。
 1カ月の平均の給食日数を23日といたしまして、公立保育園全園を見た結果でございますが、御飯につきましては約2キロ、人数につきまして約340人分、パンも約2キロで同じく340人分、おかずは約3.4キロで約570人分の残菜が発生しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今お聞きいたしまして、保育園も、小中学校ともに、かなりの残菜があると思います。食べ物をつくってくれた人への感謝や、資源の大切さを学ぶことも重要であると考えますが、小中学校、保育園で残菜を減らす取り組みはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 各学校ごとにいろいろな取り組みをしております。
 まず、学校のほうで、給食残菜ゼロ月間といいましょうか、そういう強化月間を決めまして、クラスごとで給食の残菜、その少ない量をある程度そこで競いまして、優秀なところは発表しているということはございます。あとは、学校の菜園のほうで、お米だとか、あと野菜だとか、それをつくっているところもございます。そういうものを自分たちで育てて食べることによって、給食の食材についても親しみが湧くといいましょうか、そういうことで給食が減るようなことがございます。
 あと、実際に学校の給食の中に地元の食材を取り入れる、そういうこともしております。そういうことで、例えばきょうの給食の中にタマネギが入っているとか、これはどこでとれたんだろうねとか、きょうは白菜が入っているけど、これはどこだろう、山新田のほうかなとか、そういうような、給食を食べる中で実際に話題にしてもらうと、やはり食材に対して親近感も湧いて、残すようなことが少なくなるんじゃないかなと思います。
 あと、学校給食センターの職員を学校に招いて感謝するような機会をつくっております。そういう際に、給食センターで、給食センターの職員から、給食についてはいつもおいしいものをつくろうと思って頑張っているよと、給食を全部食べれば君たちも成長をしっかりするよと、残さないで食べてねというような話をしているような、そういうような取り組みもしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、保育園における工夫ということで、お伝えをいたしたいと思います。
 大きく3点ございます。
 議員言われるように、もったいないとか、いかにおいしいものを食べていただくかということで苦労しておるわけでございますが、園全体の取り組みといたしまして、一人一人の食事量に合わせた配膳、よく食べるクラスとそうでないクラスでの間のそういったものの調整、また、温かいものは温かく、冷たいものは冷たいうちに配膳するようなことをしております。
 食材の発注の段階の取り組みといたしましては、園児の好みに合わせまして、パンの種類別の発注であったり、米の量の調整をしております。
 また、年間を通じまして、給食にふなれな、年度当初入ってきたばかりの子どもたちに対して、食欲減退の時期となる夏場の調整であったり、冬休み、夏休み、それから春休み等の季節保育期間中の出席の申し込みの状況により、その食材について調整をしております。
 また、調理員側の取り組みとしましては、毎月実施しております給食打ち合わせ会におきまして、各園のそういう残した残菜の量であったり、そういう状況であったり、園児の好き嫌いであったりの意見を調整し、残ったものを見ながらお米やパンの量、また季節に応じた食事の量などについて意見を出し合い、次の献立に向けるような形で反映をさせております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今お聞きいたしまして、給食の残菜を減らす取り組みとして、学校では給食ゼロの強化月間、また優秀なクラスを発表しているとのことですので、小中学校で給食を残さず食べるエコデーを設定してはどうかと思います。また、エコ委員会などをつくってはと思いますが、その辺のところはいかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、現在、学校のほうには給食委員会というものがありまして、給食委員会でさまざまな取り組みをしております。ということで、今議員の提案がございましたエコ委員会というものは、割と給食委員会に近いものかなというふうに思いますので、今、学校のほうでは給食委員会、いろいろ活用しておりますので、そちらを中心に取り組んでいきたいと、そういうように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) エコデー、エコ委員会については給食委員会のほうを活用してということでありますので、よろしくお願いいたします。
 給食の残菜を減らす取り組みも重要ですが、家庭での食育も重要であると考えます。
 教育委員会、保育園、児童福祉課としての対応はどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 給食は、昼食ということで学校でとるわけでございまして、3食のうちの1食は学校で食べていただくことになります。その際は、子どもたちだとか先生方と楽しく、おいしく、栄養のバランスのとれた給食を食べていただいておるわけです。そのうち、あと2食につきましては各家庭で食べていただくことになりますので、やはり成長期の子どもたちにとっては、栄養バランスの、栄養価の高い、そういうものをしっかりと食べていただきたい、残さずに食べていただきたいというふうには思っております。
 そういうことで、家庭の食育といいますと、やっぱり家庭での教育が中心になると思うんですけれども、その中で私が思うのは、例えばお母さんが買い物に行かれるときに、子どもと一緒にスーパーに行かれて、季節の野菜だとか魚について、これはこういう野菜、こういう名前なんだよとか、この魚はこういう名前なんだよとか、そういうことで食材に対して興味を持つような、そういうような機会を持っていただければ、子どもたちも、給食だけではなくて、家庭で食事をとるときも、割と残さずに食べてくれるようなこともあるのかなというふうには思います。
 あと、教育委員会としましても、今、給食センターのホームページ、そちらのほうで、学校給食で子どもたちに人気のあるレシピを公開しております。そういうことですので、例えば、そういうレシピを見ながらお母さんが、おうちで子どもに人気のある給食と同じメニューをつくってくだされば、子どもたちも、そういうものに対して興味を持って、余さず食べるようなこともしてくれるんじゃないかなと思います。
 あと、給食だよりにつきましても、やはり、家庭でどういうふうにしたらいいかと、そういうようなこともPRを兼ねて、そういうような記事も載せるようにはしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) それでは、家庭での食育についての手助けになるような形で、保育園、また児童福祉課としてはどうであるかというような御質問でございます。
 保育園の給食の献立は毎月配布しておりますが、そのスペースを利用して、ワンポイントコラムを載せております。
 また、毎日の給食は園によって違いますが、実物や写真を展示し、保護者の目の触れるようにしております。このことで好き嫌いのあるお子様でも給食は食べているということがわかりますと、家庭でのこれからの献立とか、お食事のヒントにつながるのかなというような期待を持っております。
 このほか、年6回食育だよりを配布しております。季節の野菜のことや夏ばて予防、よくかむことなどの旬な話題を提供し、保育は、お子さんたちの健やかな成長のいろんな手助けとともに、食育というところも大事でございます。感謝の気持ちであったり、皆さんと一緒に食べることの楽しみであったり、そういったところを食育ということをしておりますので、御家庭でもこの食に関するものに関心が高まるような工夫をしております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 小中学校、保育園でもさまざまな残菜を減らす工夫、また、食育につながることをしっかりとやっていただいていると思います。今後も食育、環境教育を通して、食品ロス、給食の残菜の削減のための取り組みと、啓発をお願いいたします。
 食品ロスの削減については、事業所や家庭等多くの方々が関係するため、いま一度、国民運動、市民運動として取り組む必要があると考えます。
 そこで、家庭における食品ロスの削減について、また、飲食店から出る食品ロスの約6割はお客様の食べ残しであると伺っております。このことを踏まえまして、今後、ポスター、広報での食品ロス削減の啓発を行ってはと考えますが、いかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員がおっしゃるように、食品ロスの削減は、国を挙げてやっていくべきものだと考えております。そのために豊明市がまずやれることとしましては、ロスがいかに無駄であるかということを、例えばホームページに載せたり、それから、広報で特集を組んで掲載するというようなことも考えていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。ただいま、広報での特集やホームページによる啓発という御答弁をいただきました。
 どんな感じでやられるのでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 今御質問、PRということですので、これはやっぱりやるべきことだと、一般的に食品ロスの問題は、例えば賞味期限切れでそれを廃棄するものとか、あと、家庭でいえば、たくさん買い過ぎて残ってしまうものとか、いろんなケースがございますので、そういうロスにつながる事例なんかを載せたり、あと、フードバンクだとか、ドギーバッグですか、ああいったものの御紹介、認知を広くしていくようなことが、今ここで全てはちょっとあれなんですが、そんなようなことが必要かなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、広報、ホームページでの啓発、よろしくお願いをいたします。
 長野県松本市では、みんなで減らそう食品ロスとして、食育の推進、生ごみの削減から、もったいないをキーワードに、あらゆる世代、家庭や外食時などさまざまな場面で食べ残しを減らす取り組みが進められております。一例といたしましては、宴会の乾杯後30分とお開き10分前は自分の席で食事をすることを推進する、残さず食べよう30・10運動等、行っております。
 これを行えということではなくて、本市でももったいないをキーワードに、何かユニークな取り組みを行ってはと思いますがいかがでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) 議員が今言った、もったいない運動、30・10運動ですか、これは、まず、経済建設部のときに使わせていただきます。
 一番は、バッグは、宴会なんかで残ったものを詰めて持ち帰るということで少しでも減らすということで、これ、時期的に、例えば夏場なんかですと、お店側がだめですよというところもございますので、この辺は少しでも減らしていくという認識を、一番は市民の皆様に意識づけが必要だと思いますので、やっぱり行政、豊明市ができることは、まずはPRかなと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございました。
 経済建設部、30・10運動をやっていただけるということです。30分、長いですので、20分でも構いませんので、よろしくお願いいたします。
 4月の広報でヘルシーレシピを募集し、また、エコクッキング教室についても昨年度開催されたようですが、これはまさに食品ロスの削減に向けた取り組みではないかと思います。
 このエコクッキング、今後も開催していくのでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) エコクッキングの開催につきましては、今年度も2回程度予定をしております。当然、議員がおっしゃるように、食材の無駄をなくすとか、あとエネルギー、ガスとか水道、それからあと、水を大切に使ったりということで、全てのエコを取り入れた料理になっておりますので、皆さんもよろしければ、参加のほうよろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 本市の災害備蓄食品についてお聞きいたします。
 これまで消費期限近くなったものは、各区、地域の防災訓練等に提供してきましたが、それでも残ったものはどうしていますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今のところ、ほぼ全量を、そういった形で使わせていただいているところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 残っていたらフードバンクに提供をと思いましたが、残っていないとのことですので、それはそれでいいのかなと思います。
 フードバンクについては、本市の考えはどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 下廣経済建設部長。


◯経済建設部長(下廣信秀君) フードバンクというのは、本来、賞味期限があるものを捨ててしまうのではなくて、貧困の方とか、それからある程度使っていただけるところに、そういうNPOの方とかが需要と供給のバランスをとりながら支給していくということで、やはりこれは直接行政がやることではないと思っております。ただ、これを広く市民の方々から事業者の方々にPRしていくことは私どもの仕事の1つと考えますので、これも含めてPRに努めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 食品ロスの問題は、企業収益や家計に悪影響な上、ごみをふやして環境にもよくありません。食料を無駄なく使う循環型社会を実現しなければなりません。国を挙げて行っていかなければならない問題であると思います。削減の啓発だけで終わらず、一人一人が行動を変えていく必要があると考えます。まだまだこれからという問題でありますが、継続的に取り組んでいただきますようにお願いをいたします。
 次に、予防接種について伺ってまいります。
 乳幼児の予防接種には定期接種と任意接種の2種類がありますが、定期接種と任意接種の大きな違いについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 定期予防接種につきましては、法律によって市町村長が行い、公費負担で実施をしていきます。任意予防接種につきましては、接種を希望する方、乳幼児につきますと保護者の方と医師との相談によって行われるものであります。
 こういうことがあってはいけませんが、健康被害を受けた場合の救済制度といたしまして、定期予防接種の場合は、予防接種法に基づいて救済をされます。任意予防接種につきましては、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となります。
 そういうことで、定期予防接種に比べて、救済や対象の額、また、その救済対象が異なってまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 定期予防接種の中にはA類疾病とB類疾病があると思いますが、違いをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今議員申されましたとおり、A類疾病とB類疾病がございます。
 A類疾病につきましては、人から人に伝染することによる発生及び蔓延を予防するために、特に予防接種を行う必要があると認められた疾病であります。A類疾病の予防接種につきましては、市は、対象者に接種するように勧奨すること、また、対象者は接種を受ける努力義務が生じます。
 B類疾病につきましては、個人の発病またはその重症化を予防することを目的にしたものであります。B類疾病の定期接種は、みずからの意思で希望する者に接種を実施し、法律上の義務はございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ワクチンの種類には生ワクチンと不活化ワクチンがありますが、特性とそれに当てはまる予防接種をお聞かせください、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 生ワクチンにつきましては、生きた細菌やウイルスの毒性を弱めたもので、これを接種することによって、その病気にかかった場合と同じように免疫ができます。麻疹・風疹ワクチン、BCG、水痘ワクチン、おたふく風邪ワクチン、ロタウイルスワクチンが該当いたします。
 不活化ワクチンは、細菌やウイルスを殺して免疫をつくるのに必要な成分のみを取り出し、毒性をなくしてつくったものであります。その種類といたしましては、百日ぜき、ジフテリア、破傷風、不活化ポリオワクチン、日本脳炎ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチン、季節性インフルエンザワクチンなどが該当いたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 先ほど、定期接種は公費負担と答弁がありましたが、任意接種、自己負担で行われるロタウイルスワクチン、B型肝炎ワクチンとおたふくについても、接種費用、接種率、大体わかっている範囲で構いませんので、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今議員の言われましたものについて御説明申し上げます。
 B型肝炎のワクチンにつきましては、3回接種で総額1人1万2,000円から2万4,000円の費用負担、ロタワクチンにつきましては、2種類のワクチンがあり接種回数も違いますが、先ほど議員が言われたとおり、2回または3回の接種で、これ、お高く、総額1人当たり3万円程度かかります。おたふく風邪ワクチンは、1回5,000円から7,000円の負担となります。
 本市の接種率については、現在、任意接種のため把握はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) B型肝炎ワクチン、先ほど答弁をいただきました定期接種の開始時期が28年10月から、対象者は28年4月以降に出生し満1歳に至るまでの者ということでありますが、実際に、自治体の中には、独自の任意助成事業として、ゼロ歳児を初めとした乳幼児への公費助成を実施しているところもありますが、豊明市ではこれまで任意助成事業を実施してきていないこともあり、定期接種開始時に既に1歳を超えてしまっているお子さんの中には、B型肝炎ワクチンをまだ接種していない方が多く残っているのではないかと思います。定期接種の対象となるお子さんは非常に高い接種率となり、片や制度のはざまの世代となってしまった1歳児以上のお子様は低いままの接種率の現状をどう考えるのか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 先ほど議員のお話のとおり、非常に懸念のあるところでございますが、このB型肝炎の母子感染を予防するために、昭和60年からB型肝炎の母子感染防止事業が開始され、HBs抗原の検査が全妊婦に実施されるようになりました。そのキャリア、HBs感染抗原陽性妊婦から生まれたお子様につきましては全員、B型肝炎のワクチン接種が保険適用となっております。
 リスクの高い方につきましては、医療で実施されておりますというところでございまして、その現状につきましては、以上のような御説明になろうかと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 当然、リスクの高い乳幼児は、医療で実施されます。そうではなくて、定期接種のはざまの乳幼児を救っていただきたいということであります。先ほど壇上でも述べさせていただきましたが、家庭内感染や子ども同士による水平感染が心配されているのであります。
 国が定期接種とすれば、1歳児以上のお子さんであっても、接種を希望する方は少なくないと考えます。定期接種の対象から漏れてしまう1歳児以上の乳幼児についても公費負担での接種機会が与えられるよう、少なくとも3歳児までは無料で接種できるよう、3歳児までの助成であれば、最長でも1歳児が4歳を超えるまでの3年間の時限的な事業となります。
 定期接種開始の3年間だけでも予算をつけていただけないでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今の議員のおっしゃられることにつきましては、貴重な御意見として承っておきますが、これにつきましては、瀬戸管内の状況、また今後の国の動向を見まして、検討させていただきたいというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 予算はかかりますが、定期接種開始時のゼロ歳児は、高い接種率になると思います。せめて3年間だけ、それ以上の事業継続は必要なくなりますので、ぜひ前向きに考えていただきたいと要望させていただきます。
 次に、ロタウイルスの助成についてに移ってまいります。
 最初の答弁で、任意の予防接種の費用を助成することは、子育て世帯の負担軽減につながること、医療費の削減につながることは理解しているけど、わかってはいるけれども、助成は考えていないとのことだと思います。定期接種になるのが一番よいのですが、定期接種になるまでの期間、何とか公費助成ができないものかということであります。自己負担額が高いが医師から推奨され、高い接種率、約50から60%と言われております。独自助成を開始する自治体もふえてきております。
 そこで今回、公費助成の予算を、私、シミュレーションをしてみました。
 平成27年度の豊明市のゼロ歳児の人口は約548人であります。約3万円の半額助成で、接種率50%で計算したところ、約411万円の公費助成となります。次に、同じ50%の接種率で3分の1の助成とすれば、約274万円の助成予算であります。
 今回も提案させていただくのは、これだけの予算で多くの親が経済的に助かり、子どもも病気に苦しまず、健康で元気に育っていきます。
 助成のお考えを伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) 今議員から細かな数字を言っていただき、計算までしていただいたお答えをいただきまして、非常にありがとうございます。
 そういうわけではありますが、これも先ほどのお答えと同様に、瀬戸管内の動向とか、国の方針等を踏まえながら考えていきたいということで、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 予防医療にかけたお金は、病気にかかるリスクが少なくなることで、豊明市の子ども医療助成事業の医療費削減効果も期待されると思います。そして、その削減されたお金は、市の財政に返ってきます。
 働くママに注目をされているワクチンでございます。いま一度考えていただきたいと思いますが、もう一度答弁をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 吉井健康福祉部長。


◯健康福祉部長(吉井徹也君) いま一度というような御質問でございますが、近隣の状態も見まして、先ほども200万とか400万というようなお答えも、お金の計算も出ましたが、今のところは動向を踏まえて考えさせていただき、御意見としては承りたいというふうなことで思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。これ以上、今回再質問しても、御答弁は同じだと思います。
 第5次総合計画の中に40のめざすまちの姿、その中に子どもを産み育てやすいまちとなっており、子どもの数がふえているとあります。ぜひ、豊明市は子育てしやすいまちと実感していただけるまちづくりを目指していただきますように、予防医療を行うことにより子育て世代への負担も軽くなり、また、医療費も削減できるというメリットがあります。
 B型肝炎ワクチン、ロタウイルスワクチンの助成制度をぜひ考え、近い将来行っていただきますよう強く要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明6月10日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後4時7分散会
                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄