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愛知県 豊明市

平成28年3月定例月議会(第6号) 本文




2016年03月03日:平成28年3月定例月議会(第6号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、17番 村山金敏議員、登壇にて質問願います。


◯17番(村山金敏議員) それでは、皆さん、おはようございます。
 一般質問もきょうで5日目ということで、ちょっとお疲れかなと思っております。よい答え、答弁があれば、早く終わりたいなと思っております。私も花粉症で、ちょっと鼻水が出てまいりますので、早目に済ませたいかなと思っております。
 それでは、通告に従い、一般質問をいたします。
 本日は2点質問いたします。これは、住民の皆さんの切なる声であり、当局も真摯に受けとめていただくよう、また、前向きの答弁をお願いし、質問いたします。
 まず1件目として、区長要望工事について質問いたします。
 ここ数年、当市の区長要望工事については、住民の切なる要望であっても、予算がないとの理由で却下される事案が多い。地区の役員も、安易に申請しているのではありません。予算だけの問題であれば、工面する方法を考えればよいことで、住民の日常生活の安全と安心は、優先して確保するべきものではないのかと思います。
 そこで当局の姿勢を問います。確認のため、次の質問をいたします。
 まず、1番目として、要望の流れ、2番目、実績について、3番目、採択の種と着工の時期、4番目、不採択について、5番目、その他緊急を要するものについて質問をさせていただきます。
 それでは、次に2件目でありますが、通告書の中で、豊明市防災計画となっておりますが、水防計画に訂正をお願いいたします。
 続いて、2件目、水防について質問いたします。
 近年は、異常気象によると思うが、大規模な風水害が発生し、甚大な被害をこうむっている。我が国においても、全国各地で大規模な水害が発生している。当市でもいつ起きるかわからない。たしか東海豪雨までは、境川中堤において水防訓練が行われていたとの記憶がありますが、近年、当市では地震防災が主眼となっており、その中の一部に土のうつくりぐらいが盛り込まれている程度である。
 今後、いつ何が起きるかわからないという観点から質問する。
 まず第1として、豊明市水防計画について、2、水防訓練について、3、その他として警報、周知について、避難路、避難場所、危険箇所の指定、それと標高柱、それと水位の柱、それと東海豪雨を基準とした標柱の設置、それと水防訓練について、水防組織についてを質問いたします。
 これで壇上の質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 区長要望工事につきまして、経済建設部から回答いたします。
 まず、1点目の区長要望工事につきましては、通年の受け付けになっておりまして、毎年8月末をもって締め切り日といたしまして、土木課の職員で現場を確認しております。
 あと、交通安全の区長要望工事もありますけれども、これは随時受け付けでやっております。
 2つ目の質問の実績の話でございますけど、最近の実績につきましては、要望件数で毎年、60件から80件ほどあります。毎年、30件から50件ほどを採択しておるところでございまして、採択率につきましては約60%ぐらいになります。そのうちの約3分の1が維持管理費で対応できるものでありまして、市民生活の安心・安全を優先いたしまして、緊急性が高い箇所から順に年度内で対応しております。
 次、3つ目の要望工事の基準というんですか、採択の流れでございますけれども、豊明市区長要望工事認定基準に基づきまして精査し、緊急性の高い箇所、特に通学路を優先に、加えて各区で優先順位をつけていただき、総合的に判断いたしまして、土木工事認定委員会に諮り、決定した施工箇所を年内に各区長へ通知しております。
 次、4番目、採択後のことでございます。採択された主な箇所は、側溝、路肩の改修をする道路改良工事、路面補修の舗装修繕工事、ガードパイプ、区画線を設置する交通安全施設工事等であります。採択された箇所につきましては、次年度からおおむね3年以内の着工を予定しているところでございます。
 また、不採択の主なものといたしましては、道路幅員、用地、農道関係等、認定基準に達していない案件が多く、市内全域を見据えまして施工しておりますので、区の中で優先順位の低い箇所は見送る場合があります。
 次に5点目の緊急のことでございます。構造物の破損、それから舗装の穴、それから排水の詰まり、カーブミラーの補修等、標識の倒れもそうでございますけれども、緊急性の高い箇所については、通常の修繕で早急に対応しているところでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、2点目の水防についてお答え申し上げます。
 まず、1番目の豊明市水防計画でございますが、私どもの水防計画につきましては、水防の目的、組織、水防活動あるいは避難について等々定めたものを用意してございます。
 それから、2番目の水防訓練でございます。こちらにつきましては、昨年9月に茨城県常総市で発生した鬼怒川の破堤により8名の死者が発生し、6,100棟もの家屋が全半壊、床上・床下浸水も1万を超えました。非常に広い範囲に甚大な被害をもたらしたというところで、本市においても、東側を流れる2級河川、境川が越水や堤防の破堤などにより流域に被害が発生する可能性は否定できないということで、境川の水位が一定以上の危険水位に達した場合の複数の避難情報の情報の伝達手段の確立、当該避難情報を発令した場合の、特に避難行動要支援者への避難方法を確認するため、来年度の出水期を前に、東沓掛区、大久伝区、中島区、阿野区、大脇区などの境川流域の町内会を対象とした、河川氾濫に係る情報伝達訓練及び避難訓練を計画してまいりたいと、そのように考えております。
 その他としまして、まず、警報の周知でございますが、警報は、特に台風など比較的予想がしやすいものに関しては、その進路や規模から早目の対応が可能と考えている。そのため、特に夜間に被害が発生するおそれがある場合においては、明るい時間帯に避難誘導ができるようなタイミングを考えて、空振りに終わっても、人命第一の対応で考えていきたいと、そのように考えております。
 その周知方法といたしましては、現状では、公共情報コモンズを介しての報道機関への情報提供、ケーブルテレビへの放送要請、豊明市のメール配信サービス、広報車による街宣、区長への一斉ファクス、そして、水害だけでございますが、昨年9月から愛知県河川管理者から指定河川、境川でございますが、氾濫情報のエリアメールというものが各、その地域全ての携帯電話へ発信されるということになっております。
 避難場所と避難路でございます。避難場所は学校だけでなく、地域の公民館など、そういったところも、これまでにも自主的に避難していただいたこともございます。緊急事態回避のためには、地域の公民館を使用する対応は必要であると、そのように考えております。
 避難経路につきましては、市として定めておりませんが、ことし行う水防訓練では、情報伝達と避難という形で住民の方がどのような経路がよいのか、そういったことも見ながら、行う訓練を考えておるところでございます。
 それから、標高柱ですとか、東海豪雨のときの浸水実績を表示することですが、洪水被害から逃れるために、過去の浸水被害などの状況から、想定の浸水表示や避難所の位置を知らせる表示をすることは、災害時の安全かつスムーズな判断をしてもらうため有用なことだと考えております。東日本大震災以降、このような洪水関連標識の設置事例は多くございますので、研究をしていきたいと思っております。
 それから、水防訓練でございます。先ほども少し申しました、今年度は境川流域の町内会の方に訓練を行ってまいりたいと思っております。
 それから、水防組織でございます。水防計画で定める水防組織におきましては、水防団、豊明市の場合は、これは消防団が兼ねておりますが、その防御及び警戒に当たると定めてございます。また、防災計画の風水害編では、浸水土砂災害対策は土木班、消防署班、消防団、県尾張建設事務所等が対応していくということで計画されております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、1件目のほうから再質問をさせていただきます。
 近年は、当市も高齢化が進み、危険な目に遭ったという話がよく聞かれます。しゃくし定規ではなく、そういったものも加味して認定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) いろいろ道路施設の不備といいますか、悪いところについては、土木課のほうに苦情の電話というんですか、日々来ておりまして、それにつきましては、それなりに対応しております。
 ただし、先ほどもお話がありましたとおり、財政の枠の中でやっておるということで、3年間をめどにして実施するというところでございますので、そこら辺を御理解していただきたいということと、ぜひ、すぐ対応するようにしておりますので、緊急性の高いものについては御連絡いただきまして、処理していきたいと思っております。
 ただし、先ほども申しましたとおり、区長要望工事の制度につきましては、今後もこのような形で続けていきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) 着工や完成のおくれとか、そういったものはありますか。あったら、どの程度か。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 着工のおくれでよかったですかね、御質問は。
             (ええ、そうですの声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) 着工のおくれはやはり徐々に出てきておりまして、やはり、余り予算のことを言いたくないんですけれども、ここ数年、東日本大震災から始まって5年目になるわけですけれども、インフレスライド、人件費の高騰とか材料費の高騰によりまして、当然、今までやっておったボリュームができなくなってきたというのが実情だものですから、これは私どもの豊明市だけではなく、全国的な話だものですから、予算的に来年やろうと思っておりましたところが、そういう事情により2年おくれて実施すると、そういう場合もあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、要件を満たした要望なんですけど、これ、不採択になったものはどういうことになります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどもお話ししました認定委員会が終わりまして、12月の末までには、採択分と不採択分を区長さんに理由を説明いたしまして、御理解願っているところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) 区長さんへ報告、連絡ということでありますけど、それが、区長さんも多忙で、よく伝わっていない場合があります。その辺も指導をちょっとしていただきたいが、そういったことも考えてもらえますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) もちろん納得していただけなければなりませんので、しっかり伝わるようにはしていきます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) 先ほど、予算の関係ということで出てまいりましたが、国のほうも税制改革で、多少豊明市も影響があるんじゃないかと思います。
 今後の豊明市に影響のある額というのはわかりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 国においては、現在、法人税の税制改正を行っておりまして、偏在是正ということで、地方交付税の原資化においては、5,000万から1億ぐらいの間で影響があると予想しております。
 さらに、大企業の実効税率の段階的な引き下げというのがございまして、当市におきましても、最大手の会社については、平成27年が32.11%だったものが、28年になりますと29.97%に率が下がりますので、そうした影響はございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) そうしますと、やっぱり減収ということになりますと、一番、何といいますか、今まで長年見ている間に、一番影響があるというのは、そういった区長要望工事だとか、そういったものに影響、今年度は多少、来年度ですか、来年度は約4,000万近く上がる予定ですけど、またそれがすぐ下がってしまうんじゃないかという懸念を持つわけですが、その辺いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 区長要望工事に充当する予算の費目といたしましては、道路新設改良舗装工事というところで実施しております。そこには、区長要望工事の工事分と管理者施工分を入れておりまして、今までの推移で言いますと、平成15年度にはその工事費が約2億6,000万ぐらいでありまして、その後、保育園の耐震工事が始まりました平成18年は、一気に1億5,500万に減りました。
 それから、その後の学校の耐震工事が始まりました平成21年には約9,000万というところで、右肩下がり、がたがたがたというふうに工事費が減ったわけでございますけれども、その耐震工事が一段落いたしまして、27年度、今年度ですね、今年度は1億100万円で、来年度は、先ほど議員がおっしゃられたとおり、1億4,000万の予算計上になっております。
 当然、区長要望工事も、それに合わせて徐々に増加させていくつもりですけれども、ただ、先ほど申しましたとおり、人件費とか資材がアップしますと、ボリューム的に、今までどおりのたくさんなボリュームはできなくなっていることは確かでございます。
 そういうような事情で、満足のいくものではないというふうに承知しておりますけれども、財政状況の実情を御理解いただきまして、今年度、来年度、再来年度も含めて、徐々に工事費をアップしていただくよう、また財政当局へも要望していきたいということでございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、減収になったときも、そういったものは必ずキープしていただくようお願いしておきます。
 それで、次に、これ、ちょっと市長に聞いたほうがいいかなと思うんですが、市も人口増加を計画しておりますよね。それで、未整備、未修繕のところには人は集まらない。私も視察といいますか、何といいますか、視察とはちょっと違うんですが、各市町に、ことし7件ほど見てまいりました。やっぱりきれいなところには人は寄る、インフラ整備のしてあるところには人は寄る。そういった観点から、区長要望工事も大変必要なものになってくると思います。
 市長、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 区長要望工事、さまざまあるんですけれども、特に通学路の安全確保のために区長さんが要望されている場合、そういった場合も含まれております。
 我々も、区長要望工事の必要性、それは十分認識しておるところでございますけれども、先ほど行政経営部長の回答にありましたように、歳入面のある程度のやっぱりバランスをとりながら、区長要望工事については期待に応えていきたい、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、耐震工事前の区長要望工事額と、現在の予算額はどうかということで、先ほどいただきましたが、耐震工事も一段落するということでありますので、早急にこの件、解決できるように頑張っていただくようお願いして、この件を終わります。
 続きまして、水防のほうですが、避難場所ですね。公民館ということがありましたけど、それと避難路ですね。避難については、東海豪雨のとき、ちょっと記憶がありますが、やはり近隣の方が、動けないおじいさん、おばあさんを背負って、公民館まで行ったよという話をよく聞きました。
 そういったところも、市のほうでお願いできるところがあったら、お願いできるようにしていただきたいが、そういった策、何か考えていただけますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、各地域にある集会所ですとか公民館、そういったところについては、また区長さんのほうにお願いするような形で、そういった場合にお願いしていきたいと、そのように思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それから、次に、皆さん、よくテレビでごらんになっておると思いますが、大水が発生したときに、側溝、ふたのない側溝だとか溝だとか、そういったところへ落ちて、不幸ながら亡くなったという方もおみえになります。川の近く、境川の近くになりますと、そういった箇所もあります。
 子どもさんたちは、学校のほうからしっかりと指導されて、あれされていますけど、うちへ着いてからですよね、家庭からそういった場所へ近づいたりだとか、例えば通行人なんかが知らずして、水が張っていますので当然、側溝がある、ないは見えません。
 そこら辺で、そういった危険箇所の再確認と対策なんかは考えてみえますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かにテレビ等で見ますと、災害時に外出したときにそういった水路に落ちてしまったとか、そういうことは非常によくわかります。
 基本的には、余り外へ出ない、例えば水を見に行くとか、そういうことはしないようにということなんですけれども、そういった危険箇所があることも確かですので、その辺は土木の担当部局のほうと調整しながらやっていきたいなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それと、先ほどの水位標、これはもう設置してもらえる方向でよろしいんですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、東海豪雨のときの水位がこれくらいでしたよというのは、皆さんにお知らせすることによって、かなりそういう警戒感を持っていただける、特に時間がたってくるとそうなってくることも確かなんですけれども、ちょっと研究したいと申し上げたのは、東海豪雨でこのぐらいだったらもうこれ以上はないんだろうなって逆に思っちゃう、安心しちゃうというか、今、最近はもっとひどいことも予想されますので、その辺のこともよく周知した上じゃないといけないかなというようなことは考えています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) ちょっと順序は逆になりますが、大雨警報が出た場合なんですけど、当然川なんか確認に行くと思いますが、どうも出おくれているような気がするんですが、その辺の整合性というのはどうですかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、警報が出てから、うちのほうの職員が出てくるということだと、どうしても出おくれてしまいますので、昨年ぐらいから、そういった予報というんですか、そういったことができる場合は、気象協会のほうから御連絡いただくようにして、職員も早目に出勤して、そういった確認ができるような体制をとっておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) それでは、水防組織についてでありますけど、消防団がメーンになるということですが、実動部隊、大体何人ぐらいになります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 人数というとなかなか難しいんですけれども、消防のほうから、消防団のほうにはそういった形で準備していただいて、出ていただくという形になっております。あとは、水防団、消防団だけでは難しいですので、私のほうの災害対策本部、そちらのほうで当たっていくという形になると思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 村山金敏議員。


◯17番(村山金敏議員) 水防については、私も初めて質問したわけではありますが、治水と非常にリンクする部分が多くて、結構深いなと思っております。これからも、治水と水防を含めて質問していきたいと思います。
 いずれも、地区長要望も水防も、市民の安心・安全、非常に大きくかかわっておりますので、市長を初め、職員の皆さん、真摯に考えて、住民の安心・安全をしっかりと守っていただきたいと思います。
 それと、この3月いっぱいで退職される皆さん方、長い間、大変御苦労さまでございました。この場をおかりいたしまして、御礼申し上げます。ありがとうございました。
 これで私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて17番 村山金敏議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時29分休憩
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               午前10時39分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 1番 郷右近 修議員、登壇にて質問願います。


◯1番(郷右近 修議員) 議長から指名がありましたので、一般質問を行わせていただきます。
 まず最初に、介護をしている皆さん、御家族の負担軽減を図りたいという趣旨の質問であります。
 厚生労働省がことしの2月8日に発表した毎月勤労統計調査というものによると、2015年の働く人1人当たりの実質賃金というものが前年比で0.9%減少し、4年連続でマイナスとなったということがわかりました。
 2人以上の世帯のうちで、勤労者の世帯では実質可処分所得が、30年よりも前の水準に落ち込んでいるということが、同じく総務省の家計調査でわかりました。
 こうした暮らしの大変さに加えて、介護を必要としている、そういう家族を抱えているところでは、とりわけ大変だと思います。
 介護を必要としている方やその御家族の経済的な負担を軽減する取り組みとしては、障害者控除認定制度というものがあります。本人や扶養家族が障がい者に該当すると、所得税と住民税が控除されるというもので、課税所得から減らせる額は、所得税では27万円、住民税だと26万円、障がいが重い方の特別障害者控除では、所得税で40万円、住民税だと30万円、同居している扶養家族が特別障害者控除に該当する場合であれば、所得税は75万円、住民税では53万円という額であります。
 本市で要介護認定者に対して申請書が送付されまして、窓口にそれを持っていき申請を行い、認定されますと、税金の控除が受けられるという仕組みになっています。
 しかし、本人や家族にとって、先ほども述べたような、経済的な負担がある中での大変な生活であります。申請自体が負担となる可能性もあるため、より利用しやすいという運用をするべきではないでしょうか。
 そこで、要介護者へ、申請書ではなく認定書を送付するべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 続いて、2つ目です。政府はこの間、2013年の10月から、3回にわたって年金の減額を行ってきました。合計で2.5%減らしてきたわけであります。
 また、厚生労働省が1月30日に、4月からの年金支給額について、物価や賃金の上昇よりも低く抑えるマクロ経済スライドを初めて発動することなどがわかり、伸び率が0.9%に抑制して、実質的な引き下げになるということがわかりました。
 年金の引き下げに加えて、消費税の増税などもあって、高齢の方の暮らしは厳しいと思います。施設に入所したくても、できないという方もふえているのではないでしょうか。また、症状が重くなると、家庭では介護ができずに、行き場がなくなるというおそれもあります。高齢の方が必要な介護を受けることができるように、市として援助をする仕組みをつくるべきではないでしょうか。
 そこで、低所得の方の要介護者に施設サービス利用料の助成制度をつくるべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 続きまして、公契約条例を求める質問であります。
 公的な機関が業務を遂行するために、民間の業者と結ぶ契約が公契約です。税金を使って行う事業の契約ですから、無駄がないものにするということは重要ですけれども、1990年代以降の不況の中で、建設関係の工事の入札競争が激しくなりまして、労働者の賃金が低下を続けてきています。公共事業の労働者の賃金や労働条件の低下は、生活が困難になって、体力の回復だったり仕事に対する意欲が低下するということや、公共サービスの質の低下、事故に結びつくという指摘もあります。労働組合を中心に、こういったことの改善を求める運動というのが続いております。
 そして、豊明市では、建設事業や物品の納入などのほかにも、体育館や児童館の指定管理者化というものが今進んでいます。今後も市は、アウトソーシングを広げていこうと考えていると思いますが、その主たる目的は、やはりコストの低減だと私は思います。先ほど申し上げてきた理由から、私たち日本共産党はアウトソーシングには反対の立場なんですけれども、既に現場で市民のサービスを担って働いている、そういう方たちのまともな労働条件を確立することも重要だと考えています。
 公共サービスの質と住民の安全・安心を守る必要があるので、賃金の下限を設定するなど、効力を持つ公契約条例を制定するべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 最後です。消防や救急の体制の充実を求める質問であります。
 豊明市では、尾三消防組合に対して、今、消防事業の広域化を提案している最中であります。本部の統合によって、余剰人員をより現場の業務に近い役割に再配置できるなどのメリットが想定されますし、また、初動は最も近い消防署からですが、深刻な火災の場合などは、追いかけて周りの消防署から応援の部隊が来るなど、こういった連携の強化がメリットとして挙げられています。
 一方で、働く人の立場に立ってみますと、これまで勤め続けてきた地域、消防署の管内とは別なところに赴任する可能性も大いに出てくるわけですから、地理的な不案内などによる業務に支障が出る可能性もありますし、また、市民的には高齢化が進む中で、救急の需要が今後もふえていく可能性がございます。
 市民の安心を守るためには、今回の広域化を消防力、特に人員の増強をしなければならないことの担保としてしまわずに、独自に職員の増強を実現しながら、消防力強化を図っていくべきではないかと考えますが、答弁をお願いいたします。
 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、介護保険に関する御質問を2項目いただいておりますので、順次お答えをさせていただきたいと思います。
 まず、1点目、障害者控除認定書の送付ということでございます。
 要介護者の障害者控除認定制度は、対象となる条件が2点ございます。
 1つ目は、要介護度が要支援2から要介護5の方、2つ目は、障がい者高齢者の日常生活自立度、いわゆる寝たきり度や、認知症高齢者であれば日常生活自立度が基準以上であること、これらの要件に該当する方が、税法上の障害者控除が受けられる方になります。平成26年度では、約2,200人の対象者のうち481人の方から申請があり、474名の方に認定書の発行をいたしました。
 認定書を対象者全員に送付すべきとの件については、平成28年度分の確定申告より、障害者控除認定書を対象者全員に送付する予定で、ただいま介護保険システムを改修するための予算を計上したところでございます。
 続きまして、2点目、介護施設サービス利用者への補助についてという御質問でございます。
 所得の低い方、いわゆる介護保険料の所得段階では2段階及び3段階の方の平成27年11月のサービス利用実績で見ますと、要介護認定を受けている人は387人、サービス利用者は321人、そのうち施設には108人の方が入所されております。
 低所得者の施設利用につきましては、負担限度額により、食費と居住費、いわゆるホテルコストの一定額以上は保険給付により軽減される制度でありますので、利用者本人及び同一世帯の所得状況に応じた利用段階での負担となりますので、標準額より低額で御利用いただいております。
 また、同月内に利用したサービスの利用者負担額の合計が、各利用者負担段階ごとに一定額を超えたときは、超えた分が高額介護サービス給付で支給される制度や、社会福祉法人等による生活困窮者等に対する負担軽減制度等も活用していただきたいというふうに考えております。
 他市での助成制度、低所得者の施設入所に係る補助等を実施している状況を聞き取りした中では、制度としては残っているが、実態として助成を受けている実績はほとんどないと聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、公契約条例の制定を求めてについて御回答いたします。
 条例の制定でございますが、現在のところ、考えておりません。今後は、数年にわたり調査研究してまいりました愛知県並びに他市町村の公契約条例の制定状況の情報収集を行い、近隣市町とも連携を図りながら研究をしてまいります。
 なお、御質問いただきましたので、この機会に私どもの認識を若干述べさせていただきたいと思います。
 これまでの厳しい不況を反映いたしまして、特に建設産業における賃金、下請単価の引き下げがあり、働く人の賃金・労働条件の悪化がもたらされてまいりました。
 労働条件の改善は、働く人たちの切実な要求に基づいたものであり、現場労働者の適切な労働条件を確保し、労働者の生活の安定、事業の質の向上、安心した暮らしができる地域社会の実現を確保するため、働く人の雇用や労働条件の維持、向上が欠かせないと認識をいたしております。また、行政サービスの質の維持、向上には欠かせないことであると認識をしております。さらに、災害時に最前線での地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守り手の確保も、非常に重要な課題であると認識をいたしております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、消防本部より、3点目、消防・救急体制の充実を求めてについてお答えをいたします。
 まずは職員の増員についてですが、年々増加する救急需要に対応するため、本市では、昨年12月に定員適正化計画を策定し、同計画に基づき、救急隊1隊の増隊を目指して、消防職員の増員を図っていくこととしたところでございます。
 一方、広域化については、地方行政のスリム化を狙う市町村合併とは異なりまして、消防署所や消防職員の削減を図ることを目的として実施するものではございません。あくまでも消防行政の特性を踏まえて、より大きな規模で事務を処理することによって、消防力の強化を図ることを目的としております。
 もちろんスケールメリットによる効率的な人員配置が可能となり、結果的に財政負担が低減するということが考えられることは議員がおっしゃったとおりでございますが、まずは、必要な現場要員を確保した上での話であり、広域化した場合はそれが無理なく行えるということで非番招集の対応も不要となり、職員の負担軽減にもつながり、ひいては市民サービスの向上をもたらすものであります。
 広域化を実現した消防本部においては、住民サービスの向上等の成果があらわれております。現に平成25年の夏に山形県南部で発生した局地的な豪雨の際には、消防組合を構成する市に甚大な被害を及ぼしましたが、広域化により災害を最小限に食いとめることができたと地域住民から感謝の声もあったそうです。
 このように、広域化は、消防防災体制の強化のためには有効な手法であることは明らかとされておりまして、私自身考え得る限り、広域化に向けた本格検討を行わないとする理由は何も見当たりません。
 また、国においても東日本大震災等の教訓を踏まえ、本市のような小規模消防本部が全国的に多く存在することを憂慮し、広域化の推進による消防本部の整備がこれまで以上に必要として、強く広域化を推し進めているところでございます。
 小規模な本部にあっては、独自な対応で職員を増員していくということは、大きな負担となります。また、広域化は、今よりも消防力が強化されるものでなくてはなりません。広域化を果たせば、そういったことを実現した上で、豊明市管内での適正職員数の維持が、単独本部に比べて無理なく行えるものであると考えております。
 以上のように、消防の広域化については、単に職員数の観点から見るものではなく、将来にわたって市民の安全を守るのに十分な消防力を維持するために検討するものであり、議員今般お尋ねの消防・救急体制の充実、これを果たすには、最も現実的で最も効果的な施策であることを御理解いただきまして、御支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 あと、地理不案内に対する御懸念についてでございますけれども、そういったことを示す職員アンケートの結果があることは承知しております。また、そのことから懸念されることの1つとして取り上げられるのも理解はできます。
 そのアンケートでは、消防の広域化に不安を感じる項目に、職員の処遇というのもありまして、地理不案内に近い回答数でして、1位、2位を分け合っています。職員としては当然の不安だと思います。
 また、職員の46.9%、ほとんど半数が、広域化に賛成ではないが時代の流れとして仕方ないとするという、そういう答えを出しておる興味深い結果も出ています。
 ここで目を転じまして、広域化がこれまで進んでいない理由について見てみることとします。
 広域化が進まない事情として、職員給与の統一化や地理的条件などが障壁となっているというふうにされております。また、消防の広域化に係る消防審議会の中間答申においても、進まない理由の1つとして、広域化をめぐる市町村間の意見の不一致等というのが一番に挙げられております。
 私としては、住民にとってのデメリットが思い浮かばない、よい方策であるはずの消防の広域化が、なぜこれまで進んでいないのかの答えがここにあると思っております。つまり広域化を阻んでいるのは、主に行政側の事情だと思っております。
 ここで、先ほどの、行政側である職員のアンケートに戻ります。当該アンケートの結果を導き出すに至った背景等については、私見を述べることは避けますけれども、地理不案内の心配については、少し配慮を加えさえすれば、全く問題のないことだと思っております。
 まず、広域化になっても、一度に全員をかえるわけではありません。消防は隊で動きますので、1人に全部を任すわけでもありません。また、今は通信指令の機材がよくなっておりますので、昔に比べれば職員のストレスも随分と小さくなっております。逆に、1つのところにとどまり続けるストレスといったものもあろうかと思います。
 人事ローテーション、これは、さまざまなことを総合的に勘案して行います。地理不案内な者を集めるようなことはいたしません。場所を覚えるのは、新規採用職員を初め、全ての消防職員の義務でありますが、その負担が過大となることなく、現場活動で支障が出ることがないようにするのには、人事異動時に普通に配慮する範疇で済む話であり、実際の現場運用にあっては、特に御心配をおかけするようなことにはならないということを考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 最初に確認というか、もう一度。介護保険の認定書の申請、送付に関してですけど、28年度分のところから変更をかけるためというふうなお話だったと思うんですが、ということは、ちょうど1年後の確定申告をするであろうときに合わせた発行分を切りかえるというお話でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 私、28年分の確定申告というふうに言ったつもりですが、28年度というふうに伝わったなら、おわびいたします。28年度分からでございます。
 終わります。
               (発言する者あり)


◯健康福祉部長(原田一也君) 28年分からでございます。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 要するに、先ほどお話があった、本市だと要支援2から要介護5の方までの対象の方にそのまま認定書を送付するということ、郵送か何かで行うということの理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そのとおりでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 前任の議員さんの活動からお訴えをしてきたことがお認めいただいて、大変ありがたいと思っている市民の方も多いと思います。
 続いて、その次のところを再質問させていただこうと思います。
 お訴えしたように、年金の額がやっぱり減り続けていることと、同居している家族の方の生活も苦しいということもあって、残念ながら、お金さえあれば施設に入りたいなと思いながらも入ることができないという方を今回取り上げているんですけれども、今、豊明市ですと、いろいろ施設がありまして、その中でも、余りお金がかからないほうというと特別養護老人ホームになるかと思うんですが、そこでも、先ほどお話があったような居住費や食費等、いろいろ含めて、基準段階で言うと、基本になる方だと、例えば一番介護が軽い要介護1の方でも1カ月、30日計算で8万9,000円、大体9万円くらいですか、かかるとか、もっと段階が進んで、年の所得が80万円を超えて266万円未満の方という条件の少し低められた金額でも、1カ月間に5万2,000円かかるというふうな実態があります。
 こういった養護老人ホーム、まだ、これでもそんなにお金がかからないほうということなんですが、ここにやっぱり、これまで私の質問にお答えいただいた90人ほど、まだ待ちが出ているというふうなお話もありました。
 こういったことを踏まえると、やはり何らかの、食費や居住費だけにとどまらない補助の仕組みが必要なのではないかなと、こういった金額の実態からも思うんですが、その点を踏まえていかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほどの答弁でもお話しさせていただきましたけれども、食費だとか居住費のいわゆるホテルコストと言われる部分についてなので、やっぱり減額ですとか、あと、保険料自体がそもそも、所得に応じた保険料設定をさせていただいています。これ、前々、私申し上げておるんですけども、介護保険料の減免というのが、全額減免というのが、法でなかなか難しい制度になっておりますので、そういったことはなかなか考えにくいです。
 それで、要は、議員申されますように、市が単独で減免措置をしたらどうかというような多分御質問だと思うんですが、それはやはり、現在そういった制度を取り入れてやっている市町村、先ほども答弁で申しましたように6市町、県内でございまして、そのうち5市町は、もう実績がないということになっております。
 これはやはり、なかなかそういった市の単独の助成に踏み切れない理由の1つとして、いわゆるそこの減額する財源を1号被保険者が納めていただく保険料で充てるというような制度になっておりますので、ある程度必要以上に、皆さんに納めていただいた保険料をその給付の財源とすることについて、やっぱり慎重にやらなければならないというようなことを思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) まず、介護保険料のお話がありました。今だと、先ほど段階別になっている中で一番所得が低い方、それでもやっぱり1万円ちょっとですか、年間1万円ちょっとは負担しているというふうな実態があると思います。
 それに加えて、先ほどのような特別養護老人ホームでも、しかも待ちがあるようなところでも、やっぱり5万円以上、一月にかかるというふうなこともありますが、今回このお話を取り上げようと思ったことの1つに、市民の方からのお話があったので、こういう高齢の方、介護を必要としている方と、そういう高齢の方と一緒に暮らしている家族の方のお話があるので、紹介をしたいと思います。
 お二人とも女性で、92歳の母親の方と、それから68歳の女性の方が一緒に住んでいらっしゃるという世帯です。介護保険料だと、先ほどの話のように、月に1,300円ほどになると。一方で、月の年金はどれぐらいかというと、4万3,000円の年金しかないそうであります。
 やっぱりこのぐらいのお金だと、その4万3,000円の中から介護保険料も払って、一緒に暮らしている娘さんとの援助もあって、ようやく暮らしが成り立つという状況だと思うんですが、今、まだこの方はおうちで過ごしながら、あと、日中はデイサービスを利用しているというふうなお話なんだそうですけれども、娘さんが、面倒を見ている娘さん自身も、膝に以前手術を受けて、障がいを認定されている方だと。世の中だと老老介護という言葉があると思うんですけど、それに近いような状況があるんじゃないかというふうに思うんです。
 今は何とかなるけど、本当に何年か後に、自分の膝、足が悪くなるか、もしくは介護を必要としている母親のほうのぐあいが悪くなると、家で面倒を見ることができなくなるんじゃないかと。でも、先ほどのようなお金の条件があって、月4万円ちょっとのお金ではどこにも入所もできないという不安を抱えていて、夜も眠れないときもあるぐらい、心配をしているそうであります。
 やっぱりこういう市民の人の実態、この方お一人だけの話にとどまらないんじゃないかなと思うんですよね。夫婦同士で高齢の方ということもあるだろうし、独居の方もいらっしゃると思うんですけど、やっぱり乏しい所得の中で、今後どうなるかに不安を抱えながら暮らしていらっしゃるという方がいるという中で、何らかの援助をする仕組み、やっぱり必要なんじゃないかなと思うんですが、そういった部分、市民の実態に関して、どうお思いでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そういうお話を聞きますと、今後、高齢化が進む中で、大変な深刻な問題になってくると、そういう認識は当然ながら持っております。
 しかし、現行制度でやっている段階で、例えば、先ほども私申しましたけれども、第2段階、第3段階で118名の方が入所しているんですね。これ、第2段階、第3段階というと、所得が低い、いわゆる低所得者層になるわけですけど。それで、率にしますと、大体在宅で200人ぐらいで、施設で100人ちょっとということになってきまして、在宅のサービスというのも年々、充実してまいっております。
 ですから、ケアマネジャーがその御家庭に応じて、経済状況とか身体の状況、そういった状況を家族と相談しながら、在宅でこういうサービスがいいんじゃないかというようなプランを作成いたしますので、別に全ての方が施設に入って介護を受けるということでもなくて、今後、やっぱり地域包括ケアという、そういった考え方もありますので、自宅でやっぱり介護していくという方向性も、私どもも示していきたいですし、そういったことを、こういった介護を受ける方々、その家族にも周知してまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 今後の制度の変化も含めて、確かに在宅を重視したサービスや、あとはもっと広くいえば、介護全体でいえば、介護予防とかいうことも力は入れていかれるんだろうなとは思うんですけれども、やはりそれでも、例えば勤労世帯とその家族、高齢の方というふうなことではなくて、もはや介護の担い手すら、そういう自分自身がむしろ介護を必要とするのではないかというふうな方になってきているというのは、本当に深刻だと思うんですよ。やっぱりそれぐらいの実態になると、日常生活の本当に一つ一つ、トイレであっても、あと入浴やいろんなお世話も、家の中の移動ですら本当にままならないという状況があると思うんです。
 そういう中で、先ほどちょっと言い漏らしたんですが、施設への入所のいろいろな手続の中で、お医者さんの診断書、どういう体のぐあいかというのを証明するための条件だと思うんですが、この診断書を書いてもらうにも1万6,000円ほどかかるというふうな、やはり何をしてもらうにも、とにかくお金がないと、なかなか事態が打開できないというところに、物すごく不安を感じているし、そこをやっぱり解決するのが市の行政の役割なんじゃないかなと思うんですね。
 例えば、こういう一つ一つの診断書のようなこともそうなんですけれども、もっと高齢の方に寄り添う仕組みとして、何らかの市の独自の努力ができないかという、そういう検討をしていただきたいというふうに、本当に重ね重ね思うんですが、そういったところ、いかがでしょうか。財源の問題もあるでしょうけれども、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 第1段階の方というのは、所得段階でこれ、生活保護ですとか生活保護の基準以下の、そういった世帯が第1段階。第2段階、第3段階というのが非課税の世帯というふうになってくるわけですけれども、議員の先ほどの例を見ますと、月々8万円から10万円の施設の入所費、かかってくるわけでございますけれども、そういったものが例えば本当に捻出できないというようなことについては、これはもう生活困窮者の自立支援になってまいりますので、そういったところで相談をしていただいて、あるいは生活保護に該当するやもしれません、そういった状況ですとね。
 ですから、いろんな、市としても、介護の相談だけじゃなくて、生活困窮者の相談窓口のほうも充実してまいっておりますので、そういった、いわゆる多方面からサポートしていきたいなということを思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) こういった高齢であることの不安、それから、体や暮らしを支えるための仕組みを、サービスを得る中での経済的な不安を抱えながら過ごしていらっしゃる方が、なかなかやっぱり我慢してしまっていると思うので、表に見えてきづらいと思うんですね。本来は、援助を受ける側の方が努力しないとサービスを受けられないという仕組みを、先ほどの1つ目の認定書の送付のように、市の側から手を差し伸べていって、実態をつかみ、状況を解決するために、ぜひ今後努力していただきたいと思います。
 では、次に、公契約の中身を再質問させていただきたいと思います。
 先ほど、私も細かくちょっとお話ができなかったんですが、公契約に関して、まず大きく言うと、物品の購入の部分と、それから実際に業務を行う人の賃金の部分というふうなところがあると思います。
 人の賃金のところでも、ほかの自治体もそうだと思うんですが、公共工事のような業務に携わる民間の業者の方の賃金と、それから、今の豊明市のように、いろいろなこれまでの職員をアウトソーシング化で、指定管理とか民間委託というふうな形になる中での現場の職員の方の賃金という部分で結構差があるんじゃないかというふうに思うんですね。
 私、今回、参考にするために、千葉県の野田市の例をちょっと見てみたんですけれども、2009年に野田市は、一番最初ぐらいの制定だったかなと思うんですが、公契約条例をつくり、条例でこの間にふえた予算の支出は890万円ほどふえてはいるようなんですけれども、野田市全体の予算に占める割合としては0.2%程度で、市全体の予算からすればそう大きくはないのではないかという分析もあります。
 同時に、個別の賃金を見てみると、例えば非常に印象的なものを御紹介すると、施設の電話交換とか受付及び案内に関する契約なんかでも、最低賃金額が1,000円というふうなことで、千葉県の最低賃金は平成27年10月1日から817円ということで、最初、この時給1,000円というのを私見て、もともとの最低賃金が千葉県は高いからなんじゃないかなと思って調べたら、実は千葉県のほうが安かったというのがわかったんですよ。愛知県は同じように820円で、3円ですけど、むしろ愛知県のほうが最低賃金、県の賃金は高い中で、こういった現場の職員の方の最低賃金を守る公契約条例というのをつくっておるようです。
 こういった先進的な事例をしっかりと踏まえて、こういう職業別でももちろんいいと思うんですけど、最低賃金を含めた効力のあるものをぜひ検討するべきではないかと思うんですが、その点を踏まえて、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私どもとして、いろいろと現在、対応させていただいておる事例を申し述べたいと思います。
 まず、建設関係の業者さんの関係なんですけれども、質やサービスの維持だとか向上、地域維持の観点ということも考えないといけないということで、このような認識に立って、公共工事の入札の契約では、これから申し上げます8点について、私たちは取り組んでおります。
 1つ目として、国とか愛知県作成の歩掛かり省略単価、建設物価、積算資料、3者以上の見積もり徴集による設計図書の作成を行っているということが1つございます。2つ目として、工事の性格や地域の事情等に応じた多様な入札ということでございます。3つ目として、公共工事の品質確保の促進に関する法律第7条第1項第1号の規定に基づきまして、歩切りの廃止。4つ目といたしまして、ダンピングの防止のための最低制限価格の設定。5つ目といたしまして、適切な設計変更と単品のスライド及びインフレスライドの実施。6つ目といたしまして、施工体制に関する一斉点検の実施。7つ目といたしまして、総合評価方式の活用。8つ目といたしまして、長期継続契約の実施。
 以上を実施しておりますが、今後も行政サービスの向上については、鋭意努力をしてまいります。
 そして、指定管理等の委託に回すのはどうだというようなことでございます。
 昨日も御回答申し上げておりますが、プロポーザルの中で加点方式をとっておりまして、私どもが御依頼する業務に対して、どのような賃金で雇用をするかというようなこともプロポーザルの中の配点に入っておりまして、そういったことで、総合的に指定管理者、業務委託者を決めておりますので、そういったこともやっているということは申し述べたいと思いますし、先ほどちらっと申し上げた長期継続契約も拡大をしておりまして、そういったことで言いますと、単年度の契約ではなくて、3年ないしは5年の長期の契約で請け負っていただくというような、雇用の安定に資するようなことも取り組んでおります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 今、どちらかというと、東京オリンピックの影響とかも含めて、公共工事のほうは国の基準も変わってきているし、引き上げがある程度されているかなと思っていまして、どちらかというと今回取り上げたいのは、やっぱりこれまでの市の公共サービスだったところのアウトソーシング化の現場の方なんですよ。
 お話をお一人伺うことができた方がやっぱりいらっしゃるので、ちょっとそのお話をしたいと思うんですけれども、調理を担って働いている方のお話なんですが、もちろん1年契約から5年契約に変わるということは確かにそうなんですけど、やっぱり生活がかかっている方ももちろんいらっしゃいますから、これまでのように、例えば民間の会社に雇われるということになると、その会社の社員として働くことになりますよね。だと、場合によっては、最初の勤め先がこれまでの豊明市内の職場かもしれないですけど、途中から、全然自分が住んでもいない、あと今まで仕事をしたこともないような現場に配属される可能性もあるというふうなことが不安としてあるというお話をしていらっしゃいました。
 また、同じ臨時の中でも、やっぱりベテランの方と、あとは新人とでは、技量の違いとか職能の差によって、やっぱり差がどんどん生まれてくるというふうなことなんかがあって、個別の面談が今回行われたらしいですけれども、そういう扱われ方でも差を感じるなというふうな感想なんかを述べていらっしゃいました。
 待遇を具体的に言うと、910円の時給だったものが、初年度、特に最初の2カ月間、840円から頑張ってもらいたいというふうなことなんかが言われているようで、これまでの働く重要さ、担っている大切さ、もしくはその人の暮らしをどう守っていくかという点から言うと、明らかに頑張れなくなる条件になっているんじゃないかなというふうに感じるんですが、その点いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今議員がおっしゃった910円から840円というのは、例えば公共で働いていらっしゃった方が、民間に雇われたときの賃金のお話でしょうか。それを確認したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 郷右近 修議員。
 確認の発言をしてください。


◯1番(郷右近 修議員) 私が先ほどお話ししたのは、保育所の食事が出ますよね、子どもたちだし。それを調理している方が、年度がわりで委託になりますよね。その当事者の方のお話であります。


◯議長(月岡修一議員) 理解できましたか。
           (民間でということですねの声あり)


◯1番(郷右近 修議員) そうです。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほども申し上げたように、私どもはこれから指定管理を進めようということで定員適正化計画をつくっておりますが、そのときに、プロポーザルで業者を選んでまいります。そういったときに、先ほど申し上げた加点方式で、今回もそうなんですけれども、我々が雇用している単価、幾らという単価以上で雇用していただけるかどうかという、そういった確認もプロポーザルの中ではしておりまして、今おっしゃったようなことにはならないと思います。
 そのほか、先ほどおっしゃった勤務地、勤務地が相当遠方になるとやめざるを得なくなるのかもしれません。そういったことも、今はそういうことはしていませんけれども、これから実施を拡大していくときには、そういった新たに雇用されるであろう方の労働条件というか働きやすさというか、そういうことも担保できるような、そういった業者を選べるような形のプロポーザルにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 残り時間、何分ぐらいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 15分40秒です。


◯1番(郷右近 修議員) ありがとうございます。
 今お話をした方は、働きながら、この仕事が楽しいとおっしゃっていました。勤めてよかったともおっしゃっているんですけども、そういうふうに意欲を持っている方が、少なくともその御本人が言うには、最初の2カ月間はとりあえず840円の給料になって、能力次第で上がりますよというふうなお話なんだそうです。
 その上がるという意味では確かに、910円か、もっと上がるのかもしれませんけれど、やっぱり民間の会社で確かに初任給というか、そういう仕組みに準じているのかもしれませんが、それでも働く人の意欲がもっと高まるような契約を保証できるような仕組みを、お訴えしているような公契約条例のようなもので担保するべきなんじゃないかと思います。
 それから、同時に、働く人の、先ほど生活、都合とか、やっぱり豊明市に住んでいる方が豊明市で働いているということは大変、地域の雇用を生み出しているということにもつながるから、大事なんじゃないかなと思っているんですよ。
 私がお話を聞いた方は、まだまだ若い方ですけれど、中には50代、60代の方も調理なさっている方はいると思うんですが、もしこういう待遇をよくして、5年間の期限がついている雇用かもしれませんけど、給料を引き上げることができたら、もっとより若い人たちを魅力的な雇用の場として確保することができるんじゃないかなというふうにも思うんですよ。
 また、お話を聞いたところによると、人員の配置によっては、これまでも子どもたちに出す食べ物を、具材と麺のまざった割合をちゃんと均等にできるような、そういう心遣いだとか、そういう現場レベルの仕事上の大変さなんかも解消をしていくのを訴えながら、大変だというふうなお話があったんですが、そういうことがどういうふうに扱われていくのかというのも気にしておられたんですけれど、そういうのは市には、例えば現場の実態というのは今後、直に届かなくなっていってしまうものなんでしょうか。どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) このあたりのことは、職員組合さんともいろいろ話をさせていただいたり、現場の給食センターとか保育園、お話を聞かせてはいただいております。
 ただ、我々の雇用の今の形態が、昨日以前も出ておりましたが、非常勤一般職員という形で雇用をしています。これは、継続雇用が前提ではなくて、あくまで欠員の補充だというような法解釈でやっておるものですから、その辺が長期でずっと契約していくという期待を与えないようにしないといけないという、そういった縛りもございます。そういった中で、賃金を古くなっていったときに上げていくというと、まずそこで矛盾が出てきてしまいます。そういった法的な解釈だとか法をクリアする形で取り組まないといけないという、課題としては持っております。
 おっしゃることは重々わかりますので、また解決方法が出ましたらお知らせしたいと思いますし、相当難しい課題であるという認識はしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 今の答弁のお話になると、そういうこともあるので、ぜひ正式な職員として雇用したサービスのあり方が正しいのではないかなと、これまでもお訴えさせてきていただいておるんですけれど、今回の趣旨に沿って言えば、できる改善の仕組みを、チャレンジしている先進的な自治体があるわけですから、しっかり、やっぱりどういうふうに実りがある、働く人も意欲を持って、また、市民にとってもサービスがよくなるわけですから、お金はもちろんちょっとかかりますけれど、やっぱり最終的に働く人がその自治体で暮らせば、経済的な効果や税収なんかを考えると、どこにとっても損がない仕組みなんじゃないかなと、公契約は本当にいい、効果が大きい仕組みなんじゃないかなというふうに思っています。
 最後に、この公契約に関して、ちょっと具体的な提案が1個あるんですが、もう年度末まで1カ月を切っていますけれども、そのお話を伺った方の話によると、民間に移籍した格好で改めて働く場所や条件が決まると、その中で、今自分が働いておった場所から異動したり、あとはそれと同時に、また別のところから来た人と、働いたことがない現場で初めて顔を合わせて、初日からいきなりフル稼働が求められそうな、そういう条件にあるようなことを2月末に実は聞いていまして、民間の会社でも、それこそ今の時期だと、プロスポーツなんかでもそうだと思うんですけど、新しい人の輪のところでは、行って事前にオリエンテーションのようなものに取り組むのが、業務遂行のスムーズな方法なんじゃないかなと思っているんですけれど、年度内であれ、年をまたいだ初日よりも前であれ、できれば、短時間かもしれませんけど、給料の確保も含めて、そういった工夫なんかはしていただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員に確認をさせていただきたいのですが、それは私どもの保育園の臨時職員さんの話でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) そうです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育園の調理業務については、今回も3園を民間委託するということを計画しておりまして、その年度切りかえで委託化をするものですから、事前に調理員さんに、いわゆる民間の業者に移りますか、移りませんかということは、当然聞き取りをしております。移るという方が1名か2名、多分みえると思うんですが、そういった方は当然、4月1日からそこの業務に行きますし、全く調理業務をやったことがないという未経験者を、委託業者も採用するわけではありません。保育園で調理業務をやっていた経験者が、そこの民間の調理業者に行くわけでございまして、改めて、研修とかオリエンテーションとか、そういったようなことについては、私は聞いておりませんが、業者としてそれをやらないというようなことであれば、それは業者の判断でやっていただければいいかなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 例えば食器1つとか、掃除や片づけのいろんな道具とか、現場の様子も含めて、あと組んだことがあるかどうか、組んだことがある人かどうかと、一緒に作業をやったことがあるかどうかというふうな条件なんかも含めて、もし年度がわりのときに、必要な措置をとらなければならないような状況があるようでしたら、その民間の業者ともぜひ連携を強めて、働く人の立場に立った対応をしていただきたいというふうに思っています。
 では、最後に、消防のお話をちょっとさせていただこうと思います。
 消防長から先ほど答弁がありまして、基本的に今回の広域化が人員削減につながるような、そういう考えのもとでの広域化ではないということは、大変大事なお話だというふうに思いました。
 同時に、具体的に言うと、豊明市の南部出張所の人員体制などに目を向けてみると、3人体制の3グループ、3交代の仕組みで運営しているというふうに認識しておりまして、なおかつ出動があると、本当にみんなで出ていかなきゃいけないと、複数件、南部のほうの近い場所で出動が重なるようなことがあると非常に大変だし、場合によっては、そういう重複した出動の際の非番の出勤というんですか、非番の招集がされたりとか、大変だというふうなお話があるというふうに聞きました。
 同時に、今の尾三消防組合のちょっとデータを見てみたんですけれども、幾つも消防署あるんですが、例えば日進やみよしだと、本部というか、主体となる消防署のほうは、30人以上の人員がもちろんいるんですけれど、出張所というものが2つありまして、それぞれ13人の職員が配置されている状況のようです。
 2桁、13人と9人という少ない違いかもしれませんけれども、やはり今の尾三消防署のように、もう少し人員をふやした体制というのも実現するべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 南部出張所の件でございますけれども、現在、配置人員、出張所長を含めますと10人ということになります。これであと、先ほど申し上げましたとおり、定員管理計画に基づき人員をふやしていくことといたしますので、来年度以降、尾三消防本部と同水準の出張所の人員が確保できるようにするというような考えを持っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 答弁の人員増強の計画なんですけれども、そもそも国が消防力の指針として、市街地の人口の密度や人口の数、それから面積とか、いろいろなことをもとにして計算した、配置すべき消防職員の数の基準値のようなものがあると思うんですけれども、それに照らし合わせると、豊明市では現在、本来であれば何人配置すべきなのかということがわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 国の基準でございますが、138人でございます。ですから、64人不足しているということになります。
 ただ、国の基準は当然守るように努めなければなりませんけれども、かなり高い基準でございまして、国の基準を満たすことができている消防本部、これはないというようなふうに思っております。
 また、本部規模別の充足率、これを見てみますと、管轄人口1万人未満の本部平均57.8%、これに始まりまして、70万人以上の本部平均、こちらは91.8%までというふうに上がります。その間の7段階、それまで全て含めて7段階、見事に、規模が大きくなるにつれて、充足率が段階的に上がっているというような状態が見られます。
 ですから、そのことから見ても、いかに規模の小さい本部の運営が厳しいか、大変かということを読み取ることができると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。
 残り時間3分です。


◯1番(郷右近 修議員) 国の基準が、余裕を随分見込んでの数字だというふうなお話で、確かにそういった面もあるとは思うんですが、同時に、広域の連携で大事じゃないかなと思うことが1つありまして、もちろん先ほど、働く人の待遇の差だとか、あとは地理的不案内で、現場で救助・救援活動に支障が出ないようにということもありますし、あと、地理的な問題で言うと、やはり豊明市の中心となる市街地と、あと尾三のそれぞれのまちの市街地とは少し距離があったりもして、やっぱり市街地で何件も重複したり、出動が重複するようなことだと、初動の力、もともとのそのまちに存在している消防力の力というのが如実にきいてくるのかなという面があるんじゃないかというふうに思います。
 ですから、やはり広域化以前に、ぜひ増強をしていただきたいと思いますが、市の計画、たしか小さくて強いまちをつくるというふうな趣旨の計画があったと思うんですけど、それでは、最終的に何人まで職員をするというふうになっておるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 定員適正化計画でございますと、最終的には完成期、37年4月で78人ということになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 37年で78人ということですけれども、豊明市、この間、消防職員を余り増強してこなかったことがあると思います。年代的にもちょっと年代層が飛んでいるところもあったりして、技術の継承なども課題があると思います。そういった課題をしっかりと解決しながら、市民の皆さんの安全を担保する必要があると思います。
 今回、市民の皆さんの御意見から質問をしてみましたけれども、中には、介護保険のように実現に向けて取り組んでいただくということもあったので、手応えを感じています。今後もぜひ努力していただきますようにお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて1番 郷右近 修議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は3月7日午前10時より本会議を再開し、議案質疑、委員会付託を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午前11時39分散会
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