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愛知県 豊明市

平成28年3月定例月議会(第8号) 本文




2016年03月24日:平成28年3月定例月議会(第8号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 近藤郁子議会運営委員長。


◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 本日午前9時30分より委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、当局より報告第4号の追加提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとし、報告の後、質疑を行うことといたしました。
 また、議員より、議案第22号に対する修正議案第1号が提出されましたので、日程2の委員長報告及び少数意見報告の後に、修正議案の提出者より提案説明をしていただきます。その後、委員長報告及び少数意見報告、修正議案に対する質疑を行うことといたします。質疑の終結後は、日程に従いまして議案番号順に討論、採決を行いますが、議案第22号につきましては、原案と修正案を含めて討論し、採決については、修正議案、原案の順に行います。
 なお、修正議案が提出されましたので、通告の内容の変更、討論の通告をされていない議員についても討論を認めることといたしましたので、申し添えておきます。
 さらに、議員提出議案第1号及び意見書案第1号の追加提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることといたしました。
 議員提出議案につきましては、提案説明の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 意見書案につきましては、提案説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第1号から議案第9号までの9議案を一括議題といたします。
 予算特別委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
 近藤善人予算特別委員長、登壇にて報告を願います。


◯予算特別委員長(近藤善人議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年3月8日、9日両日、午前10時より全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 初めに、総括的な質疑より始めました。
 質疑に対する主な答弁は、職員全体の給与に関して、職員がふえているが支給の額が減ったというのは、退職者が30人程度、新規採用職員が同じ数字であるが、給与の高い職員がやめて安い職員が入るため、トータルとしては下がることになる。今年度予算の決め方を包括予算として、全体的な今までの査定の方法から現場起点の査定方法に変え、改善を目指しているという趣旨。
 建築、土木の設計料、設計委託料については、予算の算定方法の基準について、土木関係は、大きな工事は設計委託、それ以外は職員が図面から積算まで全部やる。建築関係は、件数も多いし、大きなものは設計委託をかけて、積算のほうも職員でやるものと設計者の見積もりをもらうものと区分されている。
 時間外勤務の取り組みとして、今年度11月に時間外勤務の縮減月間ということで、半年間で見ると約4割ぐらい時間外が減った実績は出ている。引き続き取り組んでいきたい。
 総括的な質疑を終了し、議案第1号から議案ごとに質疑をしました。
 質疑に対する主な答弁は、議会営繕工事費について、今回の工事費は、議場音響システムの改修及び会派室の間仕切り工事、インターネット回線を引くための工事で積算している。
 豊明市地域公共交通活性化協議会負担金1,000万円について、平成28年度から法律で、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づいて、豊明市地域公共交通活性化協議会という組織を立ち上げる予定をしている。委員は21名を予定、交通関係者、市民、各団体、国、県の関係機関、学識者、本市の職員を考えている。
 個人市民税については、相対で見ると堅調に推移している。給与所得の水準も、大企業に勤めている人を中心に上がってきている。確保できると見込んでいる。
 固定資産税について、新増築家屋について、今、300軒程度の増加で推移している。27年は340棟の実績が出ている。28年度も、普通の一般の家庭以外にも大きなマンションが建つとかなりの税収になるので、300から340棟ふえるという見込みで計算している。
 区の一括交付金について、要綱上、前年の8月の防犯灯の電気料金実費に基づいて次年の積算としている。大きく減ったのは、約半数のLED化が大きな影響。
 臨財債は、財源不足額のうちの普通交付税で交付をされない部分7億1,000万円が臨財債でないとすれば、財調の繰り入れ、取り崩しになってくる密接な関係性にある。年度間の財政運営を通して、最終的な3月補正の段階でその判断をと考えている。
 庁舎等営繕工事費の概要は、本館の地下にガスで起こす熱源の交換、5階の屋上にあるクーリングタワーとそれに伴う配管も交換することで、5,000万円強の値段。本庁舎の屋上防水の改修工事は、本庁舎南2階の屋上、約1,000平方メートルを防水工事する。額は約1,200万円。
 岩沼市派遣職員負担金の780万円について、負担金の額は給料と共済費等も含めた全ての分になる。派遣先は国から交付金が出る。今後については基本的に応援をしていきたいので、1名の派遣を当面は続けていく予定。
 収納事務のコンビニ収納について、数的に伸びは落ちている。前年を下回ることはなく、定着してきた。コンビニで払える金額も限られているので、次のステップを考えなくてはと思っている。
 避難行動要支援者名簿作成事業について、75歳以上で独居もしくは高齢者のみの世帯が対象。基本的には世帯ごとの管理で見ていくので、1つの世帯で若者世帯と暮らしている方に関しては、通知は行わない。全員の名簿に関しては、災害が発生したときには、同意がなくても公表できる。
 生活困窮者の自立促進支援事業委託料について、27年度の4月に非課税世帯ぐらいまで範囲を広げ、相談窓口を設置した委託料で人件費2名分を計上している。
 在宅福祉推進活動委託料事業について、配食サービスの見守り関係の業務、緊急電話の設置の補助、ランニングコストの補助、家具転倒防止等の設置工事の補助等の業務を社協のほうに委託している。ひまわりブックについては、保健センター、保育園、小学校を中心に、該当する支援を必要とする保護者に直接手渡すことを計画している。その後、市役所のホームページのほうからダウンロードできるというサービスも行っていく予定。
 児童福祉事務事業の家庭相談員の報酬758万4,000円について、通常は週4日が2名、週3日が2名という形で、今回予算計上。勤務時間等については9時から5時で、夜間の場合は残業という形でお願いしている。相談件数は、前年より500件ふえて2,000件程度。
 不妊検査及び不妊治療費助成金について、国の補助金の対象が、不妊治療の中でも人工授精という項目に限られている。例えば10万円の治療をしたとして、そのうちの5万円が人工授精に係る治療だとすると、その5万円に対して2分の1というのが基準になる。
 各種診断と業務報酬1,200万円余について、非常勤一般職の報酬で、保健師、看護師、歯科衛生士、管理栄養士等の報酬になる。28年度については、ファミサポが移管するということで、ファミサポの保育士等の報酬も入っているので、去年よりもふえている。
 前後駅前広場イベント委託料の300万円は、現在、実行委員会との話の中では、具体的な内容までは決まっていない。花の関係やビアガーデンだとか、クリスマスやバレンタインとかで集客していく等を考えている。
 小規模企業等振興資金預託金は50件ほど予定している。26年度の融資額は3億7,000万円ほどで、同程度を予定している。区長要望工事の件数は約80件、その中で31件、今回採択、12件は既に維持修繕的なことなどで、本年度末までに終わる予定。19件のうち11件が新規で、来年度になっている。
 空き家対策の関連事業536万円、空き家が昨年末ぐらいで80軒になっている。総務省が出している25年度の資料によると約3,300、そのうち約2,300が賃貸、戸建ての空き家は1,000軒ぐらいと考えている。
 高規格救急車、今回更新する車は同じ高規格の形で、装備はほとんど同じで、機材等が新しくなることが主な理由。参考見積もりもとって、一番安いところで設計している。
 大学入学金の30万円の根拠は、国公立の入学金が約28万2,000円、愛知大学が20万円、星城大学が25万円という状況で、30万円までが限度ということで決めた。
 定住外国人日本語教育推進プレクラス・プレスクール事業は、学校外における外国人の子どもに対する日本語指導のための教室の開設。定住外国人日本語教育推進事業事務については、学校内で子どもたちの事業のサポートと、保護者への学校からの連絡の通訳または翻訳の事業。
 長期継続契約締結で教育用タブレット借り上げ、電話機借り上げ2件について、タブレットの借り上げは合計で213台を予定、電話機借り上げは小学校9校合計で47台を予定している。中学校の電話機借り上げは、合計で27台を予定している。タブレットは、子どもたちが落とすことも考えられるのでリース契約にした。
 どよう塾の経費について、教員経験者を2名、月2回で56万4,480円、通勤手当で1万2,900円、教材費については、テキストを使うが、参加者に負担をしてもらう予定。プリントについては、学校教育課で用意する予定。
 議案第2号 豊明市国民健康保険特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、今回、調定額として税率改定の影響が出ている部分は、介護納付金の現年課税分がふえている。それに対し、被保険者の人数が変わったり、入れかわっている。介護保険の納付金の分も、医療分、退職分とも人が減っていて、金額が下がっているところがある。
 議案第3号 豊明市下水道事業特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、建設費として、公共下水道築造事業は阿野平地の区画整理事業、工事は28年度1年で終わり、設計も1年で終わる予定で、単年度である。
 議案第7号 豊明市有料駐車場事業特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、有料駐車場の使用料については、前後駅南の地下駐車場は45台、999万円ほど、前後駅の駅前市営駐車場20台で492万円、前後駅の南、月決駐車場で17台で157万8,000円ほど、豊明駅南の月決駐車場で48台で348万円ほどを見込んでいる。
 議案第8号 豊明市介護保険特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、一般介護予防事業について、核になるのは地域のボランティアの人になると思う。講師として民間の事業者を入れたり、専門の歯科医の先生、地域のボランティア団体がそれぞれの事業に入っている。
 地域版運動教室事業委託料は、新年度から会場をふやすことで地域会場を複数、それから中央会場を2カ所ということで、大幅な増額となっている。
 議案第9号 豊明市後期高齢者医療特別会計予算についての質疑に対する主な答弁は、後期高齢者医療特別会計の特別徴収と普通徴収の人数は、実際の予算額から案分した人数になると、3,949人と3,998人という形になる。普通徴収の滞納分は、非常に収納率がいい。大体99.7%の収納率になっている。
 以上で平成28年度予算について質疑を終結し、討論に入り、各委員より賛成、反対の討論がありましたが、本日改めて本会議場で詳しく討論されると思いますので、ここでの報告は省略させていただきます。
 なお、採決については議案ごとに行い、議案第1号、議案第2号、議案第8号、議案第9号については賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決し、議案第3号、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第7号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について報告を終わります。
 なお、当局におかれましては、非常にたくさんの資料を用意していただき、審査の参考になりました。御苦労さまでした。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 議案第1号から議案第9号までについては、平成28年度の当初予算でありますので、一括して討論を行い、採決については各議案ごとに行いますので、よろしくお願いいたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議案第1号 平成28年度豊明市一般会計予算について賛成、議案第2号から第9号までの各特別会計予算について、賛成の立場で討論をいたします。
 平成28年度予算について、小浮市長は、豊明市の飛躍への転換の本格的な指導の年と決意をされ、未来への架け橋予算として編成されました。
 平成28年度一般会計は196億9,500万円であり、前年度比4.1%になっております。主な事業は、継続事業の桜ヶ丘沓掛線、文化会館空調工事、小中学校の屋内運動場非構造部耐震工事であります。
 一般会計の歳入は、地方消費税交付金、固定資産税、個人市民税は増加を見込まれましたが、法人市民税については税制改正等の影響を考慮され、減少の見込みをされ、苦しい財政状況であると理解をいたします。
 歳出予算について、順次意見を述べさせていただきます。
 初めに、駐輪場維持管理事業は、前後駅周辺の市営駐輪場に6台、監視カメラを設置するものです。監視カメラ設置により、駐輪場の適切な管理と犯罪発生の抑止力につながると考えます。駐輪場を利用する方が安全・安心に利用できるよう努めていただくことを要望しておきます。
 次に、地域創生事務事業は、地域公共交通網形成計画を策定するものです。市内の高齢化も年々上昇している現状です。本市の公共交通が今後どのようになるのか、市民の皆さんも関心の高いところではないでしょうか。公共交通を必要とするさまざまな年齢層の方のことを踏まえて、利便性が高く、広域的な持続可能な公共交通のネットワークの構築をお願いいたします。
 民生費については、新規事業の障害福祉サービス事業所支援補助と手話通訳業務は、福祉の向上につながるものと評価します。
 高齢者運転免許証自主返納については、返納によりお渡ししたバスの回数券の利用が少ない状況なので、より多く利用していただけるものを検討していただきたいと思います。
 保育事業の病後児保育については、長く要望させていただいた事業であります。子育て世代の方の支援につながり、お子さんと親御さんが安心して利用していただけるようお願いしておきます。
 生活困窮者学習支援事業は、貧困の連鎖を断ち、子どもたちに学ぶ楽しさ、仲間づくりの場になるよう進めていただきたいと思います。
 心身障がい児通所・居宅サービス事業費、各扶助費が伸びておりますが、必要なものと理解をいたしております。
 衛生費については、産後ケア等子育て支援事業として、妊娠、出産、子育てのワンストップ支援をするものです。母子保健コーディネーターを配置されますので、適時支援、関係機関との連携強化を期待しております。
 空家対策関連事業は、近年増加の一途をたどる空き家は、活用の仕方により市の活性化につながる一方、地域の方の不安につながるものです。実態調査をし、現状を把握され、対策計画の策定をしていくことは、必要な予算と理解をいたします。
 次に、消防費の24時間営業のコンビニエンスストアにAED設置事業は、設置により、突然の傷病者に対して、誰もがいつでもAEDを使用できる環境が整備されます。皆さんの安心・安全につながり、大いに評価をいたします。
 教育費についての新規事業は、それぞれ子どもたちに良質な学習の機会を確保するものと評価をいたします。未来ある子どもたちのために、各事業の定着と拡充を要望しておきます。
 継続費となっている小中学校の屋内運動場非構造部材耐震工事は、児童生徒の安心・安全となり、災害時には避難所にもなるため、市民の命を守るため評価をいたします。また、特別会計におきましては、特に下水道事業は管更生工事等により、後期高齢者医療費は高齢者社会の医療や介護予防、介護福祉の流れになるものと理解いたします。
 以上で、総合的に予算編成を理解して、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 会派ひまわりを代表して、賛成の立場で、議案第1号から9号までの討論をいたします。
 細かい数字はただいまの人と重複すると思いますので、本質だけを述べさせていただきます。
 まず、予算委員会で、資料請求を書面において事前請求するという方法をとりましたが、質疑の途中にも多くの資料請求がありました。ペーパーレス化、タブレット化が進んでいく中、紙ベースの資料がないと質疑ができないとの理由で膨大なペーパーが使われたことに対して、時代に逆行するという違和感を感じたのは私だけではないと思います。コピー代金も無料ではありません。340億以上の予算からすれば大した金額ではないということではなく、コピー代金も市民の税金から賄われているということを、必要であると思われる部分を請求すべきだと思います。
 今年度は初めての包括予算の予算編成での試みでしたが、各部各課から出された、7億円もの削減された金額が提出されたことは驚きでした。予算を絞ることだけに重きを置き過ぎて、市民生活の低下につながっては本末転倒となります。犬、猫の避妊手術の補助など、年度途中、金額が切れる部分、こういう部分はしっかり増額しておいてください。包括予算について、次年度以降も続けるのか、内部でしっかり議論、検証していただきたいと思います。
 臨時財政対策債と財政調整基金との関係について、多くの意見がありました。臨時財政対策債は、国が地方交付税を交付する財源不足のため、交付税の一部を特例として許可する起債として、平成13年度から始まっております。市町村が事業を行っていく上で、普通交付税と不足する財源を臨財債として借り入れさせて、国の交付金の財源不足を市町村にお願いしているのです。
 豊明市も財政的に苦しい状況であって、将来のことを考えると、臨財債を借り入れながら必要な事業を行って、なおかつ基金も積み増しするという、非常に難しいかじ取りとなります。市債を発行しなくても済むように豊明市に収入があればそれにこしたことはありませんが、現実には市債発行なしでは、行政運営、市民サービスの大幅な低下につながります。
 一方、市債は、私たちの日ごろの生活に対する資金不足を、将来の世代に先送りする部分もあります。世代間負担、公平性も担保しなければなりせん。
 臨財債の利率は0.1%という低い金利で、元利の返済額を交付税で国が満額発行されることを考えれば、市債よりも制度上は有利なはずです。しかし、国であれ市であれ、将来負担を考えれば、市債の発行を抑制していくということは当然ですが、減額補正などを考えていく際には、臨時財政対策債さえ抑制すればよいということにはならないと思います。将来負担、利率の高いものこそ発行を控えるべきで、抑制すべき対象は何かをしっかり分析していただきたいと思います。
 その一方で、年度間の緊急財源、将来の資源である財政調整基金を積み上げて強固にしていくことが、いざというときに市民の安心・安全に寄与し、市場における社会的信用を獲得することになります。利息の利率だけで比較すべきではなく、バランスをとっていただきたいと思います。
 長期継続契約の確認の中で、買い取りと借り上げの比較ができていないように感じ取りました。明快な説明がなされていないのは説明責任不足の感は否めませんので、今後は、しっかりと事前に準備をしておいていただきたいと思います。
 予算というのは、公正な競争を行う前段階の予算としての計上なので、当然比較検討はしていると理解はしておりますけれども、長期継続契約は、物の供給者を対象にして、買い取り入札の後にリース会社を対象とした借り入れの入札を行っているので、買い取り価格と借り上げ予算を比較しても、リースの金利の部分しか変わりがないと思います。よって、買い取り予算と借り上げ予算を比較しても意味は薄いものです。単年度で支払うのか、複数年度で支払うのかを考慮すべきで、積算内容の確認や決算との混同を避けなければ、議論は上滑りすることを指摘しておきます。
 一般会計全般にわたっては、私たちの会派が以前より要望していた駅前監視カメラの設置、地域公共交通のあり方、避難行動要支援者名簿作成、スクールソーシャルワーカー増員を含む児童生徒へのさまざまなサポート、空き家対策、コンビニAEDの設置などを盛り込んでいただきました。
 一般質問でも提案しましたが、地域にできることは地域で行うという観点から、災害発生時に災害弱者の人を助けに行くための避難行動支援者名簿の作成では、町内会長さんや区長さんは単年度交代の地域が多く、継続的に続けていただける地域リーダーの育成も必要です。ただ名簿作成だけではなく、実効性のあるものへつないで、各地域の地域防災リーダー育成の後押しもお願いしておきます。
 ホームページ管理システムを取り入れ、市民の人から見てわかりやすいホームページ、スマホから見やすくできるシステムの導入に異論はありませんが、同時に、デジタルディバイド問題も考えねばなりません。当市においても、65歳以上の人口が25%に近づいていて、広報などの発信強化も同時に進めていただきたいと思います。
 文化会館維持管理においては、多くの市民が利用されております。安全面の視点から、対策がおくれて、事故が発生してからでは遅いと思います。近隣市町、藤田保健衛生大学、愛教大などと連携して、十分な周知もして、迅速に進めてください。
 今後、大きな課題である公共事業アセットマネジメント事業は、豊明市の発展とともに施設の縮小という大変重い課題を抱えた政策となっております。市民の人に、公共施設はどうあるべきか、より丁寧な説明を続けて再配置計画を進めてください。
 昭和56年以前の木造住宅の耐震ですが、予算的に耐震ができない人のために、耐震シェルター制度の設置を何度も要望しました。しかし、実際に利用される市民が一件もなかったというのは残念に感じます。市民の人に耐震シェルターがどのようなものかという認識が薄いと思われますので、さらなる周知をお願いしておきます。
 秋口から、かなりのAEDが市内に配置されるようになりますが、使い方を知らないと意味はありません。多くの場所で講習をお願いしておきます。
 大学入学奨学金制度が新たに導入されます。給付型奨学金について、前回の提案に対しては、市役所へのインターンシップの強要、説明に一貫性がなく、疑問を呈した経緯がありますが、保護者の経済力によって大学進学を諦めることがないよう、背中を押してあげる、持続可能な制度の構築を以前より述べておりました。
 給付型奨学金に関しては、途中で退学しても返還義務が生じないということでしたが、制度を試みて、問題が生じるようであれば是正していただきたいと思います。また、選考には不公平感を感じないよう、最大限の努力をお願いします。
 現在、貸付型給付金を日本学生機構から借り入れている学生は、39%にも及んでおります。借りたものは返すのが原則ですが、現実に起こっているのは、滞納すると、債権回収の専門業者に売られてブラックリストに載り、一定期間クレジットカードなどがつくれなくなったり、住宅ローンの規制などがかかります。貸付型給付金という名称ですが、豊明市に住まないと実質的にはローンであるということも、しっかり説明しておいてください。
 国会議論の中で、論戦の中で、給付型奨学金の重要性は、財源も考えた上で積極的に取り組んでいくとの答弁もありました。給付型奨学金は、一部の大学や自治体が実施を進めておりますけれども、OECD、経済協力開発機構加盟国の中で日本とアイスランドだけが給付型奨学金がないという点を鑑みて、給付型奨学金は、本来は国が実施すべきだと思います。しかし、嘆いているだけでは前に進みませんので、限られた財源の中で豊明市独自で進めてください。
 収入の格差が教育訓練機会の格差にならないよう、やる気ある、能力ある若者に対して支援していくのは私たちの役割です。子どもたちは社会に支えられて学び、社会人になったら社会に還元すべきであるという考えで進めてください。子どもたちへの将来の投資であるという哲学があれば、問題はありません。その点はぶれないようお願いします。
 特別会計の国民健康保険、介護、後期高齢者制度など、この自然増加は全国的に大変難しい問題で、いたし方ない部分もありますけれども、健康が維持できれば、費用を抑えることはできます。区や町内会、NPO団体などと連携をより深め、介護予防対策の強化を図り、抑制を考えていただきたいと思います。
 最後に、中国経済の景気減速が当市に及ぼす影響や、来年4月からの消費税増税も世界経済の収縮があれば先送りするなど、さまざまな情報が入り乱れております。仮に消費税増税が先送りになれば、秋口から始めなければならない、消費税増税に伴うシステム改修など、豊明市に及ぼす影響も少なからず出てきます。日ごろからアンテナを高くして、推移を見守っていただきたいと思います。
 この28年度予算が市民の生活の向上になると思い、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、市政改革の会を代表して、議案第1号から9号までの豊明市一般会計当初予算、特別会計の全てに賛成の立場で討論いたします。
 今回、予算概要の若干の見直しがされました。また、議会改革の一環で、全議員による予算委員会、事前の資料請求ができるようになりました。市政改革の会より14もの資料請求をさせていただき、出せない資料もありましたが、予算審議の資料として活用することができました。この場をかりてお礼を申し上げます。
 お願いではありますが、予算に合わせ、事前に予算資料として出せるものがありましたら、資料として出していただきたいことをあわせて要望いたします。
 予算審査の中で、1つ目、財政運営、基金と市債、特に臨時財政対策債のバランスについて、2番目として、指定管理、民間委託の効果の是非について、3、1億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生総合戦略が目指す、人口増、雇用増、子育て支援、社会保障について、4つ目、公共施設マネジメント事業についてを中心に審査いたしました。
 1番目の基金と市債のバランスについてですが、財政調整基金は平成27年度末で約30億8,000万円あり、質疑の中では、今後東部知多衛生組合でのごみ焼却施設の建てかえに伴い、しばらくの間、建設費に伴う負担金が高どまりするので、財政調整基金を約30億円組んでおきたいとの答弁もありました。これまで目標額を示すように求めてきましたが、予算審議で回答されたことは意外でありました。
 臨時財政対策債は、平成28年度で7億1,000万円借りて、5億3,600万円返還する予定で、実質は1億7,400万しか事業に充てることができません。平成26年度の一般会計の市債総額129億2,300万円、臨時財政対策債の総額が86億3,800万円で、約67%を臨時財政対策債が占めております。国は、償還に要する費用は後年度の地方交付税で措置されるため、借りても問題がないと言いますが、借金には間違いなく、交付税が国の事情により減額されることも十分あり得ます。
 質疑の中で、年度の途中で臨時財政対策債を減額補正することが可能かに対し、可能である、今後検討していくという答弁がありました。臨時財政対策債は当該年度の赤字分を借り入れし、返済は次世代に負担させるものであります。臨時財政対策債の借り入れがなければ、当初予算の財源確保ができない台所事情は理解できますが、将来の子どもたちに必要以上の負担は避けなければなりません。臨時財源対策債については、できるだけ借りない努力を要望いたします。
 2番目の指定管理、民間委託についてですが、本来の目的である経済的効果はゼロ、サービス向上は不明というありさまで、保育士不足解消が主たる目的になってきました。慢性的な保育士不足、病後児保育や特別支援保育など新規事業が加わったことで、さらなる保育士確保が必要となったことは理解しますが、指定管理、民間委託そのものの効果は不透明であります。近い将来、保育園の指定管理、文化会館や図書館、学校給食への民間活用を予定しているようですが、しっかり検証し、目的や効果が確かとなった時点で、また市民の理解を取りつけない限り、実施に踏み切らないよう要望いたします。
 予算とは直接関係しませんが、児童館の委託に関し、明確な回答ができませんでした。指定管理等に伴う事業費のつけかえや正規保育士の配置がえと非常勤一般職保育士の民間移籍など複雑な予算編成となり、頭が整理されていない証拠であります。十分準備の上、議会に臨むのは提案者の責務でありますので、一言申し添えておきます。
 3番目の1億総活躍社会、まち・ひと・しごと創生総合戦略ですが、資料請求したものに、1億総活躍社会事業が8事業、その中の1つ、深化交付金一般会計分として24事業が上げられております。上げられたものの中で、小浮市長のマニフェストと関係する事業が盛り込まれていたという印象を持ちました。
 1億総活躍社会事業は、まち・ひと・しごと創生戦略の看板を大きくつけかえられた印象があります。1億総活躍社会の事業費全体は大きいですが、その中でも臨時福祉給付金が2億1,000万円を占めておりますので、残りの事業費の合計が約1億2,000万円となります。深化交付金についても、今後、国から補助金が交付されることを想定して事業を選定したものであり、国の動向をしっかり捉え、予算を確実に獲得するよう、担当の部署がアンテナを高くし、情報収集しなければなりません。
 個別な事業としては、病後児保育事業、放課後子ども教室委託、どよう塾報酬など、子育て支援に関する事業が多く上げられ、生活の苦しい世帯への就学援助、学習支援など支援体制の充実が予算化されております。事業の実績を分析し、今後も、子育て支援の拡充を進めていくことを願っております。
 給付型の学び応援奨学金、貸付型のふるさと応援奨学金については、今後の募集状況から、補助する金額や人数設定についてさらに検討して、若い人たちが家庭の事情で大学進学を諦めないように、また、大学卒業後も豊明市で定住し社会人として活躍するように、確実に効果のある事業にしていただきたいと思います。特に給付型の学び応援奨学金については、28年度の募集状況が多ければ、次年度以降、人数の拡大を強く求めます。
 3世代同居リフォーム推進補助事業についても、市民の皆さんへの周知を徹底し、確実に若い世帯のUターン施策となるよう進めていただくよう、要望いたします。
 サイバーセキュリティーについては、御存じの方はわかると思うんですが、ワーム、トロイの木馬といったウイルスが知らないうちに感染し、勝手にメールを送信することやパソコンデータの拡張子が勝手に変換されるまたは削除される、電源が勝手にオン、オフになる、表示画面のフォントが崩れる、ハードディスクが破損するなど、多くの被害が想定できます。市民の皆さんの大切な情報を保護するためにも十分な対応を打っていただきたいこと、また、知らないうちにウイルスに感染する可能性があることを職員に徹底してください。
 4番目の公共施設マネジメント事業についてですが、本年度は市民アンケートを実施するなど、再配置の計画を進める1年になります。予算委員会での質疑の中で、給食センターの施設はそのまま残しておくとも思える答弁がありました。農村環境改善センターは残存の予定であります。白紙の状態で再配置計画を進めていくと説明がありながら、今の段階で当局として施設を残すことが決定しているものがあるのではと疑問を抱いております。市民の皆さんにとって、大きな影響のある公共施設の再配置計画です。慎重に進めなければ、再配置自体を受け入れてもらえない状況も想定できます。決まったことから、情報を的確に出していただきたいことを強く要望いたします。
 介護保険特別会計についてですが、本市は平成28年度から、介護予防・日常生活支援総合事業を第6期計画より前倒しして実施いたします。これにより介護保険サービス料が二、三割程度安価になり、介護保険事業者にとっては死活問題に発展し、また、地域住民が生活支援の担い手となることから、受け皿づくり、支え合いによる住民参加が大きな鍵を握ります。
 前倒しに不安を感じないわけではありません。地域のサロン開催地区にも、内容的にも偏りがあります。必要な方にサービスが行き届くかどうかの先延ばしにメリットはないため、認めていきたいと思いますが、国の新制度への移行の狙いは、介護保険の負担軽減です。やり方次第では、介護の重度化、サービス低下もあり得ます。超高齢化が進む中で、行政の役割をしっかり認識し進めていかれるよう、賛成の討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、新風とよあけを代表して、議案第1号 平成28年度豊明市一般会計予算についてと議案第2号から9号までの各特別会計予算について、賛成の立場で討論します。
 多くの市民は、小浮市長の初めての予算編成である28年度予算をどう組み立て、豊明のまちをどのようにつくり上げていこうとしているかと注目しています。
 昨年6月議会の所信表明において市長は、本市にとっての重点課題は人口の増加であり、特に30代から40代前半の人口流出に歯どめをかけ、逆にほかのまちから魅力ある豊明市に流入することを4年間の最上位目標とされました。また、人口の増加に向けた主要施策として、子育てや教育環境の充実、住宅の整備促進、公共交通網の拡充、産業の活性化に向けた企業や事業所の誘致を挙げられました。これが28年度予算にどのように反映されているのかという視点で、この予算案を見てきました。
 施政方針では、未来への架け橋予算と名づけ、第5次総合計画の開始の年であり、飛躍への転換の本格的な指導の年と位置づけています。どの予算が未来への架け橋予算となっているのか、どの事業が飛躍への転換になり得るのか、具体的な施策について検証し、おおむね評価できる予算、事業を挙げながら、幾つか課題も指摘しておきたいと思います。
 初めに、おおむね評価できる予算や事業について、大きく5つの観点から述べます。
 1点目、一般会計予算全体の規模についてです。
 一般会計196億9,500万円は、昨年度の骨格・肉づけ予算総額と比較すると約2,000万円の増額で、ほぼ同規模の予算となっています。額は過去最高に膨らんではいるものの、昨年度並みの予算であっても、新たに多くの事業が提案されており、将来の人口増に向けた、架け橋施策が盛り込まれたものになっていることを評価いたします。
 2点目、その魅力ある豊明を目指した予算や事業はどのようになっているかを見ていきますと、市民の利便性に主眼を置き、ひまわりバスを中心とする公共交通網の拡充に向けた地域公共交通関連事業、地域の実情に応じ適切な土地利用の規制や誘導についての検討を進めていく都市計画決定関連事業に299万6,000円、空き家対策に本腰を入れて取り組むため、実態調査や対策協議会の設置などの関連事業に536万円、空き家を活用した社宅整備事業や空き店舗活用の補助金制度の創設、親との同居、近居のために取得した住宅への固定資産税一部助成制度の新設と3世代同居する場合のリフォーム工事への補助制度など定住促進関連事業に373万円、これら目玉事業の一角となり得る事業としては、予算金額が乏しいのではと感じます。小さく生んで、大きく育てていくことを要請しておきます。
 本市の第2の顔となる市のホームページのコンテンツ管理システム委託事業800万円、以前に指摘しました、審議会、委員会の開催日時などが一覧でわかるカレンダー表示など、探したい画面に容易に到達できるよう、改装などにも気をつけていただくようお願いします。
 大きく3点目、市民の健康と福祉の観点からです。
 まず、子育て環境の充実への取り組みとして、妊娠から出産、就学前の子育てまで切れ目のない支援を目指したワンストップサービスの強化、豊明版ネウボラとファミリー・サポート・センターを現在の内山保育園から保健センターへ移設するなど、産後ケア等子育て支援事業等に859万3,000円、市民の声を反映し予算化したこと、また、課題を抱える子どもや保護者への早期支援が前進しつつあることを評価いたします。
 また、健康寿命の延伸を目指した健康マイレージ事業は、各種健診の受診、健康づくり教室への参加など健康づくり活動に対してマイレージを発行、一定以上マイレージを獲得した人に特典を与えるというものです。既に健康づくりをしている人だけにとどまることなく、より多くの市民が参加したくなる1つの動機づけとして市全体に広がっていくよう、全庁各課との連携を期待します。健康寿命の延伸は、医療費や介護給付費の削減にもつながります。
 4点目、教育環境の充実についてです。
 大学入学支援事業として、入学金1人当たり上限30万円で、給付型に5名分、貸付型に15名分とした合計600万円、特に貸付型については、大学卒業後に市内に住めば返済が免除されるという点は評価したいと思います。
 イングリッシュキャンプ事業30万2,000円は、中学生を対象に豊根村で英語のみを使った2泊3日のキャンプを実施するものです。グローバルな人材を育成する場の1つとして、今後の事業転換に期待します。
 塾などに通っていない中学生を対象にした、基礎学力の向上を図るどよう塾の本格的な実施に57万8,000円、先日の新聞記事によると、これまでの試行では順調な滑り出しで手応えを感じているとのことですが、全ての子どもに目が届く、わからないまま放置しない、本来の公教育の責務を果たす努力は続けていってほしいと思います。
 さらに、スクールソーシャルワーカーの増員864万3,000円は、児童や生徒が抱える問題の背景や原因を見きわめ、各関係機関との連携強化につながるため、大いに評価できます。
 5点目で、安心・安全な暮らしの観点からです。
 市内にある24時間営業のコンビニへのAED設置事業に126万円、これは救命率の向上に寄与し、私たちの安心につながります。しかし、音声ガイダンスに従えば誰でも使えるとはいうものの、もし自分がとっさの場面に居合わせたとき、自信を持って使える人はまだまだ少ないと思います。市民への設置場所の周知とともに、使い方の講習を、いつでも誰でも受けられる機会と工夫を求めます。また、AEDを管理する課、部門が複数にまたがっていることは、今後是正すべきと考えます。
 前後駅周辺の市営駐輪場に監視カメラ6台を設置する事業に634万8,000円、公の場所だけでなく、個人宅や店舗など民間施設でも、防犯カメラの設置台数が急増しています。そういった現状では、犯罪の抑止という点で安心感が得られる一方、プライバシー保護などの適切な運用もますます求められます。
 続いて、指摘しておきたい課題を大きく4点ほど述べさせていただきます。
 1つ目、予算の立て方が甘いと思われる面が多々ありました。9月の決算審査において、便利でコストも安い新たな技術やサービスがないかよく比較検討し、有効であれば積極的に取り入れるようにと要請しました。しかし、今回の予算でも、情報収集や検討が不十分ではないかと思われるものが幾つかありました。
 例えば自治体クラウドの活用です。課税資料検索システム、家屋評価システムを5年間借り上げる予算となっていますが、単独で発注すると高価になりがちな情報システムをクラウドコンピューティング技術を使って、それぞれの情報は自治体ごとに分かれているものの、それを処理するソフトウエアはクラウド上にあるものを共同利用する自治体クラウドを活用すれば、大幅なコスト削減が期待できます。
 豊明市の友好自治体である豊根村も、ことし9月に接続を予定しています。今は、災害対策やセキュリティー対策も進んでいます。書式の共通化など時間がかかる問題があり、すぐには実現は無理だとしても、もっと積極的な情報収集や検討を求めたいと思います。
 また、電話機やパソコンをリース契約にする予算となっていますが、それによって電話機が1台当たり4万円、パソコンが1台当たり40万円といった、普通に購入した場合の数倍のコストになっています。コストが複数年にわたって平準化できるメリットはあっても、それは1台当たりのコストが高い時代には有効ですが、今は、ビジネスホンは1台1万円、パソコンは1台、モニター込みで7から8万円で購入できる時代です。トータルでのコストが高くなるデメリットのほうが大きいと思われます。
 このほか、給食センターの食器洗浄機を新しく購入するために、5,021万円の予算が計上されています。下洗いが可能な浸漬槽という機能を備え、これまでの手洗いから機械洗いになるとの説明でした。しかし、今は、浸漬槽につけなくても十分にきれいになるという機種が幾つも出ています。予算的にもかなり高目に見込んであるため、最新の作業性のよい機種が十分選べるはずです。これらはまだ間に合いますので、執行するまでに十分な情報収集、検討をして、効果的な予算の使い方をしていただきたいと思います。
 さらに、3月補正予算を見ても、執行残が非常に多いと感じました。残が多い理由が経費削減の努力の結果であるならいいのですが、予算を作成する段階の根拠が、前例踏襲がベースになっているためと感じます。特に太陽光発電システム機能増設事業5,780万2,000円は、リチウム蓄電池と太陽光発電システムを合わせても実勢価格は2,000万円ちょっとと思われるのに、かなり過大な予算となっています。国の補助事業とはいえ、必要以上の経費をかける結果にならぬよう、入札に向けてはしっかり考えてほしいと思います。
 また、時間外手当の予算についてですが、各課からの申請額をそのまま集計しただけで、査定の機能が発揮されていないように見受けられました。
 補助金のあり方についても、例えば豊明市民大学「ひまわり」の補助金交付要綱には、平成27年度までの交付となっていますが、来年度も同額予算計上されています。なし崩しに継続することでスクラップ・アンド・ビルドができなくならないよう、PDCAサイクルなどによる事業評価を行うことと自立への後押しを忘れないでいただきたいです。いずれにしても、予算編成の段階から、自分のお金だったらという感覚をもっと研ぎ澄ませてください。
 2点目、臨時財政対策債依存からの脱却をです。
 国は借金をふやし続け、市町村への交付金が出せないため、市町村も借金を積み重ねています。本市は来年度、臨時財政対策債として7億1,000万円を起債することになっています。そのうちの約6億円近くは、これまでの借金を返す償還額となっています。毎年基金積み立てをし、さらに10億円以上の繰越金を出す財政状況で、安易に借り続けるものではありません。
 累積したこれまでの臨時財政対策債の残額は、90億前後となっています。次の時代を担う子どもたちは意思表示をしていないのに、私たち大人が勝手に次世代にツケを回すことは極力避けなければなりません。
 これまでにも、多くの議員から指摘されていることです。高い利率で借金をして、低い利率の貯金をしているような異常事態をきちんと認識すべきです。借金や基金、特に人件費などの経常経費にはもっと目を光らせ、行政の高コスト体質を改める努力をし、臨財債依存から脱却する方向を目指していただくよう、強く要望しておきます。
 3点目、指定管理、民間委託についてです。
 児童館の指定管理、放課後児童クラブと保育園給食の民間委託の予算が対前年度比約1億6,000万円増額され、2億2,000万円となっています。28年度は大がかりに指定管理化、民間委託化が進められようとしています。本市において既に指定管理を実施しているところ、十分に検証された上での今回の予算計上なのか、疑問を持たざるを得ない部分がありました。
 業務は民間に移行しても職員は残り、実質的に職員増、人件費増となります。このほか一般会計、下水道特別会計合わせ4名増が見込まれており、人件費の管理が甘くなっていると言わざるを得ません。事務処理の効率化や職員の能力開発、非常勤職員の有効活用などにより、最大のコストである人件費の管理の徹底を求めます。
 4点目、資料提出の件についてです。
 事前に幾つかの資料要求をし、準備してくださったことで、これまでよりスムーズに審査できたことは評価いたします。しかし、向こう3年間の実施計画がいまだに示されず、また、計上された多額の施設改修費とアセットマネジメントに基づく長寿命化の関係が不明確なことなどにより、後々の年度を視野に入れた28年度予算案の吟味をすることができませんでした。将来を展望しながらの予算編成と、そのことがわかる適切な資料提供が必要です。今回に限らず、あらかじめ審査に必要な資料は前もって用意していただくよう、要望しておきます。
 予算の編成過程の公表は今後も続けていただき、例えばわかりやすい市民向けの予算説明書を発行するなど、仕事と財政の見える化をさらに進めていってほしいと思います。
 次に、特別会計について数点述べさせていただきます。
 国民健康保険特別会計です。
 保険財政共同安定化事業は、保険者間の負担の平準化を図るとともに、国保の県下統合への地ならしをする制度と考えられます。その交付金と拠出金が約14億7,600万円で、入と出、同額計上されていますが、平成26年度決算では約5,200万円、歳入が上回っています。
 平成27年度においても、予算以上の歳入があると補正予算の中で説明があったと記憶していますが、入と出、同額で計上しているのは、国保の県下統合が、医療費の高い当市にあっては有利に働くことを表面化させたくない意図も見え隠れします。いずれにしても、これまでの経緯をきちんと見て、適正に予算計上すべきです。
 本市は、病院施設に恵まれているため医療費が高く、国保税または繰入金が多くても仕方がないとの意見が浸透しています。ある程度やむを得ない面はありますが、医療費そのものを抑えることが重要です。そのためには、義務教育段階での食育や運動習慣の徹底、高齢者も含めたスポーツの普及や振興、各種健診の受診率向上や健診後のフォロー体制の充実など、関係部門の連携による総合的な健康施策の展開が必要です。医療費が高いことの背景にはこうした面での問題があるとの認識に立ち、健康マイレージ事業のところでも触れましたが、市民の健康維持を図るため、大学や専門家の知恵も積極的に活用しながら、医療費の抑制にさらに取り組んでいただきたいと思います。
 介護保険特別会計では、保険給付費が前年度に比べ約1億円増額となっています。地域での健康づくりによる介護予防は、地域福祉を包含した地域住民の関係づくりが鍵になってきます。10年後には、65歳以上の5人に1人が認知症に罹患する時代になると言われています。他人事ではありません。家族介護支援事業費も増額されてはいますが、働き盛りの世代、子育て世代の人たちが介護離職せずとも暮らせて、本人や家族の方たちを温かく見守られる緩やかなネットワークづくりの充実が、暮らしやすいまちになり、定住やUターン施策につながっていくと思います。
 いろいろ述べてまいりましたが、人口減少時代を見越した上で、市民から託された夢を行政と議会が形にしていけるか否か、それは、市民参加、市民参画を起点とした行政の文化を築いていく覚悟があるかないかの違いだと思います。これまでに指摘した部分は特に考慮した上で事業を実施していただき、未来への架け橋予算がこのまちの飛躍への転換につながっていくことを切に願い、平成28年度予算についての賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ここで、会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
               午前11時4分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時14分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 討論を続けます。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議長の指名がありましたので、議案第1号の一般会計、2号の国民健康保険特別会計、8号の介護保険特別会計、9号の後期高齢者医療特別会計については反対をし、その他の議案については賛成の立場で討論を行います。
 まず、一般会計についてです。
 国の平成28年度の一般会計の予算を見てみますと、96兆7,000億円と、過去最大規模だった前年よりも3,800億円の増加であります。同時に、社会保障関係費は4,400億円増加しているものの、防衛関係費も740億円ふえていることから、それ以外の他の分野は軒並み削減ではないかと捉えています。こういった影響を受ける市民の方々の暮らしをしっかりと守る防波堤の役割が、今年度の市の予算には求められているのではないかと考えます。
 市は28年度の一般会計の歳入を、7億8,000万円増の196億9,000万円としています。個人市民税が約1億4,500万円ふえておりますが、大企業に勤務する一部の市民の方の所得がふえることが原因であって、市民全体の所得がふえているわけではないと考えるべきではないでしょうか。むしろ為替の影響などで生活必需品の物価が上がっているのに、年金の減額や非正規雇用への機会など市民の景気感は悪くなっていると、そういうふうに捉えて施策に反映させるべきではないでしょうか。
 次に、歳出です。
 市の職員数は、前年の464人から467人へと増員されています。しかし、再任用・非常勤職員が7人減っており、職員の若返りが原因とのことですが、人件費も2,100万円減っています。職員の給与を保障するということが、市民へのサービスをよりよいものにしていく動機にもつながり、安定した家庭生活を営んで、日々の仕事へ向けての健康を保つことへの担保にもなりますから、適切な賃金を保障できるようにするべきであります。
 職員の体制は、消防職員が、27年度内に追加募集もされて5名の増強が行われ、77人の職員体制となりました。市民の安全を守る上で大変重要だと考えます。
 一方、5つの児童館の運営が市直営から指定管理者化され、市の職員が民間の労働者へ置きかえが進みます。地方自治体は子どもの成長に責任を持つべきであり、勤務状況や賃金などの待遇を直接決めることができなくなるということ、そして、子どもの様子をつぶさに捉え、丁寧な育成ができなくなると、そういうおそれがあります。こうしたことから、市民へのサービスを保障できるように、民間委託や指定管理者化は改めるということを求めます。
 さて、市民の暮らしを支える事業についてはどうでしょうか。予算には、公共施設マネジメント委託事業や公共交通の見直しの事業が盛り込まれています。市は、今ある公共施設を全て維持していくことは不可能として、学校や市民活動を行う施設の統廃合や周辺自治体との広域化を推進しようとしています。しかし、現在でも、防球ネットの整備や休日に家族で過ごせる公園をつくってほしいという要望、そして、サッカーや野球などの試合をしやすいグラウンドをつくってほしいと、こういった要望が市民の皆さんから上がっています。豊かな市民活動の環境を望む声だと思っています。
 施設の統廃合はこうした活動機会を狭くすることになってしまうため、市民の方々の要望に逆行するものであります。コスト削減ではなくて、暮らしをよくする観点で、公共施設やサービスの充実を図るべきだと考えます。
 そして、人間らしい最低限の暮らしを保障する生活保護事業は、ここ数年で相談件数がふえ、受給件数も20件ほどふえています。しかし、ケースワーカーの方は3人のままで、1人当たり80件も案件を受け持つ過密な業務状況であります。雇いどめや病気などをきっかけに生活苦に陥った方の相談を丁寧に行うには、不十分ではないでしょうか。今後さらに相談がふえても十分対応ができるよう、職員の配置をふやすべきだと思います。
 市民の福祉が抑制される一方、市道桜ヶ丘沓掛線の建設では、住民の要望にもない無駄なトンネル工法を続行して、28年度も3億円もの税金が無駄遣いされる計画が盛り込まれています。周辺の住民からは、完成後の交通量増大や利便性に不安の声も上がっています。地域の声を受けとめ、財政的にも無駄のない計画にすることが必要です。
 また、ネットワークのセキュリティー対策を含め、マイナンバーを運用する事業も入っていますが、2月の時点で、消費者庁には342件の方からの相談が寄せられており、高齢の方がお金や通知カード自身をだましとられるという被害も出ていることがわかっています。今後、金融機関などにも運用範囲を広げることが検討されていることから、さらに被害を広げる可能性がある、そしてまた、国民監視にもつながるおそれのあるマイナンバーの運用はやめることを要望いたします。
 さて、28年度の予算では、東部保育園で発達障がいを持つ児童の受け入れを制度化する事業や病後児の保育を受け入れるサービスなど、子育て世代の要望をかなえるものが予算化もされました。
 また、産婦健診が新たに行われ、妊産婦への支援が充実したこと、障がいを持つ人やその家族を支援するサポートブック事業は、私たちが従来から求めてきたもので、地域社会を担う世代を育てていくという観点からも、前進だと感じています。
 そして、生活困窮世帯の学習支援やソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーの配置など、豊かな教育環境を目指した取り組みは、不登校の生徒をなくしていく上でも重要です。市民の暮らしを支える、こうした点は評価したいと思います。
 全体として、27年度の補正予算からも、28年度は30億円もの財政調整基金を抱えた状態で始まると思います。28年度の予算を市は、枠配分の工夫で7億円の縮減効果を出せたと捉えておりますが、各事業で指摘をしたように、市民のサービスの抑制が行われて、その結果、貯金、基金がふえていくのでは、行政の役割は果たせていないのではないかと考えます。税金は、市民の暮らしや要望をかなえるために、年度ごとに有効に使い切ることが重要だということを申し上げて、一般会計の討論といたします。
 次に、国保の会計です。
 28年度は国保税の条例が変更され、固定資産の有無、家族の数で、これまでより多くの保険税を払わなければならない方が生まれます。しかし、年金生活者、自営業者など国保の対象となる方の収入は、むしろ減っているのではないでしょうか。県の広域化を前提としている点や、全体では加入者の負担をふやす受益者負担の方針に基づいていることも、問題だと考えます。どんな条件の国民でも健康を保つ権利を保障するのが国保ですから、約1億3,000万円の一般財源からの繰り入れを増額することや、定率の国庫負担を現在の34%から大幅に引き上げることを国に求め、市民が払い、利用することができる保険税とすることを求めます。
 続いて、介護保険の会計について申し上げます。
 3月から介護保険は、介護予防・日常生活支援総合事業に移行し、訪問・通所介護が、専門の職員からさまざまな担い手の方々に変わります。市は、これまで不十分だった生活支援がさまざまな担い手の活用によって可能になる、そして、専門職でなくてもできるということがたくさんあるとしていますけれども、介護を必要としている方が自立して生活するためには、趣味を続けていきたいといったような気持ちや友人と一緒に過ごしたいといったことなど、その動機となる思いを丁寧に受けとめ、医者などとの連携が大事であり、そういった仲介役は専門職でないとできないと指摘している研究者の方もいらっしゃいます。介護を、用足しの代行のような、安上がりのようなものにしてはいけないと考えます。
 27年度に保険料が上がり、負担の軽減を求める声が上がっています。また、保険料は払えても、いざ症状が重くなったときに、特養は90人もの入所待ちがあるし、他の介護保険施設は高くて入れないという、介護難民への不安が広がっています。所得の低い方でも入所できるように、特別養護老人ホームの増設を国に働きかけていくべきではないでしょうか。
 また、第2、第4、第5の段階に集中している未納者を解決するために払うことができる保険料を実現するべきであります。県内の他市では、低所得の層に介護保険の減免制度を導入しているところがありますが、他の階層の負担をふやさずに、一般会計の繰り入れなどの努力を行って、保険料の引き下げをするように求めます。
 最後に、後期高齢者医療制度についてです。
 2月に厚生労働省が、2014年度の後期高齢者医療制度の財政状況について発表を行いました。5,400億円の黒字になることが明らかになりました。一方、保険料は5年間で5,400円引き上げられ、1人当たりの保険料は6万8,000円にもなっています。2015年は豊明市でも44名の滞納者、8名の短期保険証発行者を出すなど、保険料の引き下げは必須であります。
 そもそも高齢の方に病気や体調不良が多く、医療費がかかることは当然であります。しかし、国民の生存権は、憲法25条で保障されております。高齢者だけを切り離して負担を押しつける医療制度はやめるべきだと申し上げまして、各予算への討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、会派緑の風を代表いたしまして、議案第1号 平成28年度豊明市一般会計予算について賛成、議案第2号、特別会計予算から議案第9号、特別会計予算まで8件について、賛成の立場で討論をいたします。
 その中で、特に、議案第1号 平成28年度一般会計予算について簡潔に述べます。
 未来への架け橋予算として編成された平成28年度予算は、社会福祉課所管の生活保護事業として、生活困窮者学習等支援事業が行われます。生活保護世帯及び準要保護世帯に属する小学校4年生から中学校3年生の児童生徒を対象に、学習支援を通じて学ぶ楽しさを実感させながら学力の向上を図るという、大変画期的な取り組みです。貧困の連鎖を断ち、子どもたちに学ぶ機会の拡充を図る、とてもすばらしい事業だと思います。できれば、親しみやすいネーミングを考えていただきたいと思います。例えば未来への子ども塾とか、ひまわりスクールとか、いろいろお考えいただいて、子どもたちが通いたくなる学習教室を展開していただきたいと思います。
 次に、健康推進課所管の産後ケア等子育て支援事業です。
 今まで内山保育園にあったファミリー・サポート・センターが、保健センターへ移ります。これによって、保健センターで母子手帳をもらうときに、ファミサポの会員登録ができます。場所の離れた内山保育園まで行く必要がなくなったことで、事業の利便性向上に期待ができます。
 また、保健センターには母子保健コーディネーターが配置され、利用者の支援事業も行われます。必要に応じて、妊娠期からの支援プランの作成がされたり、赤ちゃん訪問専任保健師の派遣がされたりします。妊娠、出産、育児、子育て、就学などへの切れ目のない支援がワンストップで受けられる、豊明版ネウボラです。大変にすばらしいと思います。
 次に、教育関係について意見を述べます。
 まず、大学入学支援奨学金600万円についてです。
 昨年6月の定例月議会の一般質問で、奨学金借り入れによる困窮問題について取り上げ、大学生の約3人に1人が利用していると言われる日本学生支援機構の奨学金制度の問題点を指摘し、豊明市で働こうとする若者の奨学金返済を肩がわりするような、豊明市独自の給付型奨学金制度の実現をお願いしたところです。早速、今回の予算で、豊明市独自の大学入学給付金と貸付金の制度を構築していただいて、大変ありがたく思っています。このことは、将来に可能性を秘めた子どもたちの1人でも多くが大学進学の機会を得る、ふるさと応援奨学金と学び応援奨学金として活用が期待されます。そして、必ず、豊明に愛着を持ち、感謝する若者があらわれると確信しています。
 同じく学校教育課所管のスクールソーシャルワーカー事業です。
 全国でいじめによる自殺のニュースを最近、よく耳にします。こういった児童や生徒のいじめ、豊明市に多い不登校、非行という問題行動や児童虐待などの背景や原因を見きわめ、福祉事務所や警察署等と連携することにより、子ども、家庭、友人、学校、地域に働きかける専門家が、これからは絶対に必要なのです。本市2人目のスクールソーシャルワーカーを配置していただけて、本当にありがたいと思っています。
 次は、市費による養護教諭の補助教員の増員についてです。
 昨年12月の定例月議会の一般質問で、正規の養護教諭が不在となるときの学校内の対応に心配があるということを伝え、豊明市独自の養護教諭補助教員配置を要望しましたが、こんなに早く実現するとは予想もしていなかったので、大変ありがたく思っています。特に野外活動や修学旅行で長期に養護教諭が不在となる中学校では、本当に助かると思います。学校現場に身を置いてきた者として感謝いたします。ありがとうございました。
 最後に、平成27年度6月からの新規事業である、協同の学び推進事業の拡大予算については、一般質問でも申しましたが、内容について全てを肯定的に考えているわけではありませんので、私見も含めて意見を述べます。
 28年度予算では、協同の学び推進事業として131万円がつけられました。27年度に豊明中学校と沓掛小学校に研究導入され、28年度は栄中学校、沓掛中学校、中央小学校、大宮小学校、舘小学校の5校をふやして全7校でこの協同の学びを展開させることになるわけですが、豊明市の小中学校には、教務・校務主任会がまとめた学力充実プランに基づく各学校の取り組みがあります。
 また、それと連動して、各学校には、今まで現職教育で学習研究の取り組みを研究してきました。軌道に乗っているものもあると聞いています。それらとこの協同の学びはどういう関係になっていくのでしょうか。私にはまだよくわかりません。
 学び合いが学習、人間関係、または教員の指導力向上など、教育の全てを改善できたりはしないこと、学び合いが不登校生徒の削減にはつながらないことも理解していただきたいと思います。一律的に協同の学びを導入することには慎重に対応していただくことを要望して、賛成の討論を終わりとします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、議長の御指名をいただきましたので、議案第1号 平成28年度豊明市一般会計予算について並びに議案第2号 平成28年度豊明市国民健康保険特別会計予算についてから議案第9号 平成28年度豊明市後期高齢者医療特別会計予算についての9議案を一括して、賛成の立場で討論をさせていただきます。
 さて、一般会計においての平成28年度の当初予算額は、昨年度と比較し7億8,300万円、4.1%の増、8特別会計の当初予算額は、昨年より3億560万円、2.1%の増、一般会計、特別会計の合計は都合10億8,860万円の増額となり、昨年度と比較し、増減率としては3.3%の増額予算であります。
 小浮市長にとっては初めての当初予算であります。この予算は、まち・人づくりと暮らしという、希望と現実の調和を意識したとのことであり、市長と職員が一体となって練り上げた予算案と思っております。詳細については、前の方が討論の中で申されましたので、この場では割愛させていただきます。
 さて、一般会計については、平成27年度までは巨大地震対策として、市庁舎を初めとした小中学校、保育園等々の耐震補強工事により、厳しい財政運営であったと思います。28年度は、庁舎営繕工事を初め、文化会館維持管理事業、小中学校施設維持管理事業、給食センターでは食器洗浄機の更新、桜ヶ丘沓掛線改良工事、高規格救急車の更新等々の大きな事業も多く、民生費については、高齢者福祉事業、保育事業、扶助事業等いずれも必要な案件であり、真摯に執行されることを要望しておきます。
 議案第2号から議案第9号までの特別会計については、国民保険特別会計でありますが、当市も高齢化の進む中、歳出は高額となっております。受益者負担ということも考え、今後も保険料の見直し等も視野に入れておくことが賢明かと思います。
 日本も、2008年よりの不況より脱却できたかと思っておりますが、昨今、世界経済が非常に不安感を募らせる状況であります。我が国も、今までどおりの経済状況が続くとは考えにくく、国の税制改革に当市も影響があるとのことであります。
 近年は、財政に関しては4割自治になったかと思っておりましたが、震災復興を初め、さまざまな状況を考えますと、また3割自治になるかと思うところであります。今後も、全ての執行について十分な注意を払っていただきたい。この予算案については、来年9月の決算委員会でのよい報告を待っております。みんな世のため、人のため、自分のためではなく、多くの市民のことを考えて予算執行されることをお願いいたし、討論といたします。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 初めに、議案第1号について採決を行います。
 議案第1号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第1号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第2号について採決を行います。
 議案第2号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第2号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第3号について採決を行います。
 議案第3号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第4号について採決を行います。
 議案第4号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第4号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第5号について採決を行います。
 議案第5号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第5号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第6号について採決を行います。
 議案第6号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第7号について採決を行います。
 議案第7号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第8号について採決を行います。
 議案第8号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第8号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第9号について採決を行います。
 議案第9号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第9号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程1を終わります。
 日程2、委員長報告、少数意見報告及び修正議案の提案説明・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第13号から議案第53号までの41議案を一括議題といたします。
 各委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について、各委員長と少数意見者より報告を願います。
 また、その後に、議案第22号に対する修正議案が提出されておりますので、提出者より提案説明を行います。
 初めに、ふじえ真理子総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年3月11日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案24件について原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 まず初めに、事前に請求した資料説明の後、議案第14号 豊明市行政不服審査法の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてと議案第19号 豊明市行政不服審査法関係手数料徴収条例の制定について及び議案第25号 豊明市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について並びに議案第31号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてを一括議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、行政不服審査の実績は、今年度に土木課で1件あったほかは、ここ数年、ほとんど処理件数はありません。審理員は、職員や職員OBではない第三者を予定しており、原則として1事案について1人の審理員が対応します。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、審理員の報酬が1万円となっていますが、第三者にふさわしい方をしっかり確保していただくよう要望し、賛成。
 討論を終結し、議案ごとに採決の結果、議案第14号、第19号及び第25号並びに第31号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第15号 豊明市職員の退職管理に関する条例の制定についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、営利企業等に再就職した元職員に対して、離職後2年間働きかけがあったかなかったかに関しては、今のところ調査をすることは考えていないが、そういった働きかけがあった場合は必ず届け出ることをまず周知したいと考えています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第15号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、関連する議案第16号 豊明市教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定についてと議案第24号 豊明市表彰条例の一部改正について及び議案第32号 豊明市特別職報酬審議会条例の一部改正についてを一括議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、職務専念義務免除の新たな規定について、一般職員同様、教育長も研修に行くことは事前にわかるので、承認の方法として、その都度個々に教育委員会を開いて諮るということはないと考えています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、議案ごとに採決の結果は、議案第16号、第24号及び第32号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、関連する議案第17号 豊明市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の特例を定める条例の制定についてと議案第18号 豊明市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の特例を定める条例の制定についてを一括議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、月額の給料が下がると期末手当も下がるが、退職金には影響しません。教育長が10%ではなく、なぜ5%カットなのかは、もし一般職の給料表の中で一番高い給料表の部分に適用する職員が出た場合、地域手当等も含めると約60万円後半になる可能性があり、特別職として教育長が70万円を切るのは問題があると考慮したからです。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、議案ごとに採決の結果は、議案第17号と議案第18号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、関連する議案第26号 豊明市非常勤の一般職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正についてと議案第30号 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について及び議案第34号 豊明市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について並びに議案第35号 豊明市職員の給与に関する条例の一部改正についてを一括議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、職員給与は比較的年齢の高い人の上がり幅は少なく、若い人は上がるような形で、トータルとして平均0.4%上がるということになります。地域手当の額は変えないが、参考までに、地域手当が1%変わると、その影響額は、全職員分で約2,500万円になります。住居手当は、今まで一律で支給していたものを今度は限度額で規定し、市内と市外とで額を変えることも考えております。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、議員の期末手当引き上げについては、現在、議会改革推進協議会で報酬についても検討課題に挙がっており、ペンディング状態であること、また、一般市民の実質賃金が低下している現状もあり、実際に引き上げるのは適当ではないと考えます。特例条例により、少なくとも改革協議会の結論が出るまで、あるいは今任期中は引き上げの凍結を提案したいと考えていることを前提とし、賛成。
 討論を終結し、議案ごとに採決の結果、議案第26号、第30号、第34号、議案第35号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、関連する議案第27号 豊明市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正についてと議案第28号 豊明市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について及び議案第29号 豊明市職員の育児休業等に関する条例及び豊明市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを一括議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、これまでも広報やホームページで職員給与の状況や人事評価の分布を公表していますが、引き続き退職管理状況についても、あわせて公表していくことを考えています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、議案ごとに採決の結果、議案第27号、議案第28号及び議案第29号については全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第36号 豊明市職員の旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、海外の旅費については、ここ数年、シェパトンの研修以外で海外に行くことがなかったので、見直しておりません。日当廃止による削減額は、平成26年度決算ベースで130万円、宿泊料は年間で約15万円程度の削減額になると見込んでいます。食卓料については、宿泊先が指定されているが、夕食や朝食の提供がない場合に宿泊代の実費とプラスアルファで支給する運用をしています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第36号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第37号 豊明市税条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、市民税の減免、特別土地保有税の減免について、個人番号の記入をやめることに伴う新たなシステム改修の経費は発生しません。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第37号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第44号 豊明市、日進市及び東郷町における行政不服審査会の共同設置についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、市民が出向く場合の交通費は、例えば本人から事情を聞かなければならない場合があれば、こちらから出向いていくことを想定しているので、旅費等については考慮していないと考えております。県内で共同設置をしているところは、今のところ、この地域だけと聞いております。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第44号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第45号 愛知県競馬組合規約の変更についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、土地の面積はおよそ17ヘクタールで、鑑定評価は概算で44億8,000万円ほどを想定しています。この金額で売却益が出た場合、累積赤字を解消させるために充当します。その後、剰余金が発生した場合に経営安定や将来的に必要な資金として充てていくものです。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第45号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、地域創生関係委託料は国の加速化交付金による前倒し事業で、保育士研修は名古屋短期大学と、小規模企業者は名古屋商科大学との連携を図って講義等を開催し、それぞれ30名ずつ受講者を募って研修等を実施していく予定でいます。固定資産税の増額要因は、家屋については新増築が見込みより多く、約340棟あり、経年減点による補正での減少率が少なかったこと、土地については、評価替え前との基準路線価が2から3%と県下でも高い上昇率になっていることも挙げられます。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第46号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第49号 平成27年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
 直ちに質疑に入りました。
 主な答弁は、ことし土地を売却した損益としては、約1,400万円ほど減額、欠損金として処理をしています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第49号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、近藤善人福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(近藤善人議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年3月14日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第20号 豊明市大学等入学支援金給付条例の制定についてと議案第21号 豊明市大学入学支援金貸付条例の制定についてを一括議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、入学金について、国立大学の入学金は約28万2,000円、私学は、愛知大学が20万円、星城大学が25万円になっている。選考委員会の中で協議をしながら、総合的に判断していく。中退した場合、給付については返還の義務はない、貸し付けについては返還してもらう。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、賛成の立場で、基本的には大学入学支援、教育関係を重視する政策は拡充するべきと思う。条例にないからだめとか、これが該当しないからではなく、弾力的な運用の中で解釈していただきたい。
 賛成の立場で、選考については、できるだけ困窮度の重い人、高い人たちを救済してあげたいと思う。5人というのは余りにも少ない。今年度は初年度なので5人ということで様子を見ながらのスタートは理解するが、今後考慮していただきたい。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第20号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第21号についての採決に入りました。
 採決の結果、議案第21号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第23号 豊明市立野外教育センターの設置及び管理に関する条例の廃止についてを議題としました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第23号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第38号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題としました。
 議案第38号は、提案説明を省略して、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、今回の改定によって影響がある人は240名と考えている。今回、1つ前の国の基準に合わせた形になっていて、介護分、後期分が少し厚目に改定されていて、そこに合わせる形になる。国に近い形に合わせないと、所得の低い人たちに負担を強いる形であったり、一般会計の繰り入れの部分がその部分に当たるので、余り乖離がない形で進めてきた。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、反対の立場で、今回改定されるのは限度額が変更ということで、実際にこれに該当する人は所得が高い人にはなると思うが、全体で言えば所得が低い人も該当する人が多く、年々負担が上がっていくのを加入者に求めるという方向は改めるべきと思い、反対。
 賛成の立場で、今まで当市は、県下でも課税限度額を低く設定している。国が毎年4万円ずつ引き上げてきたこともあって、これ以上国との乖離ができると、平成30年の都道府県化によって混乱を招くと思うので、今回のタイミングでの判断というものは適正だと思う。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第38号については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第40号 とよあけファミリー・サポート・センター条例の一部改正についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、26年度のファミサポの利用状況は、平成26年度で約3,000件、事業としては家事と育児の支援、メリットは、保健センターに移動することによって妊産婦のサポートがワンストップで可能になる。
 内山保育園は南部なので、市内中央部に移動することによって、提供会員とか利用会員の利便性が増すことが考えられる。
 全体像としては、母子健康手帳をとりに来た段階から、いろいろな意味で心配のあるケースが出たとする。例えば特定妊婦と言われるケース、支援が必要なケース等を保健センターのほうで把握していくので、妊娠中から支援をしていくことで、今度は支援プランを立てていくことになっている。28年度については、特定妊婦を50件くらいと見込んで、支援プランを立てる予定。
 ある程度軌道に乗ったら、支援が必要な子どものほうにも計画を広めていこうと考えている。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、保健センターで母子手帳交付時にファミサポの会員登録を進めることができるようになり、新年度から妊娠、出産、育児、子育て、就学などをワンストップで行い、まさに日本版のネウボラが行われるようになると思う。大変利便性が高まるということ、ママサポの依頼件数がふえることも期待している。今後、アセットで施設の統廃合とか、見直していく中で、そういったこともぜひ視野に入れて考えていただきたいことを要望して、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第40号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第41号 豊明市母子・父子家庭医療費支給条例の一部改正についてを議題としました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第41号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第42号 豊明市心身障害者医療費の助成に関する条例の一部改正についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、今回該当しているのが、障がい者医療の中でも精神に係る部分だけで、母子、父子については、全ての自己負担分について負担するような形になっているが、精神障がい者医療の場合については、1級、2級、3級、それから自立支援医療とあり、給付に対して制限があるので、有利になるのは母子、父子という形になると思う。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第42号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第46号、平成27年度豊明市一般会計補正予算のうち、本委員会所管部分についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、児童福祉費の児童手当費5,500万円の減額は、対象者200人分が減ったことによる減額。
 予防接種等業務の117万8,000円の減額は、当初予算のヒアリングのときに、条件つきということで732時間分の保健師の時間を計上した。正職が入った場合、これは使わないという条件つきだったので、その分を減額。
 学校用務員業務198万円減は、中学校には3名の早出の用務員がいる。そのうち2名が再任用の職員になったので減額となった。
 放課後子ども教室運営等業務の300万円余の減額は、コーディネーター、スタッフの減額で、放課後子ども教室の開催日数が減ったことによる減額。
 給食センターの配送業務の1,364万円の減の理由は、今までは年度の契約だったのを長期継続にしたことによる減額。もう一つは、ボイラーの部分も委託にしていたので、そのボイラーの分を外す。外した用務員は予算がつけてあるので、今回は減額の対象になっていない。
 老人福祉事業の配食サービス事業委託料87万円の減額は、実利用者が、去年は194人、ことしは156人に減っているということで、今回減額している。減った理由はまだつかんでいない。今後、一回調査はしてみたい。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、賛成の立場で、単純な執行残が多いので、その点についてはよかったと思う。本市は、昨年の9月から一般競争入札の対象をもとに戻し、今現在は、3,000万円ぐらいの工事だと一般競争入札の対象になっていないと理解している。入札はどうあるべきか、その辺のところも十分精査の上、いい結果が出せるように、担当部局と情報交換をした上で、今後の方針について一言言っていただければと思う。数点において明確な答弁がいただけない部分があり、委員を含め、傍聴した議員も、首をかしげることがあった。提案された補正予算なので、しっかり説明ができるように準備するよう一言申し添えて、賛成。
 全体的に執行残が多いことが気になる。市民から預かった税金を無駄なく使い切るということは、非常に大切だと思う。文化会館の設備の修繕とか、使いやすい施設にするため、市民から預かった税金を、しっかり要望をかなえるために使うことを努力していただきたい。同時に、福祉のサービスについても減額が非常に目立ったが、サービスの利用の抑制がこの減額につながっていないかというのを今後もしっかりと注視、そして対策をとるよう要望して、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第46号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第47号 平成27年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算についてを議題としました。
 議案第47号は、提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、保険基盤安定繰入金5,300万円余の増額は、消費税5%から8%になったことによる国からの支援金に当たる。
 一般会計繰入金1億5,400万円について、プラス要因として前期高齢者交付金、前年よりも8,000万円ぐらい入っていることが1つ、それから、介護納付金として払う部分が少し減額されている。また、基盤安定繰入金で少し増額になっている部分がある。あと、高額共同事業に拠出して交付を受ける部分があるが、そこも収支で昨年よりもプラスになっている。基本的には昨年度と比較すると、かなり収支としてはプラスというか、いい方向になっている。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、賛成の立場で、高齢化が進み、一般会計の繰り入れを積極的に行うことは、今後も必要になる措置だと思う。一方で、繰越金を見ると、相当額の繰越金が出ているので、こうした運用のお金を過不足なくしっかりと国保の運営に回して、保険者の負担が軽くなる運営を今後も望む。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第47号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第52号 平成27年度豊明市介護保険特別会計補正予算についてを議題としました。
 議案第52号は、提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、保険給付費について、24時間定期巡回、随時対応の訪問介護サービスがある。これは非常に経費がかかる。利用する人が1人とか2人の状況で、利用者がふえると非常に上がるということで、当初はもう少しサービスの利用があるのではないかと見込んでいた。
 介護予防に関しては、昨年の4月に介護報酬が大きく下がったことにより影響が出た。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、計画初年度ということで、給付のほうが計画どおりに伸びなかった使い控えの部分なのか、それとも、健康であり使う必要がなかったのか、両面があると思う。できれば、豊明の高齢者が後者であることを強く望むところで、28年から新しい制度で、一般の高齢者、今までの要支援1・2の人たちが地域でいろいろなサービスを受ける形に変わっていくので、介護保険が今後必要とならないような、安心できるいいまちづくりと予防に力を入れた豊明市になってほしいと願い、賛成とする。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第52号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第53号 平成27年度豊明市後期高齢者医療特別会計補正予算についてを議題としました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第53号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 ここで、委員長報告の途中でありますが、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
               午後零時12分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き委員長報告を進めます。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 午前中の総務委員会の委員長報告の中で、━━━━━━━━━一部言い間違いがありましたので、精査をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 承知いたしました。精査させていただきます。
 それでは、午前中に続き委員長報告を行います。
 近藤千鶴建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成28年3月15日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 審査の前に、資料請求について諮り、議案第22号及び議案第46号の資料を請求することとしました。
 初めに、議案第13号 市道の路線認定についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、市道認定の要件4メートル以上を満たしたので、認定して市で管理します。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、市道を通してうまく開発していただきたいと思い、賛成。
 道幅も広くなるので、道路管理をしっかりしていただき、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第13号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定についてを議題といたしました。
 資料を配付し、理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、特定空家の判定は、第三者的に専門知識の方にしていただく。
 協議会は、必要なときに応じて会長が会を開きます。
 質疑の途中に、議案第22号の修正案が提出され、提出者より説明の後、修正案に対しての質疑に入りました。
 主な答弁は、地域住民が委員に入っていないので、地域住民の声が協議会に届いたか、判断ができない可能性があります。
 続いて、委員間討議の申し出があり、地域住民を条例の中に明記するべきかどうかと、守秘義務も明記するべきかどうかということについてを論点にして、討議に入りました。
 主な意見は、メリットは、地域住民を入れると一般市民の目線での意見が反映される。デメリットは、委員になると特定空家を指定する役割が入っていると考えると、負担をかける可能性もあるということです。
 委員間討議を終結し、質疑を再開しました。
 質疑に対する答弁は、作業部会の構成は、基本的に行政の職員で考えています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、修正案に賛成、修正案を除く原案に賛成。地域住民が入っていないデメリットのほうが大きいと判断します。
 原案に賛成、修正案に反対。特定空家に関しては、専門的な方にやっていただきたいと考えます。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、修正案は賛成少数で、否決すべきものと決しました。
 次に、議案第22号については賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、少数意見の留保の申し出があり、賛成者1人以上でありましたので、少数意見は留保されました。
 続いて、議案第39号 豊明市手数料徴収条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、手数料の7,900円は、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定されている額です。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第39号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第43号 豊明市火災予防条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、全国的に政令で基準が統一されている条例です。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論の主な内容は、本庁に対して確認をし、条例を出してほしいが、全体として否定するものではなく、賛成とする。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第43号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 資料について、理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する答弁は、桜ヶ丘沓掛線の国の交付決定は7,700万円です。観光施設整備事業は、ウオーキングコース看板、市内史跡をめぐる案内板及び道しるべを設置し、観光マップと連動させます。社宅整備支援事業は、4月1日以降、商工会ニュース、広報に載せて周知します。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、賛成の立場で、商工費の補助事業、事務事業はいろいろ工夫されており、小規模企業はさらに活性支援を、観光関係は豊明のいいところを発信するいい機会と思う。商工会と連携を密にしてほしいとし、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第46号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第48号 平成27年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、県の浄化センターへ、汚水量が年間で8万5,000トンふえました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第48号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第50号 平成27年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、集落排水工事費は、マンホールのふた4カ所でした。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第50号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第51号 平成27年度豊明市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、営繕工事費は、平成27年度は前後駅の北側市営駐車場です。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第51号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
 以上で建設消防委員会に付託されました案件の審査内容についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 次に、少数意見報告を願います。
 早川直彦議員、登壇にて報告を願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、壇上より少数意見の報告をさせていただきます。
 壇上での少数意見の報告の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
 朗読をもって発表させていただきます。
 提出日、平成28年3月15日。
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                         建設消防委員  早 川 直 彦
                         賛 成 者   富 永 秀 一
             少 数 意 見 報 告 書
 平成28年3月15日の建設消防委員会において留保した少数意見を下記のとおり豊明市議会会議規則第108条第2項の規定により報告します。
                   記
 1 議案番号及び件名
 議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定について
 2 要 旨
 上位法である空家等対策の推進に関する特別措置法第7条は、協議会の組織について、学識経験者より前に「地域住民」をあげ、その優先度を高く規定している。また、同ガイドラインにおいても、協議会は、地域住民や学識経験者等の意見を聞くなどし、「総合的に判断されるべきもの」と慎重な対応を求めている。これは、空家対策は地域住民の問題でもあり、住民意見の必要性・重要性を示す国の考えの現れと言える。協議会の委員から地域住民を排除する理由は乏しく、上位法に習うべきである。
 また、本条例には守秘義務を規定する条項がない。委員は特定空家等の所有者の認定、助言・指導など、所有者の財産に大きく関わることから、規則ではなく、条例で守秘義務を定める必要がある。
 最後に、近隣市の条例案においても、地域住民、守秘義務を規定していることを申し添え、少数意見の報告とする。
 以上で壇上での少数意見の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告及び少数意見報告を終わります。
 次に、議案第22号について、お手元に配付をいたしましたとおり、修正議案第1号が提出されておりますので、豊明市議会会議規則第40条の規定により、提出者を代表して早川直彦議員より、登壇にて提案理由の説明を願います。


◯13番(早川直彦議員) 修正議案第1号 議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例に関する修正案について説明させていただきます。
 地方自治法第115条の3及び豊明市議会会議規則第17条の規定において、別添のとおり提出します。
 提出日、平成28年3月24日。
 豊明市議会議長、月岡修一殿。
 提出者、豊明市議会議員、早川直彦、富永秀一。
 提案理由、この案を提出するのは、協議会で市民の意見を反映させるために修正する必要があるからであります。
 1枚おめくりください。
 豊明市空家等対策協議会設置条例の一部を次のように修正いたします。
 第3条第2項中、第2号を第3号とし、第1号を第2号とし、同項に第1号として次の1号を加える。(1)地域住民。
 続いて、第9条を第10号とし、第8条を第9条とし、第7条の次に次の1条を加える。(守秘義務)。第8条、委員は職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
 少数意見の報告でも申し上げましたが、地域住民の必要性と守秘義務を明確にする必要があるからであります。議員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
 以上で壇上での提案説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 これより委員長報告、少数意見報告及びただいま提出されました修正議案に対して、一括して質疑に入ります。
 なお、修正議案につきましては、豊明市議会会議規則第41条の規定により、提出者及び説明のための出席者に対しても質疑をすることができますので、念のために申し添えておきます。
 また、反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ、反問されるようお願いいたします。
 質疑のある方は挙手を願います。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 修正議案第1号について質疑をします。
 提出者にお聞きしたいんですが、空家等対策の推進に関する特別措置法第7条第2項に示されている協議会の構成員というのは、協議会は市町村長のほか、ここで一度切れて、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他の市町村長が必要と認める者をもって構成するというふうになっています。
 原案のほうの第7条には、協議会は、必要があると認めるときは関係者の出席を求め、意見もしくは説明を聞き、または必要な資料の提出を求めることができるとの規定もあり、地域住民の意見を聞くことも可能です。これでは地域住民の意見を聞くことができないということになりますでしょうか。
 法に列挙されている地域住民を委員として条例に加えるべきという趣旨でありましたら、市町村の議会の議員など、福祉、文化等に関する学識経験者なども含めるべきところを、地域住民だけを修正案で追加した理由をお願いします。
 それから、当局にお聞きします。
 このような法律ですと、基本的な指針ですとか、各自治体からの質問に対する国からの回答のようなものがあると思うのですが、こういうことはどのようになっていますでしょうか。
 あとは守秘義務ですね。この条例は協議会の設置の条例というふうに理解しているんですけど、会の運営については規則で定めればいいというふうに考えるんですが、協議会の設置条例にどうしても必要なものになりますでしょうか。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) まず、地域住民の規則の案のほうについては、特定空家等の判定に対する、聞くことが述べられておりますが、委員でない限り、地域住民の意見が最終的に反映されるかという部分で、非常に疑問が残ります。そのために、特定空家の本法で示されている特例措置法ですか、地域住民を入れるというふうにさせていただきました。
 議員を入れなかった理由につきましては、議会が過干渉をすることによってのデメリットを想定し、議員については入れることは差し控えました。
 法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者とあります。規則に定めているところに書いてあるとおり、その部分は規則によって定められておりますので、十分学識経験者で担保されているというふうに思っております。
 以上であります。


◯議長(月岡修一議員) 当局の答弁を求めます。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今御質問の、国から指針が出ております。まず、ちょっと長うなりますけれども、平成27年の2月26日付の総務省の国土交通省告示第1号によりまして、今回の特措法の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針というのが出ております。その中に、協議会の組織という、抜粋して委員会、協議会の組織ということについて、いろいろ列記してあります。
 これは、特別措置法の中身と一緒でございまして、それを全国の自治体に配布し、これに対して質問、意見を求めるというところで、全国からおおむね1,000件以上の質問、意見があったというところで、これの回答で、27年の4月13日付に、今の空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的指針に対する御質問及び御意見に対する回答ということで、国土交通省の住宅局、総務省地域力創造グループというところから、各都道府県の政令市、空き家等の施策の担当者ということで出ております。
 その中に今の、特措法の中の第7条2項の協議のことの質問で、空家法第7条第2項に示される協議会の構成員が列記されているが、必須の条件かということと、また、最低構成人数及び構成員にしなければならない職種はあるのか、また、協議会に必ず含める構成員があるのか、市町村独自で、市町村の議会の議員や郷土史研究家などの判断は可能かという御質問がありました。
 そのことに対して、国土交通省からの回答は、法第7条第2項で示されている協議会の構成員は、市町村長は必須ですが、残りのものについては全て例示、例えでございますね、例示であり、最低構成人数や必須構成員のような規制はなく、市町村長の御判断でどのような構成員とするかを決めることができますということで、したがいまして、市町村の議会の議員や郷土史研究家を構成員から除外することも妨げておりませんというような回答を出しておりますので、私どもといたしましては、上位法に、決して地域住民を委員に入れなきゃならないとは言っておりませんので、あくまで例示ということで記載しておりますので、このような条例になったものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
               (守秘義務の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 守秘義務について。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 済みません。
 守秘義務については、規則のほうに載せてあります。それで、例えば今の条例のほうに載せますと、逆に言うと、罰則規定も条例のところに入れていかなければならなくなってしまうので、そういうところは、やはりあくまでも規則で定めるべきだと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) ありがとうございます。
 議員を外したという提案者からの答弁があったと思うんですけど、地域住民、仮にするとすると、提案者にお聞きしたいんですが、地域住民の選考というのは、どういうような方法を考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 委員会の中でも同様な質疑がありましたので、また新たに答えさせていただきます。
 地域の代表者、役員の方、第三者的な住民の方がよいと思います。
 委員の選定につきましては、当局が選定するものです。委員について議会が深く関与することは、本会議場でここで言うのは好ましくないと考えますので、これ以上の答弁は控えさせていただきます。
 議長、反問があります。反問の行使をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 誰に対する反問ですか。


◯13番(早川直彦議員) 清水議員についての反問があります。


◯議長(月岡修一議員) じゃ、どうぞ続けてください。


◯13番(早川直彦議員) 委員と意見を聞くこと、関係者の意見を聞く、原案では地域住民は含まれておりませんが、地域の方の意見は聞くというふうに本法では、修正する前の原案のほうはなっているのですが、委員の意見を聞くことが、それで地域住民とイコールになるのか、担保されるのか、どのように考えるのかをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 清水義昭議員、答弁できますか。


◯2番(清水義昭議員) 恐らく条例のほうでは、必要になったときには地域住民の意見を聞くということだと私は理解しています。本条例のほうでは、協議会の会員にするという、要は判断するところまでは含めないと、そういうふうに理解しています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかに質疑はございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 委員長報告に対する質疑、あるいは当局側の答弁者は今、きょう御欠席でいらっしゃるので、答弁できるかどうかわからないんですが、委員会の中の質疑で、条例に地域住民を含めなかったその理由についてたしか答弁があったというふうに思うんですが、委員長報告の中ではちょっと、私が聞き漏らしたのか、それとも報告から漏れていたのかわかりませんが、どういった理由で地域住民を含めないというふうにお答えになったのか、それを確認しておきたいので、ひとつ御答弁をお願いいたします。
 それから、全体のこと、2回しかできないので、あわせて、ほかのことについても当局にお伺いいたします。
 本当は今の、委員会での住民を含めない理由の答弁を聞いてから私は聞きたいところなんですが、そうすると回数に制限がありますので、私の記憶をもとに再質問のような形で聞かせていただくんですけれども、特定空家の指定にかかわった近隣住民に迷惑がかかってはいけないからといったような答弁があったのではないかと私はメモしてあるんですけれども、そういったトラブルの回避、安全策を優先して地域を含めないということにしたのであれば、12人中1人か2人ぐらい一般市民、公募になるのか推薦になるのかわかりませんが、そういった方が入られることで、当局が考えておられるような本当に心配が発生してしまうのであろうかと、その辺について改めて御回答をいただきたい。守秘義務をしっかり条例に定めることによって、そういったことも回避できるんじゃないかと思うんですが、その点についてお答えをお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員に申し上げますが、委員長報告に対しての質疑になっていないような気がしますが。あくまでもこの場所は、委員長報告に対する質疑を今受け付けております。


◯14番(山盛さちえ議員) だから、委員長報告でもいいんですが、答弁された方が、今課長がおみえにならないのでというふうに言ったつもりなんですが、どちらでも結構です。当局に対しても質疑はできるので、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) わかりました。
 それでは、当局の答弁を求めます。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 委員会の中で、下廣都市計画課長がお話ししている話の中の真意というか、現実的な意味なんですけれども、先ほども申しましたとおり、あくまでも地域住民や議会の議員は例示であるということで、当然、全国オールジャパンの特措法だものですから、それぞれの地域性が必ずあると思います。その地域性の中によって地域住民を入れるのか、議会を入れるのか、各学識経験者を入れるのかという話なんですけれども、私どもとしては、これについて、地域住民の皆さんを委員にすることのメリット、デメリットの中で、やはりデメリットのほうを考えております。
 例えば委員会のメンバーに入りますと、当然公表になりますよね。公表になって、当然公表される方々の、裁判員裁判の制度ではなくて、身分保障は一つもありません。身分保障がないということの皆さんが、専門家でもない皆さん、個人の方が、一個人の財産に関することに対して今後、いろいろな制限、口出しするわけです。それについて、例えば近くの人がそれをもって逆恨みだとかいうような形のトラブルが、ないかもしれませんし、あるかもしれません。そういうことがあってはならないということを一番、私どもとしては懸念しております。
 それと、地域住民に対してそこまで強いることが行政としてできるかということで、私どもはそういうことも考えております。そこまで責任を持たせるのかと、地域住民に対してね。だから、そこら辺を総合的に判断いたしまして、議会の議員も含めて委員から排除したと、そういうように考えております。
 いろいろ話の考え方はあると思うんですけど、そこら辺が一番問題になるところで、委員会のときに早川議員も言ってみえました、日進市の条例は一般市民も入れておるということを言っておりまして、私も日進のほうへ問い合わせしました。もちろん条例の中に地域住民が入っておりますと、じゃ、何でですかと言ったら、単に特措法の上位法をそのまま書いた、ただし議員だけは外したよと。そこまではあと、聞きませんでしたけれども、あくまでも先ほど申し上げたとおり例示であるものですから、上位法のとおりやる必要はないと、地域性があると、あとは市町村長が考えればいいということになっていますので、そういうふうにお答えしております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 補足しますけれども、先ほどの清水議員の質問に対する早川議員の回答が全く意味をなしてなかったと思うんですけれども、つまり我々として、例えばですよ、地域住民の代表がこの人というふうに明確に今なっているんだったら、その人を入れる可能性としては否定しません。ただ、今、27区、行政区があって、区長さん27人おります。じゃ、27人全員入れるのか、それも現実的ではない。
 もう一つ、区長連合会という組織があります、今は。区長連合会の会長は持ち回りになっているだけで、区長の中から選出されている状態では、今現在としては残念ながらありません。
 地域住民の意見を十分聞いて、それでいろんな施策を打っていく、それは当たり前のことでありますし、実際いろんな空き家の問題として、今現在起きている問題はありますけれども、当局として十分住民と意見交換して、ヒアリングをして、それで実際には対処している状況です。実際に住民を全くないがしろにして進めることなんて、まずはっきり言ってあり得ません。
 ただ、この協議会の委員というのは、先ほど経済建設部長が答えたように、非常に責任が重いです。その責任を負わせるのに、じゃ、どの住民でもいいのかといったことではないというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員に申し上げますが、山盛議員の質疑に対して、本来は当局が答える立場にありません。委員長報告に対する質疑ですから、現在受け付けているのは。しかし、22号の内容を深めるために、あえて私は答弁を求めましたが、本来は委員長が答弁できる範囲のものにしていただきたいということで、山盛議員の質疑は打ち切りです。打ち切ります。
 次に、委員長報告に対する質疑がある方。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 修正議案について、委員長報告についてですか、議長。両方ですね。


◯議長(月岡修一議員) 修正議案も結構ですよ。


◯18番(三浦桂司議員) 早川議員にお聞きします。
 地域住民の定義について、先ほど若干述べられましたけれども、私たち議員も、議員である前に地域住民の1人であり、地域の安心・安全に寄与しなければならない立場です。豊明市民である議員や職員、市民の代弁者ではないですか。回答がよくわかりませんでしたので、この点をもう一度、いま一度お聞かせください。
 それと、特定空家、制度設計される前に地域住民が入ることのデメリットということで、特定空家等には除去、修繕、立ち木の伐採の処置、助言、また指導、勧告、命令、さらに、要件が明確化されたら、行政代執行という方法により強制執行が可能と書かれています。協議会はオープンで個人情報が守られないと、先ほど行政経営部長が言われました。名前が出たことによって、空き家の持ち主の方からのクレーム、万が一そういうことを、地域住民の人が、どういう対応を考えておられますか、これ、2点目。
 それと、かなり清水議員が言われましたので、早川議員は国交省に問い合わせたと記憶しておりますけれども、例示によれば、先ほど私もありますけれども、部長言われたように、国交省が本当に地域住民は必須、入れなければならないと言われたように記憶しておりますが、その点をお聞きします。
 それと、最低構成人数や必須構成員はないと書かれております、こちらの特別措置法にはね。協議会メンバーは、各市町村の裁量に委ねられているとは解釈できませんか。
 それと、先ほど部長が少し述べられたように、地域住民を入れた場合、例えばですよ、隣地の人が協議会に入って、その隣の空き家を強制撤去せよと言った場合、トラブルが発生する可能性が出ると思いますが、そのような事態を想定したことはありませんか。利害関係がある地域住民の人が協議会の委員になって、トラブルが発生した場合の対応をお聞きいたします。
 それと、委員会では、裁判員制度と比較論もあったように記憶しております。裁判員制度はしっかり個人情報が保護されておりますけれども、改正案では、地域住民がトラブルに巻き込まれる担保が示されておりません。その点についてもお聞きします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) たくさんの質問をいただきました。覚えている範囲で順番にいきます。
 空家等の推進に関する特別措置法には、協議会のところには市町村議会の議員が入っておりますが、この部分に関しては、協議会の中に議員が入っていることによって、逆にデメリットが発生するというふうに考え、私は必要ないと考えて、外したほうがよいというふうに考えております。
 次に、市民のクレームというか、トラブルに関係することが何回も出てきたと思うんです。市民のクレームというのは、委員に入っていれば、その人がと言いますが、委員の中のこの人がどのような質疑をしたかということは、ほかの委員会もありますが、委員としての意見が書いてあるだけで、その人がどのように言ったのかというのは、全くわからないと思います。
 逆に、守秘義務を課すことによって、委員会の中で、条例で守秘義務がうたわれておりますので、その件については話すことができないと。逆に、委員の皆さんの守秘義務を担保することが可能というふうに考えております。
 また、住民のトラブルのことを何回も言われるんですが、委員個人が抱える問題じゃなく、これ、当局が回避の努力をすべき事項でありますので、委員個人が、たらればの話だと思うんですが、そういうことを極端に心配する必要はないというふうに考えております。
 住民が必須ということは、ガイドラインに書かれていることを私が国交省に問い合わせしました。書いてある趣旨は、ここを読むと長くなりますので、ガイドラインの4ページの第2章に書いてあるんですが、考え方は、総合的に判断されるものであるから、いろんな方の意見を取り入れようと。でも、しかしながら、委員の構成は各市町の判断でもあるし、それは各市町の裁量で決めるという形になります。それは答弁のとおりですが、私が考えるには、地域住民の意見がなければ、視線がなければ、特定空家の措置が十分にできないと考えております。
 これで説明したと思いますが、もし漏れがあったらもう一度お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 三浦議員に申し上げますが、先ほどの質疑の中で、裁判員裁判の件の内容は議案の中に含まれておりませんので、答弁をする必要はないと思っておりますので、それは削除させていただきました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 1点だけで結構です。
 今、万が一事件が発生したら、それは起こり得ることがない、想定していないという発言をされました。これは、こんな発言をしたらまずいですよ。万が一に備えて我々は条例を提案するわけで、そんなことが起こり得るわけがないなんていうことを、この場で発言することはやめていただきたいと思います。そのことに関して、また、協議会が外に漏れないと、誰かわからないということも言われましたけれども、この2点について、本当に本当に……。


◯議長(月岡修一議員) 三浦議員、質疑をお願いいたします。


◯18番(三浦桂司議員) わかりました。
 協議会のメンバーというのは、空き家の所有者とか周辺住民の相談体制の整備とかいう項目があります。空き家の所有者に対しての情報の提供、助言、その他援助を行うように努めるものとすると書いてありますけれども……。
        (原案ですか、修正案にはないんですけどの声あり)


◯18番(三浦桂司議員) いやいや、原案はこうやって書いてある。努めるものとすると書いてありますけれども、ここは行政代執行について、最終的には取り壊し、行政代執行、その費用の請求となるわけなんですが、裁判に及ぶ可能性というのは考えておられますか。その点だけで結構です。


◯議長(月岡修一議員) 三浦議員に申し上げますが、修正案に直接関係ない質疑だと思いますので、答弁を求めません。
 そのほかにございますか。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 先ほど経済建設部長の答弁を聞いていて、素朴な疑問を感じましたので、ちょっとお伺いしますが……。


◯議長(月岡修一議員) 後藤議員に申し上げますが、あくまでも委員長報告、修正案に対する、報告に対する質疑ですので、理事者側の答弁に対しては質疑は設けておりませんので、委員長報告に対する報告しか認めておりませんので。先ほどの答弁は、あくまでも議長として理解を深めるために答弁を許しましたが、本来は答弁する立場ではありませんので、御理解ください。


◯7番(後藤 学議員) わかりました。
 それでは、提案者のほうに質問をいたしますが、先ほど経済建設部長の答弁の中で、地域住民を入れないのは、最大の理由は、そのことによって逆恨みを受けて被害をこうむるような危険性があるという、そのことに対して保障ができないというのが最大の理由であるというようなことをおっしゃいました。
 提案者にお伺いしますが、今回のこの案では、司法書士とか土地家屋調査士とか宅建とか建築士とかいろんな方を入れるということですが、そのことについて、質問者はこの人たちにはそういった保障ができる、逆恨みを受ける心配はないというふうに考えておられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 私は、地域住民のみが逆恨みされるということじゃなくて、協議会の委員全員が逆恨みされるのか、それとも、最終的に決めた、市が最終的に特定空家を認定して、その後の執行をしていく行政に責任が来るものであって、逆恨みのことは、行政が責任を持って対応すれば、十分対応できるというふうに思っております。


◯議長(月岡修一議員) 後藤議員、よろしいですか。


◯7番(後藤 学議員) はい、結構です。


◯議長(月岡修一議員) 早川議員に申し上げますが、今の後藤議員の質疑内容とは少しかけ離れてしまうのかなというふうに、あなたの考えを求めていたと、そういう質疑だと思いますので。
 ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を打ち切ります。
 以上で委員長報告、少数意見報告及び修正議案に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 初めに、議案第13号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 杉浦光男議員。


◯16番(杉浦光男議員) それでは、議案第13号 市道の認定について、新風とよあけを代表して、賛成討論をいたします。
 産業立地の上で、道路と敷地は基礎基本の要素です。認定すべき市道、これは沓掛北300号は、都市計画法第34条12号に基づく豊山、岩金区域において市道沓掛北278号線に接し、また、一方は東郷町の工業団地内の町道とを結びます。
 第5次総合計画において、先ほど申し上げました豊山、岩金区域を拠点として、産業ゾーンが拡大をしております。産業の活性化のために、極めて重要な区域として位置づけられているということになります。
 とすれば、この産業道路において、豊明市の継続的な発展のために、点の開発ではなく、面整備をなし遂げることが重要と考えます。その区域に先端的な健康医療関連、それからエネルギー関連、情報通信関連、自動車関連等の企業や研究所などを誘致していただきたい。手続的な法整備、地権者との合意形成など課題は多いと思いますが、今、このチャンスを逃すことなく、生かして、着手を早くすることは極めて重要なことだと考えます。
 市道沓掛北300号の認定は、短い間の単なる道路の認定ということじゃなくて、豊明の生命線と思えるほどの将来の夢が託され、また、これを認定し、そして次の課題へと取り組むことが、豊明の第一歩というふうに考えます。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第13号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第14号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第14号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第15号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、議案第15号 豊明市職員の退職管理に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、市職員が離職後の就業先からの働きかけを禁止し、また、再就職先の速やかな届け出を義務化するものであります。
 これまで退職職員からの働きかけはなかったとの答弁ですが、元上司からの要求や依頼は拒みにくいものではないでしょうか。表面化するにはかなりの勇気が必要と考えます。答弁では、しっかり周知していく、口ききのメモ化についても制度化したいとの考えが示されました。この点は評価するところです。
 働きかけはさまざまありますし、退職職員に限ったことではありません。これを機に、行政の公正公平、透明性を高めるためにも、名古屋市で実施されているような、対象者を拡大した、しっかりと内部統制の仕組みを構築していただければと思います。
 条例の施行は4月1日です。準備はされていることと思いますが、早急な対応をお願いし、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第15号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第15号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第16号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第16号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第17号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議長の指名に従い、討論いたします。
 この議案は特別職で常勤の者ということで、市長、副市長、教育長の給与を引き下げるというもので、その趣旨は、多くの市民の所得がふえていないと、生活は苦しい。その中で市の財政に余裕も余りないんだけれども、教育環境の向上や投資できるお金の確保も必要だから、従来のサービスの有料化だったり料金の引き上げなども、新たな市民の負担というものも出てくると。そこで、特別職の給与の引き下げなども行い、市民に少しでも理解を得ようという趣旨だと受けとめました。
 市の職員の役割は、市民の暮らしをよくするということだと私は考えます。ですから、地域経済の活性化や福祉の向上など、そういうことによって、市民は行政に信頼を寄せるのではないかと考えます。ただ、特別職の給与について、苦しい生活の市民から理解が得られるようにと配慮すること自体は重要だと考えますので、賛成といたしたいとともに、関連する18号、33号、34号についても、賛成の立場ということも表明いたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第17号 豊明市特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の特例を定める条例の制定についてに、賛成の立場で討論いたします。
 市長はさきの選挙におけるマニフェストにおいて、公約に掲げた諸事業の財源捻出の一方策として、市長給与の減額を明示されました。今回の特例条例はそれを実行すべく、みずから身を切る行為として提案されたものでありますので、異論を差し挟むつもりはありませんが、感想として二、三述べておきたいと思います。
 まず、1年近くもおくれたことについて、副市長を置かずに1人で頑張ることで実質減額のおつもりかというふうに思っておりましたが、昨年、副市長人件費が浮いているのを理由に、後年度負担も生じる正職員を2名増員されました。そうなると、この1年のおくれは何だったのかと疑問を感じます。
 2点目は、給与の減額は退職金には全く反映されないことをどのように見ておられたのかなということです。
 市長の退職金は飛び抜けて高く、1期4年だけで約1,850万円になります。かねてから高過ぎるとの批判がありましたが、退職手当組合の条例に基づくもので、豊明市だけ減額をすることはできません。前市長はこの点を考慮して、市長給与のほうを大幅減額しバランスをとられましたが、今回は全く考慮されていないことに、やや違和感を覚えます。
 それから、3点目は、これからの豊明市の財政状況をどう考えておられるかということです。
 市長の目玉政策の工場誘致や宅地開発が税収増という形になるのは、うまくいったとして10年後、それまでに両事業合わせて約75億円の投資が必要との見通しが、さきの一般質問の中で示されました。ほかに、公共施設の更新、長寿命化や高齢化による負担増、合わせて約93億円がこの10年間に必要との答弁もありました。豊明市の財政は破綻の一歩手前まで来てしまっているという危機感を本当に認識しておられるのか、疑問に思ってしまいます。
 そのほか、実質賃金の目減りや非正規雇用などに苦しむ市民生活への共感も希薄な感じがいたします。
 名古屋市の河村市長は、行政にかかわるものは庶民感覚が大事と言っておられます。大した仕事をしているからこのくらいの給料をもらうのは当然と考えるのは、おごりではないでしょうか。河村市長並みという気は毛頭ありませんが、ほとんどの勤労者が働きに見合った給料などもらえていないという厳しい現実は、豊明市民のリーダーとしてしっかり認識していてほしいと思います。
 また、マニフェストにない学童保育や国保税の値上げをし、今後のさらなる市民負担増を公言してはばからない市長は、みずからの処遇にこそ人一倍の厳しさが必要ではないでしょうか。
 こうして見ると、この時期になってこの程度の給料減額の条例案では、いわゆる帳面消し、ポーズと言われても仕方がないというふうに感じます。
 以上、やや辛口になりましたが、私の感想を申し上げて、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第17号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第17号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第18号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第18号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第19号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第19号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。
 ここで、会議の途中ですが、10分間の休憩といたします。
               午後2時13分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時23分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 続いて、議案第20号の討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第20号 豊明市大学等入学支援金給付条例の制定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 この条例制定には、親の貧困が子どもの将来に格差を生む今、1人でも多くの子どもたちの格差を解消するための一助となる願いが込められています。
 現在、奨学金を借りても、その返済に苦しむ若者が多く、貸付型の奨学金が見直されるよう動きがある中、今回給付型の支援ができることは評価するものであります。金額的にも多くの国公立、私学大学の入学金を賄えるものであり、まとまった額が必要な入学時の支援援助になることと思います。
 ただ、5人に限定されることで、どこまで経済的困窮家庭の子どもたちが支援できるかはわかりませんが、子どもたちの進学の夢を細くても長く応援できる事業になることを願って、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第20号 豊明市大学等入学支援金給付条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 経済的な理由で大学等への進学を断念せざるを得ない若者に、入学金30万円を給付し、進路選択の道を開こうとする事業です。前石川市長の提案が否決され、1年おくれのスタートとなりました。この間、担当職員の御苦労、御努力をねぎらいたいと思います。
 文科省が発表している大学等への進学率は72.9%で、4年制大学への進学率は全国平均で47.3%、愛知県は52.8%で高い位置にあります。
 子どもの成績や進路が親の所得によることは広く知られているところで、所得が1,000万円以上と400万円未満では大学進学率に2倍の差があり、国公立で比較すると3倍近い差があります。それでも、400万円未満の世帯の33%が4年制大学に進学しており、奨学金頼みの現状が、ここからも見てとれます。
 本市の状況を私立高校就学助成金から推測すると、年収350万円未満の高校3年生は約130人となります。これに進学率を掛けると、家計が苦しい中で進学した若者は約50人と見込まれます。残念ながら、経済的な理由で進学を断念した数はつかむことができませんが、給付が必要な人数が50人を大きく超えることは間違いないでしょう。
 市が実施した高校生へのアンケートでも、給付型の希望は54%に及びます。高校卒業後は働いて家にお金を入れるという選択肢しかない若者の存在を忘れてはならず、こうした方々に支援の手が届くことが何より大切なことだと思います。
 今年度から、生活困窮者学習支援事業もスタートします。早い時期から自己肯定感を育て、大学等への進学へとつなげていただきたいと願うところです。
 本条例の目的は、経済的な理由で進学困難な者への支援で、今述べました理由からも、補助対象者5人は余りに少ないと言わざるを得ません。また、委員会で、人数拡大に消極的な答弁があったことを寂しく感じます。
 本事業は実施初年度で、まずは様子見としても、申し込み状況を見た上で今後の拡大を改めて要望し、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第20号 豊明市大学等入学支援金給付条例の制定について、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論いたします。
 この給付型は、経済的理由により大学等への進学が困難な方に対し、教育の機会均等を図り、有能な人材の育成に寄与することを目的とされております。
 厚労省の国民生活基礎調査によると、2012年の日本の子どもの貧困率は16.3%であり、過去最悪を更新し、6人に1人が貧困状態にあると言われている中、貧困による教育格差が大きな社会問題化されております。
 このような中で、本市豊明市が経済的理由により大学などへの入学を支援する入学支援金の給付型事業を開始することについては、高く評価したいと思います。さらには、豊明市の言う経済的理由の水準が、国が言う相対的貧困の所得水準が4人家族で250万と言われている中、本市においては年収でおおよそ350万以下とのことであり、このことについても評価をしたいと思っております。
 しかし、残念ながら課題が2つあると思っております。1つは、予算規模が30万円で5名分の150万ということです。本市の財政規模を考えたらやむを得ないとの声もございますけど、例えば今回の予算、職員の時間外手当、予算で約1億2,800万円、予算措置がされております。仮に一律5%の予算査定をしたなら、640万が捻出できます。とりあえず4月からスタートし、応募状況等を見ながら、場合によっては増額の補正予算も視野に入れていただくことを要請したいと思います。
 もう一つの課題は、大学入学金の納付時期と給付金支給時期との関係です。大学入学金は、合格後直ちに支払う必要がございます。速やかな給付ができるよう要請し、賛成の討論とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第20号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第21号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第21号 豊明市大学等入学支援金貸付条例の制定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 この条例は、議案第20号に引き続き子どもたちの就学を支援するものですが、第20号とは異なり、豊明市に定住促進を図る目的で、貸し付けとはいえ無利子で、さらに卒業後も豊明市に定住することで返還の免除につながるとしており、ふるさと創生に一役を担ってくれる人材育成の1つとしても評価するものです。
 ただ、議案第20号の経済的困窮家庭の子どもの支援が5人限定であり、それから外れた6人目以降の子どもたちにも別の事業として申請ができるよう、申請時期をずらすなど、工夫を凝らしていただきたいというふうに思います。
 初めての事業ですので、対象になる人たちにはしっかりと周知をいただき、この事業が豊明市の子どもたちにとってよりよい事業になるようお願いして、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 続いて、豊明市大学入学金支援貸付条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、若者の定住促進がメーンの就学支援事業です。大学等の入学金30万円以内を無利子で貸し付けします。対象は15人で、所得制限はなく、高額所得者も利用でき、卒業後に豊明市に住めば、返済が免除されます。
 20号の討論で述べましたとおり、給付金の枠が5人と少ないため、支援を必要とする若者が枠の大きい貸付型を利用しようとする場合、貸し付けの資格にある連帯保証人がネックになりはしないかと心配しております。低所得者の場合、保証人を2人見つけることはかなり困難であるためです。貸し付けを活用できるのは、必然的に経済的に余裕のある人になるのではないでしょうか。
 優秀な人材の豊明への定住、移住、雇用を考えるならば、例えば地元就職者等に対し、市と地元産業界で基金をつくり、奨学金返済の際に一定の給付を実施する方法があります。これならば、基金の造成について特別交付税で措置されるというふうに伺っております。
 また、定住促進を教育委員会の所管事務としたことに違和感を覚えます。これも初年度ということで様子見ですが、定住促進にふさわしい事業へと今後進化していかれることを求め、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第21号 豊明市大学等入学支援金貸付条例の制定について、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 この条例の目的は、大学入学金を貸し付けて就学を支援するとともに、卒業後、豊明市への定住促進を図ることを目的としております。
 当初、私の経験では、自治体が銀行業務を行うことに違和感がありましたが、返済金の免除の1項に、奨学生が大学卒業後、毎年1月1日現在豊明市に住民登録を有し、かつ引き続き居住したときは免除することになっていることから、このような仕組みであるなら、これは行政しかできないと思い、納得したところでございます。
 しかし、貸し付けである以上、延滞者は必ず発生します。金融機関の融資の中でも、用途が教育資金の場合の延滞率は一番高いものであります。連帯保証人が2名ついているからといって、全く安心できるものではありません。市民の貴重な税金でございますので、連帯保証人を含めた延滞者への督促体制も、あらかじめきちんと定めておくことが必要と判断します。
 いずれにしても、入学支援金の貸付条例とはいえ、市内在住免除という思い切った発想は、給付型の変形版と判断し、高く評価し、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第21号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第22号については修正議案第1号が提出されておりますので、討論については、修正議案も含めて行います。
 また、本案については討論の通告がなされておりますので、順次発言を許可いたしますが、修正議案が提出されたことにより、内容の変更及び通告者の討論終了後に、挙手による討論の申し込みを受け付けいたしますので、よろしくお願いいたします。
 初めに、毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 議長の御指名をいただきましたので、議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定について、会派ひまわりを代表して、原案に賛成、修正案に反対の立場で討論をいたします。
 適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、環境等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしており、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空き家等の活用のため対応が必要とされる国の空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき設置される条例で、当市においても、この特措法に基づく条例を制定し、協議会を設置し、空き家等の中でも特に特定空家等に対して、専門的分野の委員で構成し、計画の策定、調査、データベースの整備、管理の促進や有効活用、特定空家に対しましては立入調査や指導、勧告、命令、代執行の措置と、さらに奥深く、委員に選ばれた方には慎重な協議をしていただくことになります。
 現在、市内にも、昨年末で80軒余が空き家とされる状況と聞いておりますが、今後も増加の傾向を予測する、全国的な統計数値も耳にしております。私自身も、この数年で空き家対策の御相談を受けておりましたが、その御相談には何のすべもなく、やはり空き家といっても家主が存在し、その対応に苦慮することが多く、慎重さも求められます。
 協議会に選ばれる委員さん初め、周辺の皆様にも、状況確認等、大変な作業量が予想されます。しかし、地域の安心・安全、衛生等、守るべき日々の生活もありますので、その辺をしっかり踏まえていただくことをお願いします。
 修正の反対については、まず、条例案のほうの7号と規則の第3号というところで、その都度、地域の方を求めてお話を聞くことができるのではないかと考えられます。そして、守秘義務については規則の第5条にしっかりうたってありますので、この辺がしっかり書いてあれば大丈夫と考え、賛成といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定について、修正案に賛成、原案に反対の立場で討論いたします。
 中身については、今の修正案のときにいろいろ議論も出てまいりましたので多くは語りませんが、今、質疑の中で感じたことを少し述べながら、討論を進めたいと思います。
 委員会の中では、協議会で必要があれば住民を入れていくという、そういう判断があれば入れている可能性があるということをしっかり答弁されておりました。
 しかし、本会議場での質疑においては、逆恨みがあるんじゃないかとか、トラブルが心配されるとか、住民に責任を持たせることはできないから入れなかったという説明がありました。実際の話、入れようと思うのか、入れないのか、両方を聞き比べると全くわかりません。
 市長にあっては、住民を無視するわけはないと強く強調されました。それは大変重要なことであり、その考え方には共感いたしますけれども、であるならば、なぜ委員から住民を外さなければならないのか、その理由が逆に薄れてくるように私は感じたところであります。
 住民とは何なのか、与えられた一部の範囲内で参加すればよいのか、それとも、責任も含めて住民が担っていくのか、これからの住民の自治を考えたときに、例えばこの空き家対策1つをとっても、市の考え方が大きく表面化してきた1つの例ではないかというふうに今感じたところであります。
 市長は市民一丸、そのことを大きく掲げておられます。その一丸の中身、それは何なのか、これからもっと見えてくるのではないかというふうに思っております。いろんな意味で住民に負担を求めることもあります。市民協働で汗もかいていただくこともあります。そういったことを考えたときに、例えばこのことで逆恨みがあるんじゃないかということを理由に委員から外すということに、到底承服しかねるわけであります。委員1人が責任を負うようなことはあり得ないし、そのようなことがあっては行政の怠慢だと私は申し上げたいと思います。
 委員は12人以内で構成されるわけでありますので、住民から選ばれた1人の人にそういったことを必要以上に心配して、それを理由に委員にしないということをどれだけの人が理解できるか、難しいということを自覚していただきたいと思い、申し上げましたとおり、原案には反対、修正案には賛成という立場をとらせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定について修正案が出され、そこでの質疑のやりとりを聞いた上で、原稿がかなり赤線が入っておりますけど、基本的にはやはり修正案を除く原案については賛成し、修正箇所については、修正案に賛成の立場で討論をしたいと思います。
 提案された豊明市空家等対策協議会設置条例の制定は、先ほどの質疑にもありましたように、特措法第7条の規定に基づいております。豊明市も遅がけながら、やっと空き家対策に本腰を入れようとするあらわれであり、高く評価し、賛同するところであります。
 問題は、委員のところに地域住民の代表が入るか入らないかというところでございますけど、やはり私は、この上位法である空家対策特別措置法第7条2項、ここに真っ先に地域住民というところを入れております。もちろん例示でございますから、それぞれの市町村で判断すればよいことでありますけど、一番最初に地域住民を入れてきているというこの意味をもう一度受けとめる必要があるんじゃないかと思います。
 やはり空き家対策というのは、地域住民の生命、身体、財産を保護することが目的であります。したがって、地域住民の生命、身体、財産、ここに関係するには、委員の中に真っ先に地域住民をその委員として入れるべきではないかというふうに思っております。
 ただ、基本的には、専門家の方もたくさんおみえになるわけでありますので、市民の目線で判断できる委員が、市民代表、地域代表の委員が1名おってしかるべきだと思っております。
 現状のままでいきますと、専門家だけの声を反映する空き家対策の計画を作成することになりますが、先ほどの答弁の中で、もちろん地域の方の意見は聞きますということでありますけど、それは具体的に計画を策定し、実行するというような段階だと思います。そのときはもちろんその対応をお願いしたいところでございますけど、計画策定に関しては、やはり市民目線の委員を1名入れるべきだと思い、市民の代表1名は入れるべきと考え、修正案の賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 以上で通告者の討論を終わります。
 そのほかの方で、討論のある方は挙手を願います。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、議案第22号 豊明市空家等対策協議会設置条例の制定について、原案賛成の立場で討論をさせていただきます。
 近年、地域における人口減少や既存の住宅の老朽化、また、社会ニーズの変化及び産業構造の変化に伴い、空き家が年々増加しております。この中には、適当な管理が行われず放置されているのも少なくありません。私の地域でも、そういった件数が数件あります。こうした管理不十分な空き家が、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観への阻害など、多岐にわたる問題を起こしております。
 本市においても、この空き家対策は早急に取り組むべきものであり、空き家を地域の資源として有効活用するなど、この地域の実情に応じた対策を進めていただきたい。
 また、本協議会は、空き家対策の基本方針や対策計画の策定のほか、空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定されている特定空家等の判定も行うこととなっております。特定空家は、周辺の生活環境の保全を図るためにどのような措置が効果的かを調査、検討し、市長は、特定空家の所有者に対して必要な措置を助言、指導、勧告または命令することができます。
 また、市長は、本来所有者が履行すべき措置を代執行することもできることとなっております。そのため、協議会の委員は、空き家対策に通ずる学識経験者のほか、建築士や土地家屋調査士、宅地建物取引士などの専門知識を有する方に参画していただき、より第三者的に公平公正な立場で、専門知識に基づき判定することが求められております。
 なお、原案の第7条に、協議会が必要あると認めるときは関係者の出席を求め、意見もしくは説明を聞き、または必要な資料の提出を求めることができるとの規定もあり、十分に地域住民の意見を言っていただくことができる仕組みとなっております。
 また、修正案の守秘義務情報の追加については、原案が協議会の設置の条例であるため、会の運営については規則で定めればよいと考えております。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 なお、採決の方法は、修正議案、原案の順に、起立により採決を行います。
 初めに、修正議案第1号についてお諮りいたします。
 修正議案第1号に賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、修正議案第1号は否決されました。
 続いて、原案についてお諮りいたします。
 原案に賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第22号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第23号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第23号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第24号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第24号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第25号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第25号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第26号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第26号 豊明市非常勤一般職員の任用、勤務条件等に関する条例の一部改正について、新風とよあけを代表し、賛成討論をいたします。
 人事院勧告に従い職員の給与を引き上げたことによって、非常勤一般職員の時間給についても、2年連続で引き上げられております。そのことを高く評価します。しかし、非常勤一般職員の引き上げ後の時間給について、一言だけ要望をさせていただきます。
 実態的に同じような働き方をしているにもかかわらず、時間給が倍以上違う職種が非常勤一般職員の中にございます。小学校には、正規の先生のほかに、豊明市の税金で雇用している教員補助という臨時職員の先生と、特別な支援を要する子どもたちを支援する支援員という臨時職員の先生がいます。支援員の先生の時間給は、教員補助の半額以下になっています。
 この大きな違いの理由は、支援員の方は教員を持っていないからということでありました。現実的には、支援員の採用は教員免許を持っている方を優先し、多くの支援員の先生は教員免許を持っておられます。私が見たところでいきますと、支援員の先生も、正規の先生たちを適切に補助されております。教員免許を持っているため、正規の先生方は大変喜ばれております。
 今、国では同一労働、同一賃金が検討されております。教員免許がある、ないで時間給が半額ということについては、大きな問題ではないかと認識しております。時間給は、職務の内容で判断すべきと考えます。
 本条例の第5条第2項においても、時間給は職務の内容を考慮し、市長が規則で定めるとございます。職務の内容を踏まえた上で、教員免許を持った支援員の時間給を可能な限り是正して、教員補助に近づけていただくことを要請し、賛成の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第26号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第27号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第27号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第28号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第28号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第29号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第29号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号は委員長の報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第30号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) では、指名に従い、討論を行います。
 議案30号に反対の討論をいたします。
 この議案は、人事院勧告により市職員の給与の引き上げとともに、市議会議員の報酬の引き上げと費用弁償を改定するというものであります。
 2014年度の消費者物価指数は対前年比で2.9%上昇しており、物価上昇に働く人の賃金上昇が追いついていないと、消費税分も吸収できていなく、実質賃金はむしろ目減りしているという状況です。生活水準を保つという観点から言えば、理想にはほど遠い状況だと思います。
 一部の大手企業の正社員は賃上げが実現している状況ですけれども、非正規の社員は賃上げどころか、政府が昨年9月に改悪した労働者派遣法により、雇いどめや非正規で働き続けなければならないという状況に置かれています。
 このような状況が、今の豊明市民の皆さんの状況だとも思います。ですから、豊明市民の皆さんにもこういう生活苦がある中で、議員が最初になって報酬を引き上げるということが、市民の皆さんの理解や賛同を得るのは難しいのではないかという考えから、反対といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第30号 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 本条例は、人事院勧告に伴い議員の期末手当を0.1%引き上げるものであります。しかしながら、議員の賃金の値上げに関しては、慎重にならなければならないと考えております。
 そもそもこのたびの人事院勧告は、国家公務員の給料を月額5万9,000円引き上げるもので、労働者の実質賃金が上がっていない現実で、名古屋市議会の議員報酬の引き上げも含め、厳しい批判の声が上がっているのも確かです。県内で、議員の期末手当の引き上げを据え置いた自治体もあります。議員の期末手当引き上げには賛成しかねます。
 しかし、反対すれば、議会改革推進協議会で決定した旅費の規定までも反対することになります。こちらは議員の総意で決めたことでありますので、苦渋の選択で賛成することにいたしました。
 今後、議員定数と報酬については、議会改革協議会で協議していくということになると思っております。本来なら、旅費以外の改正を削除する修正案を提出するとよかったのですが、総務委員会で特例条例の提案が予告され、議案第30号が可決された後、議員発議で今任期中、報酬の引き上げ分を受け取らない旨の修正案が出されるとも聞いておりますので、足並みをそろえる意味もあり、本条例へ反対は差し控えることとしました。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第30号 豊明市議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論いたします。
 今回の改正は、議員の期末手当の額を平成27年12月1日にさかのぼり、議員報酬月額の100分の10引き上げること及び内国旅行の旅費に関する運賃のうち、急行料金及び座席指定券の支給要件を、片道100キロメートル以上から50キロメートル以上に改めることの2点であります。
 後者につきましては、これまで議会改革協議会で慎重な議論を重ねる中で合意に至ったもので、視察等で限られた時間が有効に活用できるメリットがあり、問題はないと考えます。
 一方、前者については、人事院勧告に基づく国家公務員の給与改定に伴い見直しがされるもので、改正の趣旨等については問題ないと考えられますが、議員の報酬や定数について、現在、議会改革協議会で検討事項となっていることや、一般市民の実質賃金が目減りしていることなどを踏まえ、改正条例の施行時期については、改めてよく考える必要があることを指摘して、討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第30号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第30号に対し特例条例を提出したいので、議長におかれましては格別のお計らいをいただきますようよろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) ただいまの件につきましては、後ほど文書にて提出を願います。
 引き続き討論、採決を行います。
 続いて、議案第31号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第31号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の改正は、行政不服審査法の改正に伴い新設される審理員及び行政不服審査委員会の委員の報酬を日額1万円とするものですが、若干の要望を付しておきたいと思います。
 まず、審理員について、法では原則として処分に関与しない職員を想定していますが、当市は司法書士など第三者を充て、職員OBも含めないとの答弁がありました。たとえ処分に関与しない職員でも、同一組織内の職員が審理するのでは、客観性、公平性に疑問が生じます。その点を考慮され、甘い法の規定にこだわらず、職員OB以外の第三者を審理員とするという判断は賢明であり、高く評価をいたします。
 一方、気になるのは、審理員、行政不服審査委員会委員の報酬額です。弁護士、司法書士等を想定しているとのことですが、日額1万円で受諾していただけるのか、いい人材が確保できるのか、不安に感じます。もしやとは思いますが、審理員の報酬の安さに気兼ねし、審査請求案件に関する資料作成や分析、決裁の案文作成まで事務局が行い、審理員はそれを追認するだけというような運用がなされるようなことがあれば、職員を除外する意味はほとんどなくなってしまいます。学識ある第三者の審理員による公平かつ客観的な審査が実質的に担保されるよう、適正な制度の運用を求めておきます。
 また、同様なことは、行政不服審査委員会委員においても懸念されるところでありますので、適正な人材の確保と制度の運用に努めていただきますよう重ねて要望をしておきます。
 以上で討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第31号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第32号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第32号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第32号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第33号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第33号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第34号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第34号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第35号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) では、議案35号に賛成の討論をいたします。
 この議案は、人事院勧告により市職員の給与の引き上げをするというもので、先ほど30号でもお話をしたとおり、世の中の状況は、物価が引き上がりながら、その物価上昇に賃金の上昇が追いついていないという状況で、実質賃金がむしろ目減りしているという状況であります。
 この状況に対して、政府も賃上げの必要性を認めて、経済界も今、賃上げを言い出している状況です。人事院では2年連続のベースアップが勧告をされており、賃上げは官民ともに進めていかなければならないのではないかというふうに考えています。また、職員の給与引き上げは市民へのサービス向上にもつながると考えるため、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第35号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第36号についても討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第36号 豊明市職員の旅費に関する条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 昨年9月の一般質問で、高過ぎる旅費の引き下げ、日当廃止を求めました。前向きな答弁はありましたが、額の言及はなく、条例改正を待ち望んでいたところです。
 このたび、市長、議員の宿泊費1万4,500円を1万2,000円に引き下げ、等級による差をなくし一律とし、また、日当も廃止されたことは高く評価いたします。大幅な減額となり、支給額と実費の差はほぼなくなり、残金発生の問題は解消されることと思います。本市のこの先駆けた見直しが、近隣に拡散していくことを期待するところです。
 この場をおかりして、見直しをもう一つ要望しておきたいと思います。委員会で質疑がありましたが、外国の旅行の場合の日当、宿泊料、食卓料、そして支度料についてです。
 海外の場合、市長の日当は8,300円、宿泊料は2万5,700円、食卓料は1夜につき7,700円、支度料は7万8,160円と規定されています。一昔も二昔も前ならいざ知らず、海外旅行にこれほどの支給が必要な状況には今はないと考えます。早急の見直しをお願いし、賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第36号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第36号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第37号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第37号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第38号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第38号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
 国保税の上限額を79万円から85万円に引き上げる改正で、国の85万円から89万円に引き上げるタイミングに合わせたとのことでした。これまで2万円ずつ引き上げてきたことを思うと、一気に6万円の引き上げは大幅で、240世帯に影響し、約750万円の増収を見込んでいるとのことでした。
 さきの議会で均等割、平等割などの保険税の引き上げを決めたばかりで、平成28年度より合わせて5,200万円の補正増を求めることになります。先回の引き上げは、一般会計から国保会計への繰り入れ増大や都道府県化により大幅な引き上げに備えての事前の激変緩和が必要との理由でしたが、引き上げ額はいまだ未定です。消費税8%へのアップによる国から国保への支援金5,300万円余は予定どおり交付され、繰入額の伸びは一息をついているところです。
 所得の高い人への負担増とはいえ、もともと高い保険税をこのタイミングで引き上げることを受け入れることはできません。都道府県化による本市の税額の見通しが立ってから調整しても十分と考え、この引き上げについては時期尚早との判断から、反対することにいたしました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第38号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 12月議会において資産割額の低減、均等割額、平等割額の引き上げ、後期支援分、介護保険分における所得割率の引き上げがありましたが、今回は、国民健康保険法施行令の一部改正により課税限度額が引き上げられたことによる、限度額79万を85万へ引き上げるものであります。
 国保が平成30年4月から都道府県へ移管されることを踏まえれば、国保税の課税限度額についても、他の市と共同歩調が必要と考えます。
 しかし、この国保税は大きな問題があることは確かであります。会社員の方は組合健保があり、保険料の半額は会社が負担し、公務員の方々の共済組合も、やはり半額は税金で負担しています。国保税だけが国保加入者の負担が著しく高く、不公平になっていることは確かでございます。
 この原因は、国の国保制度の改悪にあると思っております。国保会計に占める国庫支出金の割合が49.8%、約半額ぐらいから、ほぼ半額24.3%に削減したことにより、保険者である市町村の国保財政を圧迫、その結果、一般会計からの補填が増額するとともに、国保加入者の負担額についても、他の健康保険より大幅に高額になっております。
 国保は社会保険であり、国が責任を持って援助し、高過ぎる国保税を抜本的に解決するためには、国民健康保険財政への国庫負担割合を増額すべきと考えますが、いずれにしても、一般会計からの繰り入れで対応するには限度があります。よって、国民健康保険税の限度額引き上げの本条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議案38号に反対の討論をいたします。
 この議案は、国の制度が改定され、国保の基礎課税額が52万円から54万円に、後期高齢者支援金等課税額が17万円から19万円に、それぞれ限度額が引き上げられた結果、市の国保の限度額との差が大きくなることを是正するという趣旨であるというふうに受けとめております。
 現在、市の制度で言うと、基礎課税額は51万円ですから1万円分、後期高齢者等支援金に関しては15万円ですから2万円、国の額より低く抑えられています。この限度額の対象になる方というのは、最も所得の多い層の方ですから、加入している1万世帯の中で言っても240世帯が該当するということでした。一見所得の多い方に負担をより多く求めるという理にかなったもののように思われますが、中間層の負担を高額の所得の方に割り振ったというだけで、加入者の負担を中心にして保険の財政を賄っていくという受益者負担の考え方は変わっていないように思います。
 今後、この負担割合の是正をてこにして、全ての所得層に、保険料がさらに引き上がっていくということが行われるおそれもあります。病気にかかったら誰でも保険証1つで全国どこでも治療が受けられるということを保障する国民皆保険に新たな負担の押しつけの種を持ち込まないようにという意味と、そして、国が16万円のままで変更していない介護納付金の課税限度額、これを現状の13万円から16万円に引き上げるというのも改めるべきだということを申し上げて、反対の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第38号 国民健康保険税条例の一部改正についてに、反対の立場で討論をいたします。
 今回の改正は、国民健康保険税の医療分、介護分、後期高齢者分の合計の課税限度額を、現行79万円から85万円に6万円引き上げるものですが、幾つか問題点を指摘しておきます。
 まず、85万円の限度額を支払う人の年収はどのくらいか、夫婦、子ども2人、固定資産税10万円のモデルケースで逆算をしていただきました。すると、年収は約982万円と出ました。確かにやや高額な所得者ですが、同程度の年収の市の職員が負担する共済組合掛金、つまり保険税相当額を調べたところ、約50万円でした。国保の85万円と比較すると35万円も国保のほうが高くなっています。
 市の職員が格別安いわけではなく、一般給与所得者の健康保険料も同程度と考えられます。国保加入者だけが、年収が多いからといって、同等の給与所得者より35万円も高い保険税を課せられることを当然と考えていいのでしょうか。
 また、国保加入者と市職員の負担の格差を年収ごとに見てみますと、年収600万円では年間15万円、年収800万円では18万円で、これでも大きいですが、先ほどの年収982万円では、一気に35万円まではね上がることになります。現行でも29万円の格差があるのに、6万円も引き上げることは、ほかの国保加入者と比べても、飛び抜けて高い負担を課すことになります。担当課はこうした分析をきちんとしているのでしょうか。国が示す限度額に安易に追従していていいのでしょうか。
 最後に、こうした姿勢で国保税を今後も引き上げ続けることを、当局側は既に明言しています。今回の限度額引き上げは、これだけ見ると一見もっともらしく見えるかもしれませんが、さらなる負担増への条件整備でもあることをよく認識し、今後の動きを予測しながら、賢明な判断をすることが必要と思います。
 以上、問題提起をして、私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第38号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第38号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第39号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第39号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第40号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第40号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第41号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第41号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第41号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第42号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第42号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第43号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第43号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第44号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第44号 豊明市、日進市及び東郷町における行政不服審査会の共同設置について、新風とよあけを代表し、賛成の立場で討論をいたします。
 この条例の前提となる行政不服審査法の改正については、従来ほとんど機能せず、批判の多かった行政不服審査制度に、第三者機関への諮問手続の導入や審査請求期間の延長など、公正性、使いやすさなどの面で改善が図られたものと評価をしております。
 このうち、第三者機関である行政不服審査会の日進市及び東郷町との共同設置は、県下でも先行的な試みとの説明がありましたが、気になる点もあります。共同設置によって、審査する側は個々の団体で別々に行うより効率化が図られるかもしれませんが、審査請求をする市民にとって負担が重くなりはしないかということです。
 例えば口頭意見陳述はわざわざ幹事団体まで出向いて行うのか、その場合の交通費はどうなるのかといった問題です。出向くとすれば、それだけの手間暇がかかりますし、交通費についても、コピー代は議案第19号に軽減または免除の規定がありますが、交通費については何の救済策もありません。要するに、強い立場の行政は共同化によって都合がよくなるが、そのしわ寄せは、弱い立場の市民がこうむることになってしまうのです。
 総務委員会での当局側答弁では、行政不服審査会を口頭意見陳述人の居住地で開催するので、そうした問題は発生しないとの答弁でしたが、条例にそのような規定はなく、これから3市町で協議していくことになるのではと思います。
 いずれにしても、このことに限らず、共同化によってせっかく審査請求のハードルを下げようという前向きの法改正の趣旨が損なわれることのないよう、十分な配慮を求めておきます。
 なお、議案31号の討論でも申し上げましたが、委員への適正な人材確保と公平かつ客観的な審査が行われるよう、幹事団体でない時期においても注意を怠らないよう、お願いをいたします。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第44号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第45号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第45号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員長報告のとおり可決されました。
 ここで、会議の途中でありますが、暫時休憩といたします。
               午後3時26分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後4時40分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 ここでお諮りいたします。
 議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長することに決しました。
 それでは、続きまして、議案第46号について討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の補正予算は3月補正予算として、年度執行の精算調整的な補正予算となっております。審議をいたしました各計上項目の多くが、執行の見込みを確定させるところから生じる歳出での減額補正であります。
 この時期、このような性質の補正予算を審議するに当たり、私どもは1つの関心を持って臨みました。それは、我がまち豊明にどのような変革が起きているのかということでございます。
 執行のあかしでありますこの時期の補正予算は、同時に、昨年4月に市長がこの豊明市の先頭に立たれて、6月の肉づけとなった補正予算から、それ以降の1年に近づこうとする現在までの行政運営の姿が見えてくる予算であるに違いないと感じていたからであります。このような視点から、幾つかの論点を述べたいと思います。
 まず、基金の情勢です。6月の肉づけ予算では、その財源として、財政調整基金を2億3,514万円取り崩しました。同時に、平成27年度予算は大変大きな規模となって、子育て支援や市民の暮らしに重点を置いた各施策の推進を行ってまいりました。今後、財政調整基金を初めとする基金の確保に苦慮するのではないか、基金の減少もやむなしかと心配をしていたのも正直なところであります。
 こうした状況の中で、12月の補正予算に続いて、このたびの補正予算においても積み増しを行い、財政調整基金は取り崩しの復元から30億8,000万円への増加、公共施設基金では6億円までも増加させたことは、大変に評価をするものです。将来の市民の暮らしに架け橋をと標榜する中での取り組みですが、既に具体的な行政運営にあらわれたものと理解をしております。
 また、基金の積み立ての原資となったものは、先ほど述べました多くの執行の減額補正とも言えます。各事業担当の主体的な取り組みで、これだけ多くの基金への積み立て財源の精査が行われたことは、これまでになかったと記憶をしております。現場の主体的な行動を生み出すことこそがトップマネジメントであり、市民が期待する行政組織の姿でもあります。
 そして、このたびの補正予算には、公的病院等運営費補助金の確定も報告されました。国の制度を活用して新たに取り組むには、多くの課題もあったと聞いております。ここにおいても、市長みずからが、県会議員初め、与党関係者と連携を図りながら、直接国への要望や交渉を行いました。この結果によって、国、県の格段の配慮を得ることができたのだと認識をしております。藤田保健衛生大学病院が、市民の期待と信頼を重ねながら、本市との将来に向けた連携をますます拡充させていくことに、一層期待を大きくすることができました。
 さらに、補正予算での新たな事業といたしましては、平成28年度予算から前倒しの形で、国の補正予算である地方創生加速化交付金を活用した繰越明許費が多く計上されました。いずれも本市の強みを分析し、伸ばしていこうという施策であると理解をいたしました。
 これらの政策は、予測する成果を導くだけではいけないと思います。想定を上回る成果や影響、そして次への展開など、いい意味での予想外を導き出すような執行のあり方を心がけていただきたいと思います。また、それぐらいでなければ、まち・ひと・しごとの好循環をつくり出すことは難しいはずであります。執行を担当する職員の皆様にも、大いにやりがいと重大な責任を感じていただきますよう、改めてお願いをしておきます。
 平成28年度の未来への架け橋予算を前にした、このたびの補正予算から見えてきたことを数点にわたり述べました。たくさんの市民が、将来に希望を抱くことへの期待を狙って見ています。豊明市が大きく変わっていく様子を実感できますよう、大いに期待を込めて、公明党市議団としての補正予算に対する賛成討論といたします。
 また、本議会を最後に、3月末に退職をされます市職員の皆様におかれましては、長年にわたり豊明市行政の職責を全うし、手腕を発揮され、豊明市の発展に御尽力をいただきましたことに、心より感謝と敬意を申し上げます。今後は、一市民としてだけではなく、豊明市のために今までどおり最大の理解者として御尽力をいただきますよう、どうか健康に留意をされますようお願いを申し上げます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長より御指名をいただきましたので、議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算は、年度末であることから全体的には見込み減や入札残、執行残がほとんどでありましたが、予算という性質上、執行額を完全に見込むことができないため、その点は特に指摘するつもりはございません。
 また、そのほかでは注目すべき箇所が何点かございましたので、順に述べさせていただきます。
 まず、6月補正で3億8,900万円ほど見込まれました公的病院等運営費補助金が減となり、2億7,300万円となった点ですが、特別交付金の性格上、災害を初めとしたさまざまな要因により、交付に大きく影響が出る場合がございます。
 その中でも、これだけの交付額を獲得できたのは、藤田保健衛生大学病院が地域医療の拠点病院として認められたこともさることながら、市長や担当部長、地元県会議員、現経済産業副大臣がともに総務省へ陳情に出かけられ、積極的に補助金獲得に動かれたことが今回の結果につながったと思います。これにより、当市としては、藤田保健衛生大学病院と今まで以上に連携をとり、医療のますますの充実により、市民サービスが向上されると期待しております。関係各位の御尽力と市長のトップセールスを非常に高く評価いたします。
 次に、国の地方創生加速化交付金申請事業による産業振興と観光資源の活用であります。
 小規模企業実態調査では、まずは市内小規模事業者の実態把握をするわけですが、最も重要なのは、課題の解決や対応策であります。実態調査の結果を踏まえ、有効な施策につながるよう、力を入れていただけるようお願いいたします。
 また、観光資源の掘り起こしにつきましては、名古屋市緑区と連携し、古戦場まつりを今まで以上に充実させることで、桶狭間古戦場の大々的なPRになります。観光拠点整備事業との相乗効果により当市の魅力を発信し、全国からの観光客のみならず、増加傾向にある訪日旅行者にも目を向けて、インバウンドの取り込みも強化していただき、にぎわいと魅力あふれる豊明市になるよう期待し、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)について、市政改革の会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算の多くが入札残、執行残ではありますが、その中でも重要と判断した部分について討論をいたします。
 1つは、図書館エレベーター工事3,300万円に、1,300万円の入札残が出たことです。この工事が予算計上されたとき、相場は2,000万円ほどで高過ぎるとの指摘がありましたので、指摘どおりの結果で入札されたことになります。担当からは、高い見積書を提示したのと同じ業者が落札したが、一般競争入札であったため、競争性が働いたとの説明でした。
 本年9月以降、一般競争入札の対象工事は、2,000万円以上から1億円以上に戻されました。今後、こうした規模の工事において、こうした効果が期待できなくなります。入札制度改革を後退させたことの影響を注視していく必要を強く感じました。
 2つ目は、国は、まち・ひと・しごと創生総合戦略、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対応についてです。
 国は、希望を生み出す強い経済の実現や子育て支援、安心につながる社会保障を充実させるために、地方創生加速化交付金を創設しました。本市もそれに合わせ、補正予算で計上いたしました。
 1億総活躍の事業と加速化交付金の事業がまじっていてわかりにくかったので、資料請求させていただきました。わかりやすくまとめていただき、評価いたしますが、できれば今後は、議案の提出時に資料を配付していただければと思います。
 中身について触れておきます。
 空き店舗活用事業補助金については、商業団体が中心となって商業集積地の小さな拠点を目指し、地域コミュニティーを形成していきますが、地域のNPOや地域活動団体の皆さんの協力も加え、魅力あるコミュニティーを形成するように努めていただきたいことを要望いたします。
 社会整備支援事業補助金につきましては、事前の要望調査などはしておらず、これから広報やホームページ、商工会を通じて周知していくようですが、情報が行き届かず、執行残とならないためにも、産業振興課と都市計画課との連携を密にしていただきたいと思います。また、企業が求めている社宅についてのニーズを把握して、補助金の額や件数などの検討材料とすることを要望いたします。
 小規模事業実態調査については、小規模事業振興基本条例を制定し、具体的にどのような施策が有効なのかのデータづくりは重要な要素を占めております。コンサルタント任せにせず、職員や商工会などの意見交換や協議を行い、実のある内容に積み上げていただきたいと思います。
 後継者育成・マッチング事業委託料、起業・創業者支援業務委託料、インターンシップ支援業務委託料、女性活躍推進業務委託料については、セミナー開催が主でありますが、起業、就職などに結びつかなければ意味がありません。その後の転換なくして効果なしと指摘しておきます。
 観光については、ウエブサイトの作成委託が上げられていますが、歴史好きな方に見ていただけるような工夫をしていただきたいと思います。若い方で歴史好きな方がふえたのは、戦国ゲームの影響が大きいとも言われております。ある市では、戦国ゲームに出てくる武将キャラクターとタイアップして、まちおこしを実現している自治体もあります。当市においても、歴史好きな若者が興味を引くようなホームページを作成するように要望いたします。
 古戦場まつり開催事業補助金につきましても、豊明市と緑区が連携して、豊明市の魅力を多くの方々に知っていただく機会にし、全国一番のお祭りと言われるように、企画を立てていただきたいことを要望いたします。
 最後に、まち・ひと・しごと総合戦略は、各目標値の達成が今後の交付税算定に影響します。事業を消化するだけでなく、人口増や定住促進、経済活性化など結果につなげられるように求めて、賛成の討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、議案第46号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第4号)について、会派新風とよあけを代表して、賛成の討論をいたしますが、幾つかの懸念される点を指摘させていただきます。
 今回の補正予算の目玉は、地方創生加速化交付金事業を含む、繰越明許として来年度予算に組み込まれている事業でしょう。しかし、そのうち4つが、講師を呼んできてセミナーを開くというもので、その後の持続的な展開が考えられているのか、予算からは読み取れず、本当にそれが商工振興につながっていくのか、しっかり見ていかなければならないものでした。
 しかも、どうやら特定財源として期待していた国からの交付金は、これらの事業については認められない方向のようです。メニューとして挙げられている後継者の育成や起業・創業者の支援、女性活躍などは事業としては必要だと考えられるものですから、国から交付金が入ってこないからやらないということではなく、低予算であっても効果的で持続的な事業を工夫してほしいと思います。
 古戦場まつり開催補助など観光関連の事業については、国からの交付金は見込みの8割以上出る方向のようですし、観光資源をしっかり育て活用できるよう、計画的に遂行してほしいと思います。
 また、全体に、入札の残がかなりありました。必要でないのに予算を使い切ってしまうよりはいいんですが、図書館のエレベーターのように、そもそもの予算が過大であったようなケースもありました。来年度予算でもまだ見られますが、設備関係のように、ある程度仕様がわかれば価格が出せるものは、何でも設計委託に出すのではなく、直接複数の業者から見積もりをとって予算を決めるといった工夫をもっと進めてほしいと思います。
 こうした点は指摘しつつ、全体としては賛成いたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第46号に係る各委員長の報告は可決であります。
 本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は各委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第47号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第47号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第48号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第48号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第49号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第49号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第50号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第50号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第50号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第51号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第51号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第51号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第52号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第52号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第52号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第53号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第53号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第53号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程2を終わります。
 日程3、報告第4号 専決処分事項の報告についてを議題といたします。
 報告第4号について、理事者より報告を求めます。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 報告第4号 専決処分事項の報告について御説明申し上げます。
 地方自治法第180条第1項の規定に基づき、工事請負契約金額の変更額を別添のとおり専決いたしましたので、同条第2項の規定により議会に報告するものでございます。
 1枚おめくりください。
 専決第3号、工事請負変更契約の専決処分書記載のとおり、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、工事請負変更契約を平成28年2月17日に専決させていただきました。
 記といたしまして、1、工事名、国庫補助事業 道路築造工事。
 2、工事場所、豊明市栄町内山地内外。
 3、工事の概要、工事延長260メーター、道路幅員16メートル。
 4、請負契約金額、変更前、8億5,237万7,040円、変更後、8億5,505万6,520円で、267万9,480円の増でございます。
 5、請負契約者、名古屋市中区新栄2丁目1番9号、株式会社フジタ名古屋支店、上席執行役員支店長、今井信也。
 変更内容といたしましては、机上配付してあります資料にて説明いたします。
 資料をごらんください。
 3回の施工者との協議に基づきまして、それぞれ条件通知を行いました。なお、この条件通知と申しますのは、変更に伴う施工指示でございます。
 まず第1回目、5月19日の条件通知につきましては、カルバート工におきまして、目地材の数量変更減をいたしました。また、土質調査の結果、ダンプトラックの通路へ鉄板を新たに設置し、付近住民への対応として、振音、騒音の調査を追加いたしました。それで、その中で増減がありましたので、約296万円の減でございます。
 第2回目の条件通知につきましては、7月28日に発生しております。土どめ工におきまして、切り梁腹起し工を実施する予定でございましたけれども、自立式土どめ工に変更いたしまして、そのことに伴い、掘削の道路についても変更がありました。また、未買収用地の関係で、のり面の補強工などを変更いたしました。それにつきまして約422万円の増でございます。
 3回目の条件通知は、12月28日に発生しております。土砂を再利用するために土砂の一時仮置き場の借地を追加いたしまして、これが約142万円の増でございます。
 この1回から3回の条件通知によりまして、合計約268万円の増でございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 理事者の報告は終わりました。
 ただいまの報告について、質疑のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 1つ確認させていただきたいんですが、第1回の条件通知の中でも、地質調査の結果で、通路に鉄板を新たに設けたというのがあります。また、土どめの工事を自立式に変えたというのもあるんですが、地質調査の結果が芳しくなくて、のり面とか、さらに補強が必要になってきているのか、その辺は何か変更、特に今後、地質が思ったより状態が悪くて、まだまだこれからお金がかかってくるのか、その辺がちょっと心配ですので説明してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず先に、先ほど私、専決日を2月17日と言い間違えました。3月17日の間違いでございます。訂正させていただきます。
 それから、今早川議員の御質問でございますが、まず、土質調査につきましては、一般的に構造物の土質調査についてはもうボーリング調査をやっておりますので、変更はありません。ただし、残土を搬出するときとか、資材を搬入搬出するときに、当然そのトラックが入ってきます。そのときに一般的に仮設道路というものをつくるんですけれども、御承知のとおり傾斜をしておる現場だものですから、上り下りの関係で、一般的には敷砂利をやったり鉄板をやるんですが、そのために貫入試験というものを現場で実施しました。それによって鉄板にそこがなったものですから、それに基づいて、今後変更があるということはございません。
 それから、未買収用地ののり面の補強の関係は、もともと補強工を実施するような元設計だったんですけれども、1件まだ用地がつかないところがあります。そこが本線には影響はないんですけれども、側道と本線ののり面に影響があるということで、そこの補強を今現在は外しておる、そこの部分だけ交渉を外したということで、それをまた今後どういう形でやるかは、今後の検討です。そういうことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 土どめ工とかしているわけですが、土質の地質調査自体、掘ってみてとか掘削してみて実際より状態が悪いと、今後さらに補強が必要だということは、今のところないんでしょうか。その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 土の中のことでございますので、ボーリング調査は数十カ所やっておるんですけれども、やはり施工範囲が広いものですから、土質柱状の絡みでいくと、今後はどういう形になるかわかりませんので、今は矢板を打ちまして、矢板の周りを掘っていって今度はボックスを入れるんですけど、掘っていった状況によって、また多少若干変わるかなと思っております。
 ただし、ボックス自体のその下については、ある程度安定処理とか機械的な処理はしておりますので、そこまではいいんですが、そこへ行き着くまでの過程でまた何か、空襲による爆弾が出るとかはないと思いますけれども、何かは土のことについてはちょっとわかりませんけれども、今までのとおりの土質調査の中でいけば、そんなに変更ないと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございますか。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それぞれのどういう変更があったという説明はあったんですが、なぜその変更をしたかについては特に説明がなかったように思いますので、早川議員の説明で賄われた部分はいいですが、例えばカルバート工で目地材をなぜ減したのかだとか、あと土どめ工を変えた理由だとか、そのあたりは補足をしていただけると、なぜそういう必要があったのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、カルバート工の目地につきましては、特殊目地材を今回使っております。通常の目地というのは、エキスパンションといいまして、コンクリートとコンクリートを打ちつけるのにエラスタイトというものを面的にこうやってつけて、また次の2次施工をコンクリートを打つんですけれども、それが、そのつもりでじゃなくて、実際には止水板みたいに構造物の部材の厚みの中に縦に入れて、ずーっと回るんです。だから、面じゃなくて線で計算すればよかったものを、面で計算したものですから、その分高くなったというか、逆に安くなったと、減になったということでございます。だから、現実的に言えば、積算ミスというか、数量の計算ミスということでございます。
 それから、土どめ工につきましては、一般的には切り梁腹起しといって、矢板を打って、はりをつけて、それから、切りばりで転倒しないようにするんですけれども、そこら辺は現地との状況と施工業者との協議の中で、やはり切り梁腹起しでやると、施工性が悪いことは確かにあるんです。ということは、外しながら工事をする。徐々に段階別にやるときに必ず切り梁腹起しが邪魔になるものですから、外して工事をやっていくことをするんですけれども、最初はそういう形だったんですけど、やっぱり施工性が悪いということで、切り梁腹起しをやめて自立式の矢板にしたということで、その分はふえております。あとはそれに伴って道路の若干の変更があったということで、その程度でよかったですかね。
 あとは借地はよくて、あと、騒音につきましては、一般的には事業損失防止といいまして、周りで矢板を打つと振動が当然出ます。出ないような工法でやるんですけれども、それをやる前に、近隣家屋の調査、例えばお風呂場のタイルにひびがいっておったとか、外壁がどうだとかというのをまず事前調査していただいて、矢板を打って、仕事を終わって抜いた後に、もう一度事後調査というのを一般的にします。それは事業損失防止なんですけど、今回たまたま、まだちょっと交渉が難航しておるところがあって、そこについては事前調査ができないものですから、そこでの騒音によってそういう影響がないということを事前にはかるということで、振動と騒音の調査をそこでしているということで、その分はふえておりますということです。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございますせんか。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 答弁ありがとうございます。もうちょっと簡略化していただいてもよかったんですけど。
 土どめ工を、施工性が悪いから変えたということですけれども、施工性が悪いということがわかっているのであれば、自立性土どめ工法で最初からやればよかったはずが、そうではなく低予算のほうで始めて、でもやっぱり施工性が悪いからということで変えたということは、もしかして、例えば工期がおくれそうだとか、何かそういう必要性があって変えたということですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) いえ、工期的におくれるとか、そういう意味ではございません。現実的に一般的に我々の考え方だと、真っすぐの平らなところで矢板を打っていって、真っすぐなままでやるんですけど、今回は傾斜の中で矢板を打って斜めに構造物をつくるというところで、その施工性をやっぱり業者のほうがよく知っていますよね。コンサルタントさんは設計をするだけで、実際の現場にやったときに、現場の状況が本当にその図面と合うかどうかというのは、業者の方がしっかり判断、それは経験上の問題です。
 だから、それを一概に、どこが同じことがやれるということは全然ないものですから、そこで随分変わってきたということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 第2回の条件通知の変更内容が2点あったと思います。1点目の今質問がありました、土どめ工法の変更のこの部分が幾らの変更額なのか、それから、のり面の補強工事、これはなくなったということだったと思いますが、その額は幾らなのでしょうか。
 それから、とりあえず未買収地なので、のり面の補強工事は行わなくてもいいから減額したというふうに私は今聞き取ったんですけれども、まだこれから工事は進められていくわけで、いずれまた必要になってくるのり面の補強工事だとすれば、なぜこの時点で減額されたのか、ちょっとわからないので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、第2回目の条件通知の中の、土どめ工の切り梁腹起し工法から自立式に変えるには、約4,000万円ぐらいの増額でございます。それから、それに伴って掘削の変更もやったんですけれども、若干図面との相違、現場との相違があって、算出ミスもあります。それで3,400万円ほどふえております。
 それから、今の地山補強工、未買収地でございますけど、この施工ができない部分が7,400万ぐらい、それを合わせておおむね420万ぐらいの増でございますけれども、この未買収用地につきましては、ずーっともう長年やっているんですけれども、ちょっとそこは買収できないだろうというところで、さらに交渉は続ける予定はあるんですけれども、とても応じていただくような状況じゃないものですから、そこはもうそれをいつまでもやっていると進みません、工事が。そうすると、そこの部分は工事内容を変更する必要があります、工法を。今の地山補強ののり面補強工の部分で、その部分だけはまずカットしたと。それに見合う補強工法を今後検討していくということでございます。
 だから、逆に言うと、もうこれ以上の用地交渉はちょっと難しいんじゃないかというところを早く決断しないと、次のステップが踏めないという状況です。それは施工業者に対しては条件通知をしないといかんものですから、ここで判断して行ったことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 未買収地の処理については理解いたしました。
 7,400万円はそのために減額ということですけれども、新しい工法を考えなくちゃいけないという今説明からいくと、今後、またプラスの要因があるというような理解でよろしいでしょうか。その見込みが立っているのであれば、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) もちろん7,400を削った分、7,400でできるかどうかはまた今後の検討ですけれども、当然その7,400が減でいくことはありません。その分だけは追加されると思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で日程3を終わります。
 日程4、議案上程・提案説明・質疑に入ります。
 議員提出議案第1号を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 近藤善人議員、登壇にて説明願います。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議長より御指名がありましたので、議員提出議案第1号 豊明市議会政務活動費の交付に関する条例の全部改正についての提案説明を申し上げます。
 地方自治法第112条第2項及び豊明市議会規則第14条の規定により別添のとおり提出するものでございます。
 今回の条例の改正については、議会改革推進協議会及び分科会で議員各位、十分審議されていますので、主な改正点のみの説明とさせていただきます。
 今回の大きな改正点は、政務活動費の支給を、会派から議員個人に変更するものであります。理由として、議員個人の責任において政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の公開性、透明性を確保していくものとしました。
 内容を説明いたしますので、1ページおめくりください。
 第1条では、趣旨を規定しています。
 第2条では、交付対象を議員に改正するものであります。
 第3条の年額15万円は変更しません。
 第7条では、返還の規定を明確に定めました。
 第8条では、収支報告書を公開することと規定しました。また、条例の改正に合わせて、規則及び運用の手引も見直しをいたしました。
 以上で議員提出議案第1号の提案理由の説明を終わります。議員皆様の賛同をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 近藤議員、提出者名や賛成者名が読み上げられていません。


◯15番(近藤善人議員) 失礼しました。
                   提出者  豊明市議会議員  近 藤 善 人
                   賛成者  豊明市議会議員  蟹 井 智 行
                           〃     後 藤   学
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     毛 受 明 宏
                           〃     近 藤 千 鶴
                           〃     山 盛 さちえ
                           〃     三 浦 桂 司
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を終結いたします。
 本案は議員提出議案でありますので、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今回の条例改正、いろいろたくさん議論を重ねた上で、ここまでようやくたどり着けたというところです。議会改革の協議会において全員で話し合い一致した、こういった条例が提案できるようになったことについては、前期のことをいろいろ思い起こすと感無量といったところであります。
 これから豊明市議会が市民の信頼をかち取るような、そういった政務活動費の運用がしっかりできていく、していくという、その気持ちのあらわれだというふうに御理解いただきたいと思っております。賛成の討論といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
               (発言する者あり)


◯議長(月岡修一議員) 議場内、静粛にしてください。
 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 議員提出議案第1号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程4を終わります。
 日程5、意見書案第1号を議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 山盛さちえ議員、登壇にて説明願います。


◯14番(山盛さちえ議員) 意見書案第1号 障害年金「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する意見書案を朗読をもって提出させていただきます。
 豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出するものです。
  平成28年3月24日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  山 盛 さちえ
                   賛成者  豊明市議会議員  清 水 義 昭
                           〃     富 永 秀 一
                           〃     近 藤 裕 英
                           〃     蟹 井 智 行
                           〃     後 藤   学
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     ふじえ 真理子
                           〃     早 川 直 彦
                           〃     近 藤 善 人
                           〃     杉 浦 光 男
 以上です。
 では、提案説明に入らせていただきます。
 1枚おめくりください。
 障害年金「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する意見書。
 障害年金を申請し、不支給と判定される人の割合に最大6倍の地域差がある。日本年金機構は新しい組織「障害年金センター」(仮称)を東京都内に設け、都道府県ごとに行っている審査を平成28年4月から一元化する方針を決めた。
 障害年金の地域差をめぐっては、厚生労働省が是正に向け平成27年2月「精神・知的障害に係る障害年金の認定の地域格差に関する専門家検討会」を設置し、同年8月に新しい判定指針となる「国民年金・厚生年金保険 精神の障害に係る等級判定ガイドライン」を示した。
 地域間格差解消、公平な認定とする必要はあるが、検討会では格差がなぜ生まれたのか原因究明が行われていない。原因究明なく提案されたガイドラインの拙速な運用は、新たな格差を生む危険性を孕む。
 検討会委員は9人の内8人を医師で占め、障害のある人の暮らしぶりや疾患との関係など、多様な視点を持つ障害関係団体などは含まれない。また、拙速な議論によりガイドラインが作成されたことの問題は大きく、特に精神科の医師団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」と推計し、厳格化に警鐘を鳴らしたことは重く捉えねばならない。
 障害年金は国民の権利である。障害年金は障害のある人が自立して安心して暮らすための命綱であり、受給の可否は極めて重要である。
 よって、当市議会は国に対し、障害年金を必要とする方が地域によって偏ることなく公平に安心して請求できる等級判定とするため、下記事項について特段の措置を講ずるよう求める。
                   記
1.各認定医や各認定に関わる事務官の障害における状態像に関する捉え方の違いによ
 り、不公正な認定が生じないようにするため、診断書作成医への認定マニュアルの作
 成、認定医や事務官への認定事例の提示、審査請求や裁判で原処分が取り消された事例
 等の周知を行うこと。
2.精神障害や知的障害は数値化されにくい特性などがあり、画一的な運用は適さない。
 「日常生活能力の判定」を点数化する場合は、全てを同一の点数とせず、その障害に特
 徴的な項目に点数を重点配分すること。
3.現障害年金受給者で症状の改善が見られないものを、新ガイドラインの判定におい
 て、下位等級や等級非該当に変更しないこと。また、これらの変更を検討する場合は、
 その理由を申請者にわかるように文書化して交付すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成28年3月24日
 提出先  内閣総理大臣 殿
      厚生労働大臣
                     愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一
 以上です。皆様の賛成をよろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 山盛議員、先ほど賛成者のお一人の名前、蟹井智行議員を「カニエ」と発言したようですので、訂正してください。


◯14番(山盛さちえ議員) 失礼いたしました。
 訂正させていただきます。
 蟹井智行議員です。失礼いたしました。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 意見書案第1号について、討論のある方は挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 意見書案第1号 障害年金「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する意見書について、会派ひまわりを代表して、反対の立場で討論いたします。
 診断書や申し立て内容が同等であれば、提出される都道府県にかかわらず結果は同一でなくてはならないはずのものが、それぞれの都道府県に設置された日本年金機構の事務センターで審査する障害基礎年金において、障がい等級のわかりやすい身体障がい等の基準に対して、精神障がい、知的障がいは、特に鬱病や双極性障がいといった障がいにおける認定基準が曖昧で、各都道府県に置かれた日本年金機構の事務センターごとで独自のガイドラインを用いて審査を行ってきたことで、同じような診断書や申し立て内容であっても、ある地域では支給、ある地域では不支給という不条理な決定がなされていたことが判明したため、審査を一元化し、公平な認定がされるようガイドラインがまとめられることになったもので、我々としても、審査基準が統一され、公平な認定がされることを望むものであります。
 今回の意見書の趣旨には賛同するものの、障害年金が障がいのある人にとって命綱であることは今後も変わるものではなく、地域によって偏った等級判定により起こる格差をなくすことは認定の根源となるべきもので、このガイドラインが早急に運用され、公平な格差が生じる原因をなくし、本来受給できる方々がいち早く受給できるようになることもあると考えると、この運用が拙速とは考えにくく、反対といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 障害年金「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 過日、新聞に、障害年金の等級判定に地域差が大きいとの報道がありました。不支給となった割合が最も高いのが大分県で24.4%、最も低いのが栃木県の4%で、実に6倍の差がございます。
 厚生労働省は地域格差解消に向け、障害年金センターを新設し、都道府県ごとに行っている審査を一元化するとのことであります。
 地域格差の解消ということだけを聞きますと、大変結構なことだと思いますが、実はこの統一に向けて作成された等級判定のガイドライン、これに大変な問題のあることが、特に精神科の病院、医師などから強く指摘されております。この等級判定のガイドラインが示す等級判定の目安に忠実に判定された場合、この意見書に記載されているように、特に精神・知的・発達障がい者の受給者約79万人のうち、1割に当たる7万9,000人が支給停止や支給減額になる可能性が出ると指摘されています。前回の障害年金申請時とほとんど変わらないにもかかわらず、障害年金が受給できなくなることが指摘され、大きな社会問題となることが想定されています。
 障がい者の方にとって、あるいは障がい者を抱える家族にとって、障害年金はその生活を支える大変重要な経済的支援であります。とりわけ精神に障がいを持つ方については、障害年金を真に必要とする全ての精神障がい者の方に支給するようにすべきではないでしょうか。
 障がい者の方は自分の意思で障がいになったものではありません。健常者の方は誠意を持って障がい者福祉に立ち向かうべきと思い、この意見書に賛成討論いたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、意見書案第1号 障害年金「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 障害年金、精神の障害に係る等級判定ガイドラインについて、各議会で意見書を出そうという動きがあることも聞いております。
 意見書の中にも書いてありますが、障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障がい者のうち1割に当たる約7万9,000人が、支給停止や支給減額になるおそれがあるとあります。このことに対して心配する声も聞いております。
 国は、障がいのある方が安心して暮らすことができるようにすることは当然の責務であり、このような方向から逆行することは許しがたいものであります。意見書については、国に対し適切に対応することが求められます。そのためにも、この意見書を提出することの意義は非常に大きなものと考えます。
 以上、賛成の討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 意見書案第1号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程5を終わります。
 ここで議事の都合上、暫時休憩といたします。
               午後5時35分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後6時2分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 先ほどの休憩中に議会運営委員会が開催されましたので、その結果を委員長より報告願います。
 近藤郁子議会運営委員長。


◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名がありましたので、休憩中に開催いたしました議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 お手元に配付されておりますとおり、議員より議員提出議案第2号の追加提案がありましたので、直ちに日程に追加することとし、提案説明を行った後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、議員提出議案第2号が提出されておりますので、直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号を直ちに日程に追加し、議題といたします。
 議員提出議案第2号について、提出者より提案理由の説明を求めます。
 後藤 学議員、登壇にて提案理由の説明を願います。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議員提出議案第2号 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の期末手当に関する特例を定める条例の制定について提案をさせていただきます。
 地方自治法第112条第2項及び豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出するものです。
  平成28年3月24日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  後 藤   学
                   賛成者  豊明市議会議員  宮 本 英 彦
 提案理由といたしまして、この案を提出するのは、豊明市議会の議員の期末手当を減額するため必要があるからであります。
 それでは、内容を説明いたしますので、1枚おめくりいただきたいと思います。
 第1条は、この条例の趣旨で、議員の期末手当の額の減額に関して必要な事項を定めるというものです。
 第2条は、議員の期末手当の額の特例を定めるもので、在職期間が終了するまでの期末手当の額は、条例第6条第2項に規定する額に100分の97を乗じた額とする。すなわち、引き上げられた期末手当0.1カ月分にほぼ相当する額を差し引いた額とするものです。
 附則としまして、この条例は平成27年12月1日から施行し、同2は、議員の在職期間が終了するまでの間に新たに豊明市議会議員となった者についても適用する経過措置です。
 以上で説明を終わりますが、期末手当の引き上げ自体は国家公務員の給与改定に準じたものであり、社会通念上妥当性を欠くものではないと考えられますが、実質賃金の目減りに苦しむ市民の税金から支出されるということ、それから、引き上げを決定するのが議員自身であるということなどから、格別の慎重対応が求められるものと思います。
 とりわけ豊明市議会におきましては、現在、議会改革協議会において、議員定数や議員報酬のあり方が重要な検討事項として掲げられており、その議論にも入らないうちに、金額の多寡は別として、性急な引き上げをすることは厳に慎むべきものと考えます。
 議員諸氏におかれましては、このような提案の趣旨を御理解いただきまして、全会一致で御賛同くださるよう、お願いを申し上げます。


◯議長(月岡修一議員) 提案理由の説明は終わりました。
 質疑のある方は挙手を願います。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 先ほどの説明の中では、0.1カ月分上げるのと相当するぐらいの額を下げるんだという説明がありましたが、100分の97を乗じて得た額というのが、結果的にはどういう数字になるのかについての説明をお願いいたします。
 それから、先ほど減額をする理由については、実質賃金が上がっていないということ、市民の暮らしぶりのことについて触れられました。また、議会改革協議会で協議事項になっているということで、その2点について触れられたわけですけれども、市民の暮らしぶりということになりますと、その暮らしぶりが回復するまでというようなふうにも理解されるんですけれども、在任期間が終了するまでというふうにされたその理由についても、あわせて説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) まず、100分の97を乗じた額ですが、年間182万474円となります。本来の額から1年間で2,348円、これ、一般議員の場合ですが、それだけ減額になるということです。
 それから、在任期間ということにいたしましたのは、現在、議会改革協議会において協議をされておりまして、その見通しも立っておりませんので、在任期間中ということにいたしました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議員提出議案第2号について質問させていただきます。
 第2条の在職期間が終了するまでのという、この考え方というのは、在職期間が終わるまではこの額を定めていくものなのか、また、改革協議会などで変えるべきだというのがあれば、このこと自体も変える考えか、これ、どのように捉えればよろしいんでしょうか。
 ただ、これだけ、条例だけ読めば、在職期間が終了するまでの間は変えることはないというふうにも読み取れるんですが、提案者の説明を求めます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 条例に、在職期間が終了するまでの期末手当の額はと書いてありますので、これは条文のとおりであります。
 改革協議会との関連については、改革協議会のほうで、皆さんで議論をして決めていただきたいというふうに思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 本条例を提出する在職期間が終了するまでの考え方と、先ほど言われた協議会などとは、別に考えるということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) もともとこの条例は議会改革協議会のほうで検討事項になっておりますけれども、結論が出ていないので提案をさせていただいておるということですので、議会改革協議会のほうは議会改革協議会のほうで、これからどういうスケジュールになるかわかりませんが、その中で検討していただくということです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかにありませんか。ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を終結いたします。
 本案は議員提出議案でありますので、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 議員提出議案第2号について討論のある方は挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 議員提出議案第2号 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の期末手当に関する特例を定める条例の制定について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 本来、議員がみずから自分たちの報酬を決めるものではないと考えております。報酬審議会の決定を重んずるべきであります。議員の報酬を下げるのであれば、報酬審議会に委ね、答申を待つのが本来の姿だと思います。減額するためとはいえ、この計算方式では事実、今までより期末手当が増額しています。
 現在、議会改革推進協議会でこの報酬も含め協議会を行っているはずであります。まず、この協議会で報酬と議員定数については、最上位課題として協議をする必要があると強く思います。削減、減額について反対するものではありませんので、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 期末手当に関する特例を定める条例案に対して、賛成の立場ですが、意見も述べさせていただきたいと思います。
 先ほどの第30号の議案に対して、私、市民の皆さんからの理解が得られないのではないかという理由で反対をいたしました。この条例案は期末手当のふえた分を相殺する条例案ということで、端数は出るものの、市民の皆さんへの理解を得られる努力という意味で、一定の効力があるのではないかと考えるので、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議員提出議案第2号について、賛成の立場で討論いたします。
 議員の報酬、期末手当も含めた報酬については、議会や議員の存在の意味まで、深いところまで考えがかかってきてしまいます。例えば当局側から出された議案をしっかりと審査して、時には苦言を呈して議会として政策提案をしていく、そういった議会であれば、もしかすると今の報酬では低いんじゃないかという考えの方もいらっしゃると思います。市民も同じです。
 一方で、当局側から出された議案に対して追認するだけであったり、開かれた議会に進んでいかないような議会であれば、今の報酬では高いのではないかと思う方も、市民の中にはいらっしゃると思います。
 いずれにしても、市民が求める議員像というのもさまざまです。であるがゆえに、その議論のプロセスこそ市民が注目していると思いますので、改革協議会に検討課題に挙がっておりますので、協議会を経なくてこのまま引き上げるということは慎むべきと考え、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 豊明市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の期末手当に関する特例を定める条例について、賛成の立場で討論いたします。
 30号のときにも早川議員のほうから討論いたしましたが、今、この社会情勢の中で、実質賃金が上がらないだけで議員の期末手当を上げていくということについては、承服しかねる部分がありました。こういった形で凍結するということを条件に賛成したわけでありますので、この条例案が提出されたことについては安堵しているところです。
 残念ながら若干の端数は発生してまいりますけれども、まずは上がった分を受け取らないという姿勢をしっかり示すことができるというふうに思っております。
 改革協議会の中で今、議論をまさに始めようとしているところです。報酬審査会なのか、議会内でこういったことを議論していくのが本来なのか、その点についても考えが分かれるところではありますけれども、議会に対する厳しい目が向けられていることは、豊明市議会に限ったことではありません。定数、報酬、期末手当全体において、市民が期待する議会であるためにはどのくらいが適切なのか、みんなで議論をし決めていきたいというふうに思っております。それまでの間に当局側の提案とはいえども、認めることはとてもつらいということで、今回、この特例条例に賛成することであります。
 今のところ、多くの議員の賛成が得られるような状況であります。これも1つの議会改革、議会が大きく変わろうとしている、そのまさにありさまだというふうに今感じているところです。全会一致でもって豊明市議会の姿勢を市民に示すことができればいいなというふうに思い、賛成討論を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 総務委員会のほうで特例条例を提出したいという申し出があって、本日の議会に臨んでいるわけですけれども、この議案第30号が可決されて、議員報酬、期末手当が0.1%引き上げられました。だから、0.1%引き下げれば同じ数字になると思っていたようですが、きょうになって、数字が思うように合わず、さまざまな問題が浮上してきました。このことが判明しました。
 説明が混迷しているのが現状です。これは昨年12月1日より遡及するため、12月分の期末手当には当てはまらず、ことし6月からの履行となります。
 本来、議会に条例として提案するのであれば、しっかりとした数字を把握して、提案してほしいと思います。特例条例ですので、ここにいる議員の任期中の報酬、期末手当を減額するというのには異論はありません。
 議員報酬についても、議員間で幾らが適正なのか、今後、議会改革推進協議会のほうで早急に議論を始めたいと思います。また、報酬と議員定数というのは金銭的にリンクしてきますので、議員定数の規模も同時に進めていきたいと思います。
 いずれにせよ、施設の再配置計画で、今後市民の人たちに多大な御負担をお願いするわけで、市長、副市長の特別職などは10%削減などと打ち出されておりますので、私たちも何かしらの負担をするというのは時代の流れだと思います。
 議員報酬は幾らが適正なのか、仮に議員が18名になれば、多くの財源が浮いてきます。統一地方選で8,000人以上の署名があった議員定数15名になれば、もっと浮いてきます。議員報酬、議員定数の適正規模の結論を早急に出すようにいたしたいと思います。
 議会改革推進協議会で始めようとしている議論です。このような方法で提案されるのであれば、議会改革推進協議会の必要性は薄れてきます。今後、5月議会、6月議会で独自に条例を提出するということも可能になるということを申し添えて、反対はいたしませんが、いかがなものかと思います。
 引き下げ、凍結に反対するものではありません。現状は仮のときであるという認識で、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議員提出議案第2号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
 以上で今3月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
 ここでお諮りいたします。明3月25日から4月28日までの35日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、明3月25日から4月28日までの35日間を休会とすることに決しました。
 ここで坪野経済建設部長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 議長のお許しを得まして、副市長就任の御挨拶をさせていただきます。
 このたび小浮市長より副市長に御推挙賜り、この3月定例月議会にて議員の皆様より数々の激励と賛辞をいただきまして、副市長就任に御賛同いただき、まことにありがとうございました。身に余る光栄と重責に身が引き締まる思いでおります。
 行政職としての長い経験を生かしまして、新年度から、今よりさらに小浮市長をお支えし、議員の皆様とともに、職員一丸となって人口増加と産業活性化を実現し、住み続けたいまち豊明市を築くべく、職務に精進する所存でございますので、幹部も含めまして、今後ともより一層のお力添えをいただきますようよろしくお願いいたします。
 本日、議長を初め各議員の皆様の御厚意によりまして、貴重なお時間をいただき、就任挨拶ができましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。
 簡単ではございますが、就任の挨拶とさせていただきます。
                 (拍 手)


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 市長より挨拶を願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 平成28年3月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 議員の皆様におかれましては、長時間にわたっての御審議、大変お疲れさまでした。ありがとうございました。提案いたしました議案全てにおいて、お認めをいただくことができました。
 また、予算審議の過程や一般質問を通じまして、たくさんの御意見や御提言をいただくことができました。
 一般質問におきましては、今回から代表質問と個人質問が切り離され、質問者の数、質問数ともに格段にふえました。また、代表質問については日曜日に開催され、開会前にはコンサートも催されました。市民に開かれた議会へ前進できたと思います。
 御質問いただいた内容としましては、本市の人口増加策、公共施設マネジメント、地方創生、財政運営など、本市の今後の中心的な課題に関するものや、大学入学支援金、スクールソーシャルワーカーの配置、障がい者雇用、女性活躍、自然エネルギー、子育て支援の充実、職員体制など、具体的な課題についても御提案、御指摘をいただきました。
 予算審議におきましては、臨時財政対策債の発行のバランスについての御指摘を初めとし、地方創生やネウボラの体制づくり、指定管理に伴う職員の配置、アセットマネジメントの進め方、地域公共交通のあり方、入学支援金の是非など、多岐にわたり御審議をいただきました。
 介護保険の総合事業の取り組みについても、御質問がありました。この事業は、愛知県では高浜市に次ぎ2番目の取り組みであり、これに対し、十分な受け皿を準備してから実施をという御意見がございました。言うなれば、早急な取り組みに対するリスクの御心配でありますが、実は県内では実施がおくれているだけでございまして、全国的には対応が進んでいるのが実情です。
 団塊世代が後期高齢者となる2025年まで、わずかしかありません。この年には豊明市でも、75歳以上の方が1万人に達する予測です。我々職員は危機感とスピード感を持って事業を進め、2025年問題を必ず克服する覚悟で仕事に当たっております。
 医療・介護機関、さらには行政区を初めとした地域との連携も深め、地域に入り込み、深めております。行政がこうした連携の軸となり、多様な主体者の参画を促し、多様なサービスを充実させ、豊明市の地域、市民一体で、高齢化の進捗が急速に進む社会環境の激変に対応していきます。
 また、予算書自体の見づらさについても、議員各位から御指摘がありました。これにつきましては善後策を講じ、工夫をしてまいりたいと考えています。
 いずれの課題についても、課題解決を先送りすることなく、6万8,700人余の市民の暮らしに対する責任を自覚して、職員一同職務に当たってまいります。そして、最終的には選挙で選ばれた市民の代表である20人の議員の皆様に審議していただき、事業を進めてまいります。
 3月議会の開会中に季節は移り変わり、めっきり暖かくなってまいりました。来月には入学式もあり、桜の木には満開の花が咲き乱れることでしょう。議員の皆様も何かとお忙しい季節ではありますが、地域の現場を担っていただいている市民の皆様と交流をさらに深めていただき、ますますの御活躍をお願いいたします。
 最後に、予算審議を初め、多くの日数と時間をかけ、真剣な議論を展開してくださった皆様にもう一度お礼を申し上げ、閉会の御挨拶といたします。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
 本日はこれにて散会といたします。
               午後6時28分散会
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄