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愛知県 豊明市

平成26年3月定例月議会(第6号) 本文




2014年03月24日:平成26年3月定例月議会(第6号) 本文

                午前10時開議
◯議長(伊藤 清議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 堀田勝司議会運営委員長。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 本日、午前9時30分より委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第29号及び議案第42号の撤回の件の追加提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとし、当局の提案説明の後、質疑、委員会付託、討論を省略し、採決することといたしました。
 なお、お手元に配付されておりますとおり、議員より意見書案第1号から意見書案第3号までの3件の提案がありましたので、本日の予定議事終了後、日程に追加し、直ちに議題とすることとし、申し合わせに従い、提案説明の後、質疑、委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、諸報告に入ります。
 各委員会に付託しておりました陳情第1号から陳情第5号までの5件の陳情について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、堀田勝司議会運営委員長、登壇にて報告を願います。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 議長の指名がありましたので、議会運営委員会の報告をさせていただきます。
 平成26年3月14日金曜日午後1時50分より、全委員の出席のもと、委員会を開催いたしました。
 まず、陳情第1号 定例議会に於ける一般質問電磁記録方法の改善を求める陳情を議題といたしました。
 陳情でありますので、直ちに質疑に入りました。
 主な質疑は、代表質問の関連質問時のカメラと音の扱いはとの問いに、当局のほうを写している、音声のみですとの答弁がありました。
 議員席全部を写すためにはどのようなことが必要かの問いに、カメラの位置を変えることが1点、今は質問席だけを写す形になっているので、レンズをかえて写るようになるかどうかは試してみないとわからないとの答弁でした。
 カメラの位置を後ろの壁まで下げていけばたくさんの人が移るが、傍聴者の顔が認識されるとかの問題はとの問いに、カメラの角度で傍聴者を写らなくする方法と、傍聴者も写りますと案内する方法とが考えられる。
 カメラの位置を変えることで傍聴者に理解いただくの方法で可能かの問いに、テストをしてみないとわからないとの答弁でありました。
 ここで質疑を終結し、討論に入りました。
 現在の機材も、放映はあくまでも臨時のものと考える。本格的にテレビ放映をするかどうかは議運等で意見統一が必要です。この庁舎の耐震改修で本会議場も改修されるであろう。その折にマイク連動式カメラ等を検討していく必要がある。そうすれば、全体撮影の可能な状況も出てくる。ただ、1点、この陳情は理由に、「議員の居眠り・私語・ヤジの防止になる。」と書かれているが、一般質問は議員の大変重要な議員活動の場である。主たるものは質問者と答弁者のやりとりを主体とすべきと考える。もう一つ加えると、一般質問しかテレビ放映をしていないが、今後の対応では議決の状況とかも1階のテレビなどでも放映できるのではと思う。今後の議会の検討課題ですけれども、今回の陳情で理由の1番、2番を含めると、不採択の立場です。
 また、賛成の立場での討論は、技術的に可能であれば、すぐにやればよい。今後は今後で考えればよい。2番目の理由が書かれているのは、趣旨の気持ちを十分に受けとめるべきだと思う。26年度予算に議会の音響の設計関係の委託費も入っているが、想定も議論も話し合いの場の気配もない。今の議長に委ねるしかないが不安である。今できることは今やるということで賛成ですとの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 続いて、陳情第2号 定例議会に於ける一般質問方法の改善を求める陳情を議題といたしました。
 直ちに質疑に入りました。
 主な質疑は、近隣市の状況はとの問いに、尾三11市では、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、北名古屋市、みよし市さんが、正副議長、監査は控えている。申し合わせ等の取り決めもないが、慣例により実行していない。豊田市、清須市さんは正副議長以外の全員の通告を受け付けているが、やっているかどうかは別です。日進市、長久手市さんは、議長以外は受け付けているとのことでした。
 豊明市には申し合わせはないのかとの問いに、ないとの答弁でした。
 豊明市に慣例はあるかとの問いに、慣例なのか、前例なのかはわかりませんとの答弁です。
 質問者に特別な配慮や難しさで何か聞いていることはとの問いに、そこまでは聞いていないとの答弁でした。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 豊明市議会は、議長、副議長、監査役は、慣例というか、長い歴史において一般質問を行っていない。三役はいろいろ知り得る情報もあり、控えていただいているのが実情です。やっていけないとは言っていないが、一応、長い歴史的慣例によって控えていただいている状況です。よって、この陳情は不採択とするとの討論がありました。
 また、特に申し合わせもなく、何となくやってこなかったということ、よそは実際行われている市もあるし、市民はいろいろな情報があるのかないのかではなく、できる限り議員としての仕事を果たしてもらいたいとの強い意思からこの陳情を出されたと受け取っている。できないわけではない、禁止もされていないので、通告を受け付ける状態というものが本来であろう。やるやらないは本人が決めることだが、やる努力をすることが本来であろうと考えるので賛成とするとの討論がありました。
 討論を終結し採決に入りましたが、賛成少数で不採択と決しました。
 続いて、陳情第3号 委員会の一般傍聴者数上限引上げを求める陳情を議題といたしました。
 主な質疑は、控室の音響が悪く、また、マイクをきちんと使用しない議員がいるので聞きにくいと書かれているが、そういうことがあるのかとの問いに、集音マイクもあわせて控室で放送が流れるような形だが、若干ちょっと音割れ等があったので、1月に保守点検をして改善されたと理解をしているとの答弁でした。
 もう一度の確認だが、椅子をふやして傍聴者を入れることが物理的に可能かどうか聞きますとの問いに、総務委員会、福祉文教委員会は満席状態です。きょうの議運は余裕がありますとの答弁でした。
 周りの空きスペースに椅子を置くのは可能なのではとの問いに、今議会から資料の提供を始めたことで、椅子だけでよいのか、資料の数は何部にするのかなど不安です。机なしで資料を見ていただくのは非常につらいですとの答弁でした。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 きょうも傍聴に来ていただいている方々には心から感謝を申し上げます。昨日の総務委員会で、委員長発言、また、質問の最中に大きな声の私語があったり、過去の特別委員会では、とても考えられない発言や態度、個人的な私語があったりして苦慮した。人数がふえれば、さらにその可能性がふえるかなという気もする。一概に傍聴者をふやさないのは議員側の責任という発言もあるが、傍聴者の方のそういった態度もやはり自重してもらわないと、そういった状況になるかと思う。音響の関係で聞きにくいことは、マイクの使用時に注意を払う必要があると思う。24年8月20日も否決させていただいたとのこと、確かにそのような記憶もあります。今の6名というのは、委員会が適切に運営する範囲では一番よい数かなと考えて、この陳情は不採択とさせていただくとの討論がありました。
 24年8月20日のときに陳情者から他の議会の傍聴者の数が報告されたが、豊明市の6名はどちらかというと少ないと記憶している。6名分の資料が貸し出されるようになったことで、席数とのことで不安は、本会議場でも6名分しか資料がないのに譲り合ったりしてうまくいっているので大丈夫と思う。控室では、音響はやはりよくないと感じている。モニターを置くとか、工夫をする必要を感じる。物理的にどうしても傍聴人数をふやせないのなら、控室、市民コーナーにモニターを設置するべきだ。市民の一番言いたいのは、私の想像ですが、議案の審査プロセスを知りたいことだと想像する。生で見ること、聞くことができなければ、それ以外の方法を提供することが議会の責任だということを含めて賛成するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 最後に、陳情第5号 議長懇談会の一般傍聴、及び議事内容の速やかな公表を求める陳情を議題といたしました。
 場所、相手先について、ホワイトボードに記載がありませんので、議員でも知ることができませんし、傍聴できません。福祉文教委員会で委員長に報告を求めたが、かないませんでした。開かれた回数、議長に報告書が提出されている件数は何件かの問いに、回数は20回、提出されていない回数は8回との答弁でした。
 出されている報告書の中で、傍聴を認めると支障が出ることはありましたかの問いに、事務局は参加していないし、傍聴許可はその会議体で決めることだと思うとの答弁でした。
 一般傍聴を求められているのだから、誰か答えてくださいとか、誰でもよいから答えてくださいとか、議会事務局が答弁することができない内容の質疑が続きましたので、注意を喚起し、質疑に戻りました。
 懇談会相手は公表できますかの問いに、要綱にはそこまでうたっていないので判断できませんとの答弁があり、事務局はホワイトボードに時間、議長懇談会とかしか書いていないが、書かないように指示を受けているのかとの問いに、直接書いていないのでわかりませんとの答弁でした。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 議長懇談会は私も参加しているが、保育園関係者、諸団体等と会談するのが基本です。特に保育園関係者は、母子家庭等とか、プライバシーにかかわることが多分であります。また、お母さん方は議員と直接話をすることになれていなくてただでさえ緊張するのに、その上、赤の他人の傍聴者がいては本音が話せないと言っていた。市民の真の声が聞けなければ意義がないと思う。行政でも傍聴させない会議もある。議事内容の公表は実施要領で、必要に応じて市政に反映するために各常任委員会に依頼し、また、市長に提言することとしています。以上のことから不採択といたしますとの討論がありました。
 また、公務たる議会活動の一環として懇談会を開催する以上、市民への公開、議事内容の公表は当然であると考える。報告書は速やかに提出することを求める。それから、開催の対象団体が書かれていないのは受け入れがたい。傍聴させないとしても、時間、対象団体を公表することを求める。内容についても誤解を受けないように改善することを要望しますとの賛成の立場で討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、賛成少数で不採択と決しました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、川上 裕総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(川上 裕議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告いたします。
 去る3月13日午前10時より開催されました委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員の出席のもと、陳情を審査いたしました。
 陳情第4号 農村環境改善センター閉鎖への対応及び公共施設の再配置に対し慎重な対応を求める陳情のうち、本委員会に付託されました陳情項目1から3までについてを議題といたしました。
 陳情でありますので、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、公共施設の弾力的な活用に努めることについては、施設を有している部門ではなく、行政経営を担う担当課がしていくということで縦割りの弊害をなくしていく。空き店舗、空き家も公共施設のかわりに使うような柔軟な構想ができればと考えています。
 公共施設の再配置の必要性、市の財政や見通し等については、更新問題というものは、真に必要な公共施設が良好な状態でなくなるという危機感を持っているので、あらゆる情報、データを示しながら市民の方に説明していきたいと思っています。
 唐竹小学校の活用については、今回のアセットマネジメントに関してはこれから議論していくことになるかと思っています等の答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 市民の理解を得ること、縦割りの弊害をなくし、弾力的な活用に努めること、利用者の意見を聞くということはそのとおりであり、市全体の維持管理費削減ということを市民の皆さんに理解していただくことを願って賛成の討論といたします等の賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、陳情第4号のうち陳情項目1から3までは全会一致により、原案のとおり採択すべきものと決しました。
 以上で総務委員会に付託されました陳情の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、三浦桂司建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(三浦桂司議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました陳情についての審査内容と結果についてを御報告申し上げます。
 去る3月17日に開催されました建設消防委員会の付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員の出席のもと、陳情第4号 農村環境改善センター閉鎖への対応及び公共施設の再配置に対し慎重な対応を求める陳情のうち、本委員会に付託されました陳情項目4を審査いたしました。
 既に同内容の請願が説明されておりましたので、理事者からの説明は省略され、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、農村環境改善センターは避難場所に指定されていない。今後、耐震工事が必要になってくるであろうと考えるが、代替施設については、少し条件が悪くても、活動が継続できる施設を何とか見つけたい。
 アセットマネジメントの中で、農村環境改善センターだけでなく、公共施設の3割以上削減を全体計画の中で考えていく。扶助費の増大を考え、公共施設を集中するという総務省の見解もあるなどの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論として、農村環境改善センターは太鼓などが活動拠点としている。突然廃止するという通告は納得できないのも理解できる。利用団体と十分協議の上、代替施設が見つかるまでの利用はそのとおりである。事業仕分けも市民の声であり、外部の利用していない人の意見も取り入れるべきである。また、利用している人も市民の声で、最終的に市長が判断する。片方の意見だけでないのが十分できていない。陳情に対しては賛成するなどの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、陳情第4号 農村環境改善センター閉鎖への対応及び公共施設の再配置に対し慎重な対応を求める陳情のうち本委員会に付託されました陳情項目4については全会一致により、採択すべきものと決しました。
 以上で建設消防委員会に付託されました陳情の内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 ただいま報告されました陳情5件について順次採決に入ります。
 初めに、陳情第1号について採決を行います。
 陳情第1号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第1号についてお諮りいたします。
 陳情第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、陳情第1号は不採択と決しました。
 続いて、陳情第2号について採決を行います。
 陳情第2号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第2号についてお諮りいたします。
 陳情第2号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、陳情第2号は不採択と決しました。
 続いて、陳情第3号について採決を行います。
 陳情第3号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第3号についてお諮りいたします。
 陳情第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、陳情第3号は不採択と決しました。
 続いて、陳情第4号について採決を行います。
 陳情第4号に係る各委員長の報告は採択であります。
 本陳情は各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成全員であります。よって、陳情第4号は各委員長報告のとおり採択と決しました。
 続いて、陳情第5号について採決を行います。
 陳情第5号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第5号についてお諮りいたします。
 陳情第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、陳情第5号は不採択と決しました。
 以上で諸報告を終わります。
 日程2、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正の撤回の件及び議案第42号 平成25年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)の撤回の件を一括議題といたします。
 初めに、議案第29号の撤回の理由の説明を求めます。
 加藤保険医療課長。


◯保険医療課長(加藤賢司君) それでは、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正の撤回の理由について御説明申し上げます。
 豊明市国民健康保険税条例の一部改正につきましては、議案の記載事項に漏れがあったため、撤回することを申し出るものでございます。
 なお、撤回が議会において承認されました後に議案を再提出する予定でありますので、議長におきましてお取り計らいをお願いいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第42号の撤回の理由の説明を求めます。
 相羽総務防災課長。


◯総務防災課長(相羽喜次君) それでは、議案第42号 平成25年度土地取得特別会計補正予算(第1号)の撤回について説明を申し上げます。
 土地取得特別会計補正予算(第1号)につきまして、補正予算額に変更があるために撤回をすることを申し出るものでございます。
 なお、撤回が議会において承認されました後に再提案をする予定でありますので、議長におきましてお取り計らいをお願いいたします。
 以上で終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 説明は終わりました。
 お諮りいたします。議案の撤回の件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、本件については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決といたします。
 初めに、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正の撤回の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正の撤回の件については承認することに決しました。
 続いて、議案第42号 平成25年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)の撤回の件については、これを承認することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第42号 平成25年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)の撤回の件については承認することに決しました。
 ただいま議案2件について撤回が承認されましたので、日程4の議案第29号及び議案第42号については議事日程から削除することといたします。
 この際、当局に申し上げます。
 今定例月議会におきましては冒頭より、軽微なミスによる議案の撤回が相次いでおります。このことは、これまでにない異常な事態であります。まず、十分に認識をいただきたいと思います。問題の根源について精査の上、二度とこのようなことが繰り返されないよう、十分に配慮をいただきたいと思います。強く求めておきます。
 以上で日程2を終わります。
 日程3、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第17号から議案第25号までの9議案を一括議題といたします。
 予算特別委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
 三浦桂司予算特別委員長、登壇にて報告を願います。


◯予算特別委員長(三浦桂司議員) 議長より御指名がありましたので、予算特別委員会に付託されました案件についての審査内容と結果についての御報告を申し上げます。
 本委員会では、委員及び市長以下関係職員の出席のもと委員会を開催し、議案第17号から議案第25号までを審査いたしました。
 去る3月10日、3月11日の2日間にわたり、説明を受け、質疑を行いました。3月10日は一般会計について説明を受けて質疑、11日には一般会計、特別会計の説明を受けての質疑があり、11日には延会動議が提案され、賛成多数により可決、討論、採決は3月18日に延会となりました。3月18日冒頭に議案第17号について修正案が提出され、修正案が賛成多数で可決、修正案を除く原案の部分については全会一致により可決すべきものと決しました。また、議案18号から25号までは全会一致により可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 一般会計の歳入歳出は各款別に説明を受け、その後に質疑を行い、特別会計は各会計別に説明を受け、質疑を行い、討論は一括して行い、採決は各議案ごとに行いました。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げますが、3日間にわたり多くの委員から質疑、討論をいただき、きょうの本会議場においてもそれぞれの議員から討論の予定もされておりますので、私のほうからは簡潔に報告をさせていただきますので、御了承、よろしくお願いいたします。
 1款 議会費では、理事者の説明の後、質疑に対する主な答弁として、会議録のシステムが変わり、職員の負担軽減は、自庁処理、組みつけ作業の負担軽減がなされる。超過勤務手当増は、各特別委員会がふえたためであるとの答弁がありました。
 2款 総務費では、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁としては、産業医の報酬が半額になっている理由は、1名体制のままで大丈夫だという判断をした。
 広報費の広報事務事業、印刷製本代は、入札で1ページの単価が下がったためである。
 第5次総合計画策定業務委託料26年度分は、今年度集めた資料をもとに、実際に策定していく実作業をする。市民を交えた部会を開催する。アンケートは2回を予定している。総合計画の詳細な金額については、これから話を詰めて新年度に入札を行う。
 ファシリテーションは高いスキルを要するので、庁内プロジェクトチームへのファシリテーションを予定している。
 駐輪場監視カメラの設置工事は、前後駅でつけたものと同じものを想定している。
 地域安全ステーションは、店舗を借りるため、敷金、礼金、改装に必要な費用を考えている。
 庁舎管理事業の中の窓口案内業務委託は、4月1日から電話交換に戻す予算措置である。
 公共施設マネジメント業務委託料は、施設白書、データベースを作成していく。現状把握、人口動態、財政状況がアセットマネジメントに深くかかわるので、各施設のカルテを作成する。
 印刷製本費の減は、事業仕分けの封筒作成がなくなったこと。ふるさと年賀はがきは26年度も予定している。
 旧の終末処理場整備工事費は、今ある建屋とその附属工作物の解体である。
 事務用備品等購入費は、カメラ2台と録画用のパソコン、配線材料などである。
 図書及び器具購入費は、図書館で住民票発行のためのプリンター購入費である。
 市民相談はふえている。多重債務の相談は一時より減少して、実態に合わせ、月2回を1回に減らす。
 駐輪場監視カメラ設置については、警察より捜査依頼があれば協力提供するとの答弁がありました。
 3款 民生費については、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、病児・病後児保育委託料はファミサポの事業であり、登録をした家庭のところに、医師の診断等を受けることが前提である。委託先はさわやか愛知である。
 延長保育については、平日19時までを1園ふやした。1園しかふやさなかったのは、今まで、今年度までに2園実施していて、舘保育園の人数が多い。二村台保育園はまだ定員に余裕があるので、もう一園でいいという判断をした。延長保育の人数は、実績で推測して、約300人を見込んでいる。
 福祉医療費の伸びは、22年度は小学校3年から6年、23年度は小学校6年から中学3年まで無料拡大した効果が出ている。
 放課後児童健全育成事業の補助金は、各クラブが障がい児を受け入れた場合に加算される障がい児加算が2クラブあったのが本年度は1クラブになったので、予算額は全体で下がった。
 国の子育て世帯臨時特例給付金事業、県の子育て支援減税手当、これら国、県の事業は単年度と聞いている。
 児童福祉費の母子自立支援給付金は、6名を見込んで予算計上をしている。
 途中、資料請求があり、資料に沿った内容での答弁においては、国の言うところの待機児童はいない。特定園を希望するために入れない人はいる。今のところ把握している人数は、ゼロ歳児が1名、1歳児が8名、2歳児が2名の計11名である。
 延長保育は2,000円ぐらいがいいという数字の認識はある。保育料10%軽減は市長マニフェストであり、政策の一つと認識している。2億6,000万ほどの保育料に対して10%削減、2,600万、延長保育の負担軽減は10%の範疇と勘案している。
 子ども・子育て支援事業計画委託料は、ニーズ調査をしていて、アンケートの結果をもとに来年度計画を立てる予定である。
 現在、延長保育を利用している園児は613名である。
 臨時福祉給付金事業で、期限内に申請がなかった人にはそれを放棄したものとみなすという国の通知があるが、ホームページ、広報等で十分周知を図るとの答弁がありました。
 続いて、4款 衛生費について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、太陽光発電システム設置の補助金交付事業は、累計で285件、今年度は86件である。
 保健センター運営費の改修工事は、屋上、外壁、防水、内装工事全般である。7月から工事にかかり、10月いっぱいで終了する予定である。
 生ごみ堆肥化事業では、学校給食の残渣をお願いする。
 ごみ収集車は、平成10年度に購入したトラックを軽トラに買いかえるとの答弁がありました。
 続いて、5款 労働費について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、技能五輪・アビリンピックあいちの負担金は、バス3台を前後駅から会場までピストン輸送する負担金である。2日間で3,000人ほどを目標にして、種目はフラワー装飾とレストランサービスを予定している。
 勤労会館のエアコン取りつけ工事は、設備の設計、機械の設計もあり、コンサルに委託することになると思うとの答弁がありました。
 続いて、6款 農林水産業費について、理事者の説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、農村環境改善センターの駐輪場用地を復旧工事で返却すると思うが、年に数回、総会などだけなので、不便はないと思う。
 農業土木工事費は、農業排水路、用水路、区長要望を受けて、それに準じた改修をしているとの答弁がありました。
 続いて、7款 商工費について、理事者の説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、商工業振興補助事業の条件に該当するには、商工会の会員や前年度の市税の納税者など、一定の条件はある。利用実績は、25年度現在、38件である。
 PRキャラクター作成委託料は、傷みが激しくなったので、新たにつくりかえる2体分の予算を計上している。
 市観光協会補助金は、市から職員を派遣していないが、事務のお手伝いをしているとの答弁がありました。
 続いて、8款 土木費について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、北部開発検討調査委託料は、北部地域開発をできるかどうか、広範囲にわたって調査するためである。
 南部開発について予算計上しないのは、平成19年度に豊明南部地区まちづくり基本構想で一度調査しているためである。北部については基礎となる資料が何もないため、今回、その資料を作成する。
 任期付職員を採用したが、北部の開発の可能性ということで、土地の権利調査、地権者の意向調査、開発規模、職員1人では手が回らない。基本調査をやってもらうために、今回、検討書をつくる予算計上をした。
 木造住宅耐震診断、耐震シェルター設置費用、棟数が減っているが、区、町内会の人と一緒にローラー作戦を実施している。木造住宅耐震件数は50を予定している。耐震シェルターは5を予定している。耐震シェルターについては本年度ゼロであった。木造住宅は31戸であった。
 緑化事業費の花壇維持管理委託料は、勅使水辺公園の花壇整備で、花壇を3回植え直す委託である。
 耐震改修促進策定委託料は、豊明市全域の耐震改修促進計画を改定するものである。地震のときに倒壊するおそれがある主要道路に面する建築物が対象で、また、多数の者が利用する既存耐震不適格建築物の調査である。
 アスベスト対策分析調査費補助金は、具体的には特定していない。25年度申請はゼロだったが、申請があれば補助金を出すので、3棟分を計上した。
 前後駅前デッキの工事立ち会い費等負担金は、夜間作業に対して名鉄職員の立ち会いが必要となってくるので、30日分を予算計上した。
 桜ヶ丘沓掛線の工事は、5億8,000万の工事に対し、今回1億2,000万、約30%程度の事業となる。用地取得は95%程度で、残り5%は26年度に予定している。
 都市マスタープラン策定委託料は、全体的な方針を出すものであって、26年度は地域とワークショップ等は行わない。
 総合計画も、大きな豊明全体のことを考えていくということなので、27年度以降になるが、細かい部分も地域の人たちの要望を受けて進めていきたい。
 二村台緑地整備事業は、26年度に予定しているのは25年度施行できなかった部分であるとの答弁がありました。
 続いて、9款 消防費について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、消防施設設置事業の通信共同化使用料と負担金は、共同化、消防施設保守委託、デジタルに関する無線機の保守である。
 消防庁舎雨漏り設計委託料で、今年度どこが雨漏りしているかを調査して、来年度設計に入る。消防庁舎の雨漏りは、今も継続している。
 地域防災策定計画委託料は、来年度、地域防災計画を見直す。防災専門員は、防災等の知識があり、今後、有事に対してアドバイスできる人を選任したいとの答弁がありました。
 続いて、10款 教育費について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、指定管理に伴う削減効果は、体育館の施設維持管理事業費の委託料のうち、指定管理と、その指定管理料に相当する部分の25年度との予算を比較すると、保健体育総務費の四つの事業費が平成25年度分の予算となる。26年度指定管理料との差額が予算上では減額という形になる。歳入歳出の差額が予算上の減額となる。
 指定管理の施設使用料負担金は、減免相当額に当たる。
 小学校教育振興事業、消耗品費は教師の教科書で、1年から6年までの特別支援学級分を含む学級分数を予定している。
 青少年対策費、野外教育センターについては、基本計画を委託に出している。浄化槽交換については、方向性が定まらないと無駄な経費になるおそれがあるので保留している。3月20日に基本計画の報告が出る。3案について検討しており、案に基づき、建てかえるか、場所を変えるか、教育委員会で諮り、経営戦略会議等で決める。今は検討結果を取りまとめていないので、豊根村での再開時期は未定である。
 小学校扶助事業の要保護・準要保護就学援助費は、生活保護基準が下がることによって、この支援が受けられないということはない。
 中学生の海外派遣事業委託料については、来年度は国際交流協会と事業共催をする形をとる。
 研修は、外部委託を国際交流協会の人にお願いして、ホームステイがスムーズにいくよう計画を進めている。
 給食費の滞納はある。徴収には努力をしている。
 青少年対策費の放課後子ども教室は、昨年度の段階でスタッフ数とか開催日の日時が未確定だった。現実に合わせ減額をしたとの答弁がありました。
 11款から14款までは、理事者より一括説明を受け、一括の質疑をしましたが、質疑はなく、質疑を終結しました。
 続いて、議案第20号の土地取得特別会計について、理事者より説明を受けたが質疑はなく、続く議案第18号の国民健康保険特別会計については、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、一般は収納率は90%を見込んで、退職は97%を見込んでいる。
 特定健診の25年の受診率は、速報値では43.5%である。
 国民健康保険税、保険の加入者世帯のうちで減免になっている割合は、割り戻すと約3割が減額対象となるとの答弁がありました。
 続いて、議案第25号の後期高齢者医療特別会計について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁としては、後期高齢者医療制度の市の持ち分は医療費の12分の1である。支出は特別会計ではなく一般会計3款の支出となり、三、四%の割合で伸びているとの答弁がありました。
 続いて、議案第24号の介護保険特別会計について、理事者の説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、施設についての充足状況は、3施設あり、施設の入所対象者は280名弱あるが、施設ごとの申請者が重複しているので、約100名強ぐらいが待機と推測している。
 家族介護支援事業の中の緊急レスパイトサービス事業委託料は、家族負担分を軽減するための事業である。
 予防事業の中のボランティアポイント報償費は、登録者数は24年度で92名、直近では210名強がボランティア登録をしている。
 包括的・継続的ケアマネジメント支援事業のうち在宅人材育成事業は、医師、歯科医師、薬剤師、看護師、福祉関係等の医療福祉専従者がチームとなって、在宅の患者、家族を支えるためのスキルを向上させる取り組みを委託するもので、在宅医療支援委託料は、南部・北部地域包括センターに委託するもので、中身は在宅医療コーディネーターを育成するものであるとの答弁がありました。
 続いて、議案第19号の下水道事業特別会計について、理事者の説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、下水道経営計画策定業務委託料は、財政的なシミュレーション案をつくり、その後、本案をつくり、調整を図る。今後実施していく管渠の設計、計画、徴収料金をどうするかの作業である。
 管渠清掃委託料は、25年度、耐震診断など調査を行った。今回は、その調査結果に基づいて、今後、管をやるところの詳細設計であるとの答弁がありました。
 続いて、議案第22号の農村集落家庭排水施設特別会計について、理事者より説明を受けた後、質疑に対する主な答弁として、集落排水施設統合検討業務委託料は、農集排は単独で沓掛浄化センターで処理しているが、公共下水道への接続をする委託である。
 光熱水費のアップは、消費税とともに中部電力のほうから料金の値上げアップの通知が来たとの答弁がありました。
 続いて、議案第23号の有料駐車場事業特別会計について、理事者より説明を受けた後、質疑はなく、続いて、議案第21号の墓園事業特別会計については、理事者より説明を受けた後、質疑はありませんでした。
 以上で議案質疑は終了しました。
 3月18日に開催された委員会では、議案第17号について修正案が提出されました。主な内容としては、一般会計部分で修正された部分の歳入、分担金及び負担金、歳出の部分で民生費と土木費の部分でした。歳入の保育費10%削減相当分を、待機児童対策、病児・病後児対策の調査費に分けて、また、インター周辺の南部開発の調査費に回すというものでした。
 3月18日の今言った部分の会議録はまだでき上がっておりませんので、質疑、討論については、間違いがあるといけませんので、この場では控えさせていただきます。
 以上で予算特別委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 議案第17号から議案第25号までについては平成26年度の当初予算でありますので一括して討論を行い、採決については各議案ごとに行いますので、よろしくお願いをいたします。
 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) それでは、市政改革の会を代表しまして、議案第17号 平成26年度豊明市一般会計予算の修正案には反対、議案第17号の原案と議案第18号から25号、特別会計予算については賛成の立場で討論いたします。
 石川市政4年目となる予算全体を見ますと、一般会計は前年度比約12億円ふえ191億1,200万円、これは平成16年以来の190億超えになっています。歳出では、人件費が45億円で、前年度に比べ8.7%伸びています。予算が組まれる過程が公表されており、拝見いたしますと、無駄を省いていこうという姿勢、予算を絞ったところもかいま見ることができます。それでも、先ほど数字を述べましたように、全体としては、今後、予算が膨らんでいく傾向にあると言えます。これに歯どめをかけるには、今後、賛否両論の議論を巻き起こすような思い切った取捨選択がますます必要になってくるでしょう。
 それでは、原案について6点ほど述べさせていただきます。
 1点目、職員の数、人件費について、ともに前年度に比べ増加していますが、保育士を初めとする臨時職員さんの処遇改善が要因の一つに挙げられます。職員の皆さんは、行政運営を担っていくエンジン部分であります。先日配付されました人事異動基本方針にもありますが、全職員の意欲、能力を引き出し、1人で2倍、3倍分の馬力を生み出せるような職場風土づくりを期待します。
 2点目、歳出全体の40%を占める民生費が、前年度に比べ6億2,000万円ふえています。国保や介護、後期高齢者医療への繰出金に加え、福祉医療助成事業費も伸び続けています。福祉医療費7億円のうち、子ども医療費だけで3億円を超え、前年度に比べると2,000万円もの大幅増額を見込んでいます。子ども、特に小さいときは病院にかかる率が高く必要ではありますが、この伸び方を手放しでは容認できません。過度な受診にならないよう、保護者側の意識改革はもちろんですが、行政がやれる具体的な対策を、今後、当事者である市民とともに考えていくよう求めたいと思います。
 3点目、ハード面の大きな工事ですが、今年度から始まっている庁舎耐震工事、前後駅前北側広場耐震補強工事、桜ヶ丘沓掛線道路改良工事、中央小学校校舎増築建設工事、文化会館の空調改修と続いております。その財源は、一般財源、補助金、市債、基金によりますが、歳入全体に占める市債が16億で、前年度より3.5億円、27%増が見込まれ、将来負担が重くなりつつあります。建設土木工事関連の費用については、今後、老朽化した公共施設、道路、橋、河川など、現状のままでは将来にわたって良好な状態で維持管理することは不可能であると市民の間でも少しずつ気づき始めています。私たち市民にも覚悟が求められる時代です。森を見る力、つまり、私たちの豊明市全体として何が適切なのかを多くの市民と思いを共有していく作業が求められていると私は強く感じています。あれもこれもの時代から、あれかこれか選択する時代には、市民の合意を得るプロセスが今まで以上に重要になります。スピード感も大切ですが、丁寧な作業で進めていってくださることを要望しておきます。
 4点目、第5次総合計画策定業務委託料に907万円、都市マスタープラン策定に510万円、地域防災計画策定に972万円、北部開発検討調査委託料に604万円、下水道経営計画策定に699万円、集落排水施設統合検討業務委託料に700万円、公共施設マネジメント業務委託料に777万円とありますように、まち全体の設計図をつくるための調査や各種計画策定にかなりの予算のボリュームが膨らんでおります。特に第5次総合計画策定では、これまでにない手法を取り入れ、市長がおっしゃる市民自治力の向上につなげていくため、市民とともにつくる工夫がなされており、評価できます。10年、20年単位で未来図を描くには、若い人たちがまちづくりの担い手、当事者として自覚が持てるよう、真面目一辺倒ではない、わくわくするような企画も求められます。また、御縁でそこに集まった人たち同士がつながっていけるような仕掛けを常に意識していってほしいと思います。
 5点目、子育て支援について、延長保育の時間と実施園の拡大、児童クラブの時間の延長の試み、全児童館の遊戯室にエアコン設置、学校給食費は、県内で値上げする自治体もある中、本市は、内容と質を確保するため、昨年度に引き続き市費を投入、保育士の処遇改善、県下トップレベルの私立高校授業料補助金等は、子を持つ親としてありがたいことです。平成27年度から始まる予定の子ども・子育て新システムに向けての事業計画を今後つくっていかれる中で、ニーズ調査の分析はこれからと聞いております。あったらいいなというウオンツではなく、本当に困っていて必要とされているニーズをきちんと把握され、子どもたちが住み続けたくなるまち、移り住んでもらえるまちを目指していかれるよう望みます。
 6点目、健康・医療・介護分野では、高齢者ボランティアポイント制度についてです。現在、登録人数が200名を超え、対象施設も拡大方向にあるということです。高齢者に限りませんが、人は、自分が必要とされている、自分に役割があると実感できる社会が住みやすいまちだと私は考えています。健康寿命を延ばす一つの施策に、人工透析に至る前の慢性腎臓病に重点を置いた生活習慣病予防にも引き続き力を入れていくことも賛同できます。毎年数億円ずつふえる介護給付費や医療給付費の伸びを少しでも緩やかにしていくためには、課を超えた総力戦で予防に力を入れていってほしいと思います。
 市長は施政方針の中で、市民が幸せを感じ、元気になるためには行政の力だけでは限界があり、市民の皆様にその力を最大限に発揮していただくとともに、開かれた行政への思い切った転換を図る必要があると述べられました。私も同じ思いであります。今は花を咲かせるための土づくりの時期と考え、第5次総合計画というオリジナルの種を土に植える平成28年度に向かって今後のさらなる努力を期待しまして、原案についての賛成討論といたします。
 続きまして、修正案反対の理由を述べます。
 原案の賛成討論の中でも触れましたが、予算が経常的に膨れ上がっていくような状況の中では、職員も市民も、もちろん私たち議員も、痛みを伴いながら無駄を省いていく努力が求められています。持続可能な豊明市政を子どもや孫へとバトンタッチしていくことを根底に考えていくと、以下の理由から、この修正案には反対せざるを得ません。
 そもそも予算書全体の構成、枠組みを見ますと、議会の議決事項である款、項の部分と、議決が要らない市長の執行事項である目、節、説明欄から予算書が構成されています。今回の修正案でいいますと、歳入については、11款1項 負担金の中で1,000万円の増額見込みの部分、歳出では、3款 民生費、2項 児童福祉費の中で950万円増額と、8款 土木費、4項 都市計画に50万円ということについてのみ議決することになります。つまり、目、節、説明欄について議会は拘束せず、あくまで積算根拠の参考資料であるということをまず再確認事項として最初に述べておきます。
 この修正案が可決され、執行される場合について、私なりの疑問、問題点について述べておきます。
 病児・病後児保育検討会謝礼20万円について、子育て支援事業計画策定に向けてのニーズ調査の分析がまだ固まっていない段階で病児・病後児保育だけを特化することは時期尚早ではないかと思います。当局側も、病児・病後児保育を今よりもっと充実させる考えがあることは答弁していました。当然、医師会などとの相談、打ち合わせ協議が必要となるのは理解できます。しかし、いわば委託先に謝礼を支払い、その内容を相談、交渉するということはあるのでしょうか。計画策定員なら理解できます。豊明市にとってどのような病児・病後児保育ができるのか、その検討は進めていただきたいのですが、謝礼が必ず必要なのかは疑問が残ります。
 次に、保育園営繕工事費930万円について、二つの園を改修することにより、潜在的な待機児童がどのぐらい解消できるのかが重要だと思います。担当課でお聞きしたところ、修正どおりに保育室を拡張した場合の解消人数は3名と聞いています。当然、玉突き連鎖も考えられるため、プラスアルファの方たちが恩恵を受ける見込みがあるのかもしれませんが、これも流動的です。市は、26年度に間に合うよう1園を改修し、1、2歳児の定員を10名ふやす措置もとっておられます。待機児対策は必要なことですが、当初から二つの園、20名分の改修工事が必要とは考えにくいと思います。
 土木費の通信運搬費50万円について、委員会での説明では、市南部地域の開発について、市民3,000人対象のアンケートのための費用とのことでした。まだ具体的になっていない事業のアンケートには疑問を感じます。
 また、会計的には問題ないことは承知いたしておりますが、歳入で増額された負担金は、税のような一般経費の財源に充てるものではなく、その事業の経費に充てるものでなければなりません。保育園負担金は保育に要する費用をその扶養者から徴収するもので、保護者が払った保育料が全く違う土木費の一部に使われることに保護者の理解が得られるとは思えません。
 財源がざっくざっくあり、高度経済成長期の右肩上がりの時代ならともかく、あれかこれかのより厳しい選択が求められる時代には、場当たり的でない、子育て支援、少子化対策の本質にまで踏み込んだ議論が必要になります。病児・病後児保育であれば、子ども医療費のあり方、待機児対策については、保育園だけでなく、今後予想される児童クラブの待機児童や放課後子ども教室など、子どもの居場所とその運営管理の仕方も総合的に知恵を絞っていかなければなりません。枝葉だけふやしても根がしっかりしていなければ、強風にさらされると木は倒れてしまいます。当局に確認したところ、今後の子育て支援事業計画の中でこれらは検討事項に既に上がっているとのことですので、あえて今ここで修正案として何が何でも必要であると言えるのかは疑問を持ちます。
 最後に、予算特別委員会の運営について一言申しておきたいと思います。
 修正案が提出され、じっくり精査する時間をいただきたいと、3名の委員が休憩を求めましたが、認められなかったこと、また、その場で当局との質疑ができなかったことは残念でありました。予算書や資料を見比べ、本当にその修正が多くの市民にとって必要であるのかを確かめて委員会に臨むことが委員としての職責を果たせるのだと考えているからです。自分は1期目で2回目の予算審査です。力量不足を認めた上で申し上げるのですが、提案者の説明責任を果たされるという点からも、もっと懐深く寛大であってほしいと思います。来年度からは、本会議場での一般質問に加えて、委員会でもインターネット放映される予算がついています。市民、子どもたちが見ても恥ずかしくないような議会運営、委員会運営を切に願っていることをつけ加え、修正案についての反対討論を終わります。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) 討論の途中でありますが、ここで10分間休憩といたします。
               午前11時7分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時17分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 引き続き討論を行います。
 初めに、一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) それでは、公明党市議団を代表いたしまして、議案第17号 平成26年度豊明市一般会計予算については修正案に賛成、修正案を除く原案について及び議案第18号から第25号までの各特別会計予算について賛成の立場で討論をいたします。
 東日本大震災から3年が過ぎました。3月11日午後2時46分、本市の予算特別委員会の席上、一同黙祷をし、犠牲者の御冥福をお祈りいたしました。このことを風化させず、復興の一日も早い進展を切に希望するものであります。
 さて、国の26年度予算は3つのメッセージを打ち出しております。1つ目は、経済再生と財政健全化の両立です。2つ目は、社会保障の充実です。消費税率引き上げに伴って、社会保障と税の一体改革の実質的なスタートとなります。3つ目は、国民の安心・安全です。東日本大震災からの復興のさらなる加速や防災・減災対策が盛り込まれました。
 こうした社会背景の中、我が公明党市議団は、平成25年11月当初、予算編成に当たり、市民福祉の充実を第一義として、魅力あるまちづくり、災害に強いまちづくり、市民直結のきめ細かな施策、市民一人一人の命を守り、大切にできるための六つの柱立てで予算要望をいたしました。
 平成26年度一般会計予算の財政規模は191億2,200万円であり、平成25年度予算額に比べて約12億9,000万円の増額となっております。この増額要因は、1点目は、庁舎、駅前広場、保健センター、文化会館の耐震や老朽化対策や、中央小学校の増築工事の実施であります。次に、保育士を中心に、任期つき採用や非常勤一般職として待遇改善を行うこと、また、消費税の引き上げに際し、低所得者等に対する対策を行うための臨時的な給付措置を行うもののほか、伸び続ける扶助費への対応と理解しております。
 会計別に見てみますと、特に国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の特別会計の予算額が伸びております。これは、少子高齢化社会の医療や介護福祉の大きな流れによるものであり、今後もふえ続けることが考えられます。
 一般会計の歳入を分析すれば、その根幹である市税は前年に比べ約3億8,000万の増となっております。個人、法人の市民税が2億4,000万増額していることはアベノミクス効果による景気の回復傾向にあるとも言えるかもしれませんが、実感を感じるまでには及んでいないというのが現実かもしれません。
 そのことを踏まえまして、歳出予算について順次意見を述べさせていただきます。
 初めに、防災・減災対策についてでありますが、継続費となっております市役所庁舎及び前後駅デッキの耐震工事や、各施設の非構造部材、ガラスの飛散防止等の耐震化対策、また、地域防災計画の改定作業や、豊明高校への避難所としての備蓄物資や機材の充実に対しまして評価をいたします。
 次に、子育て支援策について見てみますと、午後7時までの延長保育を2園から1園ふやし3園に、また、土曜日の延長保育の拡大についても前向きな答弁をいただいております。児童クラブに対しましても、現行の開設時間を30分拡大実施が盛り込まれております。また、民間児童クラブの運営の支援のため、補助金の増額が計上されております。
 高齢者・障がい者支援策として、高齢者支援対策として、在宅医療・介護の機能強化の体制を図るため、医師、歯科医師、ケアマネジャー等の多職種連携を目的に、在宅医療連携拠点推進事業が県下におけるモデル事業として期待するものであります。
 医療費、介護給付費の高騰等によって、特別会計への繰出金の増額はやむを得ないところですが、医療費の適正化、健診の充実、介護予防事業などに加え、健康教育にも十分努めていただきたいと思います。
 なお、今年度は消費税の関連で、社会福祉、児童福祉で3億円を超す臨時給付金の支給事業があります。対象者人数も多く、その把握、申請業務、支給業務と大変な作業が予想されておりますが、正確を期して間違いのないよう進めていただきたいと思います。
 次に、教育関係について見てみますと、大きな社会問題となっていますいじめについては、いじめ防止対策推進法の施行に伴い、いじめ問題対策協議会の設置が予定されております。本市では、小学校3年生から中学校3年生までを対象にアンケート調査を実施して、いじめや不登校等の未然防止を行うよう、事業に取り組んでいます。この協議会を関係機関との連携に真に実効性のあるものにしていただきたい。いじめの根絶に寄与するようお願いをいたします。
 そのほかとして、全国的にも少ないHPV検査を先駆的に取り入れられたこと、評価をいたします。
 以上、総合的に、今年度予算編成において、厳しい財政状況のもと、私ども公明党市議団の要望について熱心に御回答もいただき、一定の評価をいたしております。ただし、予算特別委員会での審議の中で、その提案事項の内容的にしっかりとした制度設計がなされていないことが見受けられたこともございました。保育の充実、病児・病後児保育を行うためだけの検討会の予算、これは、初めて病児・病後児保育を本格的に行っていくという姿勢を子育て中の保護者の皆様にPRできるのではないでしょうか。このことは、長年、私どもも予算要望もし、一般質問も行ってまいりました。やっと一歩実現に向け近くなってきたと感じます。本格的実現に向け、しっかりと検討をしていただき、26年度中に実現ができるよう、最大の御努力をしていただきますようお願いをいたします。
 また、現在、議会においても特別委員会が設置されております。その南部開発にかかわる費用については、意識調査をしっかりとしていただき、市民の皆様が何を望んでいるのか的確につかみ、今後の検討課題にしていただきますよう要望いたします。
 議会に対する市の姿勢や対応の問題が指摘されていたことは、今後の課題として十分に取り組まれるよう要望いたします。
 私どもも、市民の安心・安全を守るため、適切かつ斬新な政策提言をしていくよう、今後も努力をしてまいりたいと思います。
 以上のことを踏まえまして、賛成討論といたします。
 本会議を最後に3月末に退職されます市職員の皆様におかれましては、長年にわたり、豊明市行政の職責を全うし、手腕を発揮され、豊明市の発展に御尽力をいただきましたことに心より感謝と敬意を申し上げます。今後は、一市民としてだけではなく、豊明市のために今までどおり最大の理解者として御尽力いただきますよう、どうか健康に留意されますようお願いを申し上げます。
 以上で討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、堀田勝司議員。


◯18番(堀田勝司議員) 議長の御指名をいただきましたので、市政会を代表して討論をいたします。
 まず、議案第17号 平成26年度一般会計予算の修正案に賛成をいたします。また、修正部分以外の原案には賛成いたします。
 修正部分の歳出で民生費930万円追加は、待機児童解消のため、希望する保育園に入園できない児童の解消のため、兄弟が別々の保育園に通っていることを解消するために、少しでも早く、少しでも多くの教室の改修のために必要な予算と考えています。原案は、ただ保育料の値上げのみを画策していました。ただ市長のマニフェスト達成のためだけの人気取り策にすぎないのです。賛成できません。保護者へのアンケート調査でも、少しぐらい負担をしてでも保育の充実が求められていました。よく考えてください。自分の地域の保育園に入れないということは、小学校に入学するときに、保育園の友達と違う小学校に入学することになるのです。小学校に入学したら、保育園からの友達がいないということになるわけです。また、兄弟が別々の保育園に通うことは、保護者に二重の負担をかけることになっています。こんなことを解消するための予算であります。一部議員は保育料の値上げを提案するということになると言っているが、見当違いも甚だしい。保育料は一切値上げいたしません。
 保育事業費20万円は、病児・病後児保育を市内の病院等で開設するために、専門家を入れていっときでも早くできるように検討委員会を立ち上げて行うものです。お医者さん、薬剤師さん、関係者代表4名の4回分の謝礼です。このことで病院等の環境が整えば、早ければ本年度後半からでも開設が可能と思います。また、そのための努力を要望するものであります。
 8款 土木費、4項 都市計画費の50万円は、原案にある北部開発検討調査委託費600万円余の予算より早期に重要性があるものです。議会内に特別委員会が設置されている南部地域の開発のための予算です。この南部地域には進出希望事業者が複数社ありまして、一刻でも早く、進出可能かどうか、市民の皆さんはどんな業者の進出を希望しているのか等、3,000人にアンケート調査等をするための費用であります。南部地域は、国道23号、湾岸道路、国道1号線とか県道瀬戸大府東海線のアクセスに非常にすぐれており、運輸・流通業界にはこれ以上ない好立地な地域であります。地元の3区、大脇・阿野・坂部区の区長さんからも開発の要望が寄せられています。また、開発に取り組む今が絶好の機会だと考えております。
 次に、主なものから、やっとのことで、心霊スポットと言われておりました旧終末処理場の解体費用が計上されました。我が会派の議員が口を酸っぱくするほど言っていたことでありまして、遅かりし由良之助ということでありますが、とりあえず評価をしております。
 次に、第5次総合計画策定業務の900万余であります。委員に従来どおり議会から選任されることを強く要望しておきます。豊明市の未来の10年に議員が参加できないのは、どう考えてもおかしいです。
 安心・安全の見地から、地域安全監視員報酬の469万円余は大いに評価をいたします。
 地域安全ステーション改装関係費570万余は一応認めますが、市長の言っていた、空き交番で市費で警察官を雇う話はどこへ行ってしまったのか。また、あるときは廃止された交番の払い下げを受けると言っていたが、なぜほかの空き店舗に変わってしまったのか。旧交番のほうがはるかに抑止力が働くと思うが、今からでも遅くないから再考を求めておきます。
 5款 労働費の技能五輪・アビリンピックあいち大会2014関連の予算200万円余は、この金額で十分な開催ができるのか心配ですが、思い切って開催してください。フラワー装飾、レストランサービスが競われるそうですが、市内業者や市民が参加できたら大応援をしたいです。
 7款 商工費の小規模企業等振興資金信用保証料助成金347万円余、小規模事業者経営改善資金利子補給110万円、経済環境適応資金信用保証料助成金400万円は、頑張る中小企業の応援ということで大いに評価をいたします。
 8款 土木費の桜ヶ丘沓掛線改良工事費1億2,000万円は、地元を初め、多くの市民が待ちに待った事業であります。開通に向けてまだまだ課題はありますが、早期の開通を求めます。
 木造住宅耐震診断委託料の135万円減、耐震シェルター設置費補助金125万円減は、いかにして市民の皆さんにこの事業の重要性を理解していただくのか、発想の転換を含めて、周知の重要性を考えてもらいたいです。25年度に耐震シェルター設置事業の執行がゼロということは、大いに反省を求めます。
 10款 教育費の学校プール管理業務委託815万円余の中に着衣水泳に関する費用が入っていると聞きました。私のかねてからの要望が取り入れられたことは、大いに評価をいたします。
 中央小学校の校舎増築に2億4,100万円強の予算は、児童の教育環境の健全化のために重要な予算と考えます。中央小の児童には、長い間プレハブ教室で我慢をしていただいたことはまことに申しわけないと思います。なお、友好自治体豊根村さんの木材を使用してもらうように要望して、評価をいたしておきます。
 最後に、環境日本一を標榜するなら、三好養護学校への通学手段で三好養護学校のスクールバスを使用しているが、定員オーバーの状態のため乗れなくて、保護者が自家用車で送迎していると聞きます。豊明市独自のスクールバスを手配して、全員が安心して通学できるように強く要望しておきます。環境日本一を守ってください。
 なお、議案第18号から25号までの特別会計予算においてはおおむね良好な予算編成と理解して賛成といたします。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議案第17号 平成26年度豊明市一般会計予算に対する修正案に反対、議案第17号 平成26年度豊明市一般会計予算の原案及び議案第18号から議案第25号までの特別会計全てについて賛成の討論をいたします。
 まず初めに、市長を初め理事者並びに職員各位が本予算編成に当たって努力されたことに心から敬意を表するものであります。御苦労さまでした。
 まず初めに、修正案に対する反対の討論をいたします。
 傍聴議員の立場からも、延会になった予算委員会では、修正案に対する明確な説明もなく、慎重な審議の時間も設けられず一方的に決められたことは非常に残念であり、納得いくものではありません。よって、この修正案は反対であります。
 続いて、原案及び特別会計について賛成の討論をいたします。
 まず、私が一番評価をしますのは、この厳しい財政運営の中、基金の増加、市債の減少であります。22年度からの推移を見てもわかるように、基金は22年末9億1,500万円から、3年経過した25年度末には約23億円にまで積み増すことができました。市債については、22年末230億8,000万円から、25年度末には約211億6,000万円と19億円ほど減らすことができたことは、努力の跡がうかがえます。
 歳入について、自主財源である市税は約100億円弱増加しており、率として全体で4%増加となっております。これは、景気の回復と市内企業の業績回復を見込んだものと理解します。
 財政の弾力性を示す経常収支比率は83%ほどですが、減収補填債、臨時財政対策債を算入すると90%を超え、市町村では75%を上回らないことが望ましいと言われており、財政の弾力性が弱いと言えます。昨年と同額の9億円が計上された臨時財政対策債は地方交付税の代替財源であり、自主財源比率が豊明市は26年度63%ほどです。日進市70%、長久手市73%、大府市70%、みよし市83%と、近隣市と比較するとかなり低くなっております。近隣市と比べ依存財源比率の高い当市にとって、ナショナルミニマム、最低限度の生活水準の財政需要を賄うにはやむを得ない資金調達手段であることも理解するところです。ただし、政府の財政事情も決して楽観できる状況ではないことに鑑み、今後も政府の地方財政計画の動向に注視しつつ、起債には賢明な判断を望みます。
 歳出についてですが、市長はまちづくりの基本姿勢の一つとして、市民の命を最優先を挙げています。市民の命を守る予算として、学校校舎耐震化の完了を初め、住宅耐震改修助成金、本庁舎耐震補強工事事業推進は高く評価いたします。
 また、交通安全関係予算も命を守る施策ですが、ここ数年、全国的に頻発している通学途中の児童の交通事故予防としての道路新設改良工事においては、事故を未然に防ぐ意味でも、路肩、側溝部分の改良を行い、グリーンベルト塗装や交差点の赤色塗装など、歩行者の安心・安全な道路の整備に4,000万円を計上されております。
 また、長年凍結されていた桜ヶ丘沓掛線については、26年度1億2,000万円の予算が計上され、工事が始まります。これにより、23号線への抜け道となっていた生活道路に平穏が戻り、瀬戸大府東海線の渋滞も緩和されることと思います。行政主導の計画ではなく、タウンミーティングや地元との説明会を何度も開催し、市民との協議を重ね決定したことは、大いに評価いたします。
 次に、防災についてであります。いつ起きるかわからない南海トラフ巨大地震、天災は忘れたころにやってくるということわざがあるように、あの甚大な被害をもたらした東日本大震災から3年の年月がたち、徐々に国民の記憶の中から消えていこうとしています。
 突然襲ってくる災害に対しての準備や心構えは、東日本大震災で明暗を分けた、釜石の奇跡で一躍取り上げられた津波てんでんこ、一方、教員の判断のおくれから多くの犠牲者を出してしまった石巻市の大川小学校、常日ごろからの行政の周知や地域での防災訓練を継続することによって市民一人一人が防災の意識を持ち続けることが、被害を最小限に抑えることとなります。
 26年度においては、豊明高校への非常時の備蓄の拡大、食料や障がい者用トイレの配備などを進め、耐震性の防火水槽の設置、防災専門員などの災害対策費に6,000万円を計上されております。
 教育費においては、24年度、25年度行われたQ─Uアンケートについては、なかなか減少しない不登校児童生徒への対策、いじめの早期発見には非常に有効な手だてであります。不登校になってからでは復学は難しいと言われており、不登校になるのを予防する意味でも、このQ─Uアンケートは有効です。学級の様子や個人の状態を把握することができ、担任や教職員全体で一人一人と向き合い、不登校やいじめを防ぐことができます。今後もQ─Uアンケートを継続していかれるということなので、大変ありがたく思います。
 また、給食費については、県内で消費税増税により値上げする自治体の多い中、据え置かれたことは、大いに評価いたします。
 ここで、教育費について少しお話しさせていただきます。
 長久手市の一般会計に占める教育費の割合は、22年度で24.1%、約35億円、23年度は24.5%で約36億円であります。本市は、22年度12.8%の23億円、23年度は11.9%、21億円と、率でいいますと長久手のほぼ2分の1であります。長久手市の人口が約5万人、小中学生は5,200人、豊明市は6万8,000人で小中学生は約6,000人、長久手市の教育費は35億、このうちの19億は普通建設費ですから、残りの16億が、純粋な言葉というのが適当であるかどうかわかりませんが、16億。豊明市の場合は、23億のうちの7億が普通建設費ですから、残りは長久手と同じ16億となります。本市のほうが800人も児童生徒が多いにもかかわらず、教育費は同額。対人口比でいいますと、豊明市の教育費の一般会計に占める割合の低さがよくわかります。学校の校舎の耐震化も終わりました。今後は、教育環境日本一を目指すのであれば、ソフト面のさらなる充実のため、教育費の増額を要望しておきます。
 次に、社会福祉においての子育て支援については、平成27年度から実施される新制度に向け、本格的な少子高齢化社会の到来、核家族化、地域のつながりの希薄化、女性の就業、社会進出など、家庭や地域を取り巻く環境が大きく変化する中で子育て機能の低下等の問題が顕在化しており、多様な子育てニーズに対する公的・社会的支援のより一層の充実が求められています。子育てをめぐる課題を解決するために、幼児期の学校教育、保育、地域の子育て支援を総合的に推進していく必要があります。
 また、社会保障の給付の伸びは名目成長率を大きく上回っており、公費負担が増大し、財政赤字が拡大し、後世代に負担を先送りすることとなっています。1959年に国民年金法が制定され、1961年4月から保険料の徴収が開始されて、国民皆年金制度が確立されました。同じ年に国民健康保険制度も整備が進み、国民皆保険制度が完成されています。
 ところで、1961年当時の平均寿命は、男子が約66歳、女子が70歳でした。すなわち、年金や高齢者福祉サービスの支給期間は平均して、男子が約6年、女子が10年と想定されていました。時がたち、2009年の平均寿命は、男子が約80歳、女子が86歳となっています。平均寿命の伸びに伴い、年金支給・高齢者福祉サービス支給期間は、男子が約20年、女子が26年まで伸びました。これは、制度設計時の想定に比べて実に、男子が3.3倍、女子が2.6倍となる計算となります。
 国民の安心を支える社会保障制度を持続可能なものとするため、さまざまなニーズに対応しつつ、新たな国民負担の発生を抑制し、効率的に社会保障サービスが提供される体制を目指すことが必要です。人口の高齢化が急速に進展する中で活力ある社会を実現するためにも、年齢別から負担能力に応じた負担に切りかえるとの観点に立ち、重点化、効率化の目標と行程に沿った徹底した取り組みを行い、また、健康寿命を延伸し、自助自立のための環境が整備された社会を構築するなど、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図らなければなりません。年金や医療、少子高齢化に対応した持続可能な社会保障整備などの課題も多く、国民の将来に対する切実な不安を払拭するには、さらに十分な検討や議論が必要と思われます。
 一方、地方分権の進展により、地方自治体の権限、責任の拡大など、地方行政をめぐる環境は大きく変化しています。自己決定や自己責任に基づく行政運営が求められ、まさに自治体間競争による新たな地方の時代を築き上げなければならない状況にあると思っております。
 こうした状況下、市の財政状況としては、個人市民税や法人市民税などの増収が見込まれます一方、歳出につきましては、限られた財源を有効に活用し、最大限の効果を生むため、徹底した事業の見直しを行うことを要望して、賛成討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 議案17号の一般会計予算及び修正案、18号の国民健康保険特別会計、24号 介護保険特別会計、25号 後期高齢者医療制度特別会計について、反対の討論をいたします。なお、その他の会計については賛成といたします。
 まず、一般会計予算ですが、修正案について、保育の営繕工事関係が上げられました。これについては、兄弟が別々の園に分かれて通園しなければならない、この現状を改善するための営繕工事であり、これは賛成はできますが、その財源について、保育負担金に求めたことについて賛成することはできませんので、修正案には反対であります。
 さて、一般会計の討論をさせていただきますが、26年度の国の予算が成立をいたしましたが、4月から消費税増税と社会保障改悪とで10兆円というかつてない負担増を国民に押しつける予算となりました。アベノミクスにより、生活必需品が値上がり、賃金は減少、そして、この大負担増が国民の暮らしと営業を困難にさせることは明らかです。これらの悪政から住民の生活を守るとりでとなることが地方自治体の役割と言えるものでありますが、今回、公共料金に3%上乗せをされたことは容認できません。
 さて、地方財政計画では、4月からの消費税引き上げを前提として、一般財源総額は前年の1%増の60兆円としておりますが、昨年度の地方公務員給与の削減額の復活、社会保障関係の自然増を考えてみても、総務省が相当程度上回ったというような、その内容のものではありません。そこかしこで額が抑えられている内容となっています。
 さて、26年度から地方交付税の財源として、地方税である法人住民税が国税として創設されることになりました。26年度はこの影響はありませんが、27年度以降、地方交付税の原資とするとしていますが、ただ、地方交付税財源に不足が生じた場合は、必要な財源を確保するために、所得税や法人税など国税5税の交付税率の引き上げなど、国の責任で補填するように義務づけがされており、この方向転換が大変重大であります。しかも、交付先の算定方法を行革努力で配分するという政策で地方を誘導しようとしています。そもそも地方交付税制度は、全ての自治体に安定した運営ができるよう交付されるもので、その性格をゆがめ、地方間格差を持ち込む危険な制度に変質すると言わざるを得ません。この国の方向に強く抵抗を求めていただきたいと思います。
 また、26年度より住民税均等割の復興増税が始まります。それに引きかえ、3年間の実施を予定していた復興特別法人税が1年前倒しで廃止をされます。体力のある企業にこそ負担をしていただくべきが、これでは逆さまであると言わざるを得ません。
 このような中、本市の財政状況を見ていきたいと思います。
 歳入に関してですが、25年度から、業績回復しているとして法人税が伸びてきました。それは比較的規模の大きな大企業の業績回復によるもので、中小零細企業は法人市民税が伸びていないということでありますが、安倍内閣が景気は回復傾向にあるといって消費税増税を実施するということになれば、たちまち廃業に追いやられる企業も予測をされます。中小業者を支援する政策が求められます。
 また、国の消費税増税に合わせて本市の公共料金等に消費税上乗せをされることになりましたが、景気回復が実感できない時期に増税は、市民に大きな負担を残すものであると申し上げておきます。
 次に、歳出について申し上げます。
 昨年まで2年続きで職員削減がされましたが、さすがに26年度は、任期つきを含めるとほぼこれは回避されたことについては私もほっとしています。ただ、昨年までに大幅な削減で支障が出ているのですから、もとに回復すべきと申し上げておきます。
 職員の関係では、臨職の待遇改善で前進をされたことについては評価をしたいと思います。
 2点目に、昨年成立した共通番号法、マイナンバー法によるシステム構築への予算がつけられました。税と社会保障の個人情報を一括管理し、徴税強化、給付抑制を狙うとともに、権力による監視やプライバシーの漏えいなど危惧され、この制度を導入する必要は全くありません。我が党は反対であります。
 3点目に、公共施設の老朽化対策について、施設白書をつくり、審議会で議論を重ねていくとのことですが、国も指針を出していますが、最適化を図るようにという誘導がかけてあり、既に多くの自治体では公共施設の統廃合や再配置を効率性だけで進める事例があることから、計画次第では住民自治に基づくまちづくりが阻害されてしまいます。本市において、市民の意見をよく聞いて進めていただくことを求めておきます。
 4点目に、生活保護費がこの4月からさらに削減をされます。日常生活の土台にかかわる費用の削減は、生活保護でかつかつの生活をさらに窮地に追いやるもので、不当な引き下げと言わざるを得ません。また、この7月から法の改悪で扶養義務の強化を求める方針に転換をされます。保護を必要な市民が、この水際作戦で権利を奪われることがないよう、申し上げておきます。
 5点目に、国が消費税増税に伴って、その影響を緩和するとして、低所得者に臨時特例給付金が支給される措置がされましたが、これは極めて不十分で、生活保護者でも、保護基準の2.9%引き上げであっても給付金受給資格の低所得者より低い収入ですが、給付金が受けられません。こんなことをするくらいなら、消費税増税は撤回をするべきであります。
 6点目に、この4月から障害者総合支援法の施行で、障がい者のサービス受給に関して、必要度に応じて認定を受けなければならなくなりました。調査項目が今までの106項目から80項目に減りました。将来、介護保険と統合を狙っていることのようですが、ここに障がい者の実情に合った認定がされるか心配でありますが、特別な配慮を求めておきます。
 7点目に、中小企業関係では、国は金融円滑化法をこの3月で打ち切りにしました。さらに、緊急保証、セーフティーネット5号保証の指定基準も縮小をされてしまいました。せっかく本市において保証料補助を立ち上げ拡充されただけに、大変残念であります。業者の資金繰りが行き詰まらないよう、十分な配慮を求めておきます。
 8点目に、桜ヶ丘沓掛線道路工事が進められつつありますが、質問でも申し上げたとおり、トンネルは必要ないことを申し上げておきます。すり切り工法にすれば3億円という財源が浮き、他の事業を潤すことができます。方向転換を求めておきます。
 さて、26年度は事業仕分けが打ち切りになりました。鳴り物入りで導入されて、どう総括されたのか、市民にとってどう役立ったのか、何の説明もないままであります。
 さらに、毎年度、申し上げておきますが、市長の市長室だよりの内容は私的範疇であり、公費の使用は避けるべきであります。
 指摘しておくことはまだまだたくさんありますが、ここで切りかえまして、今回の予算で、児童館のエアコン設置、児童クラブの早朝、延長の実施、民間学童保育の補助金増額、新エネルギー政策の拡充、そして、滞納整理機構の脱退等々、前進を図られたことに評価をするものであります。
 以上で一般会計を終わります。
 次に、18号 国民健康保険特別会計予算について、反対の討論をします。
 当初予算の段階で国保税の引き上げを抑えられたことに評価をする次第であります。また、この年度から応益割の5割軽減及び2割軽減の対象が拡大されることになり、一方、保険税賦課限度額は、国が81万円としており、本市においては75万円に抑えられた努力は評価をできますが、高過ぎる国保税は依然として改善がされておりません。国からの国保会計の国庫負担を引き下げてきたことが一番の原因であり、国庫負担を以前のように給付費の40%に戻すことであります。
 国保会計を広域で運営する方向で動いていますが、その結果は国保税の大幅な引き上げにつながり、撤回を求めるものです。
 また、愛知県からの国保会計への県単独補助金は、かつては県全体で26億円も計上されていましたが、26年度は全廃であります。国保への国や県の責任を放棄したもので、遺憾であると言わざるを得ません。
 24号 介護保険特別会計について、反対の討論です。
 第5期事業の最終年度になり、介護報酬の改定でサービスを受ける高齢者の問題が改善をされないまま、第6期事業計画策定の年度になりました。家庭介護から地域で介護するという介護保険は、改定のたびにサービス後退をさせてきました。軽度の高齢者支援はどんどん後退し、第5期では、生活援助サービスの時間短縮により、十分なサービスが受けられなくなりました。第6期では、これを地域支援事業に切りかえる計画であります。介護難民を出さないような制度にするよう、強く求めておきます。
 25号 後期高齢者医療特別会計について、反対の討論であります。
 この医療制度は2年ごとに保険料改定が行われておりますが、26年度からはこれも引き上げとなり、1人当たり年間平均保険料を3.28%値上げするとして、平均額は8万2,584円となります。安倍政権のもとで、年金の削減、消費税増税に加え、後期高齢者の保険料の値上げと、負担増でトリプルパンチです。また、後期高齢者医療制度の改定ごとに保険料が上がる仕組みとなり、保険料が払えない高齢者も存在をしています。高齢者だけを差別するこの医療制度は容認できないことを訴えて、以上の点について反対といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) それでは、議案第17号の修正案に反対、原案に賛成、そして、18号から25号までには賛成の立場で討論いたします。
 まず、17号の修正の案が出てきたときのことについて、先ほど藤江議員も触れられましたけれども、提案から討論まで休憩が全くなく進められたということに対しては、私も大変残念に思っております。この修正案については提案者のほうから、第1日目においても休憩の動議が出されたこと、そして、延会の動議が出され、修正案を出すほうにとっては十分な時間があり、また、当局からのアドバイスも十分受けて出された案であるということが説明されていました。そういったきちんとした案であるならば、その案に対して十分議論する時間は、そして、精査する時間はせめてつくってほしかったなというのが正直なところです。逆に、あえてスピードを上げてやらなければいけなかった理由がほかにあったのではないかな、あるのではないかと思うような気持ちもしてくる次第です。委員会の進め方については、その点において大変残念に思っております。
 そして、まず、先に修正案についての反対の討論をしていきたいと思います。
 民生費の負担金の1,000万円の増額ですけれども、この件に関しましては、委員会の中でほとんどというか、私にとっては全くという印象でありますけれども、何の質疑もなかったと思っております。その中で、修正案において突然出てくるということ自体、修正案の中にこの項目が含まれるということについて少し考えたいと思うんですけれども、当局の出した予算案に対して、当局は予算案を出し、それに対して質疑し、それが適切であるかどうかを検討するのが議員の仕事です。その場が委員会であるはずでありまして、その場で何も議論もなかったこと、それが修正案で突然出てくるというのは、私自身は、それは議員が委員会にて自分たちのすべき義務を果たさなかったのではないかというふうに感じています。やはりここのところにおいて1,000万円の増額を持ってくるならば、それは委員会において、この負担金が適切であるかどうか、その議論が十分なされてからすべきであったことだというふうに感じています。
 また、先ほど委員長報告においては、この1,000万円は待機児対策に回す費用だというふうに、その歳出の財源だという説明がありました。それに対しては、保育料の10%分を軽減するものだという委員長からの報告がありました。それに対して、この修正案を今提出された議員の討論の中にはそうではないというのがありますように、やはり委員会の中でこの数字の根拠について十分議論されていないと、委員長報告と討論で意見が違ってくるという、そういったことが今実際起こっているわけですので、やはりこの1,000万円の増額というのは十分な根拠がなかった、問題があるというふうに認識しています。よって、この1,000万円の増額に対しては反対の意思を持っております。
 そして、民生費の児童福祉費のほうに行きますが、先ほどもありましたけれども、議会の議決は款と項だけです。目、節、また、説明のほうについては、それぞれまた当局のほうが考えるべきことであるとは思うんですけれども、その件につきましても少し触れさせていただきます。
 まず、病児・病後児保育検討委員会の謝礼です。この件につきましては委員会でも申し上げました。
 今、実際、豊明市のほうは、子ども・子育てプランにのっとってアンケート調査を行っています。そして、子ども・子育て支援事業計画も、委託料として、きちんとした計画を出していただくような委託料を出しており、それは賛成のほうに回っております。そして、それらのことを検討する議会の委員会に対する報酬も出しております。この子ども、子育てに関するアンケートの中には、今後、病児、病後児をどういうふうにしたいか、病院がいいのか、保育園の併設でいいのかという市民に対するアンケートもあるわけです。そういったものを、今、当局がきちんとしたアンケート調査により計画を立てようとしているところにあって、突然というか、病児・病後児だけが優先であるからといって、こういった項目をふやすことがまず適切であるかどうか、両方とも予算を認めることが、議会、議員として適切であるかどうかという問題が一つあると思います。
 そして、検討委員会がさらに必要であるかということについて考えてみますと、よその市町で、例えば日進市、今、私たちのまちと同じように、子どもを病院ではなくて家庭に来てもらって預かるというところから、NPOを介し、病院の施設で病児、病後児というふうに段階を経て進んできています。そういった中において、日進市において病児・病後児保育検討委員会というものが立ち上げられたということは聞いておりません。何もこういったものを特別立ち上げなくても、行政の中で十分検討され、かつ、また、今回は子ども、子育てに関するアンケート調査もされ、その結果をもとに計画を立てられるのでありますので、これは二重の審査機関というか、検討機関ということになるので、私は不要であると思っています。
 それから、保育園の営繕工事費についてですけれども、これは、今回の一般質問とか議案の質疑のほうでも当局のほうが明らかにしていますけれども、この件については、必要があれば来年度中にもやるという、そういった答弁が出ています。もともと当局としては、保育児の待機状況を見て、既に実行したいという意思を持っています。ただ、それが当初予算にない分、補正になるということでありますけれども、そのための財源を今ここで当初に出すことによって、それが民生費の負担金に振りかわるということについては、私は納得いくものではありません。
 委員会のときも申し上げましたけれども、歳出をふやすために、その財源をもって歳入のほうを議員のほうが増額したりするということが本当にできることであるかどうか、あの場では全く休憩もいただけませんでしたので、本会議において調べて討論したいと申し上げました。
 予算の勉強会をふだん私たちがしている先生のほうに伺いましたところ、やはりこういうふうに見込みの財源をもってこういった目、節の財源とすることについてはかなり異例のことであって、これを私たちが適切だと堂々と議会の修正案として出すということについては、対外的に見ても問題と言うと言い方が悪いかもしれませんけれども、対外的に見てもかなり適切ではないと言わざるを得ないという見解をやはりいただきました。
 もし、ここにある歳出の財源がどうしても、本年度予算、新予算に必要であるというならば、逆に、それは、予備費なりなんなりを減額した十分な財源を立ててやるべきであって、その見込みである民生費の負担金の増で求めるというやり方については、私は議会がすべきことではないという考えを持っています。予算を提案する当局側、そして、それを審議する議会側、それぞれの役割を十分わきまえた上でこういった議会をしていくことが必要ではないかと思っています。そういった提出の経緯について私は適切ではないと考えますので、この修正案に対しては反対の立場をとらせていただきます。
 それから、ほかに全体に関してですけれども、今年度、市税が伸びます。景気がよくなったとか、そういう議論もありましたけれども、その伸びた分がほとんど義務的経費に変わっているのかなという気がします。たまたま今年度、大きな公債費が減っているので、義務的経費がそこで賄えたような形になっておりますけれども、今後、今年度行ういろいろな工事で起債をして、1年後はまだいいですか、2年後、3年後と、その返還の負担がふえることは明らかですので、そういった中で、今年度たまたまうまくいったかもしれないんですけれども、このままでいくと、やはり長期的な展望というのはもう少ししっかりする必要があるのかなというふうに感じています。
 起債に関しては、法的に認められている部分に関しては、それは起債すべきであり、将来の建築の負担を将来の市民に求めるという意味では、起債がふえるということは、それはいたし方がないことだと思いますけれども、その負担がふえて、それが今後の市民のほうに回ってくるということに対して、今後の財政運営についてはしっかりしていただきたいなと思います。
 それから、今回、多くのところで計画、第5次総合計画、都市マスタープラン、それから下水の計画、農排水の計画、そして介護保険の計画もあります。介護保険に関しては3年の計画ではありますけれども、厚生省は2025年を目指した長期的な展望も同時に示すようにという指示を出していると思いますので、これもひとつ長期的な展望の必要な計画になると考えています。
 また、そういった長期的な展望というものではなくても、ほかに、今言った子ども、子育てのプラン、そして地域防災計画の見直しなど、たくさん計画の変更の費用が入っております。そういったものをやはり十分に活用して、ただただ委託して済ませるというのではなくて、職員が自分の力になるような生かし方をしていっていただきたい、この予算を見て、特にそれは強く感じました。お金だけが流れていくのではなく、それが、市民にはもちろんですけれども、職員の力にぜひなっていってほしいと思っています。
 また、個別のことで言いますと、私が前にもお願いしておりました中小企業助成事業、これが増額された、項目がふえたということに対しては大変評価をしております。ただ、これもやっとほかの市町並みになったのではないかなという気がしております。いつも予算のときには、産業振興というものに対して、このまちが何か力がないのではないかということを何度も申し上げてきましたけれども、今やっとほかの市町並みのこういった助成ができる。では、じゃ、その上はどうするか。前にも申し上げたかもしれませんが、イベント的なものに対する補助が多い産業振興の中で、そうではなくて、どう産業を呼び込むかとか、そういったものに対する視点をぜひもう少し広げていっていただけたらいいなというふうに、それは前々からずっと継続して、私が予算の編成、決算のときに思っていることでありますので、改めてここで申し上げさせていただきます。
 それから、先ほど修正案のほうで一つ、南部のほうのことについて申し上げることをちょっと、一つなかったので、もう少しつけ足させていただきます。
 土木に関しまして、南部の開発に50万のアンケート調査ということで費用の増がありますけれども、私は、この開発というのは、例えば子ども・子育てプランのアンケートとかであるならば、それは市民がすぐどう思うかというアンケートには適すると思いますけれども、今ある北部の開発、南部の開発においては、一度決めてしまったことが、もうそれはなかなか動かせないものであるという考え方はあると思います。
 予算の編成過程において、一度南部のほうで調査費用が出ていたのが消えてしまいました。私は、その調査に関して当局のほうに聞いたところ、本当に開発して人が集まるのか、人がどう動くのか、お金がどう動くのかということをシンクタンクに調べてもらう予算だということを聞いていました。私は、今、市にとって必要なのは、総合計画を立てる上においてでも同じでありますけれども、そういった長期的な展望を、やはりどこかできちんとしたものを持つということが必要ではないかと思っています。
 ここにおいて出される費用がただアンケートというだけであるならば、もう地元から開発してほしいという十分な要望書も来ております。そういったものではなくて、私は、もしここで上げられるなら、そういった長期的な展望にかかわるものであるならば、少しは納得いくものであるところがあったんですけれども、単なるアンケート、そして、例えば、子ども、子育てではアンケートよりも現場が先だ、じゃ、南部は現場に言われたのにさらにアンケート、アンケートと現場、現物の要望、どちらが優先であるかということも、この中では少し明確になっていないのではないかというような思いがしています。
 予算に関していろいろ申し上げましたけれども、限られた財源の中で工夫をしていくということにおいては大変十分に検討された内容であると思っています。先ほども申し上げましたが、義務的経費の中の扶助費がふえている。その中身については、やはり新しい政策とか、そういったものもあったりはするわけですけれども、それは総枠としてふえていくということはやはり今後起こり得ることですので、その辺についても十分に検討していって、いい豊明市をつくっていっていただきたいなと思っています。
 今回の予算の中でやはり一番思うのは、議会のすべきこと、当局のすべきこと、そういったものを十分にお互いが理解した上で進められるべき予算の委員会であったということをやはり最後にもう一度申し上げて、今回、17号から25号までの原案に賛成、修正案に反対の討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 議案第17号 豊明市一般会計予算、それから、18号から25号の特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。それから、一般会計の修正部分については、修正案については反対の立場で後ほど討論をいたします。
 少子高齢化社会、急激な人口減少、それから、豊明市においては財政的基盤がやや弱い、そういう状況の中で、本市をどのようにしていくのかと。到着点を設定するのは難しいと思いますが、どうしていくのかということがやっぱり一番のポイントになるだろうと思います。
 そして、その観点として、1番、平成28年度より始まる第5次総合計画を見据えた長期的なスパンを骨格とする予算、そのために、調査、計画、それらの委託等、いろいろあるでしょうが、そこに目配りした予算であってほしいし、また、私の考えですが、それなりにできているんじゃないかなというふうに思います。
 二つ目、いざというときに対応できる財政調整基金、23億円ほどにもなりました。好結果だというふうに思います。大きな災害が来るとも言われております。本当に今まで財政調整基金が底をついてきて寂しい思いをしましたが、これはいい方向に向いているというふうに思います。
 三つ目、子どもたちに借金を残さない市債の減少、わずかずつではありますけれども、努力によって、それもいい結果を生んでいるのではないかというふうに思います。
 四つ目、公共施設の老朽化、それから、積み残した耐震、また、新しい部分の耐震、それから、医療、介護、子育て、教育、この中でもまた緊急性のあるもの、確実性を求められるものなどの諸課題の対応は山積みです。それらが予算にどういうふうに反映しているかということですが、私の評価ですが、まあまあできたんじゃないかなというふうに思っております。
 以上、申し上げた四つの観点をベースに、市民から見て、私も市民ですが、市民から見て、豊明が今何を取り組んでいるんだろうかとか、それが見えるもの、実感できるものが、予算の中から数点拾って見てみますと、ハード面では、学校や住宅の太陽光発電への取り組み、桜ヶ丘沓掛線の推進、先ほども申し上げました積み残した耐震等への取り組み、開発、開発と言っておりますが、ようやく北部についての調査の予算もつきました。南部については後ほど申し上げたいというふうに思います。それから、子育て支援の充実。子育て支援の充実からちょっとソフト面も入ってきますが、ソフト面的な視点も入ってきますが、子育て支援の充実。それから、27年度より始まる介護保険計画への対応。教育関係では、いじめ対策協議会の設置、学校給食の現行給食費での据え置きというか、現行給食費で賄っていくよということ、それから、支援員の増員、放課後子ども教室の前進というか進歩などへの対応も、私は一市民として、一議員として目につきました。これは、今、私は施策の面で申し上げていますが、これは全て予算と裏腹の関係ですので、予算について述べておると思っていただきたいと思います。
 それから、もう一つは、今、私はいいほうの面から申し上げましたが、南部開発については、これは非常に寂しかったというふうに思います。これは、議会で委員会も立ち上がっておるわけですし、いろんなそれなりの声が上がっておるわけですから、私は優先的に、それなりの、真剣に考えて予算を組んでいただきたかったというふうに思っております。
 それから、もう一つは、ちょっと寂しかった面では、豊明市のよいところ発見、魅力ある豊明をつくろうということを市長もよく言っておりますが、それについての施策と予算が不十分だったなというふうに思います。もう極めて簡単な例ですが、文化財の維持管理、それから、それをPRする啓蒙についての財政的な裏づけは、幾ら見ても予算書のほうからは見当たりません。一般質問でもかなり出ておりますし、一般質問に対する当局も答弁しておるわけですから、そういうことと予算作成が一致するといいなというふうに思います。
 それから、今、私がずっと申し上げましたことは、極めて簡単な言葉で単純に申し上げていますが、行政の一つの使命は継続性、それから一貫性、確実性、地味ですが、こういうものが求められます。市長がかわったからってひっくり返っちゃうようなふうではいけません。また、部長がかわったからといって施策が大きく変わるというふうではいけませんので、継続性、一貫性、確実性ということから私は見てきました。そうすると、今回の予算案については、私は合格点がつけられる。だから、一貫して賛成討論を今申し上げているということであります。
 そして、修正案の部分については子育ての部分が中心だというふうに思っておりますが、南部開発の問題とか、いろいろ出てきますが、子育ての部分が中心だというふうに私は考えておりますが、その子育て支援への切り込み方はいろいろあると思います。切り込み方、いろいろあると思いますが、修正案を私は是としなくて原案を是としたということは、やはり27年度より実施される子ども・子育て支援の新制度に向けて、市も26年度、子ども・子育て支援事業計画の策定も行いますし、従来から子育て支援についてはそれなりに私は力を入れてやってきていただけたものというふうに信じております。数字的にもそういうことはあらわれているというふうに思います。
 そういうふうに見ますと、私は、またさっきの原点に戻りますと、継続性、一貫性、確実性から見ると、これは私の考えですが、原案のほうをやっぱり是とすると。修正案も、着眼点というか、やっぱりそれなりの非常に切実な要求でありますし、もうすぐにでも考えていかなくてはいけない問題ですが、現在、当初予算をここで賛成か反対かという立場からすれば、私は原案に賛成をしたいというふうに思います。本年度のこの予算で本当に26年度が充実したものになりますことを祈っております。
 それから、一番最初に申し上げましたが、長期のスパンでやっていただくわけですので、計画立案、それから調査、各至るところへの委託、このことが全く成功裏に終わりますようにお願いをして賛成の討論といたします。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結します。
 引き続き採決に入ります。
 初めに、議案第17号について採決を行います。
 議案第17号に係る委員長の報告は修正可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第17号は委員長報告のとおり修正可決されました。
 続いて、議案第18号について採決を行います。
 議案第18号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第18号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第19号について採決を行います。
 議案第19号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第20号について採決を行います。
 議案第20号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第21号について採決を行います。
 議案第21号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第22号について採決を行います。
 議案第22号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第23号について採決を行います。
 議案第23号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第24号について採決を行います。
 議案第24号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第24号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第25号について採決を行います。
 議案第25号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第25号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程3を終わります。
 ここで、昼食のため、午後1時30分まで休憩といたします。
               午後零時27分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後2時再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 日程4、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第26号から議案第28号までの3議案及び議案第30号から議案第40号までの11議案及び議案第43号から議案第47号までの5議案を一括議題といたします。
 各委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、川上 裕総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(川上 裕議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件につきまして、審査内容と結果について御報告いたします。
 去る3月13日午前10時より、全委員と関係職員の出席のもと委員会を開催し、議案の審査を行い、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第26号 災害応急対策又は災害復旧のため派遣された職員に対する災害派遣手当に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する答弁として、岩沼に派遣している職員は既に災害復興支援業務についておりますので、新たに追加したということですの答弁がありました。
 質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第26号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第27号 豊明市特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正についてですが、本案については議案第46号が追加提案されています。議案第27号と議案第46号は関連がありますので、審査の順番を変更し、一括議題として提案説明、質疑、討論を行い、採決は別々に行うこととしました。
 2議案の理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、新設された報酬については、総じて言えば他市より若干安いという感覚です。いじめ防止対策推進協議会の新しいメンバーと人数については、まだ明確にはなっていませんが、法律、医療の専門家、地域の皆さんを入れて15名程度ということは今のところ聞いております。地域包括ケア連絡協議会の報酬については、医者、薬剤師といった方がメンバーに入っていますので、集まる時間が夜になってしまうことが多いので、他の委員よりは単価的には高目ということで、ほかの市町でも同じような実態ですの答弁がありました。
 質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第27号及び議案第46号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第28号 豊明市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、第2条から滞納整理手当を消すということになった経緯について、滞納業務に当たる職員に支給しているが、対象者は5人です。地方公共団体に人が集まらなくなったときについた手当で、この業務については本給の中で行っていくのが大筋の考え方であり、なくしていく方向から額を低く抑えていく流れであります。じんかい収集作業のほかに不快に当たる作業については、ごみ収集の業務、犬、猫の死体処理、行旅病人、行旅死人の収容作業等が不快手当の中に入っています等の答弁がありました。
 質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第28号については、全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第39号 平成25年度豊明市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、JRAへの陳情、要望等については、構成団体として、ことしも部長がJRAの本部、また、農林水産省のほうに陳情活動をしています。豊明市は30年に1度の幹事であり、それぞれ市長ではなく部長級の職員がJRAの本部のほうへ伺って陳情を行っています。
 質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第39号のうち本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第42号 平成25年度豊明市土地取得特別会計補正予算(第1号)について審査しましたが、先ほど議案の撤回の件が承認されましたので、報告を省略します。
 以上で総務委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、近藤郁子福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告いたします。
 去る3月14日午前10時より、全委員と関係職員の出席のもと委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第29号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたしましたが、先ほど議案第29号は撤回されたため、審査内容と結果は省略いたします。
 次に、議案第30号 豊明市社会教育委員設置条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、現在の委員は、文化協会、PTAの代表、社会教育並びに家庭教育関係者、学識経験者、小中学校の代表の9名です。一般公募は、27年の3月31日の任期終了後行います。
 質疑を終結し、討論に入りました。討論はなく、採決の結果、議案第30号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第31号 豊明市青少年問題協議会条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、会長は市長をもって充てるという規定を外し、委員の互選によるものとし、市長は会長でなく委員として出席します。委員の選任は、本協議会の設置目的及び豊明市附属機関等の設置等に関する要綱第4条に基づき決定していきます。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、この委員会が必ずしも設置しなければならない条例でなくなったときに、この委員会をどのように扱うか、本市にとってどういう形がふさわしいのかを常に考えた上で、自主自立した自治体を目指していただくことを要望して賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第31号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第32号 豊明市児童館条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、指定管理制度の導入はできるだけ速やかに事務を進めたい。基本的に業務を中心に考えており、その他協議しなければならない事項は市長と協議し定めたい。運営に関する業務も指定管理に出したいと考えています。メリットは、職員を保育園で活用できることです。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、この条例で隅から隅まで規定できない。必要最小限度の原則的なことを決めておいて、あとは先進地も参考にしながら、いいものになると信じて賛成します。
 いい方向で動くのであれば期待したいが、サービス向上、コスト削減など、本来の指定管理の目的にかなった形があれば実施していただきたい。自治体の努力不足というような形にならないようにぜひ努力していただきたい。導入にはよく検討した上で進めていただきたいと要望して賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第32号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第33号 豊明市老人福祉センター条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、指定管理の業務の範囲は老人福祉センターの全てではなく、施設の維持管理と運営の業務と施設の利用の許可に関する業務です。管理するための業務が必要であれば、その業務も指定管理にしていく考えです。27年度以降に指定管理者制度が導入できる体制づくりで、導入時期はまだ決定していません。直営の介護保険事業を指定管理施設の中で市が実施することに支障がないように努めます。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、指定管理の時期、内容もまだ練られていない感じで、判断に迷うところである。よほどいいことがないと指定管理にする意味がないので、慎重に行っていただきたい。特に老人福祉センターは、介護保険の予防事業も行われ、非常に複雑、いろんな意味でメリットが出てくるような方法があるとつかんだ上で導入に踏み切っていただきたい。今後、老人福祉センターそのものを全体の中でよく検討した上で実施していただきたいと要望し、賛成。
 維持管理はもちろん、運営についてなかなか見えてこないところがある。しっかり積み上げていただくことをお願いして賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第33号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第34号 豊明市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、障がい者の障がいの多様な特性、その他心身の状況に応じて必要とされる標準的な支援の度合いを総合的に示すという形で支援区分にするということです。内容等については、そう大きな改正はありません。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第34号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第39号 平成25年度豊明市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 主な答弁は、福祉体育館施設等工事費1億7,329万1,000円の減は、入札残9,800万と予定価格の差、執行残です。
 民間保育所は、見込みより3歳以上で329人少なく、3歳未満児は定員いっぱいの時期と定員割れをしている時期もあります。
 子宮頸がんワクチンの予算は、延べ1,100人分のうち、6月以降激減し、950人分を減額しました。ほかの予防接種は大体見込みどおりです。
 3小学校のガラス飛散防止フィルムの施工設計監理委託は国庫補助事業で行い、会計検査の対象で図面の必要性があり、この部分を建築事務所に発注する予定です。
 中学校の非構造部材の補強等工事費のうち、スロープ設置だけが国庫補助対象外です。
 中学校教育振興事業の教材費の減は、主に英語のバーコードリピーター用ソフトの購入予定が少なくなったことです。
 学力検査等の委託料の減は、見込みより180人ほど減ったことです。
 小中学校の非構造部材の工事の前倒しによるメリットは、予算が確実にもらえる点と、4月の初めから契約事務が進められ、授業に影響のない工事時期で進められます。
 放課後子ども教室運営等業務の減額は、運営スタッフ募集に時間がかかってしまったことと、一部学校で予定していた場所が使えず、南部公民館での実施になったためです。
 給食センター活動事業、残飯回収の配送委託料の減額は、沓掛堆肥センターへ持ち込むことが試行することになり、その分を契約から外したための契約した残額と執行残と入札残です。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第39号のうち本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第40号 平成25年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題といたしました。
 提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 主な答弁は、国民健康保険の財政状況は大変苦しく、決算において税を精査し、財源が足りない部分は一般会計から繰り出し補填するため、その他一般会計の繰入金の額が大きくなっています。25年度も基本的には昨年と同じ流れで、昨年度よりも赤字補填がふえています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、安定した国保財政を期待したが、安定していないという印象。今回、条例改正案の中で上限の引き上げもあり、低所得高齢者の方々が加入者の多くを占める現状から、一般会計から繰り入れて補填していく必要があると判断し、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第40号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第45号 平成25年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第4号)についてを議題といたしました。
 提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 主な答弁は、介護準備基金繰入金の増は、保険給付費が大幅に増額したものです。基金積立金に積み立てる予定も、介護給付費の大幅な増加により積み立てることができず、基金の利子分だけを計上しました。基金は当初の2億3,409万余から取り崩し、最終3月の残高は1億8,814万2,298円になります。26年度当初予算に基金からの繰り入れ1億2,301万2,000円を予定しており、残高6,305万6,000円で26年度は運営していきます。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第45号については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました議案の審査内容と結果の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、三浦桂司建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(三浦桂司議員) 議長より御指名をいただきましたので、建設消防委員会に付託されました議案の審査内容と結果について御報告申し上げます。
 去る3月17日午前10時より、建設消防委員と関係職員出席のもと委員会を開催し、全議案を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告申し上げます。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第35号 豊明市堆肥センター条例の一部を改正する条例についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、一般廃棄物の区分は家庭系と事業系の二つのみである。市内の家庭で発生したもの及び学校給食センターで発生したものとしなかったのは、家庭系の枠を払えば一般廃棄物全体となるという考えである。
 事業ごみは、事業者みずからの責務において発生したごみを処理しなければならない。
 効果としては、77万6,000円のプラス効果を見込んでいるなどの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論として、数字的にも効果がある。民間ごみも入れれば収入増になる。小中学校の花壇等にも入れてもらえるよう要望し、賛成するなどの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、議案第35号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第36号 豊明市農村環境改善センター条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、農村環境改善センターの消費税アップ分の利用料改正だけが間に合わなかった。手違いで早くホームページに掲載してしまった。
 影響額は3万4,000円ですとの答弁がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論として、消費税アップ自体反対なので、議案も反対するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、議案第36号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案37号 豊明市道路占用料条例等の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑はなく、討論もなく、採決の結果、議案第37号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第38号 豊明市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、消防団員の平均年齢は38.7歳です。活動行事に参加した延べ人数は把握していますが、名前のみの団員は把握しておりません。
 質疑を終結し討論に入りましたが討論はなく、採決の結果、議案第38号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第39号 平成25年度豊明市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁として、木造住宅耐震診断は、耐震ローラー作戦を各地域で行っているが、現実、診断する家庭が少ない。また、耐震シェルターも、10の予算を持っていたがゼロという実績で、関心が薄い。耐震住宅安全ストック形成事業も見込みより少ない。
 基準が非課税世帯という適用も範囲が狭いのかと思う。
 消防団員の健康診断は、会社員以外の分団員で、25年度は40名を把握して26名が受診した。26年度は50名を把握している。
 ひまわりバス負担金減は、1台増車により、予定よりも利用者がふえ、収入もふえたため、減額となった。
 資源ごみ処分の委託料、回収金は、ごみの量が減っているためである。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論として、耐震シェルターの基準が厳し過ぎるので緩和するよう要望して賛成するとの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、議案第39号のうち本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第43号 平成25年度豊明市農村集落家庭排水施設特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第43号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第44号 平成25年度豊明市有料駐車場事業特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第44号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第47号 平成25年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第3号)についてを議題といたしました。
 理事者の説明を省略し、質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第47号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で建設消防委員会に付託されました議案の審査内容と結果の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 初めに、議案第26号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第26号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第27号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第27号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第28号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第28号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第30号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第30号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第31号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 近藤善人議員。


◯4番(近藤善人議員) それでは、議案第31号 豊明市青少年問題協議会条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 次代を担う青少年の健全な育成は豊明市民共通の願いであります。しかし、青少年をめぐる昨今の状況は、いじめ、不登校、ひきこもり、少年犯罪の凶悪化や増加など、さまざまな問題が発生し、深刻な社会問題となっています。
 この条例の改正は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、地方青少年問題協議会法の一部が改正されました。この法の第4条第1項の会長は自治体の長と定められていたのを、委員の互選で選出することとしました。会長を自治体の長でなく委員にしたことは、地域のことは地域に住む住民が責任を持って決めることのできる活気に満ちた地域社会をつくっていくことになります。このことはまさに、常々市長の言われている新しい公共ではないでしょうか。
 そして、現在のこの協議会の委員は26名、今後は委員の数を減らしていく方向とお聞きしましたので、これはよい選択だと思います。そして、この開催が年2回、開催時間は2時間ほど、これで十分な協議がされるとは思いません。この協議会の位置づけもはっきりしていないように思います。ぜひこの改正をきっかけに、開催回数、任期、委員さんの選出方法などを見直していただき、有意義な協議会になることをお願いして、賛成討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第31号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第31号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案32号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 議案32号 児童館条例の一部改正について、反対の討論をいたします。
 これは、福祉体育館の指定管理者の導入に続き、児童館業務にも指定管理者制度を導入するための条例改正ですが、どうして福祉体育館の指定管理者導入の結果の確認がないまま、そんなに導入を急がれるのか、理由がわかりません。
 前にも申し上げましたが、児童館など公共施設は市民の福祉増進を図る目的でつくられたものであり、そのため、市民の税金でつくられたものであります。公の施設を利用することによって地域住民の民主主義が保障される、その条件整備を進めていくのが行政の役割であるはずです。この条件整備を民間に委ねてしまう。しかも、児童館の事業や、次の老人福祉センターもそうですが、福祉体育館を利用する一般市民と違って、市民の中では社会的に弱い立場の市民を対象とした事業ですが、これを民間に委ねるということです。最も公共部門が行わなければならない福祉の分野であり、指定管理者導入は遺憾であります。
 そして、前にも申し上げましたが、行政が持っているノウハウが一旦指定管理者に移ってしまえば、事業者の撤退や倒産をしたとき、行政の手に戻すことは相当なエネルギーが要ること、指定管理者を次々に導入することによって豊明市の公共が小さくなっていくことを意味することなど申し上げ、行政はこれでいいのかということを重ねて申し上げて、反対としておきます。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 議案第32号 児童館条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 この条例改正は、児童館を指定管理することができるよう改正するものであります。
 豊明市の指定管理に関する基本方針によると、その基準は、1、団体等が管理することにより、利用者ニーズに合った開館日、開館時間の拡大等、サービスの質や民間のノウハウの活用が期待される施設、2、団体等が管理することによりコストの削減が見込まれる施設、3、同様・類似サービスを提供する民間事業者が存在する施設、4、使用料、利用料等により運営を行う収益的施設となっています。この児童館で基準に当たるのは、1、サービス向上と民間のノウハウ活用と、3の同様のサービスを提供する民間事業者があるということだと思います。
 当局は指定管理した場合のメリットについて、過度に期待していないと答弁いたしました。なぜ改正するのかという疑問が生まれてまいりました。コスト面では、人件費が指定管理に移るだけで削減効果が薄いことは体育館で経験済みです。残るはサービスの向上です。委員会では他市の例が紹介されましたが、民間でできる取り組みが行政では本当にできないのか、行政の工夫と努力により利便性が高まるのではと感じた部分もありました。
 児童館では放課後児童クラブも行われています。児童館8館も公共施設のアセットマネジメントの対象となってまいることと思っております。どのような部分を指定管理していくのか、利用者が児童館にどういったサービスを求めているのか、そのために誰が管理することが望ましいのか、複合施設も視野に入れながら、市民の評価が得られる最善の選択を求め、討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第32号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第32号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第33号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 議案33号 老人福祉センター条例の一部改正についても、先ほどの児童館条例の一部改正と同様、指定管理者導入のための条例改正であり、反対であります。討論は32号と同じであります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 議案第33号 老人福祉センター条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 老人福祉センターを指定管理することができるよう改正する条例であります。
 老人福祉センターは老人福祉法により設置することができる施設で、自治体によってはないところもあります。設置の目的は高齢者の健康や教養の向上を供与することですが、本市が行っている主な事業は趣味講座と入浴にとどまっています。同じ目的であっても、例えば生涯センターなどと名前を変更することで法の縛りから解放され、提供できるサービスの拡大、使用料の見直しも可能になってまいります。世代を超えた交流を可能にする施設にリニューアルすることもよいのではないでしょうか。
 指定管理にするまでに検討する事項はたくさんあると考えます。現在、センター内で実施されている介護予防事業、いきいきサービスは、事業仕分けで不要、民営化と判定されました。廃止はないと考えますが、いきいきサービスは介護予防・日常生活支援総合業務に移行されることから、直営から民間委託へと拍車がかかることは間違いないでしょう。施設の指定管理者に合わせ実施するのか、そもそも当センターをどうしていくべきなのか、複眼的に検討されますよう要望し、討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第33号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第33号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第34号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第34号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第34号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第35号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第35号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第35号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第36号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 議案36号 農村環境改善センター条例の一部改正について、反対の討論をします。
 この条例改正は、この4月から消費税増税分を上乗せし、農村環境改善センターの使用料値上げをするものであります。今回の改正で市民に約3万4,000円の負担増となるものでありますが、公共料金に消費税を課すこと自体、反対であります。市民生活がどん底の状態にあり、景気回復の実感がないときに消費税増税で、市民の暮らしや地域経済に深刻な影響を与えます。しかも、消費税が低所得者ほど負担が重いという逆進性の性格であり不公平税制であることから、公共料金に消費税増税を課すべきではないということで、反対であります。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第36号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、議案第36号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第37号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第37号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第37号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第38号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第38号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第38号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第39号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 議案第39号 平成25年度豊明市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算は入札残や執行残が主なものではありますが、次の点についてはさらなる改善を求めます。
 木造住宅耐震診断委託料、耐震シェルター設置費補助金、住宅建物安全ストック形成事業補助金の三つで約2,400万の執行残でありました。市民の皆さんの大地震に対するための安全・安心につながる非常に重要な事業でありますが、執行残の額が大きいことは事実であります。さまざまな原因があると思いますが、25年度の反省点を必ず26年度に生かせるように、市民の皆さんへの周知の方法など、強く要望をいたします。
 また、消防団員の皆さんの健康診断委託料の減につきましても、調査分析をしっかり行い、団員の皆さんが健康診断の受診率の向上、健康診断を受けやすい環境づくりを進めていただくように要望いたします。
 今回の補正予算には国の前倒し事業が含まれております。その中に小中学校の体育館の天井の改修やガラスの飛散防止があります。東日本大震災時に、耐震補強がしてある体育館、それとか校舎でガラスが割れる被害があったことが注目されました。ガラス窓やサッシの枠の部分の耐震が十分でなかったことが原因であります。特にガラスに関しては、大地震が起きた際、大きく破損してしまえば、けがの危険性だけではなく、施設が避難所として使えなくなることが想定できます。ガラスの飛散防止については、早急に全小中学校が改修できるような体制を図るように強く要望いたします。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 議案39号 一般会計補正予算について賛成の討論をいたします。
 まず1点目に、国の補正予算に計上された臨時交付金を活用して災害に備えての安全対策を取り組まれたことには評価をする次第であります。
 2点目に、国民健康保険特別会計で不足する財源として、一般会計から3億6,000万円の繰り出しで国保税の引き上げを抑えられた適切な判断に感謝するものです。
 3点目に、都市計画事業で耐震シェルター設置費補助金についてであります。今回の補正では、この年度では希望者がなかったので全額減とするものですが、本市の補助基準が厳しく、対象者がかなり絞られてしまったことが要因として挙げられます。もともとこの耐震シェルター設置は、実施している自治体でもそう多くはありません。しかし、お金がないことによって、地震が来たとき、家屋の倒壊の犠牲になることを避けることができるよう、寝たきりの人が助かるように設置していただきたいものであります。ですから、必要な人が設置できるようにハードルを低くしていただくことを求めて討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第39号に係る各委員長の報告は可決であります。
 本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第39号は各委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第40号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第40号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第40号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第43号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第43号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第43号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第44号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第44号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第44号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第45号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第45号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第45号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第46号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第46号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第46号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第47号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第47号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第47号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程4を終わります。
 日程5、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 請願第1号及び請願第2号を議題といたします。
 各委員会に付託しておりました請願2件について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、川上 裕総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(川上 裕議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました請願の審査内容と結果について御報告いたします。
 去る3月13日午前10時より開催されました委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、請願を審査いたしました。
 請願第1号 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願についてを議題といたしました。
 本請願については、紹介議員が既に本会議場において趣旨説明をしていますが、先ほど請願者から補足説明の申し出がありました。休憩中に総務委員協議会を開催し、請願者からの補足説明と質疑応答を行いました。
 委員会再開後、質疑はなく、討論に入りました。
 生活必需品の一つとして新聞も捉えて、軽減税率適用について意見書を提出することに賛成。
 新聞は我々の生活の全てであり、複数税率の導入、新聞の軽減適用は当然のことと理解しており、今までどおり新聞の宅配制度を守っていただき、各家庭に届けていただければ最善のことではないかと考えています等の賛成討論がありました。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、請願第1号は全会一致により、採択すべきものと決しました。
 以上で総務委員会に付託されました請願の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、三浦桂司建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(三浦桂司議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました請願についての審査内容と結果についてを御報告申し上げます。
 去る3月17日、建設消防委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、請願第2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願を審査いたしました。
 休憩中に請願者2名から、本請願に対する補足説明と説明に対する質疑がありました。議題の宣告の後、請願者より補足説明の申し出がありましたので休憩をとり、補足説明と、それに対する質疑を行いました。
 休憩を解き、委員会を開催し、審査に入りました。
 当局からの補足説明では、事業仕分けが25年7月14日に行われ、事業仕分け人、市民判定人から農村環境改善センターは廃止、民営化の判断を下され、9月9日に第1回改善センター運営協議会を開催し、事業仕分けの内容を簡単に経過説明、その後、11月11日に経営戦略会議において市の方針を最終決定し、廃止に向けて動き出した。11月19日の第2回改善センター運営協議会で市の方針を伝えた。26年2月上旬に利用者の人に対して利用状況のアンケート調査を実施して、利用団体22団体のうち15団体より回答があった。その後、太鼓等の話を聞いて、現段階では代替施設が確保できない状況で、現在も継続して場所の確保に努めているとの補足説明がありました。
 質疑に対する主な答弁として、24年度の利用者は年間1万526人、テニスコートを含めて1万4,768人です。
 代替施設が見つかり、利用されている人の理解が得られれば、利用停止としたい。今後はアセットマネジメント計画の中で総合的に判断する。
 アンケートには閉館という言葉が入っていて反響は大きく、お叱りの言葉もいただき、いろいろ話をしている最中である。
 利用している団体の中に、農村環境改善センターしか利用場所がないという認識をしていた。利用団体に送られたアンケートを見ていないが、閉館ありきというアンケートであったなら申しわけないと思う。
 11月19日の運営協議会では、市長も出席して、事業仕分けの判定結果を踏まえて、26年3月末の廃止を目指していくことで話をした。さまざまな意見があり、最終的にはアセットマネジメントで検討する。納得いただければ、4月1日に閉館に向けて準備をしていきたいと話をした。
 運営協議会での閉館については、代替施設の確保が第1条件、利用者の理解が得られることが第2条件、代替場所の確保ができない団体としては死活問題につながる。そのことを非常に重く受けとめているので代替場所を一生懸命探しているが、代替場所がない場合どうするのか、新たに費用を費やして防音部屋の装置をつくるのか、施設を新しく改修するのか、そのことも視野に入れながら検討している段階である。
 料理ができる施設はあるが、スペースが十分ではない。既にほかの利用形態の中で利用できるのか、防犯上、警備上の問題、太鼓の防音設備の課題、そこに経費がかかれば、結果として農村環境改善センター管理のほうが安価に済む場合もある。さまざまな可能性を探りたい。
 維持していくには、年間500万程度の経費が必要である。
 農村環境改善センターは現在、避難場所として指定していないなどの質疑がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、このようなコミュニティー施設は必要です。廃止の予算要望をしている会派もあるが、請願者の意を酌んで存続できるよう、賛成します。
 事業仕分けで廃止の方向性がされたが、事業仕分けの欠陥は利用者の声が反映されない点で、今回に至りました。施設は市のものではなく市民の財産で、利用している市民の意見を度外視して一方的に進めようとしたのでこのような請願が出された。特殊なさまざまなサークルが活動できる拠点なので、請願に賛成する。
 陳情に賛成のため、請願については趣旨採択である。代替施設が見つかり、活動が今までどおり行うことができれば改善センターでなくてもいいという人がいるので、趣旨採択とする。
 豊明市の地域の発展、社会福祉活動にも協力している団体が多く利用されている。この改善センターしか活動する場がない、何とか継続してほしいという要望も直接聞いている。代替施設がない限り、よりよく、経費も節減できる方向で、利用者と協議しながら、前向きに利用が継続できる要望に賛同するので賛成するなどの討論がありました。
 討論を終結し、採決の結果、請願第2号は賛成多数により、採択すべきものと決しました。
 以上で建設消防委員会に付託されました請願の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 初めに、請願第1号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 請願1号 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願について、賛成はできませんので不採択とします。
 この請願にあるように、消費税増税になることにより各家庭の経済的負担が増し、民主主義を支える社会基盤である新聞の購読を中止する家庭がふえることは、我が党も社会的痛手であると考えております。そのため、我が党は、一部の軽減税率適用ではなく、反対する市民と連帯して、増税そのものの中止を求めていきたいと考えるものです。
 今、安倍首相は、景気回復の裾野は着実に広がっているとの認識を示していますが、日本の経済はそれとはかけ離れたものとなっています。昨年の7月から9月期の国内総生産の実質成長率は1.1%にとどまり、前期の3.6%、前々期の4.5%を大幅に下回っています。経済の減速傾向が明らかであります。今、消費税増税による前の駆け込み需要や公共事業の積み増しで一時的に回復しているように見られますが、何より働く人の賃金が18カ月も減少を続け、ピーク時に比較しても70万円も減っています。このような経済状況のもとで消費税増税で8兆円もの負担増を市民に押しつければ、庶民の暮らしに大打撃を与えるということは明らかであります。
 一方で、今、大企業には大盤振る舞いの減税が行われようとしています。また、巨大公共事業に巨額な税金が投入をされようともしております。このような税金の使い方を変えれば、消費税の増税を行わなくとも財源は賄うことができるわけであります。
 そこで、今求められているのは、国に、負担能力に応じた負担の原則に立って、富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を求めることではないでしょうか。このことは一部のものの消費税の軽減税率を求めていくより大事なことと考えますので、皆さんと御一緒に消費税増税中止を求めていきたいと考えます。よって、この請願については不採択とします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 請願第1号 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願について、賛成の立場で討論いたします。
 全国市議会旬報を見ますと、昨年12月定例会で出された意見書の採択数が、軽減税率の導入を求める意見書の採択数が上から2番目に多い60件、今回にあります意見書のように新聞への軽減税率を求める意見書が71件と、全国の自治体でも多数決議されているということです。
 新聞が民主主義を支える社会基盤であるという認識を持っている方、そうでない方、いろいろいらっしゃるでしょうが、新聞の社会に対する影響力の大きさや、地域や地元のことがよくわかる実用性があるということ、また、インターネット全盛の時代ですが、紙媒体を必要としている方もまだまだ多いということは、多くの市民の皆さんが理解できるのではないかと思います。
 また、豊明市内で中日・朝日・毎日・読売・日経新聞を購読している世帯数が2万750世帯、市内全世帯数の74%を占めているということで、公益性という面でも、多くの市民が新聞を購読している現状を見ますと情報媒体の一つとして必要なものと考えますので、賛成といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、一色美智子議員。


◯9番(一色美智子議員) 請願第1号 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願について、公明党市議団を代表いたしまして、採択の立場で討論を行います。
 公明党は、消費税が10%に引き上げられたときの低所得者対策として、軽減税率の導入を訴えております。軽減税率の導入については、昨年末に決定した2014年度与党税制改正大綱において消費税率10%時に導入すると明記され、詳細な制度設計については与党で検討していくことが確認をされております。具体的には、ことし1年かけて対象品目や新たに生じる事務負担の軽減策などについて議論を重ね、12月末までに結論をまとめ、15年度与党税制改正大綱に盛り込まれる予定であります。公明党は、酒と外食を除く食料品と、新聞や出版物を軽減税率の対象とするべきと提案をしております。
 軽減税率の導入国では、知識には課税しないとの原則が定着をしています。したがいまして、新聞はさまざまな情報、知恵、知識を取り入れるために必要でありますので、この請願については採択といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、平野敬祐議員。


◯14番(平野敬祐議員) 請願第1号 新聞への消費税軽減税率適用を目指し、政府への意見書提出を求める請願に採択の立場で討論いたします。
 けさほどのニュースでも、きのうまでの3連休に、行楽のための連休ではなくて、買い物のための連休であったというような報道がございました。実際、私も電器店ですとか酒屋さんにちょっと用事がございましたのでお邪魔しましたら、電器店ではもう満車で、駐車場にも入れないような、そんな状況でございました。国民の皆さんの消費税3%に対するやはり敏感な対応というのを感じたものでございます。
 増税に関しましては、東京五輪の誘致と相重なりまして、その勢いでえいやということで決まってしまいました。今後は軽減税率、先ほど公明党さんもおっしゃっておられました、自公政権が年内には固めていくというような情報もございます。欧米での新聞、出版物への消費税ゼロ、あるいは軽減税率の適用ということも周知の事実でございます。景気の低迷を防ぎ、また、低所得の皆さんへの軽減を図りながら、適切な消費税の運用を目指し、本軽減税率の適用、そして新聞への適用、こちらについての意見書を取りまとめ、豊明市議会として提出していただけますように、多くの議員の皆様の賛同をいただけますように、市政会を代表し、討論いたします。
 以上でございます。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 請願第1号に係る委員長の報告は採択であります。
 請願第1号は委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、請願第1号は委員長報告のとおり採択と決しました。
 続いて、請願第2号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 請願第2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願について、趣旨採択の立場で討論いたします。
 6名の方々から出された請願事項には、「5つのキッチン、防音装置のついている部屋など豊明市農村環境改善センターの代替施設は豊明市内にはありません。今後とも、豊明市農村環境改善センターを使用、存続出来るように、強く要望いたします。」と書かれております。
 同じく、本議会に提案され採択された、農村環境改善センター閉鎖への対応及び公共施設の再配置に対し慎重な対応を求める陳情の陳情趣旨に、「将来の人口推計、財政状況を考えれば公共施設の再配置は避けて通れず、低稼働率施設の閉鎖は理解できる。」と書かれております。
 同じ施設に対し、存続を求める本請願と閉鎖を前提とした陳情の両方を採択はあり得ないと考えますので、この請願については趣旨採択であります。
 建設消防委員会の休憩中に開催された協議会で、陳情者の2名の方からの質疑で私は、請願事項には、「今後とも、豊明市農村環境改善センターを使用、存続出来るように、強く要望いたします。」と書かれていますが、今のままの状態、市が直営でシルバー人材センターの方が施設管理を行う方法での存続を望むのでしょうかと質問いたしました。その答えとして、非常に難しい問題、事業仕分けで問題提起をされ、改善センターを使用している団体が今後継続していくには、全く同じ利用方法で100%同じようにと言っていることではない。無駄な部分は省いて存続できるように、今までと違う観点でみんなで知恵を絞って存続できるように協議して、管理の仕方、運営など、我々も含め考えていきたいというような内容を述べられました。
 請願者の方々は、農村環境改善センターをこれからもずっとそのまま利用し続けたいという強い意思ではなく、利用している団体の方々も、農村環境改善センターの管理の仕方や運営方法についての努力をしていく考え、事業仕分けで問題提起をされた農村環境改善センターの今後についても皆で考えていきたいという考えであることがわかりました。
 市政改革の会では、請願に名前を書かれている方の中で、代替施設が見つかり、そこで活動が今までどおり行われれば、活動場所は必ずしも農村環境改善センターでなくてもよいということも確認しております。
 私は今回の3月定例月議会の代表質問でも述べましたが、アセットマネジメントについては、これからの豊明市の施設のあり方を考えていく中で重要な問題となります。予算が成立すれば公共施設白書がつくられ、時間をかけて、将来へ向けての豊明市の施設についてのアセットの方針が決まっていくものだと思います。
 市直営で改善センターを運営していくのに、年間約500万から600万円の費用がかかっております。耐震工事が行われていない施設ですので、耐震工事を行えば数千万円の費用が必要となります。耐震工事を終えれば、さらに施設の維持費用や改修費用の固定費がこの先も続くこととなります。
 太鼓の2団体の方々は週に二、三回の使用をしておりますが、太鼓の2団体を除くと利用率は非常に低い状況であります。市政改革の会は、平成26年2月上旬に団体の方を対象にしたアンケート調査を実施した結果、これを開示請求しました。24団体中15団体からの回答があり、移転に配慮をしなければならない団体は、防音施設が施されている小会議室を使用している太鼓の2団体の方々と、キッチンのある生活改善研究室を使われている5団体の方々であることを分析しました。
 また、25年11月11日、市としての廃止との最終方針が決定し、廃止に向けて動き出し、同月19日、農村環境改善センター運営協議会のときに石川市長は、委員会で廃止に向けた説明の中で、利用している団体の方々のことを無視して強引に廃止しないことを告げています。
 その後、26年2月に行われた、利用者の皆さんに行ったアンケートの説明文には次のように書かれております。利用者の皆さんに、対応、報告がおくれたことに対してのおわび、それと、農村環境改善センターを拠点として利用していただいている皆さんの活動を妨げないよう、当該施設にかわる新たな施設を皆さんに提示させていただきたい、この二つが書かれております。
 今回の請願が出された大きな理由は、平成25年11月に廃止の話が出され、平成26年3月までに農村環境改善センターを一時閉鎖して代替施設への移転を求めたことが、これが大きな原因であると考えます。利用している団体の皆さんも、突然閉鎖の話を聞き、今後、今までどおりに活動が継続できるか大変心配であり、また、移転先でも今までどおりの活動ができるか心配であるため、請願という形で出されたものであると思います。
 農村環境改善センターを利用している団体の方々と十分協議を行い、慌てることなく代替施設を探していただきたいことを要望いたします。また、代替施設でも今までどおりの運営ができるような配慮も必要だと思いますので、それも要望します。
 市のほうが新たに改めてほしい部分は、今回、市としての対応、これはぶれはなかったと私は思っているんですが、市の利用者の皆さんに対する周知の方法が十分でなかったこと、また、廃止という文字だけがひとり歩きしたことが、これが原因でありますので、今後ともこれについて十分気をつけていただきたいと思います。
 今回の事業仕分け、事業仕分けの問題も出てきたんですが、建設消防委員会の審議の中で、農村環境改善センターを利用されている団体の皆さんのことを考えていない判定であり、また、市民判定人の方々や仕分け人の方々の判定が間違っているとも思えるような内容がありました。改善センターの事業仕分けの結果は不要、民営化でした。事業仕分けは、広く一般の方々を公募して、手を挙げた方々が仕分け人や判定人となって実施されたものです。事業仕分けは、第三者の目で事業や施設などのあり方の方向性を見てもらったものであります。この結果を出している方々は当然、市民の方の貴重な意見であります。
 施設を利用されている方々の意見、また、施設を利用されていない方々の意見の二つを真摯に受けとめ、市としての考えを経営戦略会議などで十分協議し、最終的に市長が判断するものであります。なぜそこまでして事業仕分けを問題視するのか、私には理解できません。大変残念であるとしか言えません。
 以上で趣旨採択の討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、近藤千鶴議員。


◯3番(近藤千鶴議員) 請願第2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願について、公明党市議団を代表いたしまして、採択の立場で討論を行います。
 この施設は昭和52年より、農業技術及び知識の向上、地域住民の健康管理などを業務に始められました。これまでに多くの市民の方々が利用されており、今まではそれぞれのグループが趣向を凝らしながら、豊明ブランドの生産などにいそしんでみえます。豊明市として、これから6次産業が発展していくことが必要だと思います。
 また、太鼓のグループの皆さんは、豊明のまちおこし、青少年育成、各地域の夏祭りなどへの太鼓の指導、老人福祉施設や社会福祉施設への慰問などを積極的に行っております。現在、太鼓の保管場所としての利用、防音装置があるため練習場として利用をしております。未来ある子どもたちが近隣を気にせず力いっぱい太鼓がたたける環境はとても大事です。現段階において、防音装置がある施設等、代替地もなく、もう少し時間をかけて将来的にこの施設の管理運営の仕方、稼働率を上げる方法等の検討を重ねていくことを要望いたしまして、採択といたします。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、近藤惠子議員。


◯5番(近藤惠子議員) この農村環境改善センターの利用、存続を求める請願に対しまして、趣旨採択の立場で討論いたします。
 この農村環境改善センターの存続についていろいろ考えてみますと、事業仕分けがあり、耐震化があり、アセットマネジメントがあり、いろんな要素が複雑に絡んだ事例であるというふうには考えています。今回、事業仕分けの結果をもって閉館ということで進められていますけれども、この農村環境改善センターをどういうふうに市民の方にうまく理解していただいてアセットのほうに持っていくかというのは、今後、ほかの施設のことを考えていく上で、その第一歩、試金石となるような課題であるかなというふうには考えています。
 市民の理解を得るために、まず、今回、当局のほうから、代替施設を見つけるまではこのまま利用できるという説明が利用者のほうにあったと聞いています。そして、また、けさ、改善センターの閉館のアンケートの原稿を見させていただきましたけれども、そこには確かに、代替の場所をどうしたらいいかということを聞くアンケートになっておりました。市としても代替の場所をきちんと考えていく姿勢は示されておりますが、それがどういうふうに伝わっていったのかはわかりませんけれども、存続を求めるというところにまで至ったというところに関しましては、説明の過程とかにひょっとしたら何か課題があったのかなというふうには考えております。
 今回、農村環境改善センターの利用のときに副市長が、今後、30%以上の公共施設の再配置、再編が必要であるということを申されました。私も昨年の3月の一般質問において、秦野市の計算結果によって、35%は削減しなきゃいけなくなるという数字を申し上げた記憶があります。やはりそのときの秦野市のことを考えますと、同じように、私の聞いてきた限りにおいては、こういった調理施設を各小学校に持っていくための方策を既に考えておりました。市民に理解を得る前に、代替の案をある程度持った上で市民に提案をしていたということがわかっております。学校の施設の調理室を使えるように、アセットマネジメントの担当者には、豊明で言うと教育委員会の学校の施設の係のような肩書も与え、会議の中に入ってやるという方法をとっておられました。
 私も、今回の農村環境改善センター、ちょっと前もって出てきましたけれども、今後のアセットに対して、豊明市がどういう姿勢で市民の理解を得ていくような努力をされるのか、そういった一つのステップになると思っています。
 ここの中において書かれている五つのキッチンというところに関して言うならば、前例がありますので、ぜひその辺を参考にして解決していただきたいという思いがあります。
 そして、ここの中に出てきた存続を求めるという言葉に対して、耐震までして存続をするのか、そういったところが私にはこの請願の文章の中からは十分に酌み取れませんでした。ただ、利用者にとって、やはり活動の拠点がはっきりしないということは大変な死活問題であるということは十分承知いたしますので、今後、当局のほうもこの問題に対しては、ぜひ相当な覚悟を持っていただくこと、そして、市民の皆さんに十分説明して理解していただくこと、市民の皆さんに市全体の大きな視野で考えていただくような努力をしていただくようなことを願いまして、この請願に対しては趣旨採択といたしたいと思います。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、村山金敏議員。


◯15番(村山金敏議員) それでは、請願第2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願について、市政会を代表し、賛成の討論をいたします。
 豊明市農村環境改善センターは、昨年7月に行われました事業仕分けの結果を受けて、また、その後のパブリックコメントの実施や事業仕分け報告会等を経て、同年11月11日に経営戦略会議で、利用団体等の代替施設を検討、代替場所の方針を決定し、閉鎖に向けた事務を進めるということであります。
 その後、利用者へのアンケートや利用団体への聞き取り調査が行われたところであります。その結果、今後の対応について、利用者の要望に合った代替施設の確保ができないため、継続して調査検討するということであります。
 他の会派からも平成26年度の予算要望で農村環境改善センターの削減という要望が出されておりますが、この施設は現在でも1万数千名の方々が利用されております。利便性も高いものと考えております。今後とも、利用者の声を聞き、豊明市農村環境改善センターが多くの方々に利用され存続できるよう強く要望して、討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 請願2号 豊明市農村環境改善センターの利用、存続を求める請願について、採択の立場で討論をいたします。
 この請願のきっかけになったのが、昨年の事業仕分けで不要、民営化と判定をされて、その後、市はホームページなどで意見を募ったと言われますが、ほとんどの利用者の方には届きませんでした。そして、利用団体からの意見を求める機会もなく廃止方向に進み、当局から利用団体に閉館による代替施設にかかわるアンケートが送られてきたことから、その代表者もびっくりして、結束をして、今回の請願の提出となりました。
 このことからも、いかに事業仕分けという方法が、こういう利用団体の意見を本当に反映していないということがよくわかります。事業仕分けでも約30人の市民の方が判定人として加わりました。仕分け人が、豊明市に関係のない方が仕分けをされたわけであります。ここの中に1人でも2人でも利用している人の声が反映されたらこの判定は出なかったというふうに私は考えるわけであります。
 そこで、公の施設とはどういうことかということを申し上げたいと思います。
 公の施設とは、住民自治と住民の権利の活用にとって最も重要な手段の一つとされる公の施設は、自治体が設置をしなければならない義務となっています。そして、この施設を住民が何人も平等に利用することができるということが公の施設であります。公の施設とは住民の福祉を増進する目的を持ってその利用に供するための施設とされ、住民の日常生活に欠くことができない施設であり、住民生活の向上に直接役に立つ施設であるということが重要であります。そのために、地方自治体は、施設の内容、管理については、住民の利益とその効果が十分に機能するために利用者の意向が反映できる方法をとることが必要になってまいります。
 もう一つ重要なことは、地方公共団体は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。これは平等に利用することを由来しておりますが、住民の生活条件そのものとなってきた公の施設、今、アセットマネジメントで3割の施設は削減しなければならないという国の根拠だけでこれを削減してもいいものか、この請願はそういうことを鋭く訴えていると考えます。
 住民のこれだけの団体が結束して存続を求めているのですから、私もこの方向を支持していきたいと考え、これは採択するものであります。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 請願第2号に係る委員長の報告は採択であります。
 請願第2号は委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、請願第2号は委員長報告のとおり採択と決しました。
 以上で日程5を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時25分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時35分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 先ほどの休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 堀田勝司議会運営委員長。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 議長より指名がありましたので、休憩中に開催しました議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 お手元に配付されておりますとおり、市長より議案第48号及び議案第49号の追加提案がありましたので、本日の予定議事終了後、日程に追加することとし、2議案を一括議題とし、当局の提案説明の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 また、お手元に配付されておりますとおり、議員より決議案第2号の提案がありましたので、本日の予定議事終了後、日程に追加し、直ちに議題とすることとし、申し合わせに従い、提案説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 お諮りいたします。ただいま議会運営委員長から御報告がありましたとおり、議案第48号及び議案第49号の2件が提出されておりますので、直ちに日程に追加し、一括議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号及び議案第49号の2件を直ちに日程に追加し、一括議題といたします。
 初めに、議案第48号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 加藤保険医療課長。


◯保険医療課長(加藤賢司君) それでは、議案第48号 豊明市国民健康保険税条例の一部改正についてを御説明いたします。
 豊明市国民健康保険税条例の一部を改正する条例を別添のように定めるものであります。
 それでは、内容について御説明をいたしますので、1枚おめくりください。
 第2条の中で、後期支援分を13万円から14万円に、介護分を10万円から11万円に改正いたしますが、第23条においても同様の改正が必要でありますので、追加をしまして改正をするものであります。
 附則としまして、この条例は平成26年4月1日より施行をいたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 続いて、議案第49号について、理事者より提案理由の説明を求めます。
 相羽総務防災課長。


◯総務防災課長(相羽喜次君) それでは、議案第49号 平成25年度土地取得特別会計補正予算(第2号)について説明いたします。
 1枚おめくりをください。
 この補正予算は、歳入歳出予算の総額を324万3,000円減額して、歳入歳出予算の総額を3,155万7,000円とするものでございます。
 歳入歳出補正予算の詳細につきましては、補正予算(第1号)からの変更点のみ説明申し上げます。
 歳入予算の4、5ページをお願いいたします。
 下段、3款2項1目1節 預金利子は、土地開発基金の預金利子が増加したため、13万円の増額をいたします。
 続きまして、歳出予算の6、7ページをお願いいたします。
 上段、2款1項1目 土地開発基金繰出事業、土地開発基金繰出金は、歳入に合わせて13万円の増額をいたします。これは、基金の預金利子を基金に積み立てるものでございます。
 以上で説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 提案理由の説明は終わりました。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題としています議案2件については、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、本件については委員会付託を省略し、直ちに討論、採決といたします。
 初めに、議案第48号について討論のある方は挙手願います。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、豊明市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について討論いたします。
 今回、この条例が上程されましたのは、最初に出されました議案にミスが見つかり、撤回が許可されたことによる再提出というような形になりました。今議会に上程されました議案に対するミスは3件あり、こういった撤回の事態となったことについては大変遺憾に感じております。直接市民に影響するのはこの国民健康保険条例だけで、市民に迷惑をおかけする前に見つけ、対処されたことは何よりではありますが、なぜこうしたことになったのか、体質的な課題があるのではないかと改善を求めるところであります。軽微なミスであったにせよ、このことについては重く受けとめていただきたいとお願いしておきます。
 今議会に審議されました予算委員会は、長い休憩、流会、延会の末、修正案が提出され、本日、賛成多数で可決されました。その間、議会に何度も幹部職員が上がってこられ、議長や一部会派と何らかの綱引きがあったというように見ておりますが、こうしたミスがあれば議長に頭を下げなければならず、市の立場が弱くなることは言うまでもありません。議会と緊張感のあるときだからこそ、議会対策のマイナス要因にならないよう、全職員が気を引き締めておかなければなりません。
 行政は事務のプロであっていただきたいと思います。ミスの原因を調査し、再発防止に取り組まれますよう切に要望し、賛成討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 議案第48号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第48号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議案第49号について討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 議案第49号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第49号は原案のとおり可決されました。
 ここでお諮りいたします。お手元に配付をいたしましたとおり、議員より意見書案第1号から意見書案第3号までの3件が提出されておりますので、直ちに日程に追加し、一括議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号から意見書案第3号までの3件を直ちに日程に追加し、議題といたします。
 提出者より順次、提案理由の説明を求めます。
 初めに、川上 裕議員、登壇にて説明願います。


◯1番(川上 裕議員) 議長より御指名がありましたので、意見書案第1号について提案説明を行います。
 朗読をもって提案説明にかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 意見書案第1号を朗読いたします。
 複数税率の導入と新聞への軽減税率の適用を求める意見書。
 新聞販売店は、「国民の知的インフラとしての新聞を毎朝夕届けることで国力の維持に貢献している」という誇りをもち、戸別宅配制度を維持することで、国民の政治的・社会的関心を喚起し続けることが使命と考えて日々の仕事に取り組んでいる。
 政府は景気回復に向けて積極的政策を展開中であるが、国民の所得が順調に増える保証はない。本年4月に予定されている消費税増税によって各家庭の経済的負担が増せば、民主主義を支える社会的基盤である新聞の購読を中止する家庭が増えることを懸念する。
 そのようになれば国民の知的レベルや社会への関心が低下することにより、日本の将来が危ういものになるであろう。特に社会的・経済的弱者にその傾向が出た場合は格差が拡大し、社会的不安を招くことになる。
 また、新聞販売店の経営が大幅に悪化すれば、全国36万人超の販売店スタッフの雇用の場が失われる可能性がある。
 政府は「消費税アップに例外は作りたくない」と考えているようであるが、多くの国では品目別の複数税率が導入されている。そして民主主義という観点での先進国では、以前より新聞・書籍等に軽減税率を適用している。
 よって、当市議会は国に対し、消費税増税にあたり「複数税率の導入」、「新聞への軽減税率の適用」の実現を強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年3月24日
 提出先  内閣総理大臣
      財務大臣   殿
                     愛知県豊明市議会議長  伊 藤   清
 以上の意見書案につきまして、議員全員の賛同をお願いして、説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 続いて、山盛左千江議員、登壇にて説明願います。


◯12番(山盛左千江議員) それでは、意見書案第2号、第3号を提案説明させていただきます。
 まず、消費税率10%への引き上げに関する意見書について申し上げます。
 消費税は、消費水準に応じて比例的に負担を求めることができる反面、所得に対する負担割合は逆進的となり、この問題が不満の大きな要因にもなっている。与党は家計への影響を考慮し、昨年12月にまとめた平成26年度与党税制改正大綱に、軽減税率を導入する方針を盛り込んだ。しかし、肝心の導入時期については「消費税10%時」との記載にとどまり、引き上げと同時なのか、その後なのかは明確にしていない。また、軽減税率の対象品目について与党は、5月中に論点を整理する方針で、今後、議論が深められていくといった段階にある。
 アベノミクス効果がいわれている一方で、平成25年10月~12月期の国内総生産(GDP)の実質成長率は、年率換算で1.0%増と、市場予測の2%台半ばを大きく下回った。また、現金給与総額に物価の変動を考慮した実質賃金指数は前年比0.5%減で、下落は2年連続となり、その効果を実感している人は少ない。
 平成27年10月予定の消費税率10%への引き上げが近づくにつれ、軽減税率導入を求める声がこれまで以上に高まっていくことは必至で、厳しい家計の状態のまま税率引き上げが強行されれば、その影響は甚大といえよう。
 軽減税率を導入している主要6カ国をみると、水道水は4カ国、電力等は2カ国が対象としている。これは食料品とともに命に直結するからに他ならない。
 よって、当市議会は国に対し、消費税増税が及ぼす影響に鑑み下記の事項の実施を求める。
                   記
 1.消費税増税法には「景気条項」が盛り込まれている。税率10%への引き上げの判断
  は、景気の腰折れ解消を見極め、国民の家計状況を確認した上で、慎重に行うこと。
 2.軽減税率の導入は10%引き上げと同時期とすること。
 3.水道水、電気・ガス等の光熱費を軽減税率の対象品目に加えること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成26年3月24日
  提出先  内閣総理大臣
       財務大臣   殿
                     愛知県豊明市議会議長  伊 藤   清
 この点について少し補足説明をさせていただきたいと思います。
 生活者の意識、実態を調査するトレンド調査というものがあります。それがネットで公開されておりました。20代から50代の男女を対象にしたものでありますので高齢の方は対象には入っておりませんが、軽減税率の対象品目の調査として、1位が食料品83.5%、水道料金が82.8%、ガスが82.7%、電気料金が81.9%、そして、医療品が78.1%ということで、水道や電気、ガスといったライフラインに対する項目が上位に入っておりました。これらは誰もが利用し得る生活必需品であり、既に軽減税率を導入している欧州諸国でも対象としているケースが多い商品のカテゴリーであります。
 3月議会に意見書の提出の締め切りがありましたが、少しその締め切りが早く、今回、間に合いませんでしたが、その理由に、今議会の初日に、先ほど川上議員が読み上げられました、新聞を軽減税率の対象にする、そうした請願が出てきたことを知りました。新聞のみを国に求めるのでは議会としてはもったいない。消費税増税に対するさまざまな事項についても要望を切にしていくのが市民の代表として議会の役割だろうというふうに強く感じましたので、意見書を提出させていただきたいというふうに思いました。
 次に、福祉給付金の対象拡大を求める意見書について申し上げます。
 政府は、平成26年4月からの消費税引き上げに際し、低所得者に与える負担の影響に鑑み、「低所得者に対する適切な配慮」を行うため、暫定的・臨時的な措置として対象者に対し、1万円または1万5千円の臨時福祉給付金を支給することとした。
 給付対象者は、市町村民税の均等割を課せられていない人(市町村民税の均等割が課税されている者の扶養親族を除く)とし、受給者数は約2400万人と見込まれている。
 臨時福祉給付金は、消費税の逆進性への緩和措置であることから、低所得者に差別を設けることは平等の原則に反することは言うまでもない。
 しかし、年収が100万円程度であっても給付対象外となる人たちがいる。それは一人暮らしワーキングプアの人たちである。扶養親族がいない働く貧困層の大半が均等割の対象となることから、給付の恩恵を受けることができない。
 安倍首相は、デフレ脱却に向けて経済界に賃上げを強く要請しているが、非正規労働者やアルバイト・パートの賃上げはほど遠い。もともと低賃金な上に、物価だけが上がり、その上、消費増税となれば生活は一層苦しくなる。
 よって、当市議会は国に対し、臨時福祉給付金の目的「低所得者に対する適切な配慮」を全うすべく、今一度、国民の暮らしにしっかり目を向け、低所得にありながら臨時福祉給付金の対象から外れる人が出ないよう万全の措置を講ずるようここに求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成26年3月24日
 提出先  内閣総理大臣
      厚生労働大臣 殿
                     愛知県豊明市議会議長  伊 藤   清
 この点についても若干の補足説明をさせていただきます。
 意見書の作成に当たり、税務課で臨時福祉給付金の対象となる方の年収のボーダーラインを調べたところ、ひとり暮らしの働く貧困層は、年収97万円、月にすると8万833円を超えると給付金がもらえません。年金暮らしの独居の高齢者は、年収152万円、月に割ると12万6,600円でも1万5,000円もらえることになります。臨時福祉給付金の措置の目的からして、若いというだけで給付されないということがないよう、対象の拡大は重要であると考えております。
 議員全員の賛同をお願いし、提案説明を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 提案理由の説明は終わりました。
 本案は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 初めに、意見書案第1号について討論のある方は挙手を願います。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 意見書案第1号は、複数税率の導入と新聞への軽減税率の適用を求める意見書案であります。先ほどの請願に対しての意見書案ととりますが、先ほど私は不採択の立場で討論をさせていただきました。一部のものだけに軽減税率を導入するのはいかがなものかということで、消費税増税中止を私たちは求めてまいりますので、この意見書案については賛成ができません。反対といたします。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 新聞に対する軽減税率の適用を求める意見書に賛成の立場で討論いたします。
 実は、私は先ほど臨時福祉給付金の意見書を読み上げさせていただきました。これをつくるに際しては、まさしく新聞の中で、働く貧困層、ワーキングプアが給付から外れるという記事を目にしたことにありました。こういったことで、議員活動においても新聞というものがいかに重要であるかということは身をもって感じているところであります。ほかの水道、電気、ガスと同時に、皆さんの賛同を得ながら、市民の暮らしを守っていければというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 意見書案第1号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、意見書案第1号は原案のとおり可決されました。
 続いて、意見書案第2号について討論のある方は挙手を願います。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 消費税率10%への引き上げに関する意見書も、先ほどの意見書案と同じ、軽減税率ではなく増税中止を求めるために、この意見書案には賛成できません。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 意見書案第2号 消費税率10%への引き上げに関する意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 先ほどの意見書第1号の複数税率導入とかぶるところがありますけれども、先ほどの提案者の説明を聞いていまして、本当の生活必需品、生命に、命に直結する水道、電気、ガス等というものを対象品目に加えることは絶対だと思います。ただ、諸外国を少し調べましても、例えばドイツでも、一つの食料品でも、同じ食料でも、店内での飲食と持ち帰りのものとで税率が違う、とても複雑になっております。今後、そういった検討事項は複雑に行き渡っているので見守っていく必要があると思いますが、ここに書いてある3点については賛同できますので、賛成討論といたします。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 意見書案第2号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、意見書案第2号は否決されました。
 続いて、意見書案第3号について討論のある方は挙手を願います。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 意見書案第3号 臨時福祉給付金の対象拡大を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。
 私が代表質問の中でも述べましたが、本年2月20日の中日新聞の記事なんですが、この中日新聞の記事で、「低所得者も対象外の恐れ」という見出しで臨時福祉給付金のことが書かれております。新聞の中には意見書と同じ内容のことが書かれております。
 この臨時福祉給付金は市町村民税の均等割が非課税の方が対象で、この中でも課税されている親族に扶養されている人は除かれています。対象者1人につき1万円です。このうち、老齢・障がい・遺族基礎年金受給者の方や児童扶養手当の受給者の方々は5,000円加算され、1万5,000円となっております。
 しかし、年収が100万円程度であっても給付対象外となる人たちがいることが、これが大きな問題であります。ひとり暮らしワーキングプアの人たちは、臨時福祉給付金の恩恵が全くありません。扶養親族がいない働く貧困層の大半が均等割の対象であることから給付の恩恵を受けることができないという矛盾が生じる制度になっております。国に対し、臨時福祉給付金の目的である低所得者に対する適切な配慮から外れる人たちが出ないように万全な体制をつくることは当然必要なことであると考えております。
 以上のことから、賛成の討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 臨時福祉給付金の対象拡大を求める意見書案についてでありますが、賛成ではありますが、ここの中で一言指摘をしておきたいと思います。
 確かに中日新聞には、ワーキングプアの人たちがこの給付金を受けられないという問題点は指摘をされております。しかし、私も一般会計の討論の中で申し上げましたけれども、生活保護の人たち、2.9%引き上げになっても、給付金受給資格の低所得者より低いわけであります。生活保護の人は、昨年、そしてことし、約5%、6%引き下げられております。それに加えて、さらに3%の増税であります。ですから、2.9%生活保護費を引き上げても、十分足らないわけであります。この人たちの立場を本来ならここの意見書に求めるべきではないかなというのが一つ私の考えではありますが、国に低所得者として拡大をするようにということを、意見書を出していくということは意味があるということなので、賛成をいたします。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 意見書案第3号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成少数であります。よって、意見書案第3号は否決されました。
 ここでお諮りいたします。お手元に配付をいたしましたとおり、議員より決議案第2号が提出されておりますので、直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、決議案第2号を直ちに日程に追加し、議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 平野龍司議員、登壇にて説明願います。


◯13番(平野龍司議員) 決議案第2号 市長の職権濫用問題及び農地法違反等に対する調査経費に関する決議。
 豊明市議会会議規則第14条の規定により、別添のとおり提出します。
 平成26年度における市長の職権濫用問題及び農地法違反等調査特別委員会の調査に要する経費は、50万円以内とする。
 以上、決議する。
 平成26年3月24日
                                愛知県豊明市議会
 以上でございます。皆様方の御賛同をお願いいたします。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 本案は決議案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 決議案第2号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成全員であります。よって、決議案第2号は可決されました。
 ここで、議事の都合上、暫時休憩といたします。
                午後4時5分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後4時54分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 初めに、お諮りをいたします。議事の都合により、本日の会議時間を延長いたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。本日の会議時間を延長いたします。
 休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 堀田勝司議会運営委員長。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 議長より指名がありましたので、休憩中に開催しました議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 お手元に配付されておりますとおり、動議第2号 近藤惠子議員に対する懲罰動議の提出がありましたので、本日の議事日程に直ちに追加し、議題とすることといたしました。
 提出者より提案理由の説明及び質疑を行った後、懲罰特別委員会を設置し、付託することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 お諮りいたします。お手元に配付いたしましたとおり、動議第2号が提出されておりますので、直ちに日程に追加し、議題といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、動議第2号を直ちに日程に追加し、議題といたします。
 近藤惠子議員に対する懲罰動議の件についてを議題といたします。
 近藤惠子議員は、地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、退席を願います。
               (近藤惠子議員退室)


◯議長(伊藤 清議員) 地方自治法第134条の規定により、近藤惠子議員に対する懲罰動議が提出されております。
 この際、提出者を代表して、17番 月岡修一議員より登壇にて要求理由の説明を願います。


◯17番(月岡修一議員) それでは、近藤惠子議員に対する懲罰動議について説明をさせていただきますが、昨年9月26日にも、私、壇上で説明をさせていただきました。こういったことを発議しなくちゃいけない私の立場としては大変心がつらく、非常に苦しい気もしております。
 今回の懲罰動議の原因というのは、前回の3月18日の委員会において、近藤惠子議員のほうから異常とも思えるような委員長に対する発言が続きました。委員長のほうから再三制止がありましたが、そういったことを無視したように、本当に感情的な高ぶりから発せられる言葉が続きまして、正常な委員会が行われない、そのような感覚と感じました。さらには、それ以前の委員会におきましても、傍聴者という立場でありながら、委員会の間をうろうろ歩いていたり、とてもたび重なる異常な発言、行動があったように記憶しております。
 どこかでやはりきちっと襟を正していただきたいなと。彼女も一生懸命ということからやってはおみえになると思いますが、やはり委員会には委員会のルールがあり、議会には議会のルールがあり、そういったものが厳しく求められる、我々としてはやはり看過できない今回の発言であると思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
 甚だ簡単ですけれども、今回の動議2号に対する懲罰動議についての内容説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 これより質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) ただいま提案説明がありましたが、予算特別委員会の中で近藤惠子議員がどういった発言をした、どの言葉が懲罰に値するのかという具体的な説明がありませんでした。提案説明としてはその部分が不可欠かと思いますので、もう一度、発言の内容そのものをきちっと御説明いただきたいと思います。まずそれが1点目です。
 それから、確かに自治法の132条、品位の保持の中には、「議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。」というふうに書いてありますけれども、会議規則の中の委員会のことを定めた第2章の中には、委員会での委員の発言について、今の無礼な発言であるとか他人の私生活について懲罰に科すというような条項は一切見当たりません。会議規則の中にはそういった文言はありません。
 それから、豊明市議会の委員会条例の中で、委員会の運営について定めた条例でありますけれども、その中については、秩序保持に関する措置というものは一応定めてありますが、それは、あくまでも委員長が、秩序を乱す委員があるときは制止するとか発言を取り消させることができる、それに応じない場合は発言を禁止し退場させることができるといったような内容でありまして、発言した議員に対して懲罰を科するとか、あるいは、今回のような措置を講ずるというような直接的な条文はございません。
 委員会の中での発言というのは、本会議と比べまして大変自由闊達な審査、議論をするというのが本来の趣旨でありますので、どの言葉をもって、この会議規則、あるいは委員会条例の条項にもない厳しい懲罰の必要があるというふうに判断されたのか、説明を求めたいと思います。


◯議長(伊藤 清議員) 答弁願います。
 月岡修一議員。


◯17番(月岡修一議員) 私、先ほど壇上で申し上げましたように、非常に心が重いといいますか、同じ豊明市議会議員に対してこういう懲罰動議の発議をしなきゃいけない私の立場は本当に、非常に重たい立場であると思っております。そういったことで、少し言葉の配慮が足らなかったかなと思いますので、今から詳しく申し上げますが、まず大きな理由は、平成26年3月18日に開催された予算特別委員会の審査中に、平野龍司議員の答弁に対して近藤惠子議員が、地方自治法第132条に違反し無礼な言葉を使用したため、これが大きな理由であります。
 山盛議員は、自由闊達な議論があってもいい、もちろん委員会においては当然必要です。しかし、感情を高ぶり、非常識な言葉を用いてもいいということは書いてありませんし、事細かに議員間の中で、申し合わせ事項とか、いろんな中でも問題になっておりますが、議員であるがゆえに、事細かに設定しなくても常識的な対応をするだろうという、大人の紳士協定というものがあると思うんですね。
 しかし、今回の18日の委員会の中で、平野議員のほうから、例えば、参考までに配付されておりますが、これは、この内容、この議案の内容は、病児・病後児保育の検討会でございますので、この委員会には含まれておりません、こういう答弁があり、委員長のほうからほかにございませんかということで、近藤惠子議員のほうから手が挙がりましたので、近藤惠子委員と指名がありました。そこで、近藤惠子委員は、委員会に含まれていないと言ったって、ちゃんと書いてあるじゃないですかと、非常に感情の高ぶった大きな声で叫んでいました。委員長のほうから何度かもう少し冷静にお願いしますという制止をする言葉が記憶にありますが、その後、またさらに大きな声を出して、だって、余りにもくだらない返事をするんだもんという、非常に議員とは言えないような、その辺のエプロンをしたおばさんが議会活動をやっているわけじゃないので、そういった、本当に何かを錯覚していらっしゃるのか知りませんが、感情の赴くままの言葉というのが非常に多いのかなと。この3年間を振り返りますと、非常にそういったことがあまたあって、気になっておりました。
 私自身も、彼女に懲罰を動議したからどうのこうの、それよりも、まず、皆さんがこういう思いでいるということを真摯に受けとめて、本当に冷静沈着にして、せっかく能力を有する人なので、いい発言をして、いい委員会を堅持していただきたい、そういう思いがあります。そういった上から、今回はもうやむを得ないと。9月26日も非常に、5人の議員の方に私は大変つらい懲罰の内容発言をさせていただきましたが、今回も近藤惠子議員に対して2度目の動議を発言しなくちゃいけないという、非常に感情的には心苦しくもありますが、山盛議員に対する答弁としては以上でございます。よろしくお願いいたします。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 具体的な内容については今述べていただきましたけれども、会議規則、あるいは委員会条例において、委員会の中の委員の発言にそういった懲罰というような言葉がありませんが、ここであえて懲罰動議を出されたことについての説明が1個足りていなかったということをもう一度お願いします。
 それから、今の説明の中で、委員長が何度も制止したものを無視したというふうに言われましたけれども、そういった事実があったということは、私はそういった覚えはございません。それは会議録などによってきちっと確認をした上で、今、提案説明されたんでしょうか。もう一度確認したいと思います。
 それから、感情が高ぶりとか大きな声を上げたということが懲罰の対象になるということはありません。何をしゃべったか、内容の部分でありますので、言い方だけをもって懲罰に科するということは到底信じられませんし、これは私の記憶の中で申し上げますが、そういった話の流れの中で、本人が発言を取り消すとか、言い過ぎたかなというような、そういった言葉もその後続き、さらに、他の委員から何か、うるさいとか、黙っておれとか、そういった類いの、委員長ではなくですよ、委員長の制止ではなく委員の中から、近藤惠子議員に対してそういった厳しい、挙手されての発言じゃないのでやじかもしれませんが、そういったものの応酬もあったというふうに私は記憶しておりますので、一連の流れの中で、いわゆる売り言葉に買い言葉的な、そういった中で出てきた言葉であったようにも思いますので、もう一度、提案者の方にお尋ねいたしますが、どのように全体の発言を確認されたのか、それから、先ほど申し上げました会議規則、委員会条例の部分についての説明もあわせてお願いいたします。


◯議長(伊藤 清議員) 答弁願います。
 月岡修一議員。


◯17番(月岡修一議員) 先ほど申し上げましたように、地方自治法第132条に違反しと説明しておりますので、このことは十分御承知のとおりだと思いますが、それ以上の説明は必要ないと思いますが。
 それから、御自分の中で、私に質問として発言をしておきながら、私の記憶の中では鮮明に覚えていると。記憶があるならば私に質問する必要がありますか、議長、これ。こういった、非常に議員として人をちゃらかすようなこういう物事のやりとりって、非常に僕はこれがおかしいと思うんですよ。
 私は委員の1人として生の現場にいたわけですよ。彼女はただ外で傍観しておったんでしょう。私は余りにも一生懸命熱意を持ってやっているから、売り言葉に買い言葉というこの発言、先ほどの発言は、我々が周りからあおって出たことじゃない。彼女のほうから発言があったために、委員長が再三言っても聞かない、誰が言っても聞かないから、委員会を成立させるためにやむを得ず、周りの議員の方も黙りなさいということを多分おっしゃったんじゃないのかなと思うんですけど、やっぱり委員会を成立させなければ、あの18日に予算委員会を成立させなければ、きょうのこの本会議最終日もないわけですので、そういった意味では大変重要な時間帯だったと思います。
 ですから、私が説明した言葉、近藤惠子議員の言葉はやはり異常ではないかなと。言葉が大きいとか、そういったことじゃなくて、その発言そのものは、やはり私にとっては非常に異常な発言であろうと、そういった大きなものとして受けとめております。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 提案者の月岡議員にお聞きします。
 無礼の発言に当たるかというのは、先ほど説明がありましたが、その一部分だけじゃなく前後の言葉の部分も含めてそこが本当にいいかどうかというふうだと思うんですが、その前後の部分の言葉、会議録を精査されたと思うんですが、その部分だけじゃなくて、ある程度前後の部分というのも踏まえての発言をちゃんとしているんでしょうか。その辺の見解というのを説明していただけるでしょうか。


◯議長(伊藤 清議員) 月岡修一議員。


◯17番(月岡修一議員) 早川議員は言語学者ですか。何をおっしゃりたいんですか。何が失礼なの、あなたたち。自分たちの質疑のほうがよほど失礼だと思いませんか。問題があるからこういうことになっているのであって、問題がなかったらこういう事態にならない。そうじゃないんですか。ここに書いてあること全てですよ。今読ませていただいたこと、あの大きな言葉、記憶されておるんでしょう、山盛議員は当時の状況を。どうしてそのことを記憶に基づいてはっきりとおっしゃらないんですか。わざわざ私に聞くようなことをするんですか。とりたてて今の早川議員の質問に対して答える必要もないと思っています。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 私も自治法のコンメンタールを見て、無礼な発言とは何か、無礼な言葉とは何かというところに、その解説にそういうことが書いてあるんですよね。当然、先輩議員として、そういういろいろな経験から踏まえて発言されていると思うんですが、コンメンタール、やっぱり理論に基づいて出されている文章でありますので、その辺、もう一回きちんと説明していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


◯議長(伊藤 清議員) 月岡修一議員。


◯17番(月岡修一議員) 何度聞かれても同じような答え。ここに書いてある文字は、これは当時の言葉じゃなくて文字なんですね。この中に感情もなければ声の高ぶりもわからない。声の高低もわからない。そういった文字だけ見れば一般の人は何が問題がありますかと言うかもしれませんが、私は当事者として、委員の1人としてあの委員会の中にいて、余りにも失礼な会話であったということを認識しているわけです。そういったことを重々承知してやらせていただいておりますので、わざと、さも当時会議室にいながらこのような冷静を装ったような質問をする、こういったことがとても私には理解できないですね。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) これにて質疑を終わります。
 お諮りいたします。近藤惠子議員から本件について一身上の弁明をしたい旨の申し出がありますので、この際、これを許可することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、近藤惠子議員から本件について一身上の弁明を許可することに決しました。
 近藤惠子議員の入室を許可します。
               (近藤惠子議員入室)


◯議長(伊藤 清議員) 近藤惠子議員に申し上げます。
 ただいま一身上の弁明が許可されました。
 登壇にて弁明を許可いたします。


◯5番(近藤惠子議員) 弁明の機会をいただきましたので、私の発言に対する弁明をさせていただきます。
 まず、以前にも懲罰動議があったときに、県のほうに不服の申し立てをしたときに、弁明の前には議長からその根拠については説明がなかったのかという質問を受けました。前回ありませんでしたので、今回も弁明をいただく前に、課長のほうに、議長からの説明があるべきではないかということを申し上げましたけれども、ありませんでした。今、議会運営委員会の委員である山盛議員からその原稿をいただきましたので、これが問題の発言であるというふうにされているのかなというところで弁明をさせていただきます。
 この部分にとって、今、書き加えられていることを見て、一つ気がついたことがあります。平野龍司議員の発言から順番に来ておりますけれども、平野龍司議員が、これは病児・病後児保育の検討会でございますので、この委員会には含まれておりませんという回答をされています。私は、この前の質問は、委員会がどこに含まれるかを言ったのではなく、豊明市の子ども、子育てに関するアンケート調査の中に、病児、病後児が入っている。何度も申し上げているとおり、その中には、病児、病後児を保育園でやりたいか、医療機関でやりたいか、今までのとおりでいいかという質問があります。そのことが書いてあり、そして、そのアンケートの表紙には、この結果で子ども・子育て支援計画の策定をすることになったと。そして、これをもとに策定するんだということが含まれていると。既に私たちが認めた予算の中において病児、病後児のことが含まれているのではないですかという趣旨の質問をしました。
 今、この文章を読んで気づいたんですけれども、平野龍司議員の回答は、それに的を射たものではないということに今気づきました。これは、病児・病後児保育の検討会ということで、アンケートの中に含まれて、委員会の中に既にもう含まれているということに対する回答ではなかったんだということになっております。それに、委員会に含まれていないと言っているとしても、この中にちゃんと書かれているではないかということを申し上げました。この部分の、その前の前段の部分がないままこの部分だけを切り取って、平野龍司議員の回答が私の質問に対して正確ではなかったというところを切り取って、正確ではなかったことに対する私の発言だけを取り上げて、それを懲罰の対象とされているということについては、少しというか、不満に思っております。
 無礼の言葉とは何かということについてですけれども、無礼の言葉を判断するには、前からの流れ、そして、後ろのほうにも必要があるということを聞いています。そのところにおいて、この部分だけを切り取って、また前のように一つの言葉だけで判断されるということに対しては、私は遺憾に思います。
 ここの文章の中で言うと、平野龍司議員が、これは病児・病後児保育の検討会でございますので、この委員会には含まれておりませんとおっしゃっています。先ほども申しましたように、私の質問とは全く的を射ていない回答でした。ほかにございますかと言われて、委員会ではないといってもちゃんと書いてあるじゃないですかと申し上げました。そうですね。このときに委員長がもう少し冷静にお願いしますという発言があるので、多分、何を的を射ていない答えをしているんだという感情があったのかもしれません。そして、余りにもくだらない返事をする、そう思っております。ちゃんと人の質問のことを聞いたり、そして、自分が今やっている病児、病後児に対してどんな検討かというものをなされないまま発言をされたということに対しては、私は大変提案者として責任が果たされていないのではなかったのかなと思います。
 そして、このままこの後に行きますと、おい、失礼だろうと誰かの言葉があり、私はそうですねと言った後、委員長が、その後、私の発言に対してわかりましたかというような、おっしゃったと、聞かれたと思っていますので、私は頭で答えて、その後、しばらく発言はしておりませんでした。経緯としてはそういったものがあります。
 この部分だけを抜き出して、それが懲罰に当たるかどうかの検討が十分されていくのかなということに対しては大変疑問に思うところがあります。ただ、くだらないという表現が、先ほども申し上げたとおり、無礼の言葉に当たるかということは別問題として、表現を少し変えればよかったのかなというのは思います。それは、その場においても、委員長から言われたとおり、その部分において少し私は発言を控えた。委員長がたしか、近藤惠子議員、わかりましたかというような発言をされたと思っております。そのときにちゃんと私はうなずきましたので、発言については言いませんでしたし、この後、ほかの議員がこの発言についていろいろされましたけれども、私はそれに対する反論もしておりません。経緯については以上のようであったと思っております。
 今回のことが懲罰に当たるかどうかということについては議会のほうで決められることでありますけれども、こういった経緯をもってやること、そして、無礼の言葉とは何かということについてはぜひ慎重に審議していただきたいと思います。そのことをお願いしたいと思います。
 私がなぜこのような発言をしたかということについては、経緯をもって説明させていただきます。経緯というのはやりとりの流れという意味で申し上げております。それと、この言葉に対しては、委員会の中において、委員長の制止とともに発言をもうそれ以上しなかったこと、ほかの議員が上から言葉をかぶせられましたけれども、そのことに関しては私はもう何も発言しなかったという記憶を持っておりますので、その辺については十分に御理解いただきたいと思って、私の弁明とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) 近藤惠子議員の弁明は終わりました。
 近藤惠子議員の退室を求めます。
               (近藤惠子議員退室)


◯議長(伊藤 清議員) この際、お諮りいたします。懲罰の議決については、豊明市議会会議規則第161条の規定により、委員会付託を省略できないことになっております。よって、本件については、定数8名をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、本件については、定数8名をもって構成する懲罰特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
 お諮りいたします。ただいま設置されました懲罰特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条の規定により、お手元に配付をしております懲罰特別委員会の委員の選任表のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、懲罰特別委員会の委員の選任表のとおり決しました。
 ただいまより懲罰特別委員会を開催するため、暫時休憩といたします。
               午後5時22分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後7時3分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 休憩中に懲罰特別委員会が開催されましたので、その結果を委員長より登壇にて報告願います。
 堀田勝司懲罰特別委員長。


◯懲罰特別委員長(堀田勝司議員) 議長より指名がありましたので、懲罰特別委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 本日、近藤惠子議員に対する懲罰動議について付託を受けました懲罰特別委員会を開催し、慎重なる審査を行いました。
 初めに、懲罰特別委員会の委員長には、私、堀田勝司が、また、副委員長には平野龍司議員が互選されました。
 次に、休憩をとり、委員会の進め方を協議いたしました。
 委員会を再開し、近藤惠子議員に対する懲罰動議について、提出議員である月岡修一議員から説明を受け、質疑を行った後、近藤惠子議員から弁明の申し出があり、これを許可し、その後、質疑を行いました。
 討論としては、本件に賛成の立場から、月岡議員より、懲罰事犯に該当するので、陳謝文を付して陳謝を求めるとの討論がありました。
 本件に反対の立場から、山盛左千江議員より、懲罰事犯に該当しないとの討論がありました。
 採決の結果、近藤惠子議員に対する懲罰動議については賛成多数により、近藤惠子議員に対し陳謝の懲罰を科すべきと決しました。
 また、陳謝文についても協議をし、採決の結果、謝罪文については賛成多数により、委員会起草による謝罪文のとおりと決しました。
 以上で委員会報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 討論のある方は挙手を願います。
 杉浦光男議員。


◯10番(杉浦光男議員) 懲罰に反対。確かに、予算委員会、私、予算委員会の委員でありますので、目の前で見聞しておりました。それで、私が感ずるに、その言動に非があったということは間違いないと思います。が、その非が懲罰に値する非かどうかということはこちらに置きます。それはなぜそういうふうに申し上げるかというと、次に言います。
 懲罰というのは4段階あって、議長による注意だとか、それから、今回のように議場で陳謝する、それから登院の停止、辞職勧告、除名か、そういうふうに4段階ある。それは、外部の力をかりて。外部の力というのは、法律というのは外部ですよ、外部。いいですね。法律というのは外部なんですよ。外部の力をかりて、その4段階に決まっていると。そして、その4段階についてどの程度が当たるかということは、それは今までの、従来のよその自治体、あるいは判例によって積み上がってきて、一定の段階になっている。
 それで、今回の近藤惠子議員の言動の非が今回の措置に当たるかどうかということは、僕、こっちに置きたいんです。だけれども、外部の力をかりてやっぱり懲罰にかけるというのは原則として、誰がそういう立場になっても僕は反対。だから、一貫して、僕、ここの議会に来て、そういう問題、問責だとか懲罰については反対、その内容のいかんを問わず。内容といってもそんなむちゃくちゃな内容じゃありませんよ。微妙なところです。微妙なところの内容ですが、反対。それはやっぱり、自分たちの議会だったら、自立権というか、自分たちの力で解決する、議会はそのぐらいの尊厳を持っていないと恥ずかしいですよ。僕からいったら恥ずかしい。僕個人としてはそういうふうに思う。これがよそへ漏れたらちょっと恥ずかしいなと思う。だから、そういう意味からして、本当に反対。
 だから、僕たちが議員として行動する場合に誰に責任をとるかといったら市民にとるんですよ、市民から信託され負託されているんだから。一人一人の議員全部、イデオロギーも違うし、政党、党派性も違う、思想性も違う、さまざま違う。政治力も違う。だから、いろんな意見があったっていい。だけれども、こういうふうに外部の力をかりて一定のものをやるということについては、僕はもうとにかく反対。
 だけれども、非があることは間違いないんですね、これは。だから、それはどうするかといったら、僕、解決としては、議長さんにお願いしたんですが、内部で解決しようと思ったら、議長室に呼んで30分ぐらい話し合う、あるいは30分ぐらい、俗っぽい言葉で言えば説教する、あるいは注意をする、そういう、何か議長さんにやっていただきたいなと思う。そうすることによって、そのほうが、僕は内部の力としては高まっていくかなと思う。
 だから、非があるということは僕も皆さんと全く同じ意見でありますけど、それを懲罰ということについては反対。ちょっと問題がずれた視点から見ましたけれども、僕の信念ですので、よろしくお願いいたします。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 藤江真理子議員。


◯6番(藤江真理子議員) 動議第2号 近藤惠子議員に対する懲罰動議について、反対の立場で討論いたします。
 私も予算委員会の委員として近藤惠子議員の横に座っておりましたので、一言申し上げたいと思います。
 先ほどの懲罰委員会を傍聴しておりまして、この陳謝文にあります最初のかぎ括弧、余りにもくだらない返事をするんだもんという言葉に対して、本人は適切な表現ではなかったということを述べられておりました。議員として品位というものは非常に大事というものも、私も心得ているつもりですけれども、この陳謝文の3行目にあります、取り消せと言うなら取り消しますなど、感情的で無礼な挑発的な発言とありますが、私の隣に座っていた記憶で、このかぎ括弧にあった、取り消せと言うなら取り消しますと、このとおりに言ったかどうかは記憶は曖昧ですが、何らかの訂正だったり、取り下げるというような意味のことの発言をされたと記憶はしておりますが、それが感情的で無礼で挑発的な発言だったとは私はそのときには受け取りませんでした。そういった意味で、一方的に感情的で無礼な挑発的な発言というのは納得できません。
 先ほど杉浦議員も言われましたが、今、こういうことが市民から見たらどういうふうに思われるんでしょうかというのがすごく思うのです。いろんな一連の流れから、人間は感情の高ぶりというのは、強弱は別にして誰でもありますが、そこでそういう空気をつくったのは委員会全体の責任だとも委員の1人として思います。御本人、先ほど最初に述べた、適切な表現ではなかったという言葉がありましたので、この動議に関して反対の立場をとります。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
 前山美恵子議員。


◯19番(前山美恵子議員) 懲罰には科すべきではないと私は考えますが、前回も懲罰動議が出されました。本来なら、公のこの議場で懲罰動議を出すということは、相当重いものは本当に確実に、これはやっぱり懲罰の対象にはなるだろうと思うんですけれども、ここまで懲罰動議を出すまでの間に、やはり話し合いでこれはして、極力避けるべきではないかなというふうに思います。これは、今回に限らず、前回もそうであります。ですから、慎重にしていただきたいと思いますし、それから、近藤惠子議員には、言葉の発言については、本当に慎重に発言をしていただくことは本当に大切なことだと思います。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 早目に挙手願います。
 早川直彦議員。


◯11番(早川直彦議員) 動議第2号 近藤惠子議員に対する懲罰動議について、懲罰には科すべきものでない、反対の討論をいたします。
 確かに、だって余りにもくだらない返事だもん、この発言が問題となっておりますが、私、提案者に質疑しましたが、だって余りにもくだらない返事だもんというこの言葉が無礼な言葉に該当するのかというのは、この文章の一部分じゃなくて、やはりその前と後ろ、それがあるから、これが懲罰かどうか、やっぱりそこが十分対応できていなかったんじゃないかなというのは私は残念に思います。
 やはり人の記録というのは十分なものでありません。やはり聞き取ってメモしようという気持ちがあってこう書き込んでいればほぼ100%に近いかもしれませんが、耳で聞いただけのものだと、やはりそのときの思いとか感情で微妙に、同じ言葉を聞いても感じる人は変わってくると私は思います。特に懲罰に関しては議員の名誉にかかわるものでありますので、しっかり録音した内容を前後も含めて確認してほしかったと私は思います。
 また、私が持っている地方自治法のコンメンタールに無礼な発言の部分についての解説が書いてあるんですが、自己の意見や批判に必要な範囲内での発言については、たとえその措辞が痛烈で他の議員等の正常な感情が反発することになったとしても、無礼の言葉と言うことはできないと言えよう、というのも、議会では自由闊達で活気ある言論が期待されているものであり、とりわけ議会には執行機関に対する監視やコントロール機能が求められているからであるというふうに解説に書かれております。
 言葉に対する注意、当然これは必要なことなんですが、この言葉が懲罰に値するか、本人は適切でないと述べていますが、じゃ、懲罰に値するかと。私はそれは思いません。ということで、懲罰には当たらない、科すべきものでない討論を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 山盛左千江議員。


◯12番(山盛左千江議員) 私も、近藤惠子議員には懲罰に科すべきではないという立場で討論したいと思います。
 懲罰委員会の中でいろいろ質疑をさせていただきました。その中で、懲罰に当たる発言とは何かを特定したところ、ほかの議員も何度も述べておりますように、だって余りにもくだらない返事をするんだもんというこの一言に尽きました。その前後の流れであるとかそのほかの部分については特別に侮辱に当たるという対象にしないということが確定をされました。
 その発言の本人の思いの部分が大変重要だと思いましたので、本人に、全体の流れからいくと、ちゃんと書いてあるじゃないですかという彼女の言葉に対して、委員長がもう少し冷静にお願いしますという制止をする発言があったので、だって余りにもくだらないというふうに、ちゃんと書いてあるじゃないですかに対して制止を求められたので、自分の憤り、ちゃんと答弁をしてほしかったんだという気持ちのあらわれがこのような言葉になったということを確認することができました。
 委員会の中で質疑の打ち切り動議が出まして、本人がこのことをきちっと説明、あるいは弁明する機会がないままにこの場に及んでいるということを非常に残念に思います。
 それから、陳謝の文章の中に、委員長や他委員の制止に、取り消せと言うなら取り消しますなどとというふうに書かれておりますけれども、この発言について、議事録の確認はできておりません。本人はこういった発言をした覚えはないというふうに言っておりましたし、たとえ記憶にある議員がいたとしても、懲罰の謝罪の文章に発言の確認のないままに本人に述べさせるということは非常に危険を伴い、また、不適切なものだというふうに感じております。
 罪を科すという、そういう重い責任を委員会、あるいは議員に課せられている中で、確認のできていないことまで本人に謝罪させるということは行き過ぎであるというふうに申し上げます。
 さらに、近藤惠子議員には、一時期は同じ会派を組んでいた仲間ということから、発言については、今後もう少し慎重に、前のめりにならずに述べるように、それは私のほうからも注意できる機会があればぜひさせていただきたいというふうに思っております。1期目の議員でありますので、皆様のそういった配慮、そういったことも今後期待しながら、お願いしながら、私の討論とさせていただきます。
 以上です。


◯議長(伊藤 清議員) ほかにございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 以上で討論を終結し、採決に入ります。
 本懲罰動議に対する委員長の報告は、近藤惠子議員に陳謝の懲罰を科すとのことであります。
 本件は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(伊藤 清議員) 賛成多数であります。よって、近藤惠子議員に陳謝の懲罰を課すと決しました。
 近藤惠子議員の入室を認めます。
               (近藤惠子議員入室)


◯議長(伊藤 清議員) ただいまの議決に基づき、これより近藤惠子議員に懲罰の宣告を行います。
 近藤惠子議員に陳謝の懲罰を科します。
 近藤惠子議員に、登壇にて陳謝文の朗読を命じます。


◯5番(近藤惠子議員) 私、近藤惠子は、陳謝文の朗読を拒否します。


◯議長(伊藤 清議員) ここで、議事の都合により、暫時休憩といたします。
               午後7時20分休憩
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                午後8時5分再開


◯議長(伊藤 清議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 休憩中に議会運営委員会が開催されておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 堀田勝司議会運営委員長。


◯議会運営委員長(堀田勝司議員) 議長より指名がありましたので、休憩中に開催しました議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。
 今定例月議会の議会期間を4日間延長し、3月28日までといたしました。
 また、本日はこれにて延会とすることといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(伊藤 清議員) 御苦労さまでした。
 お諮りいたします。ただいま報告がありましたとおり、今定例月議会の議会期間を4日間延長し、3月28日までの30日間といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、今定例月議会の議会期間を4日間延長し、3月28日までの30日間といたします。
 さらに、お諮りいたします。本日の会議はこれをもちまして延会とすることといたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(伊藤 清議員) 御異議なしと認めます。よって、本日は延会と決しました。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
                午後8時6分散会
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