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愛知県 豊明市

平成28年3月定例月議会(第4号) 本文




2016年03月01日:平成28年3月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、15番 近藤善人議員、質問席にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) 皆さん、おはようございます。
 議長の御指名により、一般質問させていただきます。
 本格的な少子高齢化の到来、高度情報化、国際化の急速な進展、環境問題の深刻化等、私たちを取り巻く社会環境の変化により、市民ニーズも多種多様化しています。このような多様化した市民ニーズに対して、柔軟かつ迅速な対応が求められています。このため、市民の目線に立ち、社会の変化に敏感に対応できる能力を身につけた職員の育成が重要になってきます。
 今、市民の役所を見る目は、厳しいものになってきていると思います。代表質問でもありましたが、市民の満足度と職員の満足度には2倍の開きがあります。民間の厳しさをそのままというわけにはいきませんが、少なくとも問題意識、危機管理を持った仕事をしているか、少々考えてしまいます。昨年と同じに処理しました、今までどおりです、要綱がありません、近隣の動向を見てからなどなど、できない理由を述べるのも得意です。結局、変わるのは、毎年確実に年をとり、給料が上がることです。失敗しなければよいわけです。失敗しても守られています。
 皆さん、1分当たりの単価を考えたことがありますか。1年365日52週で土日休みだと104日、ことしから海の日に対抗して、8月11日が山の日として祝日になりました。祝日が15日、お正月休みが6日間、年休を入れると140日ほどでしょうか。365引く140は225日、年休をとらないとしても240日働いているわけで、例えば年収1,000万とすると、1日4万1,666円、1時間5,208円、1分間当たりだと約87円、年休をとると1分間およそ100円になります。皆さん、コストに合った仕事をされているでしょうか。これうまいこと、誰が考えたかわかりませんけれども、市役所とは市民の役に立つところ、お役人とは役に立つ人、うまいこと考えましたよね。皆さん、役に立っていますか。
 私、善人なんですけど、今日はちょっと当局にとって嫌なやつになりますので、よろしくお願いします。
 まず初めに、接遇について質問いたします。
 平成24年6月議会で、市民に信頼される市役所という題で、接遇について質問しました。当時の答弁として、平成13年より継続的かつ計画的に接遇研修している、平成13年から15年まではリーダー研修、平成16年、17年、21年とCS、顧客満足度とか市民満足度、英語で言うとシチズンサティスファクションというんですか、向上、平成18年から22年はクレーム対応研修、住民対応能力研修を実施していましたということでした。
 その後、どのような研修がなされているか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今おっしゃったようなさまざまな研修をやっておりますし、最近では、やはりCSだけではなくて、やっぱりES、エンプロイーのほうも満足できるような、よい職場でないといけないということで、市民の方の満足も得られないといけないし、我々働いている者も充実した生活が送られないといけないということで、そういった観点のものもありますし、危機管理の研修、不当要求の研修、それぞれございます。いろんな研修を実施いたしまして、いろんな対応をできるように心がけております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私が質問してから3年たったわけですけれども、私、庁舎内を歩いていて、何か余り3年前と変わっていないなというのが実感なんですけれども、当局のお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 近藤善人議員がどういうふうに感じられているかがわかりませんけれども、最近、私自身ですが、近藤善人議員が住んでいらっしゃる三崎区も含めた西川、間米、西、三崎、ゆたか台、ここら辺の区長、副区長と意見交換する場がありました。その場で一斉に言われたのは、この一、二年で職員の接遇は格段に上がったというふうに一斉に評価を受けております。
 ただ、初日の宮本議員がおっしゃったように、このまちづくり指標の、市民の方が思っている、市職員の顧客サービスが高いと思う割合と、市民と市職員の現状値に著しい開きがある、そういったことも現実だと思うんですね。我々、そういったいろんな人事のほうでやっている、いろんな研修の効果もある程度あらわれているのかなと思うんですけれども、現実としてまだ市民の皆さんの期待に応えるだけのレベルには達していない、そういったのが現実かなというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 本市にも、このような接遇ハンドブックがあります。皆さん御存じですよね。今は持ってみえる方は。さすが行政経営部長、すごいですね。
 平成17年につくられて、18年、23年に改正されているんですけれども、では、この中に接遇……。見ないでくださいよ。接遇6原則というのがあるんですけれども、これ、答えられますでしょうか。接遇6原則、普通4つが主に出てくるんですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、先ほどの市長の答弁の続きといいますか、客観的なデータを申し上げないといけないと思って、用意してまいりましたので、それをまず申し上げます。
 総合計画をやるたびにアンケートをとっておりまして、市民の方の満足度を50項目ほどとっております。その中に、市の窓口での応対はどうかというような項目がございまして、平成15年のときの満足であるという方が3.8%で、今回とりましたら5.2%、これはもうすごくサティスファイドの状態です。満足している状態です。やや満足しているという方が10.2%だったんですが、これが19.2に上がっております。普通というのが、57.2%だったのが、53.3に減ったということで、ややのほうに移行してくれたのかなというようなことで、全般的に見て市民の方の評価は、少しではありますが上がっているというふうに、客観的な事実がありましたので御報告をいたします。
 今の接遇の、5原則とか、私ども6原則と言っております。身だしなみ、挨拶、表情、あと話し方、言葉遣い、あと説明の内容、そういったことを6原則として、ハンドブックのほうには掲載をいたしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) さすが行政経営部長、感心しました。
 身だしなみについては、相手に不快感を与えないとか、おしゃれをすることではないと思います。その辺について、職員を日々見ていて、どのように感じますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) おしゃれと身だしなみというのは、はっきり違います。例えば就職試験のときに、皆さんリクルートスーツを着て、きちっと着ているんですね。それが就職して半年もたつと、ちょっと変わってくるというところがやっぱり見受けられますので、そういったことは所属長のほうから、余りにも、特に夏季なんかは随分薄着になって、我々は余り変わらないんですけど、いつも。女性の方はやっぱりファッション的なものを求めるということで、肌の露出度が上がるといいますか、そういったこともあるのかなということは、私も感じることはございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 挨拶について。
 私、先ほど言いましたけれども、庁舎内を歩いていて、朝なんか、なるべく私から声をかけるようにしているんですけれども、なかなか大きな声で返事が返ってこない、返ってくる方もみえますんですけれども、やっぱり挨拶というのは基本的なことなので、しっかりその辺を職員の方に指導していただきたいと思います。
 これ、やっぱり家庭が始まりで、家庭の中でも、おはようございますとか、いただきますとか、そういうことをちゃんとしていないと、それが職場に来ても多分出ると思うんですよね。家庭の中でもやっていただく、職場に来たら当然やっていただくということで、本当に明るい職場、そうですね。何か歩いていても、ちょっと暗いんですよね、表情を見ていると。同じ1日過ごすなら、本当に明るく過ごしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、職員の皆さん、窓口に限らず廊下などですれ違うときに、お客様同士や職員同士もちゃんと挨拶ができていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 残念ながら、全ての職員がやっているとは私も思っておりません。
 最近ですが、1月から毎週月曜日、幹部2人が朝7時55分から8時25分まで玄関に立って、挨拶運動というのを、小規模でありますが、市長にも教育長にも出ていただいて、やっております。職員に向かって我々がおはようございますと大きい声をかける。ただ、その中でも、やっぱり反応がいまいちだなという職員も現実にございます。そのことについては、石川市長時代からもよく言われておりまして、ここ数年も取り組んでおります。まだまだ至らない点があると思います。
 そういったところで、数カ所の課ではありますが、朝、唱和というか、おはようございます、こんにちは、ありがとうございますという、ちょっと大きい声で商業店舗のような形で唱和をして、今日1日頑張りましょうというような課も徐々にふえてまいりました。そういったことを続けて、市民の方にも職員同士も、感じよくやれるようにしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 提案なんですけれども、私たち選挙のとき、前後の駅で、おはようございます、行ってらっしゃいませって、30分とか立っていました。若い職員とか、若くなくてもよろしいんですけれども、そういう、例えば前後の駅に立って職員の方が何人かで、職員ですよという表示をしていただいて、挨拶をするというようなことはやっていただきたいなと思います。
 民間では、私の息子も入ったときに、そういう皆さんが通るところで10人ぐらい並んで、おはようございます、おはようございますというのを民間ではやっています。ぜひ役所でも何かそういう、庁舎内だけじゃなくて外に出て、そういうことをやっていただきたいと思います。
 次に、言葉について。
 言葉は、本当に大切なコミュニケーションの手段だと思います。ここでまた1つ、ちょっと行政経営部長に、敬語には尊敬語、謙譲語、丁寧語の3つがあると思うんですけれども、いるの丁寧語はいます、尊敬語はどう言うか、わかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) いらっしゃるでしょうか。いや、もう全然自信ありません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 私もちょっと余り詳しく知らなかったんですけれども、いるの尊敬語がいらっしゃいます、謙譲語がおります、行くの丁寧語が行きます、尊敬語がいらっしゃいます、謙譲語が参りますとかお伺いしますということで、千葉市の接遇マニュアルというのがホームページについております。これ、非常にわかりやすくて、参考にしていただきたいなと思います。そこに、今言ったことが全部書いてあります。
 先ほどもちょっと答弁いただいたんですけれども、日々業務の中で接遇について気をつけていることとか、皆さんに聞きたいところですが、時間がないので、さっき部長にはお答えいただいたので、済みません突然、教育長、何か日々、接遇について。


◯議長(月岡修一議員) 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) お話をするときに、自分が言われたらどうだろうかということで、そういった言葉を選んでお話をするように、私はしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) もうお一方、済みません、坪野部長、お願いします。副市長候補として。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 挨拶というのは非常に大切ということで、日々、自分もそのようにやっております。また、先ほど行政経営部長が言いましたとおり、毎週月曜日に幹部が出まして、きのうも私やりましたけど、やはりそういったところから物事が始まるということは常々思っています。
 当然、接遇も同じことで、そういう気持ちになって接していくということが非常に大切だと思っておりますので、今後も当然そういったことを皆さんにお伝えしながら、教育していくというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ありがとうございました。
 次に、豊明市が求める職員像、これをちょっと市長のほうからお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 我々、市民に向けてサービスを行っているわけですから、市民の側に立った考えを持って、市民の期待に応えられる、そういったふだんの業務もそうですし、これから考えていくであろう事業も、市民の側にいかに立てるかという、そういったことかと思います。
 接遇的なことを言えば、相手の意見を、相手のお話をきちんと聞ける能力、そういった能力も十分必要かなというふうに思います。これは、市役所の職員だからというのではなくて、社会人全般的にそれは同じことが言えるのかなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) もちろん接遇も大事なんですけれども、政策形成能力とか経営感覚などが非常に大切だと思います。これはまた後のほうからお聞きしますので。
 じゃ、次に、現在、人材の育成とか確保はどのようにしているでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 確保については、最近、非常に公務員の人材の確保が難しくなってきておりますので、通常の学生さんを対象にする試験に加えて、昨年度もキャリア採用を実施いたしました。もう既に他の企業さんだとか他の役所さんで働いていらっしゃる方からも人材をということでやりましたし、チャレンジ採用ということでもやりまして、キャリアは何らかの資格をお持ちの方、保育士だとか、建設の資格があるとか建築の資格があるとか、土木の資格がある土木施工技士だとか。チャレンジ採用というのは、社会人になって公務員を、やる気がある人で公務員になってみたいということで、130名ほど受けていただきました。チャレンジのほうが30名ほど受けていただきました。そういったこともやりましたし、消防も、2次採用ということで、この1月にも採用をやりまして、優秀な人材確保については一生懸命取り組んでいます。
 人材育成についてはいろいろとあるんですけれども、まずは人事評価をきちっとやってそれを給料に反映し、さらに、給料に反映しておっても、なかなか欠点だとか長所が本人にわからないといけないので、指導する面接というのをやっておりますが、それを充実することにして、去年から変えまして、職員一人一人に何点がついたかというのも、きちっと点数を報告して、どこの部分があなたは強くて、どこの部分が弱いですよということをまず申し上げて、そうすると職員も、自分は例えば70点だと思っていると、だけど課長がつけてくれた点数が65点だと、どこが違うんでしょうというようなディスカッションをするだとか、あと、目標を今、最低でも2つ、年間掲げることになっていますので、その2つの目標に対して、どのように事務を進め、効果を上げたかというのを、そこで自分としてPRして課長は聞くというような形になっていまして、そういったことで、評価が悪い職員については特に、そこでいろんなことを注意し、指導し、またはノウハウを与え、少しでも能力、スキルが上がるように指導をしています。
 そういったこともありますし、職場の中でお互い競い合うようなことをしたり、業務改善提案もやったり、時間外には課の中で会議をやることを義務づけておりますので、1カ月に1回は必ず、自分の事業の進捗等を報告して、課長がまたそれを受けて、ディスカッションの中で、どういうふうに政策を進行していったらいいのかというようなことをやっています。
 あとは、そういったもの以外にということになりますと、例えば他の自治体へ研修に行くだとか、この4月からも愛知県のほうに出します。今も愛知県のほうに行っております。あと、UR、半官半民みたいなところですけれども、URにも今、出しております。またこの4月からも、愛知県には職員を出すことにしておりますし、消防なんかは、尾三消防からも来ていただいて交流をしています。
 そういったことで、いろいろな立場の違った職員の仕事のやり方だとかを参考にできるような、そういった他自治体、他の企業、民間企業も含めて交流をして、職員の能力を上げるような取り組みをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 外へも派遣されているということなんですけれども、今言われた他の自治体とかURとか、どれぐらいの期間を行っていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 1年間でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 全て1年間ということで。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 愛知県とURについては1年間でございます。
 以前、星城大学のほうに研修に行ってもらったんですが、それは3週間程度であったと記憶しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ありがとうございます。
 次に、資質向上サポートプログラムの導入の考えはということで、これは、先ほどの部長の答弁の中にもありましたけれども、公務の能率的な維持及びその適正な運用の確保を図るため、職責を十分に果たすことができない職員に対してその資質の向上を支援するための研修制度。なぜ私、このような質問をしたかというと、豊明市の職員にはそのような方はみえないことを信じていましたが、あるところから、ちょっとそのような方がみえるということをお聞きしましたので、この質問をさせていただきました。当局として把握されているでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今の近藤議員のお話の中ではちょっと具体的にはわかりませんが、我々の人事評価の中でSからDまでつけておりますが、Dがつくような職員については、資質向上プログラムということで別途研修をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) D評価の方が何名いるかということと、研修の期間とか内容をちょっとお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) スキルアップ研修ということで、平成22年からやっております。該当者が今はございませんが、当時は2人おりまして、研修期間は6カ月間でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 実際に千葉市と大阪市でこのプログラムが実施されて、千葉市では、2013年4月、勤務実績や生活態度が悪く今後も改善が見られないと判断した男性職員を、地方公務員法に基づき分限免職処分にしています。これ、懲戒処分とは違って、あなたは公務員にはふさわしくないですよというような、そういう分限的なことで処分されたと聞いております。
 昨年度に対象となったのは10人、うち9人は改善しましたが、分限処分となった職員は、勤務実績のほか、居眠りが多いなど生活態度にも問題があり、研修をしても改善が見られなかったということで処分をされました。市長は、残念だが市民の税金を預かる立場としてけじめは果たせたと、このように言っています。
 大阪市では、能力不足を理由に職員2人を分限免職、橋本氏肝いり職員基本条例初適用になりました。人事評価が2年連続で最低ランクとなった上、研修を受けても改善が見込めなかったとして、大阪市は30日付で、職員基本条例に基づき職員2人を、民間の解雇に相当する分限免職としたとあります。
 こんなことがないように、ぜひ先ほど言われたように、D評価の方がいましたら、このプログラムを使用して資質向上に努めていただきたいと思います。
 次に、自治体法務検定の活用についてお伺いします。
 地方分権の進展や情報化、団塊世代の大量退職等、自治体を取り巻く環境は大きく変化しており、特に市民ニーズは、今後ますます多様化、複雑化していくものと思われます。豊明市においては、地域資源を有効に使い、地域全体のサービス水準を向上、活性化させるために、地域経営感覚にすぐれた職員を目指すべき職員像の中心に位置づけ、人材育成を図っていかなければなりません。
 特に今後職員に求められる能力、意欲の重要な要素として、政策形成能力のアップを目標に掲げ、総合的、長期的な視点に立って地域の特性を生かした先進的、個性的な政策を立案、実施、評価できる政策形成能力、すなわち、課題発見・解決・設定能力、政策立案能力、政策評価能力及び危機管理能力の強化が必要であると考えております。
 自治体職員個々の能力の向上が、直接自治体力のバロメーターになるとの考え方に立ち、職員一人一人が政策法務に関する知識、考え方を体系的に習得し、その成果を客観的に測定、評価する有効なツールと考えますが、いかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今議員申されたように、今、我々自治体の職員は、そのような能力が求められてございます。法令を解釈して、条例だとかそういったものを制定していく能力、こういったものはどんどんと培っていく必要があるんですけれども、私ども法規担当としましては、今の段階ではもう少し実務的な研修を職員にやってもらっています。
 いわゆる条例作成の仕方、そういったようなことを毎年、四、五十名の職員に研修させてやらせているという段階で、自治体法務検定のほうもちょっと見させていただいたんですけれども、今私どもがやっている研修とは少し内容が違うものですから、これを受けていただいたり、やっていただいたりすることとぴたっと結びつくことはないかなと思うんですが、一般論として、人事のほうでもこういった法務的な研修もやっていただいておりますので、職員のレベルアップというんですか、そういうのを図る上では有効なものかなと思っておりますけれども、私どもの法規担当部門として、今、この検定を導入するというようなことはちょっと考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、今までに自治体法務検定を受講された方は、おみえになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 市のほうから行かせておりませんので、任意で受けてみえる方がおるかもわかりません。それは、ちょっと把握はしておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今後の活用については、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先ほど申し上げましたので、今の段階では少し実務的な研修をやってございますので、それが一通り終われば、もう少しそういった大きな部分、一般教養的な部分、そういったものをやってもらうことは検討していきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 近隣ですと、大府市がやっています。大府市と、あと常滑市と豊橋市だったかな、かなり効果があったそうです。
 大府市では、平成22年度職員研修計画における特別研修、政策形成能力向上研修に位置づけ、主に係長以下の職員を対象に同研修の庁内募集を行い、18名の応募があったそうです。受講料が、基本法務が5,400円、政策法務が5,400円、併願の場合は9,720円ということだそうです。ぜひ受講をしていただきたいと思います。
 次に、最後、新しい人事評価制度について。
 効果的な人材育成を図るなど人事管理の基礎として活用するため、地方公共団体に人事評価制度の導入を義務づけた改正地方公務員法が平成26年5月に公布され、28年4月から施行されることになりました。
 概要が、能力及び実績に基づく人事管理の徹底として4点、まず1点目、能力本位の任用制度の確立、2点目、人事評価制度の導入、3点目、分限事由の明確化、あとその他として、職務給原則を徹底するため、地方公共団体は給与条例で等級別基準職務表を定め、等級別に職名ごとの職員数を公表するものとするとあります。このあたり、多分御存じだと思いますけど、どのように採用されているのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 本市におきましては、人事評価制度は平成16年からもう行っておりまして、それ以前は勤務評定ということでやっておりました。今回の地公法の改正によりまして、本会議でも私説明させていただいたとおり、今回、表を条例の中に入れて、1級は事務員、主事補というような、そこから9級の参事まで、設定をさせていただいています。
 人事評価制度ということで、直接給料に影響を与えるような制度をとっております。そうしたことで職員のやる気も出させ、先ほどおっしゃっていたようなことで、人材育成に重きを置いて、我々は人事評価制度を活用しております。
 もうちょっと説明させていただきますと、なぜ人材育成かという話になってくると思うんですけれども、分権改革がございまして、地域主権だということでございます。そうすると、自治体で非常に政策形成能力が必要となってくるということでございまして、そういった職員を育成していかないといけない。
 一方で、少子化の影響で、なかなか公務員に最近なりたがる人が少なくなってきています。だんだん少なくなってくるし、競争率も下がれば、当然、人材もなかなか優秀な人材ばかりを獲得できるということができないというのがあります。
 さらに、当市も10年ほど前は555人、職員がおりました。それが今、四百八十二、三ぐらいになっています。70名ほど減少しているということで、少数精鋭になってきているというようなことがございまして、こういった状況の中で、やはり今いる職員の能力、レベルを5%でも10%でも上げることが、市民の皆さんのお役に立つことだろうということで考えておりまして、先ほど申し上げた人事評価制度もそういったことで活用していくということで、平成16年から、他都市が取り組む相当前から、消防長が人事にいたころから取り組みを始めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、当時より70名少なくなったということで、庁内の育成というか、ジョブローテーション、これ、人数少なくなると大変だと思うんですけれども、機能していますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それがなかなか、やっぱり大変です。
 当てはめようとすると、数年前はもう非常に、年に20、30人と、幹部の方から課長さんクラスまで退職をされておりました。そういうことがあると、下からどんどん上げていかないといけない。そこに下で支えていた職員の方がもう上に上がると、そこの足りないところに、例えば事業系が10人足りない、だけど管理系は5人しか足りなくない、片方で窓口系は10人足りない、職員25人います。それが上手にはまるかというと、最初はいいんですけど、2回目のとき、1回事務系、事業系やったと。次は管理系か窓口系に行かないといけないということになるんですが、その辺の兼ね合いというか、配置が非常に難しいです。ただ、それは何とか今クリアをするように、人事異動の際に我々、頭を悩ましてやっております。
 もともと、10年間の間に3つ行っていただく、3つの課を経験していただくというのは、やはり本人がどういう適性があるのか、窓口に適性があるのか、事業に適性があるのか、管理に適性があるのかということを定めまして、見定めて、それ以降の公務員人生をどういったところで活躍していただくといいのかということを見定める制度ですので、できるだけ試しというと変ですが、一度そういうところに配置をして、経験を積んでいただいた上で、自分が何が一番合っているのかということを体験もしていただきたいし、我々も見定めたいという制度ですので、できるだけ配置はしたいと思っていますが、なかなか先ほど言いました理由があって、難しいということはございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 評価する側、人事評価制度の公正性、客観性などを確保するために、制度の周知や評価者の訓練が必要と思いますが、今、どなたがされていて、どのような訓練というか、対策というか、されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 両方やっておりまして、人事評価を受ける側とする側、両方研修を全員やっております。コンピテンシーと言いまして、人がどういうふうに育つと一番いいのかという、もともとは、職場の中で役に立つ人が数人いたとすると、その役に立つ人というのがどういう行動をしておるのか、例えば挨拶は声が大きくてはきはきしている、仕事はきちっとこの時間までにやる、言われた以上のことをやるだとか、そういった行動があります。そういった行動全て、できる人の行動をまとめてきて、それであるべき姿をつくります。
 そういったものにどの程度当てはまっているかということで人事評価をやるんですけれども、目指すものは全てそういった、できる人の行動様式でやってほしいというようなことをわかっていただくための研修を、つけるほうもつけられるほうもやっているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的にいつ、どういうふうに、どれぐらいの期間というか、それがわかりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 申しわけありません。きちっと記憶しておりませんが、受けられるほう、評価されるほうというのは非常に数が多いので、たしか半日ずつで全員だったと思います。評価をつけるほうは丸1日、外部講師によって教えていただいて、さらに面接のときの雰囲気だとか、それこそ机の並べ方、2人で面接やるんですが、どこに座ると一番いいだとか、そういう心理的なことから指導いただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 少し戻ってしまうんですけれども、忘れていたことがありまして、先ほどの自治体法務検定の内容なんですけれども、何か幾つかの例題が出ていまして、ちょっと1個だけ、どなたかにお答えしていただきたいんですけれども、ゆっくり問題を言いますので。
 問題、2000年の地方分権改革後、自治体の事務でなくなったものを1つ選びなさいということで、4つあります。1、団体委任事務、2番、法定自治事務、3番、法定外自治事務、4番、法定委託事務、この4つの中に1つ違うものがあります。
 お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 全然自信ないですけど、最後の法定委託事務だと思います。法定受託事務というふうに今我々呼んでおりますので、そうかなと思いました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 残念でした。正解は1番の団体委任事務、これは廃止されたそうですということです。こういう例題がずっと載っていますから、これだけでも多分勉強になると思います。見ておいてください。本も1,000円ぐらいで売っていますので。よろしくお願いします。
 まとめとして、人事考課制度の導入については、職員の能力開発とか自己学習の推進、職員の意識向上、管理職の経営能力の向上等を目的にしていると思います。分権改革の推進によって地方自治体は新たな時代を迎えていますが、一方では、多くの地方自治体が深刻な財政危機に面しています。この財政危機を克服して地方分権社会を実現していくためには、これまでの行財政運営のあり方をみずから改革していくことが求められております。
 行財政運営を改革するためには、組織改革でなく、何よりも、改革を実行する職員の能力開発と意識改革が必要であると思います。ぜひ公正かつ客観的な人事評価システムの構築に引き続き積極的に取り組み、この人事評価制度を有効なものにしていただくよう努力をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時45分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時55分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほどの私の質問の中で、ちょっと行き過ぎた部分があったと思います。不快な思いをされた職員さんがみえましたら、申しわけありませんでした。


◯議長(月岡修一議員) それでは、2番 清水義昭議員、質問席にて質問願います。


◯2番(清水義昭議員) それでは、議長より御指名がありましたので、発言させていただきます。
 きょう朝起きて腕時計をはめたら、腕時計の日付が2月30日になっておりまして、自分の一般質問が1日、2日後だなって、ちょっと一瞬油断しちゃったんですけれども、ことし、うるう年でもありましたので、皆さんにおかれましても一度御確認ください。
 それでは、通告に従い、一般質問を始めさせていただきます。
 さて、今回は、地域の消火設備についてと文化財の管理についてです。一問一答方式で順番に、なるべくテンポよく進めていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
 まずは、地域の消火設備についてです。
 火事が起きてしまった際、被害を最小限にとどめるためには、消防団員を含めた地域住民などが使用できる消火設備が非常に有効です。そこで、本市における地域の消火設備について、順番にお聞きします。
 初めに、本市における消火設備についての総合的な考え、計画をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、消防本部より、消防設備に関する考え、計画というものにつきましては、それぞれの市町の消防体制や市勢的状況、あるいは道路などの状況といった、さまざまな要因によって異なってまいります。すなわちそれぞれ市町によって、それぞれ市町の状態があると、こういうことになろうかと思います。
 本市における消火設備は、防火水槽、地下式消火栓及び立ち上がり消火栓がございます。防火水槽と地下式消火栓は、消防隊が専用で使用するものであります。
 地域における消火設備はということであれば、立ち上がり消火栓がこれに当たりまして、専ら住民の方が自助、共助として使用するもので、地域のための地域の設備ということになります。
 この立ち上がり消火栓については、各区長さんからの要望による補助金交付事業として整備を行っているところでございます。また、防火水槽と地下式消火栓は、国の示す消防水利の基準を考慮した上で、本市の実情に合わせて計画、整備を進めているというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 答弁にありましたものを順に、個別にお聞きします。
 防火水槽についてですけれども、こちらのほう、個別の計画がありましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 防火水槽の整備につきましては、平成24年に定めた防火水槽設置計画、これをもとに整備を進めてきましたが、国の示す消防水利の基準の一部改正を受けまして、本年1月に計画の見直しを行い、大規模地震時の消防水利の確保を目的とした耐震性防火水槽整備計画に改めました。現在実施中の国庫補助事業に引き続き、各年1基の整備を進めていくものであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 国が示す消防水利の基準という答弁がありましたけれども、この基準について詳しくお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) まず、消防水利とは、消防隊が活用する地下式消火栓、それから防火水槽などのことをいいます。消防水利の基準には、防火水槽、地下式消火栓などの使用や配備基準が定められておりまして、市町村の責務として整備するものとして示されておるものでございます。よって、まずはその基準に従ってということが、その基準配慮ということになります。考慮ですね。
 平成26年10月にこの基準が一部改正されまして、消防隊が活用する消防水利、これを配備するに当たり、大規模な地震が発生した場合の火災に備え、耐震性を有する消防水利を地域の実情に応じて計画的に配備するというものになりました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 耐震性の防火水槽の整備計画とありましたけれども、これは、市が計画するという理解でよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) そのとおりでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) では、市が定めた耐震性防火水槽整備計画の内容をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) この計画でございますが、大規模地震に伴う火災に備え、耐震性防火水槽を市内の対象区域に適正配置し、有事に際し消防水利の確保に万全を期そうというものでございます。防火水槽1基がカバーするその範囲を定めまして、それによって整備対象区域全てを網羅するということを目標として作成しているものでございます。
 具体的な配備については、これはもちろん毎年度予算をお認めいただかなければできない話ではございますが、現在のところ平成31年度までは、毎年1基ずつ整備していくと、こういう計画を立てておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) その計画で、耐震性の防火水槽というのは、市内全域を網羅していますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 1つの防火水槽、これがカバーできる範囲というものを、消防活動体制そういったもの、資機材等そういったものから考慮しまして、半径400メートルと定めまして、それを31年度までの整備により、既設の耐震性のものと合わせて市内の対象区域をおおむねカバーできると、そういったような計画を立てております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) これ、市街地等というようなことなんですけれども、市街地等の等というと、例えばどんなようなところに当たりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 市街地と、あと準市街地の区域という形になっております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 防火水槽については、おおむね了解しました。計画に沿って、順次進めていただきたいと思います。
 次、地下式消火栓についてお聞きします。
 地下式消火栓について、個別の計画がありましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 地下式消火栓の整備につきましては、平成26年に整備計画を定め、市内未整備地域を対象に、平成27年度から10年間で18基、地下式消火栓を整備していく計画となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 整備という言葉があるんですけれども、整備というのは具体的に、どんなようなことが整備に当たりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 整備というのは、消防水利が手薄な区域、そこに新たに消火栓を設けると、こういったことでやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 最初のほうの答弁で、防火水槽、地下式消火栓については消防隊が使用するというようなことでしたけれども、消防隊というのは、どのような方や団体を指しておられるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 広い意味で、消防署、それから消防団、これらを指します。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) ということは、婦人防火クラブは含まれていないという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 婦人防火クラブですけれども、こちらは、家庭から火災を出さないということを主眼にした防火思想の普及活動を基本とする組織でございまして、直接消火活動を担う団体ではございませんので、そういった防火水槽や地下式消火栓を使うことはできません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 火災の際には、消防団は消火時に、各分団がお互いに協力し合って消火活動をしたりすると思うんですね。消防団の世代交代といいますか、そのあたりはあしたの鵜飼議員にお任せするとして、新任の新しい消防団員さんなどが応援に駆けつけた際、特に夜なんですけれども、火災時でも、簡単に防火水槽ですとか地下式消火栓の場所を発見できるように、太陽光発電式のLED標識、普通そういうところに赤い標識が立っていると思うんですけれども、それがLEDで光っていたりすると、夜だとちょっと分かりやすいのかなというふうに、そういうふうに思うんですけど、考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 消防水利、これに関しましては、各分団には、市内の地図に消火栓、防火水槽のそういった配置図を、要は位置図に落としたものを配付してございます。
 また、現場では、現場指揮本部が設けられますので、そこの消防団長等からの指示により水利部署をすることを原則としております。
 また、各分団、定期的に水利点検とか、それから水出し訓練、そういったものを行っておりますので、そういった水利場所等を熟知しておくということも、団員には求められておるというところでございます。
 なお、新任の消防団員さんが、ポンプ車を運転して出動するということはないようにしております。
 消防水利にLED標識があれば、議員のおっしゃるとおり、わかりやすいことは確かだとは思います。ですが、先ほど申し上げた、本市のそういった運用体制、それと市内の消防水利約750カ所ございますけれども、そこの全てに設置するとなると費用もそれなりにかかりますので、本市の運用体制とそれから費用対効果、そういったものから勘案して、LED標識等の設置は考えておりませんということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 考えていないということですね。
 今の答弁で出てきました、配置図が配付されているということなんですけど、これ、配置図というのは、紙ベースのものになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 紙ベースです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 消防本部のほうでも、これ、紙ベースでの管理をされているんでしょうか。それとも、電子データなんかに落としてあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 消防本部も、紙ベースの管理でございます。ただし、消防通信指令センター、これに関しましては、電子データとして落とし込んでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 消防団の若返りといいますか、そうなってくれば、若い方々なんかは、スマートフォンに代表される電子端末の操作が得意なんだと思います。防火水槽ですとか地下式消火栓といった消防団が使用されるものについての配置図を電子データに落とし込むことによって、現場に向かいやすくなるかなということも考えられると思うんです。
 電子データから見られるようにするということについてのお考え、簡単に言うと、配置図にアプリを活用するお考えはありませんでしょうかということです。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) そういった消火栓位置を表示するアプリというものについては、私も何年か前に、テレビで紹介されていたのを見た記憶がございます。それは雪が多い地方の話でございまして、積雪により消火栓の標識等が埋もれてしまってわからないと、使用時には雪の下から掘り出さなきゃならん、場所がわからん、そういった必要性に迫られて位置を表示するというもののために開発されたというようなことをたしか記憶しております。
 ですから、そういった電子端末の普及により、さまざまな便利なツールが活用されるようにはなってきておりますけれども、やはりそこには必要性があってのものこそというふうに思っております。
 本市の消防団運用の場合は、先ほど申し上げましたように、場所の確認等もしてもらっておりますし、出動要請段階におきまして、消防団詰所にファクスで、現場とそれから水利を落とし込んだ地図、これを送信いたします。よって、消防団員が出動する際には、既に災害発生現場とそれに対応する水利、こういったものを把握した上での話でございますし、さらに現場に着けば、先ほど申し上げましたように、現場指揮本部の指揮下に入りますので、そこで部署すべき水利なんかも指示いたします。
 ですので、本市の場合は、アプリを構築するまでの必要性はないというふうに判断をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 構築する必要がないというふうにありましたけど、東京都青梅市というところなんですけど、こちらのほうもアプリがありまして、使いたい場合は言っていただければというようなことを言っていましたので、そういうことだけ一応紹介しておきます。開発の必要がないと、そういうことです。
 こちらのほうは、消防団員の若返りとともに、ニーズも出てくるんじゃないかというふうにも思いますし、ほかにも活用できる可能性というんですか、尾三消防の連携なんかをしているんですけど、豊明市民全員が豊明市の中心に住んでいるだとか、尾三連携の北のほうに住んでいるとかというわけじゃなくって、例えば西の端っこ、本当に名古屋市と隣接するようなところですとか、南の端っこだと大府市に隣接するようなところですとか、そういうところにも家屋なんかがあるわけなんですよね。そういうふうになると、そちらのほうからも応援を要請することがもしかしたらあるのかもしれないのかなというふうに感じているんですけれども、このあたり考慮して、一応、御一考をお願いしておきます。
 地下式消火栓のふたをあけて、地下から地上に水を取り出しやすくするために接続する、こんなちょっと大きいやつなんですけれども、スタンドパイプと呼ばれるものになると思うんですけれども、このスタンドパイプの管理というのは、どのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 地下式消火栓でございますので、消防署や消防団が使うというものに限られるわけでございます。よって、それらが使う車両に積載をしておると、そういったような状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) ということは、一般の市民の方々はスタンドパイプを使用できないということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) そのとおりでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 震災があって被災したときなんかに、震災時などの飲料水の備え、蓄えが十分でないというような答弁が、過去にたしか郷右近議員のときかな、先回の12月議会だったかな、あったと思うんですけど、家屋の倒壊で自宅の水道が使えないですとか、冬に戸建て住宅だとかアパートの敷地内で水道管が凍結してそれが溶けたときに、水道管に亀裂が入って使用できなくなるというような場合があると思うんですね。
 そういうようなときに、飲料水を確保するために、地下式消火栓の近くに、地下式消火栓のふたをあける工具、鍵ですとか、スタンドパイプを配置するという、そんなような発想もできると思うんですけど、この点についてお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) そういったような発想があるということは承知してございますけれども、本市におきましては、そういった災害時のお水の確保ということになりますけれども、まずやはり地域全体が断水となれば、これは消火栓も何も使えませんということになります。
 また、議員がおっしゃったように、凍結とかそういった話、これは結局、特定の家屋に限ってということになろうかと思います。いわゆる全地域的にそんなことじゃなくって、特定の家屋に限ってということのお話ということになろうと思いますけれども、そういう場合は、やはりまずは共助として、隣近所で助け合っていただきたいというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 有事の際に、やっておけばよかったなというふうにならないように、無理にではありませんので、一意見といいますか、提案として受けとめていただければ結構です。
 次、立ち上がり消火栓についてですけれども、こちらについて、個別に計画がありましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 立ち上がり消火栓につきましては、区が所有し、区もしくは町内会で管理する、そういう消火設備となっておりまして、区が設置する消火設備ということであるため、消防本部での整備計画等はありませんということでございます。
 設置につきましては、諸条件により、どこにでも要望どおり設置するということはできません。そういった場合があります。ですが、できる限り要望に応えられるよう相談させていただきまして、より有効に補助金を活用していただくと、こういうことで地域の防災力向上につなげていきたいと、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 補助金を活用していただくというようなことだと思うんですが、補助金額や補助の割合、あと補助の要件なんかがありましたら、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 工事費の70%以内で、新設の場合は25万円、移設の場合は27万円、これを上限といたします。そして、新設の場合は、前年度の7月までに申請いただいたものを翌年度の予算に反映させると、こういった流れになっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 立ち上がり消火栓の新設補助の基数の制限ですとか、数の制限というのはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 特に設けてはおりません。原則、要望があった基数を翌年の予算に要求すると、こういった形になっております。これに関しましては、枠配分予算となりましたけれども、そういった中でも、できるだけ考慮していきたいというようなことは思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 命や財産を守るための立ち上がり消火栓の設置において、今だと区や町内会が30%の負担、工事によってはそれ以上の負担をお願いしているというようなこと、そういうことだと思います。
 先月、ある町内会さんが、この立ち上がり消火栓を新設したということで、新設したと言っていいのかな、工事は終わっているからいいのかな、完了検査が終わったのがちょっと確認できていないんですけれども、とにかく新設した立ち上がり消火栓の工事におおよそ60万円がかかると言っていました。
 となりますと、市からの補助はこの60万円の70%というわけではなくて、先ほどおっしゃられた上限の25万円のほうにかかってくるわけですね。市からの補助を工事費から差し引くと、大体45万円ぐらいを町内会が負担するわけです。45万円って、町内会では結構厳しいなと思うんですけど、そのあたりの考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 確かに、地域にそれなりの御負担をいただいてつくっていただいていると、こういったものでございますけれども、もともと立ち上がり消火栓、こういったものが性格的に、設置場所の半径60メートルといった、そういった使用範囲が限られると、使用範囲がお隣さん、それから御近所さん、そういった方に限られるという、そういった立ち上がり消火栓の活用方法、それから目的からいって、やはりこれは、共助として取り組んでいただいた上で、市としてできる限りのサポートをさせていただくと、こういったような考えでやっております。
 また、国の消防水利の基準には、立ち上がり消火栓というものは含まれておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 簡単に言うと、お金が余りない区とか町内会では、新設することが難しいということになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) どこまで困難になるのかと、どこまで困難なのかという、そういった程度問題もあろうかと思いますけれども、このことに関しましては区や町内会に限った話ではございまして、例えば自治体間に当てはめても言えることだと思います。単に財政力が豊かなほうがやりやすいとか、そうでないところは少し苦しいとか、そういった一般的な話はもちろんあると思います。
 ただ、そういった区とか、あるいは町内会さんの懐ぐあいの差というものにつきましては、これはちょっと一補助事業の観点からは論じられるものではないのかなと、かように思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 補助していただいているということについて、大変ありがたいことだと思うんですよね。しかしですよ、最近は工事費、例えば庁舎の耐震補強工事などでも、資材ですとか人件費ですとか、物価スライドで上がっていますよね。
 そのあたりを考慮して、新設の補助の上限25万円というのをどのようにお考えになっておられますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) ごめんなさい。ちょっと手元に細かい資料がないのであれなんですけれども、見た感じ、新設のほうの25万円というこの上限、設置場所によってもちろん上下ございますけれども、平均して見ると、補助率が70%という規定でございます。それとそうずれてはいないなというような記憶があったということでお許しください。
 ですが、新設の場合は、70%というものが、そんなものかなというふうに思っておりますということと、これは仮にの話でございますが、25万が新設、それから移設が27万というふうになっておりますけれども、移設のほうが金額的には新設よりは手間がかかってのすのかなというふうに思っておりますので、そういったことも、先ほど議員がおっしゃったようなことも当然、念頭には入れていかないといけないというふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) これ、工事を例えば市内の業者さんに発注すれば、経済的な好循環も生まれると思うんですよね。そのあたりのことも考慮して、補助の制度を一度見直す時期に来ているんじゃないかなというふうに考えてもいいと思うんですけれども、その点について、ちょっとお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 消防本部としましては、やはり自助、共助、公助、こういった中での有効なツールである立ち上がり消火栓、これに関しては継続していきたいという考えでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 立ち上がり消火栓を新設した場合なんですけれども、消火栓、蛇口のほうだけはできているんだけどホースがないよと、このホースについては、どういったタイミングで配置されるんでしょうか。消火栓の蛇口の設置とホースの設置の時期がずれていることについて、これ、どのような仕組みになっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 少し流れを説明いたしますと、立ち上がり消火栓の工事を業者さんが行います。業者さんが工事を行った後、工事完了届を愛知中部水道企業団に提出すると、そうすると中部水道企業団が完了検査を実施すると、こういったざっとした流れになっています。そして、水道企業団の完了検査、これが終了しなければ使用することができんものですから、完了検査が終わる前にホースとかそういったものを持っていくと、使ってくださいよということになっちゃうものですから、それはできないということになります。ですから、完了検査を行って、その後、発注者である区、それから企業団、それから消防本部その3者で日程を設定して立ち合いを行って、最終の完了ということになるんですけれども、そのとき、器具箱等一式、設置する流れとなっております。
 ですから、どうしても時期がずれてしまうと、こういったことであるということは御理解いただきたいと思います。ただ、企業団さんの動きにかかっておるところもあるものですから、できるだけ早くやっていただく、間があかないようにお願いはしていきたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 高齢化が進んできて、その影響でも空き家がふえてきて、これ、更地にして新しい世代へ土地を提供する、不動産屋さんなどへ売却するだとか、そういう場合に、敷地内にある立ち上がり消火栓を撤去してくださいというような要件、こういうことが増加されるんじゃないかなというふうに思われるんですけれども、立ち上がり消火栓の撤去についての補助はどのようになっていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) そもそも補助金というものは、こうあってほしいという目指すべき環境づくり、これを促進するための制度でございまして、地域の消防力が低下する方向になりますよね、撤去ということになりますと。ですから、地域の消防力が低下する方向に向けての補助ということに関しては、これは理屈的に消防本部としてはしがたいことであります。よって、撤去についての補助はございません。
 ただ、地域、地元がお困りなのはこちらもわかっておりますので、そういったお話をいただいた際には、単に補助はありませんよと言うことではなくて、やはり先方さんのお気持ち、立場に立って、いろいろこちらも知恵を絞らせていただいて、一番いいのは基数が減ることもなく、補助もつく移設による補助金、この活用をお勧めして相談させていただくということにしておりますので、先ほど私、新設よりも移設のほうをというふうに申し上げたのは、こういった背景もあってのことでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) そんなこんなで、立ち上がり消火栓の配置場所が変わったりすることも少なからずあると思うんですけど、立ち上がり消火栓の配置場所を明確にして、公表するというようなお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 場所をいわゆる周知すると、そういったようなお話かと思います。
 これ、先ほども申し上げましたけれども、立ち上がり消火栓が使用できるのはホース3本の距離、1本20メートルで60メートルというふうになりますので、その範囲の方ならば、要は使用する可能性がある方ならば、場所はわかっているというふうに思っております。
 また、共助のため、近隣の人向けにと権利ということであるのならば、これ、やはり地域の地域による地域のための設備と申しますか、そういったものでございますので、地域防災活動の一環としてでも取り組んでいただいた上で、周知、把握に努めていただければ幸いでございます。現実に、地域によっては、そういった立ち上がり消火栓マップ、そういったものを作成しているところもあるというふうに聞き及んでおります。やはりそういったことに取り組んでいただくということは、場所の把握のみならず、防災意識の向上につながるということで、これは大変すばらしいことであるというふうに思いますので、そういった方向で御尽力いただければなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 立ち上がり消火栓を実際、市民が自分たちでホースをつないで、水を出して訓練しているのか、水を本当に出して訓練してもいいものなのか、この点をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 立ち上がり消火栓を実際に使用しての訓練、こういったものは市内各地で行われておるというふうに認識しております。ただし、常時使っていない立ち上がり消火栓を開きますと、水道管に沈殿していたさびなど、そういったものが動き出して、管網の先で濁り水が出て、湯沸かし器が故障をしただとか、洗濯物が汚れただとか、そういった苦情も寄せられておるところでございます。
 ですので、水道企業団、もちろんあっちの立場だけは十分わかるんですけれども、やはりそのことに十分気をつけてやってもらいたいということで、実施する場合は、消防職員の立ち会いのもとでお願いしたいというようなことを企業団から要請を受けておりますので、そういった訓練を計画される場合は、事前に消防本部のほうに訓練届を出していただきまして、本部と一緒になって訓練を行っていただければなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) そもそも立ち上がり消火栓というものは、1人で操作できるものなのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) できないことはないかもしれませんけれども、やはりこれは1人では危険ということになりますので、1人での操作というものはやめていただきたいということです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 例えば300世帯以上の町内会さんですと、大型の消火器1台、もしくは小型10号の消火器20本か、いずれかを常備するようになっていると思うんですけれども、大型消火器1台では、余りにも機動性が悪い。本当に大きいので機動性が悪いですし、ほとんど意味がないのかなと。ですけど、小型消火器20本のほうを選んで、それを常備するにしたとしても、町内会の防災倉庫1カ所に20本しまっておいては、余り意味がないと思うんですね。
 立ち上がり消火栓のある場所、その付近に消火器ボックスというようなものを配置して、中に小型消火器を置いておけば、1人で火災を発見したときでも、すぐ初期消火が可能になるんじゃないかなというふうに考えるんですけれども、消火器ボックスについてのお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 消火器ボックスでございますけれども、街角消火器というような名前で、街頭に消火器を設置しているというところが幾つかあるということは承知しております。中には、要は自治体が設置しているところもあれば、豊明市で言う区とか町内会さんに当たる団体が設置しているというところもあるようでございます。設置に至った経緯というのが、それぞれ歴史的な背景とかさまざまな状況、それこそ地域によっては、立ち上がり消火栓そのものがゼロというところもございますので、そういったこともあって、それこそ地域の実情というものをもって判断されているものというふうに推測をしております。
 本市で仮に設置するとなれば、何らかの基準が必要となると、こういうことになってくるわけでございますけれども、ある自治体では、家屋10軒につき消火器を1個、その割合で地域全体を整備しましょうというようなことを目標、方針を立てている自治体もあるというふうにこれも聞き及んでおりますけれども、ただ、それは、各家庭が消火器を備えるようになれば、その必要性も薄れてくるのかなというふうに思います。
 やはり本部としては、消火器は自助として各家庭に備えつけていただきたいものというふうに考えております。
 消火器というのは基本、鍋から天ぷら火災で火が出たと、その出た火が天井に届くのを防ぐために消す道具であると、これが消火器というような形になっておりますので、立ち上がり消火栓とそれから消火器、これは消火能力に圧倒的な差がございます。建物の場合、仮に外を通りかかった人が火災と認知できるような場合であるのならば、もうそれは消火器ではとても対応できない、そういった手おくれの段階となります。
 ですから、例えば外からのつけ火といいますか、何かの不審火で発見してごく初期の場合なら、そういったことも、消火器も役に立つということもあるかもしれませんけれども、可能性としてはどれぐらい、果たしてあるのかなということもございます。
 ですから、やはり立ち上がり消火栓、これは1人で扱うのは無理がございますので、最低でも2人は要りますということになりますと、火事を見つけたときはやはり基本どおり、火事だと叫んでいただいて、隣近所の応援をいただいて、複数人で立ち上がり消火栓を使っていただくと、これが一番効果があろうかなというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) なかなか予算的にもいろいろな面でも厳しいところがあると思いますので、無理は言いませんけれども、自助や共助でまちを守ることを推進する、バックアップするというのも市の、行政の役割だと考えていますので、よろしくお願いします。
 次、文化財の管理についてに移ります。
 文化財は収集して、適正に保管、展示などをすることによりその価値が高まって、少ない費用で大きな効果を得ることができると言われています。
 そこで順にお聞きします。
 まず初めに、文化財の管理についての総合的な考え、文化財とは何というような感じでも結構ですので、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、文化財の定義からお話をしたいと思います。
 文化財とはまず、文化財保護法、そちらのほうに定められております。その中ですと、有形文化財、無形文化財、民俗文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物の6つになっております。
 今回、議員の御質問の内容から判断をいたしますと、多分有形文化財の御指摘だろうなとそういうふうに思います。有形文化財は、絵画、彫刻、工芸品、書籍、古文書などでございます。
 文化財は、歴史や文化を正しく理解する上でも、大変重要なものでございます。適切に保護、管理をしまして、将来の子どもたち、そういう方たちに引き継いでいきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 有形文化財についてとのことで、通告書をよく読み取っていただいているなと感心しているんですが、通告の趣旨は、主に有形文化財についてです。
 では、次に、文化財の管理に関しての計画をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、具体的な文化財だけの計画というのはまだ作成しておりませんので、これは今後の課題になるかなと、そのように考えております。
 しかしながら、第5次総合計画、または、現在作成中でありますが教育大綱、また生涯学習アクションプラン、そういうところで文化財の保護、保存と、そういうことについては定めておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) では、保管についてお聞きします。
 現在、文化財の保管場所は5カ所ほどというふうに認識をしておるんですけれども、間違いだったら御指摘ください。
 それぞれの場所について、個別にお聞きします。
 まず、双峰小学校の南館3階、二村会館、ここには、どういったものがどれぐらい保管されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、文化財は5カ所に分けて、保護、保存しております。
 まず、二村会館でございますけれども、そちらのほうには、沓掛城址で発掘された土器などを初めまして724点、そちらのほうを保管しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) ここは、小学校の校舎の3階ということですが、この校舎にエレベーターはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 学校の校舎ということでございまして、エレベーターは設置をしてございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 沓掛城址で発掘された土器が中心ということですけれども、これまでに、3階との行き来が階段しかないとのことなんですが、行き来の際に、文化財が破損してしまったという、そのような事例はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 搬入搬出は、階段を使って行うということもありまして、大変注意をして運んでおりますけれども、私の聞いたところでは、壊れてしまったとか、破損してしまったとか、そういう話は伺っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 次、唐竹小学校1棟1階にあります歴史民俗資料室、こちらには、どういったものがどれぐらい保管されておりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、歴史民俗資料室、こちらのほうですけれども、こちらには、昔の生活用品などを保管しておりまして、987点ございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) この歴史民俗資料室については後ほど、展示のところで詳しくお聞きいたします。
 次、商工会館の2階、市史編さん室には、どういったものがどれぐらい保管されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市史編さん室、こちらのほうには、書籍、古文書、写真など1万7,650点以上を保管しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 今、以上というような表現があったんですけれども、どういうことでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まだ現在、整理の途中でありまして、確認できておるということで、以上というような表現を使わせていただきました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 回答に、整理中ということがありましたけれども、こちらの市史編さん室には、常駐して整理されている職員さんなどがおみえになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 市史編さん室のほうには、臨時職員の方が2名、そちらのほうに常駐をして、いろいろ整理をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 次、国道1号線沿いの坂部の信号交差点の南東角、阿野町の茶屋浦というところになると思うんですが、こちらでは、どのようなものがどれぐらい保管されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、坂部倉庫、こちらのほうには、中型の農機具などを中心に保管をしておりまして、197点でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) こちらの坂部倉庫というんですか、倉庫は、私、子どものころ、赤い電球のようなものが外でともっていたという記憶があるんですけど、もともと何の建物だったんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) こちらのほうは、昭和51年、そちらまでは駐在所でありました。その後はボーイスカウトの方が利用しておりまして、その後、私どもが今度、収蔵庫としてお借りしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) こちらの坂部倉庫、何階建てで、何階ぐらいまで倉庫として利用されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私の記憶だと1階建てだったかなという、そういうような気持ちがいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 私の記憶では2階建てだったのかもしれないと記憶はしておりますけど、ごめんなさい、僕もはっきりした記憶がわからないです。
 この建物は、現在の耐震基準というのを満たしておりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 大変古い木造の建物でありますので、耐震基準は満たしていないと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 次へ行きます。
 県道57号線、瀬戸大府東海線の高架下、旧国道1号線沿い、池下信号交差点のちょっと南側と言えばいいのかな、阿野町の長根というところになると思うのですが、こちらには、どのようなものがどれぐらい保管されていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) そちらの倉庫には、大型の農機具やタンスなど216点を保管しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 名前がないのかな、長根の倉庫でいいですか。長根の倉庫、結構大型のものが今保管されているということなんですけれども、ここ、外から見ると、倉庫の外だと思うんですけど、外に物が置いてあって、その上にブルーシートのようなものがかけてあるというように見えるんですけど、これは文化財に該当しますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) こちらの倉庫は、いろいろ防災関係のものも入っておるというふうには聞いております。外に置いてあるのも、文化財ではなくて、そちらのほうかなと、私もちょっと確認をしておりませんのでわかりませんけれども、防災関係の資機材かなという気がします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 以上5カ所の保管場所について、どのようなものがどれぐらいあるのかお聞きしましたけれども、総括して、保管場所として足りている状態なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 保管スペースはほぼ満杯状態でありまして、新たに収蔵しようと思いますと、同じものを整理したりだとか、中身をいろいろ精査する必要があるということでございまして、今、努力をしている最中でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 今、満杯状態、飽和状態で整理するというようなことですけれども、現在までに整理できていない理由として、例えば人材の不足で重複しておるものの精査が追いつかないだとか、それとも物理的な場所が本当に足りないんですか。どういうウエートが高いんでしょうか。それとも、ほかに、整理できていない何か特別な理由がありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) もちろん両方理由はあると思うんですけれども、やはりスペース的になかなか以前よりふえていないという中で、いろいろ寄贈を受ける中で、いただいたものは保管しないといけないということなんですけれども、スペースがないというのが一番の理由かなと、そういうふうには思います。
 やはりそういう中で、先ほどお話をしましたように、重複している文化財については、たくさん持っていたいんですけれども、なかなかそれは難しいということですので、それをしっかり分類、精査できる、そういう人材の確保というのももちろん重要だと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) この5カ所の保管場所について確認ですけれども、5カ所とも、倉庫という目的の保管場所という理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 5カ所の中のうち、歴史民俗資料館、そちらのほうについては展示もしておりまして、倉庫というよりも、もちろん倉庫なんですけれども、展示しておると、そういうことも私どもは考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) では、保管状態についてお聞きします。
 どういった方が、保管状態の管理をされているのでしょうか。また、防犯の観点、防災の観点、あと温度、湿度ですとか、虫食いなんかのこういった観点などからも、保管の状態についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、保存状態ですけれども、そちらのほうの確認につきましては、歴史民俗資料調査研究会、そういう研究会がございまして、こちらのほうは、文化財の保護委員の方が所属して、いろいろ研究会を立ち上げておるわけですけれども、そういう方に確認をしていただいております。あと、あわせて、重複する文化財、そういうものについても、調査をお願いしておるところでございます。
 あと、文化財をいい状況で保管するということは、やはり温度や湿度管理、そういうことが大変重要になるわけですけれども、現在の予算規模で言いますと、なかなかそれは難しいということで、なかなかそこまではできておらんという状況でございます。
 あと、防火、防災という、そういう観点でございます。
 二村会館だとか、あと歴史民俗資料室、あとは市史編さん室、そういうところはしっかり建物の中に入っておりますので、ある程度一定の管理ができておるというふうには考えておりますけれども、先ほどお話しした2つの倉庫、そちらのほうは、建物をお借りしておるだけということもありますので、出入り口も施錠程度というような感じの状況でございます。あと歴史民俗資料室、こちらのほうにはやはり重要なものもございますので、年1回薫蒸処理を行いまして、適正な管理をしておるということでございますけれども、あと、先ほどの2つの倉庫については、なかなか保存が厳しいのかなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) なかなか厳しい状態ということは理解できました。
 次に、展示についてお聞きします。
 現在の文化財の展示について、どのように行われているのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、文化財の展示は、歴史民俗資料室、そちらのほうで行っております。1月を除く毎月の第1日曜日、そちらのほうで常設展示として、一般公開をしております。あと、企画展として、いろいろなテーマを決めて展示をして一般公開をしておると、そういう状況でございます。
 原則として、ほかの場所での展示というのは、特に公開はしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 展示の際というのは、先ほど答弁にありました、各倉庫から出してくるという理解でよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 企画展示なんかで関連した資料が必要だということであれば、ほかのところからそういうものを持ってきて展示をすると、そういうこともやっておりますし、常設展示も常に展示をしておるものですから、やはり入れかえをしながらやっておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 歴史民俗資料室で公開を行っているということですので、過去3年ぐらいの公開の、人数の実績をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 歴史民俗資料室の常設展についてですけれども、平成25年度から3カ年ということですので、25年度ですと、公開は12日間行いまして、529人の方がお越しになりまして、団体のほうも受け付けをしておりまして、こちらのほうは172人でしたので、合わせて701人の方が来場されました。
 26年度は、公開は12日間行いまして、618人の方がお越しになりまして、こちらも団体受け付けを2日間行いまして、146人お越しになりましたので、合わせて764人が来場されたということでございます。
 あと、27年度につきましては、公開は1日ふえて、13日間公開を行いまして、473人の方がお越しになりました。
 あと、企画展も行っております。企画展のほうもよろしい……。
               (いいですの声あり)


◯教育部長(加藤賢司君) 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) ごめんなさい、企画展のほうは、時間があれなのでちょっとはしょらせてもらうんですけど、ちょっと長く話します。
 公開して、訪れていただいた人数が一番多いのが、昨年度の個人と団体を合わせて764人ということですよね。今年度から毎月1回というふうに公開をしたというふうですけど、数を聞いていると、それほどふえているというような感じではないですよね。
 歴史民俗資料室の根本的なあり方としての話になるんですけど、私、愛知県岡崎市の鳥川町というところに、以前は「とっかわ」と言っていたんですけれども、そこにほぼ毎年のように、蛍を見に伺うんです。とってもきれいです。そこそこ有名なところです。私も一緒に蛍になります。ちゃんと大丈夫です、灰皿のあるところで蛍になりますので。余り言うと、あしたの早川議員に何か言われそうなので。
 そこ、以前は額田郡の鳥川村でして、合併で岡崎市になったんです。地元の小学校の児童が少なくなったということで、小学校を閉校にして、ホタル学校という名前をつけて、元小学校の校舎の中で、蛍の生育ですとか、知識のようなものを得られるような展示なんかがしてあるんですね。私も中へ入ったんですけど、これ、こんなこと言ったら失礼かもしれないんですけど、学校の構造とか雰囲気、地元じゃない人にとっては非常に入りづらいんですよ。
 歴史民俗資料室の場所といいますか、根本にかかわることなんですけれども、市の内外から来ていただいて見ていただく、そういった展示を学校の校舎でやるのはいかがなものかと思うんです。文化財自体が十分生かし切れるかと、そういう意味も込めてです。
 先ほど答弁なかったかな、話に聞いたことですと、近年、桶狭間の戦いについて展示を充実させてほしいというような意見があるとお聞きしているんですけど、アセットの問題はもちろんあるんですけど、第5次総計の歴史と文化の交流拠点のほう、簡単に言うと、桶狭間古戦場の伝説地の周辺に、専門的な文化財の施設、展示施設を設けるべきなんじゃないかと思うんですね。いつか誰かがかじを切ってやらなきゃいかんのかなと。
 かじを切るときに、度量ですとか技量も問われるとは思うんですけど、せっかく国指定の史跡があるところなので、何とかその周辺に展示施設を、入場するのにお金を取るぐらいの施設を、国とか県とかの補助金をもらってでも、豊明市はやらないかんのじゃないかなと思うんです。
 これ、市民の方々の思いも込めてちょっとお話ししたんですけど、そういう御意見も多々あるということを踏まえて、今後の文化財の展示について、どのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。
 残り時間3分20秒です。


◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおり、桶狭間の古戦場は豊明市が誇る文化財でございます。そういうこともありまして、今回、まち・ひと・しごとの創生事業加速化交付金ということで、3月補正でつけまして、28年度に繰り越し、いろいろと桶狭間の古戦場を中心に事業を行っていくということなんですけれども、文化財としては保護、保存ということなんですけれども、観点としては、やはりPRだとか、あと観光的な拠点とするということですと産業振興課ということになりますので、そういうところとタイアップして進めたいわけなんですけれども、ただ、施設的な整備という部分ですと、多額な費用がかかるものですから、それについては、慎重に考える必要があるのかなと、そういうふうには思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。
 残り時間2分30秒です。


◯2番(清水義昭議員) 受け入れ、収集についてなんですけれども、寄贈の申し出とか、私のところにあるというふうに聞いています。ですが、先ほど答弁にありましたとおり、倉庫のほうも満杯でなかなか入らんという話なんですけれども、ここまで聞いてきて、ちょっと教育長の話を本当は聞きたかったんですけど、ちょっとはしょります。
 ここは市長に簡単にお聞きしたいんですけれども、この写真、ちょっと小さくて見えづらいかもわからないんですけど、高徳院からお借りしました。電子データという形でお借りしたんですけど、電子データでの写真を外に出すのは初めてだそうです。
 お伺いしたいのは、市長はこの写真をごらんになったことはありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 高徳院の住職さんに紹介していただいて、私も拝見したことがあります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) この写真、明治の末ごろに撮影されたもので、今の国道1号線、旧国道、旧東海道線ですか、東海道のところ、藤田こころケアセンターさんの入り口のところの信号交差点から西向き、名短さんのほうに撮られているんですけど、写真の下のほうのやや左側に道標、道しるべの石碑が立っているんです。これ、豊明市です。同じような写真が、桶狭間ガイドボランティアさんが発行している資料にも載っています。同じ場所です。
 この道しるべの石碑に、桶狭間古戦場って彫られているんです、特徴的な字で。この石碑、歴史的、文化的に非常に価値が高いと思うんですけど、この石碑が今、ないんですよね。どこかにいってしまったんです。昭和8年の国道1号線の拡幅工事の際に、どこかに行ってしまったんです。
 どこにあるかというと、今、ここにあります。こちらの写真なんですが、きのう私が撮影したんですが、今、豊明市でない公園の片隅に、頭だけ出して埋まっているんです。
 今回は、この桶狭間についてどうこうというわけでありませんけど、何が言いたいかと申しますと、特に価値の高い文化財については、適切な時期に的確に判断して、適正に保護して活用する必要があるんじゃないかなと考えるんですが、このあたりのことに関して、教育長に御意見をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。
 残り時間20秒です。


◯教育長(市野光信君) 今のお話、私も写真を拝見しております。やはり文化財は、今議員おっしゃるように、歴史、それから文化等の正しい理解に欠くことができないものでありまして、文化の向上、発展……。
                 (終了ベル)


◯教育長(市野光信君) 基礎をなすものではないかなというふうに認識しております。済みません。


◯議長(月岡修一議員) これにて2番 清水義昭議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時56分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番 後藤 学議員、質問席にて質問願います。


◯7番(後藤 学議員) それでは、7番、後藤 学です。御指名をいただきましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 まず1番目、小中一貫教育の導入についてです。
 戦後始まった6・3制の義務教育制度、約70年続いているわけですが、この間に、社会や児童生徒の状況が大きく変化いたしました。中でも、義務教育9年間における子どもたちの心身の発達の早期化、価値観等の変化は著しく、いわゆる4、5年生段階での発達段差や中1ギャップ等の問題となって顕在化しています。
 全国各地では、義務教育9年間をトータルに捉え直し、小中一貫教育──これは大部分が施設分離型で行われているわけですが──を行うことで克服しようとする試みが行われ、課題を抱えつつも、大きな成果を上げてきました。このことは文部省においても、高く評価されているところです。
 そして、この28年度からは、各教育委員会の裁量で小中一貫教育に取り組めることになりましたが、当市としてはどのように考えておられるか、現状認識も含めて、お尋ねしていきたいと思います。
 そこで、まず第1番目の質問ですが、豊明市の子どもたちの学力、あるいは不登校等の状況をどのように見ているか、お聞かせいただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、豊明市のまず学力とか不登校の状況ということで、ちょっとお話をしたいと思います。
 学力に関しては、総論として述べるならば、小学校の学習内容定着率はちょっと低い、そういう状況でございます。中学校では、これを挽回しまして定着率が上がっているというのが、豊明市の現状でございます。
 また、不登校の状況は、近隣の市町と比較しても、高い割合で推移をしていると、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 私もいわゆるNRT、CRTという学力テスト、文科省がやっているのとは違うんですが、やりまして、その情報を公開請求いたしまして見てみました。それで見ますと、先ほど小学校は低いということでしたけれども、全国平均よりもやや劣るかなという感じ。それから中学校については、全国平均よりややまさるかなという程度かなと。総じて、全国平均あたりに今あるというようなことかなというふうに思っております。
 それから、不登校につきましては、今、近隣と比べて高いということでしたけれども、全国平均と比べると、やや高いという程度かなというふうに私は理解をしております。
 ということを一般の方にお話をすると、全国平均並みにやれておればそこそこかなというような反応が返ってくるわけですが、私は実は、学力とか不登校の状況というのは、その地域の経済的な豊かさと深い相互関係があるというふうに思っております。
 豊明はどういうところかというのをちょっと見てみました。どういう指標が適当かということはありますが、1つは豊明市民の所得の水準、これを個人市民税の納税額で、税務課のほうでお尋ねして見てみました。1人当たり6万2,000円、この額は、愛知県38市中14番目です。
 実は私、10年近く前にこれを調べたことがありますが、そのときは12位でした。長久手とか三好とか裕福なところが市になって、2番順位が下がったのかなというようなふうに思っております。38市中14市、そして愛知県が全国的に見れば高いほうですので、全国的に見れば、豊明市の所得水準というのは結構高いほうにあるというふうに言えるかなと思います。
 それから、豊明市の貧困度と言ってはちょっと言葉がきついかもしれませんが、これにつきましては、生活保護の受給率で見てみました。
 平成25年のデータ、担当で聞きましたら、しかないということで、これで見ますと、国が1.7%、そして愛知県はやはり豊かなところですので1.07%、では豊明はどうかということなんですが、豊明は0.4%ということであります。国の平均の4分の1、比較的豊かな愛知県の中でも半分、最近少し上がっているということですけれども、これは国も県も恐らく上がっておるということですので、こういった関係は余り変わりがないんじゃないかなと思います。
 そうしてみると、所得水準とか貧困度とか、そういったものを見ても、豊明は全国的に見ると相当豊かなところにあるんだなということがわかります。
 ということであれば、先ほどの学力とか、あるいは不登校との関係、これと比較をいたしますと、全国平均ぐらいということで甘んじていてはいけない。豊明にはまだまだ潜在力がある。学力も上がる余地があるし、不登校も下げる余地があるということかなというふうに思っております。
 これまで行政の側から、学力向上、あるいは不登校減少にどういった施策を講じてきたかということですけれども、改めて言うまでもないことかもしれませんが、補助教員とか支援員、これは相当にふやしてきておりますね、これまで。それから、スクールカウンセラーもふやしております。それから、生徒の満足度を調査して授業に生かすQ─Uアンケート、これも全校で行われるようになっております。そして、最近ではスクールソーシャルワーカーの配置とか、あるいは協同の学び。きのう、蟹井先生からは協同の学びについて、ちょっと私とは反対の御指摘がありましたが、私はこの協同の学びというのは、これからの子どもを育てる上で非常に重要なことだというふうに理解して、大変高く評価をいたしております。そして、市費の養護教員、あるいは、きょう新聞にも載っておりましたが、プレスクール、プレクラス等々、教育行政としてはかなり学力を上げる、あるいは不登校をなくす努力はされてきているというふうに私は見ております。
 ただ、残念ながら、それが成果としてはあらわれておりません。むしろ若干、悪化傾向にあるかもしれません。先ほど申し上げたような教育行政の地道な努力を積み重ねていく中で、成果を上げるようにしていくということだろうと思いますが、ここでは、もっと大きな枠組みでの取り組みも必要ではないかということで、小中一貫教育を提案しようとしているわけです。
 そこで、2番目の質問に移りたいと思いますが、小中一貫教育の効用と、これは課題もありますので、そういったことについてどのようにお考えになっているか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 小中一貫教育の効用ということでございますけれども、小学校教育から中学校教育へのスムーズな移行を実現するということで、児童の学びの連続性や持続性、そういうものが保障されまして、学力の向上につながったり、また、中1ギャップの解消につながると、そのように考えております。しかし、教育現場では日々の授業があるため、小学校や中学校の教諭が頻繁に交流をすることは現実としてはなかなか難しいと、そういうこともあります。
 現状では、公開授業研究会における教員の相互参加や、学校行事として小学生が中学生を見学したり、中学生が小学生を訪問して、中学校での生活や部活動の様子、そういうことを話すような場をつくっております。
 現在、豊明市教育委員会と小中学校教務主任、校務主任による合同の取り組みとして、豊明市学力充実プランというものをつくっております。その一環として、学力向上にかかわる豊明スタンダードの策定を進めているところです。これは、市内小中学校12校が、学習に関する一貫した指導や学びができるように、学習に関する指針を示したものでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 小中一貫教育をどのように見ているかという質問でしたけれども、スムーズな移行、あるいは学力向上、そういった効果も見られるけれども、施設分離型ですと、交流がなかなか難しいというようなことかなというふうに思います。
 実は、文部科学省が平成26年の9月に、小中一貫教育についての実態調査というのを行っております。これ、ネット上でも公開されておりますけれども、簡単に内容を見てみますと、全国211の市町村で行われております。1,130件、件というのは、1件で例えば中学校と小学校2校とかというような、それを1件として数えて1,130件。そして、78%が施設分離型、ほとんどが、学習あるいは生徒指導上の成果、教員の意識改革、指導力向上、そういったことを狙って行っているということです。
 学年の区切りの見直し、必ずしも6・3制にとらわれない、そういう見直し、あるいは小中教員の相互乗り入れ、小学校での教科担任制導入ということで、87%が成果があったというふうに回答をしているということです。もちろん問題も、たしか同じ87%、いろんな問題といいますか、課題があるというふうな回答もあったようです。
 ということで、小中一貫教育については、今回問題にしております学力、あるいは中1ギャップ、不登校やいじめ等の問題、こういったことでは成果があるというふうに文科省の調査でも出ていると。これが、中央教育審議会のほうに報告されて、そして中央教育審議会の答申に基づいて今回の法改正が行われたというふうに理解をしております。
 そういうことで、課題については、交流の時間とか手間とか、そういった難しさについては、何らかの対応をしていただかなければならないというふうに思いますが、今後、今進めている小中連携を、小中一貫教育を視野に入れながら高度化していって、できれば一小中学校で試行というような、前進的な一貫教育への取り組み方ができないかどうか、お尋ねをしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今議員のほうから御紹介いただきました、文科省の小中一貫教育の実態調査、私もそちらのほう、ちょっと見させていただきました。
 議員の御紹介のとおり、やはり成果としては、87%が成果があると、逆に課題があるというのも同じ、たしかこれは同じで87%ということで、効果はあるんだけれども課題が多いと、そういうように文科省は評価をしておるということだと思うんですけれども、ただ、国の動きとして、学校教育法が改正をされて、義務教育学校というのができることになりました。これは、まさしく小中一貫教育について国としても力を入れていくぞと、そういう意思表示なのかなというのは私も感じております。
 そういう中で、どんな形で私どもは考えているかということでございます。
 小中一貫教育には、施設分離型と施設一体型があります。施設分離型はどうしても地理的に困難な面があり、教員にとっても負担感があります。
 しかしながら、実際にそれらの課題を乗り越え、小中一貫教育を導入している学校もありますので、早期に実現することは難しいと、そういう状況ではありますが検討はしていきたいと、そのようには考えております。
 教育委員会としては長期的な計画として、豊明中学校と校区内の小学校の一貫校化を考えております。その際には、施設一体型の小中一貫教育を導入したいと考えております。
 小中一貫教育の手前には、小中連携があります。まずは、現在進めている小中連携をさらに進めていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 教育長にお尋ねしたいと思いますが、この小中一貫教育については、私が知るところでは、教育委員会の中で相当突っ込んだ議論がされたということはないというふうに思っておりますが、そういったことを今後、教育委員会の中でしっかり議論をして、教育委員会としての今後の方向を定めていくというようなことについて、そういった取り組みをしていただけるかどうか、お尋ねいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 市野教育長。


◯教育長(市野光信君) 小中一貫教育に関しましては、以前、教育委員会で教育長報告の中で、私からそれについて触れたことがあります。それは、紹介する程度なんですけれども、ちょうど2年ぐらい前でしたか、ちょっと済みません、記憶が定かではないんですけれども、こういうものがありますよということを申し上げました。その後、様子を見ておったんですけれども、議員が今おっしゃった文科省からの実態調査も出てきているというようなところで、今般、我々が話し合ったところに、そのビジョンといいますか将来像として、豊明中学校区での一貫校というようなことも長期ビジョンとして出てございますので、そういったことも当然話になってくるのかなというふうに思います。ですから、このことはしっかり向き合いたいことだなと。
 何よりも、成果も課題も同じ87%ずつあるんですけれども、成果を見ていますと、子どもに対する成果が非常にあるんですね。子どもの不安が解消されただとか、いじめ、不登校の減少だとか、そういったことがございます。その課題のほうは、どうしても大人のほう、先生のほうの負担が高まったということでありますので、この辺よく、特に施設分離型で仮にやる場合には、その辺を何とか緩和したりできないかなと、課題ばかりに目が行きますと、どうしても前に進みませんので、こういったメリットもあるということを踏まえながら、我々も教育委員会で、今後も話し合っていきたいなというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 大きな問題ですので、教育委員会のほうでよく検討していただきたいと思います。
 それで、障害になる問題、施設分離型ですとあるわけですけれども、ちょっと市長、突然振って申しわけないんですが、一昨日でしたか、市長の答弁の中で、小中一貫教育には力を入れていきたいというような、そういうような御答弁もありました。教育委員会が施設分離型でこれから取り組んでいくというようなことになれば、市長部局のほうとして応援をするような、そういった用意があるかどうか、簡潔にお答えをお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 当然ながら市長部局としても、予算面でサポートしていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 市長のほうから力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ教育委員会でよく検討していただきたいと思います。きょうのところは、この小中一貫教育については、このあたりにとどめておきたいと思います。
 続いて、2番目の臨時職員制度の抜本的見直しについて、こちらのほうに移ってまいります。
 臨時職員の任用について、非常勤一般職制度が導入されて、通告書に3年と書きましたけれども、私の勘違いで、2年になろうとしていますが、当初から予見された問題が早くも露呈しつつあるように私には見えます。当事者たちからは、契約満了後の雇用について不安を訴える声が聞こえてまいりますし、それから、既に早々と見切りをつけてほかへ転職するといったような、そういったケースもあって、現場に影響が出ているというようなことも聞いております。
 もともと、全職員を5年間たったら一斉に解雇して、そして再雇用するとしても6カ月あけてからという制度には、ちょっと無理があったかなという気がしております。
 このままでいきますと、契約満了時に行政のさまざまな現場で大きな混乱が生じるのは避けられない、それほど行政の中で、この臨時職員の果たす役割が大きな比重を占めるようになってきているんだということだと思います。
 この臨時職員任用の問題、これは雇用制度、あるいは財政負担の問題、いろいろ難しい制約を抱えておりまして、人事当局の御苦労は十分理解できますけれども、当事者の雇用をできる限り保障し、そのことによって貴重な戦力として活用できるように求めて、質問をしたいというふうに思っております。
 そこで、1番目の質問に入る前に、これに関連して1つお伺いしたいわけですが、豊明市では従来、6カ月ごとの有期契約を2回以上繰り返して継続的に雇用している、そういうことが多々ありました。
 これはもちろん法的に問題があるということは、私もよく認識しておりますが、ただ、これまで振り返ってみて、そういうことであるので、というのは6カ月ごとの有期契約であるので一方的に雇いどめにするとか首にすると、そういったことはなかったというふうに私は思っておりますが、これまでのことについてどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 一方的にということはなかったと、私も承知しております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) これは、豊明市の人事当局の私は立派なところだと思いますが、臨職といえども、賃金水準はともかくとして、雇用についてはきちんと守っていきたいという、そういう姿勢でこれまでやってこられたと思うんですね。
 それで、そこに、言ってみれば突然、非常勤一般職の制度が導入された、こちらのほうに切りかえるということが行われたわけなんですけれども、切りかえるときの説明は十分行われたのかどうなのか、そのあたりについて、簡潔に御答弁をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ちょっと簡潔ではないんですが、まず、私どもがどうしてこの制度に取り組んだかということを言わないと、これからの議論が進みませんので、ちょっと申し上げます。
 先ほど議員もおっしゃいましたように、非常に難しい問題なんですね、臨時職員の雇用というのは。地公法で、第17条による任用と第22条による任用がございます。以前は、22条によって、臨時職員として雇用しておりました。地公法によれば、半年間の臨時的な任用、さらに延ばしても半年であると、再任はできないというふうにはっきり書いてありまして、それを継続して雇用しようとすると、かなりいろんな理由づけが要って、非常に以前から苦労しておりました。
 今回、17条から22条による任用ということで、切りかえをさせていただきました。
 そうしたことで、以前からは、以前のような任期が短く継続して雇用する理由が法的に合理性を欠くんじゃないかということがありましたので、これについては、議員も先ほどおっしゃられたとおりで、承知をしておると思います。そうしたことで、我々は、平成25年に労働契約法が改正されたことを期に、それを準用する形で、本市におきましては平成26年度より、継続して雇用できる年数を5年といたしまして、地公法17条による任用に切りかえたところでございます。
 行政課題は年々増加し、その課題解決を全て正職員で行うことは財政上厳しいということは、議員もよくよく御存じのことだと思います。
 そうした中、選択と集中の考えから、我々公務員が行うべき仕事と民間の方々にお任せする仕事とをまずしっかり分けて、その中で、公務員である我々が正職員として行う仕事、パートの方に行っていただく仕事をしっかり分けていこうということで、この制度を考えました。まずは、この5年の中で委託化できる事業を精査して、臨時的任用という、働く側にとって非常に不安定な雇用方法を改めようということで、取り組んでおることでございます。
 済みません、長くなりましたが、ここからが御質問のお答えになりますが、制度導入時には、臨時職員を任用している全担当者とヒアリングを実施いたしまして、制度の説明をいたしました。担当課から各臨時職員の方々に制度説明をし、質問のほうも伺っております。内容がわかりやすいよう、リーフレットも配布をしているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 説明はしていただいたということですけれども、先ほども確認しましたように、これまでは実質、有期契約ではなくて、無期契約的な運用をしてきておったわけですね。それを今回、突然5年で切るというふうになったのは、私は労働契約法の5年ルール──これは労働契約法は公務員には適用されないわけですけれども、それを尊重してということだろうと思うんですが──の趣旨ですね。これも、5年以上有期契約を繰り返すのなら正規採用しなさいという、そういうことですので、結局は同じこと、それで、今までは実質保障してきたのに、今回は5年で間違いなく切るということなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのあたりが今、切るとか切らないとかということが言えないわけなんですが、まず、先ほど申し上げたように、5年の中で業務委託できるもの、指定管理できるもの等を精査いたします。そこで随分減るのではないかというふうに考えておりますが、そのときにも、指定管理者なり業務委託者の方には引き続き、現在、雇っている職員は雇っていただけるような、そういったことも考えておりますし、現在、いろんな業者の方がお越しになって、指定管理はどうですかとか、業務管理はどうですかとおっしゃるときにも、ぜひ今雇用している方についてはそのまま雇用したいと。当たり前なんですけどね、全部ノウハウ知っていらっしゃるので。
 そういったことでやっていくという形の申し出が多うございますので、私どもも、そういった個人の生活を脅かすような、そういったことは考えていないということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 必ずしも一律5年で切るということではなさそうな感じもする答弁でしたが、このあたり、この後宮本議員が質問をされますので、私はちょっとはしょりながらいきたいと思いますが、2番目の契約更新時にどのような問題が想定されるかということですけれども、このことにつきましては、もし一律5年で解雇したということになれば、これは大変な問題が生じるだろうということだと思いますので、あえて質問はせずに、次に移っていきたいと思います。
 1つだけ紹介をしておきたいと思いますが、労働政策研究・研修機構というところの調査がありまして、これは労働契約法の5年ルールが適用されたときに民間企業がどういう対応をするかということを調査したものです。
 それで見ると、5年を越えないで運用していくと、要するに5年以内で解雇してクーリングオフの期間をとって、続けるなら続けるというようなことをしていくというような、言ってみればやや脱法行為的なやり方ですが、そういった運用をするというふうに答えた企業、これ、どのぐらいあると思いますか。13%から15%。フルタイムとそうでない場合とで率がちょっと違いますのであれですが、私、驚いたんですが、非常に少ないんですね。
 それで、逆に無期労働契約化、要するに期間の定めのない雇用に移行すると、この場合、必ずしも正規職員でフルタイムにしなければならないということではありませんので、パートのままでも無期にすればそれでいいということですので、そういった対応をしたいというふうに答えたところが36%から42%、約3倍に上っています。つまり民間では、多くの企業が、無期化をすることで、社員の定着あるいは確保、意欲の向上、生産性の向上、そういったことを目指しているということだろうと思います。
 豊明市も、この13%から15%のほうに入ってしまうと、いろいろ問題が生じるかなというふうに思いますので、民間企業では、やはり経営のことを考えて、こうした対応をしているところが多いということを、1つ情報として提供しておきたいと思います。
 それで、3番目の質問に移りたいわけですが、この問題の抜本的解決になるかどうかという問題はありますが、市が全額出資で人材派遣会社といいますか、要するに外郭団体をつくって、そこで臨時職員を採用して、市の事業を受託する、あるいは人材を派遣するというような試みができないかどうかということですけれども、御存じだと思いますが、高浜市では、高浜市総合サービス株式会社というようなものを平成7年に設立して、市にかわって職員を採用して、派遣したり、業務の受託をしたりしている。
 現在、調べてみましたら、社員が250名、うち70名は正社員、ほかは1年契約の臨時職員ということです。業務としては、いろんな業務を行政から受託、あるいは人材の派遣をしております。
 メリットとしては、パートのような正職員の補助ではなくて、ここで受託した業務だということで、責任感や向上心が非常に高まるというような効果、それから、公務員の臨時職員ですと待遇を変えるのはなかなか難しいですけれども、外郭団体の場合は成績により、地公法に縛られずに昇級させたり、あるいは正職員化したり、そういったこともできて、士気が高まる。さらに、市から受託する業務を入札に付した場合、この外郭団体が参加することで、実は民間にとられたケースもあるそうですが、この団体が参加することで受託費がかなり抑えられたというような効果もあったというようなことを聞いております。
 そういったことで、そう簡単にすぐできるというものではないかなと思いますが、こういったことを豊明市でも、一度よく研究、あるいは検討されたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのあたりの問題意識は私も持っておりまして、数年前から日進市や東郷町さんと打ち合わせをしておりまして、東郷町もあります、日進市もあります。
 最近、できた当初はよかったんですけど、日進市さんがおっしゃるには、だんだん落とせなくなったと、入札で。例えば日進スポーツセンターの管理運営を入札すると、もう年間で200万も300万も差が出ちゃうよということで落とせなくなって、その自分たちでつくった日進アシストという企業が、人が余っちゃうというか、そういったこともあるので、慎重になさったらどうですかというようなことも、私はそうやって直接聞いております。
 ただ、今の雇用の問題を考えますと、何とか続けていっていただきたい職種の方も多数あります。教員関係だとか資格関係の方々については、非常にやっていただくのが難しい、見つけるのが難しいということがございますので、もう少し調べて、指定管理とか業務委託、これから進めていきますし、窓口なんかも業務委託したときには、かなり合理化をしてやっていきますので、今、雇わせていただいている方々が、そのままということには多分ならないと思います。人数が減って合理化になっていくと思うんですけれども、そうはいっても、そういった雇用が全く急になくなるというようなことを御心配ということでありますので、そういったことについては、さっきも言いましたが、指定管理、業務委託の中で考えてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 高浜市のほうで、私もいろいろお話をお伺いしたんですけれども、ここは順調にいっておって、むしろ受託業務、民間も含めてふえていると、もう売上高が6億円にまで伸びてきたというふうなことを言っておられました。
 それから、こういった外郭団体へ移行した場合でも、結局は、先ほどの労働者契約法の適用はあるわけですけれども、その問題については今、社会保険労務士と検討しておるということですけれども、受託もしながら派遣もしているということですので、そういう中で人のやりくりをうまくしていけば、やれる可能性があるなということを、お話の中で、これは私が印象として感じました。
 そういったことですので、そういうふうにうまくいっているところもあるわけですので、うまくいっていないところを見て断念するのではなくて、これからも続く問題ですので、一度検討していただくことはできないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど申し上げたように、業務委託とか指定管理の中で検討させていただきたいと思いますが、市のやらないといけない仕事というのは、どんどん今ふえてまいりまして、少ない人員でやっていかないといけない。また、そういうものを立ち上げるとなると、それなりにスタッフも、人も金も要るわけなんですね。
 ですので、そうした意味での優先順位もありますので、そういったことも考慮に入れながら考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、研究はしていただけるということでよろしいんでしょうかね、考えていただけるということでしたので。時間の都合もありますので、この問題については、また引き続き行っていきたいと思います。
 それでは、3番目の第5次総合計画を担保する財政見通しについてお尋ねをいたします。
 まもなく第5次総合計画の10年間がスタートいたします。この計画では、40項目にわたるめざすまちの姿ごとに大中施策が掲げられ、成果指標のめざそう値も示されていますが、指標の値を向上させるのは、これはもう何といっても事業、具体的な事業です。そして、その事業には膨大な費用がかかります。
 ところが、総合計画の中からは、宅地開発による人口増、それから工業誘致等によって財源確保しようという、そういう意欲は読み取れますけれども、この10年間の計画期間をトータルに見た歳入歳出のバランスがどうなるのかといった、そうした財政見通しについての記述は全くないわけですね。実施計画で3年程度のものは示すということですけれども、やはり長期的な視点で考えていかないと、大きな問題が発生してくる可能性が十分ありますので、そういったことについてお尋ねをしていきたいと思います。
 まず、歳入面からお伺いしたいと思いますが、一昨日の答弁で、宅地開発のほうは人口2,000人を目指す、33ヘクタールほど必要ということで、これが達成できるとすると、10年後、3億円ほどの税収増になるということでした。そのときには時間がなくて聞けませんでしたが、一方、旧住民の高齢化で、生産年齢人口が減っていくという面がありますね。生産年齢人口の減少でこの10年間、どのくらいの税収減になるかというのは、試算されたことがあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 税務課のほうで、少し10年後を試算しておるんですけれども、今の話とはちょっとずれるかもわかりませんけれども、まず10年後には、今の6万9,000人からさらに減少する、要は生産年齢人口も含めてですけれども減少していくということで、私のほうが試算するときに、都市計画部局のほうとお話ししたときに、新たな宅地開発によって実は2,900人、約3,000人ほどの人口増加がないと難しいだろうということになっております。その間に必要な新たな住宅用地としては、50ヘクタールが必要だというふうに見込んでおるということでございました。
 また、工場誘致についても、10年後には約83ヘクタールの宅地が必要ということの、そういう前提で、10年後の歳入面の増額を見込ませていただいております。それは、もうよろしいでしょうか。
                (はいの声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) まず、人口増ですけれども、個人市民税の増収見込みについては約1億5,700万円、宅地開発によるものが、約50ヘクタールを新たな住宅用地として見た場合には、固定資産税と都市計画税で2億4,800万円、工場誘致による増収見込みとして、約83ヘクタールを新たな固定資産税、都市計画税の増収と見込みまして約5億円、合わせまして約9億円の増収という形で見込んでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうしますと、実は私、総合計画のめざそう値を見たんですが、これによりますと7億1,552万8,000円ということで、先ほどの9億円という数字とはちょっと乖離があるんですが、このあたりはどういうことでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そもそもの積算をちょっと御説明しないといけないと思いますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 総合計画のめざそう値は、現状値を市民の方々にお知らせした上で、5年後、10年後に幾らになっていたらいいのかということで、希望値をとらせていただいたものです。それは市民の方だけではなくて、職員にもとりました。それの合算で幾らにしようというのを決めておりますので、税務課のほうが行政的に試算をする金額とはずれがあるということを申し上げておきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうしますと、ちょっとわからなくなってきたんですが、人口、宅地開発で約3億円、工業関係では9億円ふえるという、そういう見通しということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 宅地開発では2億5,000万、工場誘致では5億でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) そうしますと、10年後には約9億の税収増になるという、かなり意欲的な数値が上がっておりますが、そういったことを目標にして、これからやっていかれるということですね。
 ところで、9億円税がふえた場合に、豊明市の歳入としては幾らふえることになるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 済みません、もう一度お願いしたいと思います。ちょっとわかりませんでしたので、意味が。済みません。


◯議長(月岡修一議員) 後藤議員。


◯7番(後藤 学議員) 私が申し上げたいのは、税収はふえても地方交付税との絡みで、75%は地方交付税を算入する場合に、基準財政収入額に算入されますよね、要するに4分の3は。そうしますと、実質の増収額というのは4分の1にしかならないということをよく認識しておられるかどうかということが、ちょっと時間がないのでこちらから言ってしまいますが、そういうことを確認をしたかったわけです。
 質問を続けていいですか。
 ということは、9億円、仮にうまくいって、税収がふえたとしても、地方交付税、これも、めざそう値で見ると財政力指数が0.85ですので、今から10年後も交付税の交付を受けている、恐らく間違いなくこの75%が交付税のほうに吸収されてしまうということで、実質の税収増は、これで計算すると2億2,500万ですか、2億ちょっとにしかならないということなんですが、その辺についての認識は大丈夫でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 精緻な、そういった財政分析というのはまだ行っておりませんが、今、後藤議員がおっしゃるとおりであると思います。
 しかしながら、何もやらなかった場合は、その9億も入ってこないわけですね。そうすると、ますます地方交付税に依存する、要は豊明としてどうしていきたいかというと、やっぱり依存財源ではなくて自主財源率を高めるということが必要だと思うんです。
 ですので、安定した企業誘致も必要だし、人口増も必要だということで考えておりますので、税金がふえれば当然自主財源がふえますので、交付税が少なくなるということはおっしゃるとおりですが、きのうから出ておりますように臨財債の関係だとか、そういうのも少なくて済むし、いろんなことでやっぱり好影響というのは出ると思いますので、その辺を精緻にどう分析するかというのはまだやっていなくて申しわけないんですが、それは後々やりまして、また市民の方にもお知らせをしてまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 私も工場誘致、あるいは宅地開発、これをやっていったほうがいいと思うんですね。市の税収だけにかかわらない、豊明市という地域の活性化とか、そういった面で非常に大きな効果があると思いますので、ぜひやっていったほうがいいと思います。ただ、ともすれば、税収が9億ふえるから10年たてば大丈夫だというような、安易な考えがあるような答弁がこれまでもありましたので、そんなに甘いものではないよということはよく認識しておいてほしいと思って、このことをお尋ねいたしました。そのことは御理解いただきたいと思います。
 ちょっと時間が少なくなってきましたが、次に、歳出面のほう、税収、実質の収入増がそれほど多くない中で、歳出のほうは、非常に大きな歳出増要因がめじろ押しになっております。
 時間のある限りお聞きしていきたいと思いますが、まず、高齢化による歳出増、10年後といいますと私たちも後期高齢者の仲間入りをしてしまうような、団塊の世代がどどっと後期高齢者になっていくというような時期ですが、どのように見込んでおられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 高齢化につきましては、老人福祉費について26年度の決算値が13億3,000万円で、前年と比べると伸び率が3.3%でございましたので、これを10年間掛け合わせますと、約17億ちょっとになりまして、4億円ほど歳出がふえることになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 高齢化については4億円ほどふえる。
 それから、公共施設の更新の関係ですが、これまでいろんな調査をしてきておられるわけですが、現時点でどのくらいになるのか。これまで出された資料を見ると、向こう10年間、10億円ずつで100億円だったり、200億円だったりしておりますが、現時点でどのくらいになるというふうに見込んでおられるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ありがとうございます。
 アセットの関係では、ことし施設台帳、施設白書をつくりました。そこでかなり詳細に調べましたので、今までのものとはちょっと違います。
 今までは40年間で80億円とかという話だったんですが、老朽化度等を調べて、この10年間で建てかえを含めた大規模改修分で、八十数億かかるということが判明をしてまいりました。1年当たりで言えば8億数千万、二、三千万かかっていくのかなとそういう歳出増がふえてまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 大分、現実的な数字になってきましたし、やりようによっては乗り越えていける数字になってきつつあるのかなと。建てかえだけではなくて、長寿命化と組み合わせるとか、いろいろ工夫が必要だと思いますが、それにしても八十数億、この10年間でかかるということですね。
 それから、宅地開発については、きのうお聞きしました。33億円ぐらいだろうというようなことでした。
 それから、一昨日ですか、その一昨日の答弁といいますか、そこで質問できなくて、よくわからなかったのが、工業誘致にどのくらいのコストがかかるのか、これはどのように見込んでおられるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ヘクタール当たり5,000万円ほどかかるというふうに思っております。
 それで、総面積につきましては、財政計画を立てるときにある程度、地主さんの御意向だとか契約の進捗状況だとかを含めてから計算したいと思っておりますので、余り希望で、例えばそれが30ヘクタールだから5,000万で10億円だとかということにはならないのかなということで、まだそのあたりは、ちょっと進捗を見て、それから財政計画に移りたいと思っております。
 ただ、試算でいくと、住居で1億、工業用地で5,000万というようなことが示されています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 1ヘクタール5,000万かかるということになりますと、これはかなりの、こちらのほうも額になります。それが仮に10年後できていたとして、それ以後、先ほど申し上げた、実質余り伸びない収入の中でやりくりをしていかなきゃいけないという、大変な状況になってくるんだろうと思います。
 それから、もう一点確認をしたいと思いますが、定員適正化計画が、これは昨年末ぐらいでしたか、ネット上で公表されました。私も注意して見たんですが、臨時職員は指定管理者化した場合に、これまでの例を見ても移行していくということですし、物件費とかそういったものも、ほとんどそのまま移行していくということですので、問題は正職員の人件費だと思うんですね。
 その正職員が、定員適正化計画で見ると、94人分委託するということになっております。内訳を言いますと、この計画によれば、図書館と文化会館で4人、それから児童館で7人、これはもう既に話が出ておりますが、それから保育園4園で50人、それから給食で33人ということで94人。
 ところが、この10年間で職員総数はどうなるかというと、483人から450人、33人減るだけということになります。そうしますと、94人から33人を引きますと61人が、業務を委託したにもかかわらず、職員が残存、残るということになります。
 それで、一昨日の質問のときにも申し上げましたが、1人当たりの人件費、共済、退職も含めると750万ということでしたので、この61人に750万を掛けると4億5,750万円ということになります。4億6,000万近い人件費が、これは人件費ですので、毎年出ていくということになると思います。
 ただ、正職員と臨時職員とを置きかえる。先ほど、委託化することで臨時職員を減らしていくというようなお話もありましたので、置きかえるとしても、給与差といいますか、フルパートの人でも、正職員と比べると4分の1ぐらいですか、3分の1から4分の1ということになりますので、パートのこれまで行っていた仕事を正職員がするようになったとしても、この4億6,000万がどれだけ圧縮できるのか。恐らく3億数千万ぐらいは人件費増に、この定員計画のままでいくとなると。それ、10年間で計算すると大変な金額になるわけですね。
 これは、発表された計画、このとおりの数字で理解していいのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。
 残り時間2分30秒です。御留意ください。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今、後藤議員が、4億5,000万とおっしゃられました。そこから、パートの賃金をもちろん引いていただきたいし、今豊明市が何をやろうかとしておるといいますと、まずは、最初にも言いましたように、公務員がやるべき仕事は何かということを考えるということであります。
 今後、この前も申し上げたんですが、水上ソーラーや地中熱・自然エネルギー関係のまち・ひと・しごとで67事業、人口増・企業立地関係では相当の人が要ると思います。地域公共交通のゼロベースで考えていくという事業もある。防災とか交通安全も充実させないといけない。高齢化の進捗に伴う事業も拡大していく。全く今までなかった仕事としては、市町村連携ですね。同じ施設を同様に、文化会館を共通に使おうだとか、そういったこともやらないといけない。再配置計画ができれば、アセットの進行管理をやっていく部署も、もちろん必要になってまいります。学校等の統廃合も必要。考えていく部署も必要になるということで、まだ言い足りない部分があるんですけれども、相当職員が必要になってまいります。
 そうしたこと考えると、指定管理をやったときに、そのまま職員を減らしておったのでは、豊明市が前に進めないという、そういった判断をいたしました。そういったことで、職員の力を市役所の中に結集して、市民の皆さんに喜んでいただける体制をとっていこうということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。
 残り時間30秒です。


◯7番(後藤 学議員) 簡単に申し上げますと、今まで以上に厳しい認識を、これからの財政運営については持つ必要があるということが1点。それからもう一点は、仕事がふえるから職員はふやしますよ、これは仕方がないですよ、だけど市民の皆さん、負担はしてください、動いてくださいということでは、通用しないのではないかなということが、私が一番申し上げたいことです。マネジメントをきちっとやって、仕事がふえた分だけ人をふやすなどという考えで……。
                 (終了ベル)


◯7番(後藤 学議員) でないように、お願いいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて7番 後藤 学議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
                 午後2時休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時10分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、質問席にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) 御指名をいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、非常勤一般職員の5年後の雇用期間満了問題への対応でございます。
 これは、先ほど後藤議員が同じテーマを取り上げまして、後藤議員の回答とまた同じ質問をしたり、同じ回答があろうかと思いますけど、若干、同じ回答ではいかがなものかと思いまして、少し視点を変えた質問をさせていただきます。
 やはり私、実はこの、26年4月から臨時職員から非常勤一般職になります、変わりますというこのパンフレット、こういうのがあるんですね。これ、26年4月、実はこのとき私、この該当者だったんですね。中央小学校の用務員で、まさかこういうところで一般質問するとは、当時全く想定もしておりませんでしたけど、こういうパンフレットで私、説明を受けました。
 少し読ませていただきます。
 非常勤一般職員の任用、勤務条件等に関する条例が制定され、26年4月から臨時職員としての雇用は原則として廃止、そのかわり非常勤一般職員として任用することになりました。今回の制度改正で、賃金や勤務時間は大きくは変わりませんと。以下の点が変わりますということで、大きく2点あります。
 1点が任用根拠、これは先ほどの後藤議員のところでもありましたように、地公法第22条の臨時職員から地公法第17条の非常勤一般職に変わりますよと、これはいいですよね。
 任用期間、従来は最大6カ月の契約期間でございまして、期間終了後に再度雇用と、実際的に6カ月単位で更新し、1年で改めて履歴書等を出して、新規雇用という形で継続雇用をしていきます。それが、最大1年で5年間の任用更新可能というふうに変わりました。
 実はここが問題なんですね。これも先ほどの後藤議員も若干触れられましたけど、この5年間に変わった当局の説明理由が、こういうふうに書いてあるんですね。
 平成25年度4月1日から労働契約法が改正され、任期がある労働契約は最大5年までしか行うことができなくなりましたと。本市においても、この法律に準じた取り扱いを行わなければならないためと。行わなければいけないためと。したがって、任期更新の上限を5年としますと。なお、労働契約法では、5年間雇用した後、最低でも6カ月はクーリング、要するに5年たったら6カ月間クーリングして、その間、その人は雇わないということにして、6カ月たてば再度新規雇用をできますよというような説明が、この中に記載してあります。
 そのときの当時、私に学校教育課の方から説明を受け、このパンフをいただきました。
 そこでお伺いしたいんですけど、労働契約法というのは、準じて、行わなければならないためという説明が書いてあるのですけど、労働契約法第22条、何て書いてありますか当然御存じですよね。この法律は、国家公務員及び地方公務員には適用しないって書いてあるんですよ。労働契約法は、地方公務員は対象外なんです。にもかかわらず、この法律に準じた取り扱いをしなければならないということはどういう意味なんでしょうか。わかりやすく説明をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) いきなり先ほど後藤議員に御答弁申し上げたことから話さないといけないのですが、地公法の22条任用と17条任用があります。22条任用は原則1年間しか雇用ができないと。ただ、実質、今までそれが延びていたと、そういう現実はございます。
 そのままだとずっと不安定な職についていただく方が500人も600人もいるということで、労働契約法が平成25年に施行されたのを機に、豊明市役所としても5年の間に、業務委託できる事業、効率化できる事業を洗い直して、再度、その後に問題が残れば解決しようということで、まず、その労働契約法の準用というのは、5年ということを準用させていただいております。
 その後の雇用につきましては、地方公務員法上、無期の雇用というのができないというふうに我々は解釈をしておりますので、こういった書き方になりました。
 ただ、先ほど議員おっしゃったように。これを5年にしないといけなくなりましたという表現につきましては、それは私どもが5年でやりたいという、そういった意思を伝えるためにこういった書き方をしたというふうに御理解いただければと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 実は雇用契約法というのは、そもそもこれは労働者側に有利なような雇用契約法になっているんですね。
 当然御存じだと思いますけど、先ほどの後藤議員のところにもありましたように、この雇用契約法というのは、労働者の権利を尊重して、5年たてば無期契約を、本人が希望すれば無期の雇用契約に変更しなければならない。要するに雇用を安定させるための法律が、労働契約法なんです。したがって、その5年をまず切るというような労働契約法はどこにも書いていない、そんなことは。5年以上契約しちゃだめです、そういうようなことは書いていないんですよ。5年たてば、本人が希望すれば無期契約の労働者に変更しなければならないというのが雇用契約。ただし、これは民間企業ですよね。何も地方公務員の方は、この契約法の対象外ですので、その法律を準用する必要は全くない。
 だから、そこは当局は当時、労働契約法という5年というのを逆にとって、5年で打ち切りだというようなことを決めたいために、あるいは5年で打ち切るというのは、ていのいい非正規労働者の契約解除、こういうふうに理解をせざるを得ないと思うんですけど、私はそう思うんですけど、くどいようですけどもう一度、どうして5年というのを設定したんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私もくどくなって申しわけないんですが、22条の雇用が1年なんですね。それをほかっておいていいですかということなんですね。それはやはり改善していかないといけないじゃないですか、どこかで誰かが。そういったことでやろうとしたわけであって、ちょうど平成25年のときにそういった労働契約法の改正があって、議員がおっしゃったように、労働者を守るための法律であります。
 ただ、我々は1年のものを5年に延ばすための準拠する法律というのをやっぱり当然要るわけでして、そういったことで、まず5年にしてその間に、何度も何度もくどいですが、民間でやっていただく仕事、公務員がやる仕事を分けて、合理化できるものについてはするということで、5年ということにさせていただいたということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 5年という間に、先ほどの回答の中で、本来公務員としてやらなければならない仕事に専念をするというようなこともありました。そのようなことを目指して、5年の間に現在の非常勤一般職員の方々の仕事を云々かんぬんということですけど、それはちょっと別の問題ですので、横へ置いておきたいんです。それはそれでやっていただければいいんです、進めていただければ。
 私が言いたいのは、本来、労働契約法でもない法律を持ち出して、そのことをもってして5年ができましたから、それに準じて5年という期間を設定しましたという、そういう根拠づけ、そういう理由というのがおかしいと、そもそも。
 このことに関して私の、22条には実はそのようなことは書いてありません。
 ここに総務省が出した臨時・非常勤職員、任期付職員の任用についてという平成26年7月4日付の通達があります。これは、今まで21年通知というのがあって、だけど26年に新しく総務省が出していますね、この通達。ここに臨時職員、非常勤職員の取り扱い任期の問題点、取り扱いが通達に載っていますよね。
 当然御存じだと思いますけど、まず、承知されているかどうか、お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それは、そのものを直接読んだわけではありませんが、秘書課の担当者から聞いております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 直接読んだことがないという、これ、実はそのままじゃないですか。今読めば、臨時非常勤職員の取り扱いがそのまま通達に載っておるんですよ、これ。
 この中を読んでも、どこにも5年なんて書いていないですよ。再任用も、5年で切らなきゃいけないとか、そういうことはどこにもありません。再任用の仕方で、契約期間は、ここは、契約期間もないんですけど、おおむね1年が非常勤一般職員の任期、要するに契約期間だろうと。だけど、それが任期の1年後に来た場合に、何年繰り返してもいいですか、5年しかだめですよというようなことは、この中にはどこにもないんです。
 さらに、ここに豊明市の条例があるんですよね。この条例のどこを読んでも、5年で終わりますなんて書いていないんですよ。唯一書いてあるのが、私が説明を受けたときのこのパンフレットだけ。あと、どこにも書いていないです。
 私はこのことに関して、私の顧問弁護士、前の会社の顧問弁護士ですけど、労働法専門ですけど、そこに一度ちょっと聞いてみました。労働契約法に基づいて云々かんぬんという説明は、おかしくないでしょうかと。
 労働契約法では5年ということで、その後社員として直接雇用の申し入れがあった場合、応じなければならないという規定で、それを利用して5年しかやれないんだというような解釈はおかしいと思いますよと。そもそも労働契約法は、地方公務員への適用があるわけじゃなくて、このパンフレットの説明はいかがなものでしょうかというのが弁護士の見解でした。
 ですから、私は、公務員本来としての仕事云々かんぬんで、民間委託できるもの、指定管理できるもの、そういうところはどんどんやっていただければいいと思います。それは5年というような期限を区切らずにやっていただければいい、むしろやらなきゃいけないと思っています。
 しかし、どうしてもいけない人もおるんですよね、指定管理とか、そういうところの業務委託ができない。一番端的なのが学校の先生ですよ。
 要するに民間委託とか指定管理とか、そういうようなところが該当しない職種の方については、現行ある豊明の条例に従っていただければ、それでいいと。
 ここにはどこにも書いてありません、5年で終わるとか。どうしてこの条例どおりできないのでしょうか、もう一度お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そもそも地公法の22条に、先ほどから何度も申し上げておるように、雇用期間としては1年がマックスになっているわけですね。
 ちょっと反問したいのですが、宮本議員は……。


◯議長(月岡修一議員) ただいま伏屋行政部長より、反問の申し出がありましたので、質問時間の停止をお願いします。
 どうぞ反問してください。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今、5年の話をされているのですが、そもそもこの1年の有期雇用というのをずっと続けていること自体、我々は続けてはいけないという、そういう認識でおりますが、いかがお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 反問権適用2人目になりまして、大変光栄でございます。2人目です。
               (3人目の声あり)


◯8番(宮本英彦議員) 3人目でしたか、済みません。
 そもそも、その期間を何年やってもいいかどうかという私の考えですけど、私は、そのことの記載はどこにもありません、何年やったらいけないかと。ただ、地公法22条、この方の、本来の臨時職員という方の仕事というのは、全くの臨時そのものの仕事、私はそういうふうに理解しています。
            (そこがまず違うからの声あり)


◯8番(宮本英彦議員) 労働契約法17条に基づく一般職員というのは、私はここの説明を読む限りでは、再任用の期間という定めはないと。
 ただし、再任用はないですけど、任期を限った任用を繰り返すことで事実上、任期の定めのない常勤職員と同様の勤務形態を適用させる場合、このことは避けるべきであって、17条による採用は競争試験、あるいは選考などで客観的な能力実証を担保する仕組みが必要でありますよと。要するに客観的な能力、再任用の職員でも無条件で採用しちゃだめですよと。ちゃんと能力評価をして、人事考課をして採用、再任用しなさいということが、この中に記載されています。
 それからもう一つは、長期にわたって継続して勤務ができるといった誤解のないような、採用の手段を明確にすべきです。要するに、最初から、あなた、ずっといいですよと、こういうことを既得権のような採用をしちゃだめですよと。これがここに記載されています。
 私は、こういうようなきちっと対応、仕組みをつくれば、非常勤一般職員の方であっても、人事考課あるいは能力考課、あるいは査定、どこまでやるかは別にしても、そういうようなところで再任用していくと、こういう仕組みがきっちりあればいい。そういうようなことで、5年以上たってもいいというのが、私の見解です、考え方です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 反問はよろしいですか。
             (はい、結構ですの声あり)


◯議長(月岡修一議員) では、一般質問を再開します。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) その先、ちょっと忘れました。
 そこで、もう一度確認をさせていただきますけど、いずれにしても、先ほど後藤議員の回答のところでも述べられております。この制度に切りかえてから5年の間に、いろんな職種の方の民間への切りかえとか、そういうのを検討する中で考えますと。
 そこで、もう一つ確認をしていきたいんですけど、どうしても移行できない方がみえます。この方については、この5年の云々かんぬん、それから労働契約法を準用してどうのこうのという取り扱いの対象外、要するに、その方についても継続雇用していくというような考え方、今のままで継続して雇用していくという考え方、これでそういうようなことを今断言はできないと思いますけど、いずれにしても、そういう継続が可能なようなことを検討していくということはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほど後藤議員のときにも御答弁申し上げました。
 私どもも実際、保健師だとか保育士だとか教員の皆さんだとかいうのは、非常に集めるのに苦労しております。それが5年でということになると、非常に業務に甚大な影響があるということでありますので、今、総務省等の見解も収集しておりまして、何とかできないかということを考えておりますし、身近なところの派遣業者から派遣していただくだとか、実際に業務が停止して市民の方が迷惑をこうむっては何にもなりませんので、ありとあらゆる方法で、法にのっとった形でやれるようにということでは考えてまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 今の回答を前向きに、わかりましたということにはならないだろうとは思いますけど、臨時職員の皆さん方の安心が得られた見解だと、こういうふうに理解をさせていただいてよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 5年を越えた後に継続して雇用するということが、口が裂けても言えないものですから、その辺はございますが、今の現状として、市役所もこの人でいい、雇われている人も市役所に勤めたい、今この賃金でいいです。両方がいいと言っているんだけれども、法律上の解釈によってそれができないというのが一番のネックになっているということでありますので、そのあたりは我々も重々考えさせていただきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 最後の言葉だけ、全く理解できないですよ。
 法律上のネックはどこにもないというのが、私の見解です。ですから、そこは逆に、法律上のネックがあるのかどうかを検討してください。それから、総務省の通達内容についても、恐れ入りますけど、これはちょっと精査をしていただきたい。
 ただ、言われますように、民間指定、あるいは民間委託、あるいは民間への業務委託、それから派遣で対応できるところは派遣、これはどんどん置きかえていただきたい。これはむしろ私のほうからも、そういうことを要請していきたいと思います。
 そういうことで、この件については若干、中途半端で生煮えですけど、次の問題に移らせていただきます。
 定員の適正化計画でございます。
 定員の適正化計画、平成26年度の決算でも、普通会計198億のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が95億ございます。普通会計の48%、約半分ぐらいが義務的経費になっております。
 義務的経費の約40%の38億が人件費というような構成になっておりまして、この義務的経費をいかに減らすかというのは行政経営の大きな課題だと思いますけど、扶助費とか公債費というのは、行政側では削減するのは非常に難しい側面もございますけど、事、人件費に関しては、行政側で主体的に削減することができると思います。行政サービスを低下させずにどう人件費を減らすかと、いわゆるこれが行政経営、行政マネジメントの一番の腕の見せどころだと思います。
 そこで、ここに、これも先ほどの後藤議員とかぶっていますけど、去年の12月に策定された、小さくて強い豊明市を創る定員適正化計画というのがあります。
 私、この世界、まだまだ新人でございますので、基本的なことを少しお伺いしたいんですけど、そもそも定員適正化計画というのを作成する目的は何なのでしょうか。これを作成する目的を教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 定員適正化計画でございますが、さっきから何度も言っておってあれなんですけど、選択と集中の観点から、何を我々が行政の中で担い、何を業者の方に担っていただくか、指定管理をやっていただくかということを改めて整理したいと。そうじゃないと、これからの行政課題に積極的に我々は対応できないんじゃないかということで、我々が本当にしなければならない仕事は何なんだということをまずは整理し、その中で、保育士が何人要る、技師が何人要る、保健師が何人要るというような積み上げをいたしましてつくっていったというようなことで、持続可能な行政、持続可能な組織として、計画的な職員採用も行っていかないといけませんので、そういったことで、10年程度のものをつくったということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 我々が何をやるべき、やらなければならないのかというようなことを含めた定数計画だということですけど、人件費を減らすとか、そういう話は何も出なかったんですけど、人件費を減らすというようなことは目的にないんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 指定管理等、業務委託を行っていくときには必ずそういうのが発生をしますが、なかなか現在の入札状況を見ておりますと、劇的に減るということはございません。
 一方で、市民サービスが向上しておるというようなことは、福祉体育館の利用者の方のアンケートを見ても載っておりますので、そうしたことがあるのかなとは思っております。
 そうした視点ももちろんございますが、それで、さっきの後藤議員のときの最後のお言葉にもございましたが、仕事がふえたからその分ふやすかということで考えているわけではなくて、今回、指定管理をしていく、定員適正化計画を遂行していく中で、減らせるべきものについては減らしてやっていくというようなことを考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 当然、人件費の件も少し触れられましたけど、10年先の計画だというようなことでございます。
 そこで、2点目でお伺いしたいんですけど、10年先というと、ここに書いてありますように、平成37年ですね。10年先が450人という職員のところの数が上がっておるんですけど、一般的に、10年先の経済情勢とか社会情勢とか、あるいは市を取り巻く財政状況、そういうのを織り込んだ上で、こういうのはつくられるんでしょうか、素朴な質問ですけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在の社会状況と職員の退職の推移、そういったものをもとにつくっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 現在の職員状況と退職者推移を見てということは、そのときの経済情勢とか財政状況とか、そういう大きなマクロ的な世界をある程度予測した数字じゃないということの前提でよろしいという、そういう理解に立つんですけど、そういうことでよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それで結構でございます。柔軟に対応していこうとは思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、その次で、全体が483が450ということなんですけど、この定数の483とか450とか、こういうのが適正だというような何か判断基準って、これも素朴な質問で悪いですが。
 というのは、民間というか、私の経験でいきますと、実は金融機関には、職員1人当たり稼ぐ力、要するに資金量が何ぼだという物差しがあるんです。行政の中には、この483とか450が適正だというような、そういうような客観的な物差しというのはあるんですか。それか、自分が物差しですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 客観的というか、行政というのは、どこまでやっても市民の方にとったら100じゃないというような、そういったものでもあると思います。そうしたことに近づけるために、総合計画もつくり、どういう事業をやっていこうということを具体化していくわけです。
 そういった中で、今与えられている職員と今与えられている財政といいますか、そういったものをどういうふうに上げていくのかということを考えながら、その10年間の中でやるべき仕事を探しているということでありますので、必ずこれだけやったらおしまいということではございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 27年4月の職員の合計が483で、平成37年4月、現在その予定が450ということであります。
 これは、先ほどの後藤議員とほとんど質問がかぶりますけど、実際にこの中で減っているのが保育士さんと調理員、ここが大きく減っていまして、それ以外は逆にふえているところもある。私はふえるならふえても、それは構わないというのが私の見解なんですけど。
 ただ私が一番問題にしているのが実は、一般事務の207人が10年たっても207人と。これも考えようによっては、207人の働き方が全く違うのであれば、私は数は同じでもいいと思うんです。ただし、働き方が違うかどうかなんというようなことが、この中にはどこにもそのことに触れられていない。数だけで触れられていますので、207人が10年たっても207人、ちっとも減らんではないかと。
 要するに、この計画というのは、単純に見れば、人員削減の気持ちが感じられないと。行政も身を切る覚悟をされているのかどうかというようなことが、この中では感じられない。この一般事務の207人をいかにして減らすかというのは、きょうおみえのそれぞれ部長さん以上の、経営に携わってみえる皆さん方のマネジメントそのものだと思うんですよね。
 そこで、その上に立てば、これも平成27年8月28日に総務省が出している、地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というのが、総務省から出ているんです。
 若干読み上げさせていただきますと、国、地方を通じた厳しい財政状況下においても引き続き質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するためには、ICTの徹底的な活用化や民間委託の推進などによる、さらなる業務改革の推進が必要ですとうたわれた通達が出されております。
 要するに私が言いたいのは、一般事務の207人の方々がこのまま移行をするだけであっては、現状の仕事を前提とした職員の数が同じというのは、私は納得できないと。
 やはり行政改革をさらなる推進するという、これはいろんな方法が、ここの行政改革の取り組みの地方公共団体における行政改革の取り組みということで、これも総務省が出している資料があるんですけど、自治体クラウドの活用、ICTの活用、総務事務センターの設置、複数部局にまたがる業務の標準化、他の自治体との連携、アウトソーシングの推進、窓口業務のアウトソーシング等々、いろんな事例が記載してあります。
 要するに私は、このような現在の事務を前提にするんじゃなくて、それをさらに集中化、効率化、このような取り組みをやることによって減らす。そして、仮にそのほかの、本来公務員として、あるいは行政としてやらなければならない事務的な仕事というのは、こちらのほうにどんどん置きかえていくと。知的サービスあるいは相談業務、あるいは企画開発、こういうところにどんどん職員を集中投下していくと。
 こういうトータル的なマネジメントがなければ、単純に207を207にするというだけでは私は納得できないんですけど、そこら辺について、伏屋部長の考え方をお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) おっしゃるとおりだと思います。
 アウトソーシングについては、先ほど申し上げた非常勤一般職を考えていくに当たって、今、非常勤一般職でやっておるんだけれども、アウトソーシングでできないかなとか、現状、市の職員が直接携わっておるものも一緒にできないかなとかというプロジェクトチームができたばかりであります。そこによって、その形によってワンストップ化が図れたりしていくと思いますが、そういったことも、質の高いサービスにもつながるのかなということを考えています。
 何より今、私どもはまちづくり全般を、やはり豊明市の人口が伸び悩んでいる、企業誘致も伸び悩んでいるということで、この10年は、市長が常々申し上げておりますが、企業誘致、人口増を狙ってやっていくぞということであります。それを実現するには、さまざまな仕事が要るということで、先ほども申し上げて恐縮なんですが、まち・ひと・しごとで、この4年間で67事業やります。
 あと、人口増と企業立地関係では、実際に地域に入って、地域の方々と信頼関係を得て、交渉に当たっていく職員も要るでしょう。あと、地域公共交通も今は全然、名鉄バスとひまわりバスが足らないという総合計画のアンケートでもございます。そうしたものも今、実際にとよあけ創生推進室では、地域に入って皆さんの意見を聞いて、何とか変えていこう、便利な地域の足はないのかというようなことでやっています。
 さらに、防災、交通安全も、豊明市は非常に空き巣というのが他に比べて多いというような市でありまして、そういったことも充実をさせないといけない。市民アンケートをとりますと、一番大きいのが、災害のない、安全で安心に暮らしたいというようなのがトップでありますので、これは取り組まないといけないと思います。
 あと、高齢化の進捗によるさまざまな仕事がふえてまいります。
 それと、さっきも申し上げたんですが、これからは市町村連携の時代になります。市町村競争というよりも、もう連携して1つの大きな課題を解決していく時代になったということでありますので、そういった部署も必要だろうと。
 さらに言えば、施設の公共アセットマネジメント、そういったものについても相当、維持管理等の状況がわかるように、しょっちゅう回るようなそういった職員も要るかもしれませんし、何よりも進捗管理をしていく職員が要るというようなことがあります。これは、学校についても同様です。
 あと、国のほうの制度改正によって、公会計システムをとらないといけないだとか、固定資産台帳をつくって複式簿記にするだとか、そういったこともありますし、マイナンバー制度におきましては、情報管理の厳格化が言われております。そういったところもきちっとやっていかないといけないし、広報活動もしっかりやると。
 本当に枚挙にいとまがないぐらいやることがあって、それが今、我々、市民の方に満足していただけるほどにやれておるのかというと、なかなかそういった御判断がいただけないではないかということで、そういった集中と選択によって、職員が、先ほどおっしゃられた、企画業務だとか事業を考える業務に携われるようにしていきたいというのをその端緒にするために、この定員適正化計画もつくったということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) いろんな、たくさん今抱えてみえる仕事、これでもか、これでもかとたくさんおっしゃられましたけど、私が思っても、確かにいろんな仕事が錯綜していると思います。
 そういう点では大変だなとは思いますけど、それの人員、要するにその職員を捻出するため、そのためには私が先ほど言ったような行政改革なり、その一環として指定管理はもちろん、民間委託だけじゃなくて、言われたような広域化、近隣市町との連携強化、何も豊明単独でやる必要のないものは隣町と一緒にやる、こういうようなこともどんどん組み合わせて、そこを積極的に進めていただいて、その取り組みが目に見えるような形であれば、これは市民の方も納得すると思うんですね。いろいろ最近、合理化で効率化、業務改革をやっているじゃないかと。ぜひそこが見えるような形で進めていただきたい。
 そして、単純事務、いわゆるルーチンワークと言われるものは、それこそ先ほどの非常勤一般職員、あるいは民間委託、あるいは派遣を受ける。こういうようなところで、職員の仕事をその分、そちらのほうへ回すと。こういうような形をもっと積極的にやっていただきたいと、これは要望をして、多分そこは一緒だろうと思いますので、要望を強くしておきます。
 この件に関して、もう一点だけお願いをします。
 実はこういう定数化計画というのは、職員さんの頭数の問題ですので、このことに関して、豊明市の中に職員労働組合というのがあります。
 この方々に、ある程度説明をされた経過というのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在まで、説明をしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 特にこういう職場の人員定数にかかわる課題というのは、これは、職員の代表である労働組合のやっぱり1つの大きなテーマなんですね。
 したがって、この定数問題だけじゃなくて、私から、1つだけこの件に関しての最後のお願いをしていきたいのは、いわゆる民間においては、そこの職員労働組合と定期的な協議を行って、常に職員労働組合を、会社側のよき理解者といいますか、そういうような位置づけで、常に日常的に接触をして話し合いをされている。
 ぜひ豊明市の中においても、できれば、行政のその他のいろんな諸問題につきましても、積極的な意見交換を日常的に持っていただくような、労使の正常な関係を築いていただく、今、正常、非正常とかそういうことを言っておるんじゃありませんけど、ぜひよりよい関係を築いていただいて、職員労働組合も、豊明市発展のために常に話し合いを持っていただきたいなということを要望させていただきたいんですけど、その件について、この点は、一番トップであります小浮市長は、どんなものでしょうか。職員労働組合との日常的な会話を持っていただきたいという点でございますけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 組合に限らず、職員全般に、私はいつでも意見交換をする立場にしております。
 残念ながら、定員適正化計画については、大分前にもう公表しておるんですけれども、組合側から、これについての意見交換についての要請が、私自身にも来ておりませんし、行政経営部にも来ておりません。
 要請があれば、いつでも協議をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) この適正化計画はそういうことかもわかりませんけど、最後に1つだけお願いしていきたいのは、この問題が何かあったときに、労働組合から申し出があったら云々かんぬんじゃなくて、あろうがなかろうが、年に1回程度は、こういう日常的な労使との協議会というようなものは開催をしていただければいいと。そのことによって組合の協力を取りつけておくことが、やっぱり行政にとっても非常に大切だと私は思いますので、ぜひ日常的な協力関係を築いていただきたいと、そのための話し合いの場を定期的に持っていただきたいということを要請させていただきます。
 続きまして、公共交通網に関する、最後の質問をさせていただきます。
 実は、私の手元にこういうものが来ています。暮らしの相談、地域問題処理カードといいまして、勤務先はアイシンです。アイシン精機で、そこの組合員の方です。
 この方は東京勤務でございますけど、実家、豊明市前後町仙人塚、周辺は600、700世帯ぐらいのところで、高齢者が多いと。仙人塚の名のとおり、急な坂道を上りおりして前後駅まで行ったり、買い物をしていると。重いものを持って、自分の父は84歳だが、車で買いに行き、非常に危険な状態にある。巡回バス、要するにひまわりバスの停留所も遠いと。そこで、何とぞ仙人塚の集会所前あたりに巡回バス、ひまわりバスを通してほしいと思います。よろしくお願いしますと、こういう相談なんです。
 ここの仙人塚というのは、ひまわりバスでさえもなかなか通れないような狭い道なんですね。ですから、私の回答は、非常にそこは狭いから難しいですよと、ちょっとつれない返事をさせていただいたんですけど、ただ、このとき最後に書いたのが、今、豊明市では交通網の拡充に向けて検討しているから、その中でいろいろ意見反映させていただきますと返事をさせていただいたんですけど。
 そこで、現在のひまわりバス、現状、どれぐらいの予算、事業費がかかっているか。それと、苦情とかそういうのが今、何か特徴的なものがあるかどうか、済みませんけどお伺いしたいんですけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部のほうからお答えいたします。
 まず、現状からちょっとお話しさせていただきますと、現在、ひまわりバスは平成25年の1月4日からバスを3台にいたしまして、3路線の7コースを運行しているところでございます。
 平成25年度の利用者は14万5,636人、平成26年度には15万7,232人と、おおむね約8%ぐらい増加しておるところでございます。それから平成27年、今年度でございますけれども、1月末では13万5,906人ということで、前年度比3.5%増というところの状況でございます。
 それで、御質問のまず要望というんですか、意見ということでございますけれども、まず、目的地までの時間が長いとか、利用したい時間にないということで、運行時間に関するものがあります。それから、便数をもう少しふやしてほしいという、便数に関するものがあります。それと、バス停の移動、現在の位置じゃなくて違うところにしてほしいよということと新設してほしいという、運行系に関するものもあります。それから最後には、料金に関するものを御意見として受けております。
 これらの要望については、今後の会議でやっていきますけれども、とりあえず意見、要望としてはそういうことがありますと。
 それから、運行経費でございます。
 平成26年度の実績で報告いたしますと、年間の運行費用につきましては5,621万9,000円余でありまして、そこから料金収入の755万5,000円余と福祉定期券料2万3,000円余を除いた4,864万円余を市が負担しておるところでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 意見、要望、恐らくそういうことだろうとは思います。時間がない、運行時間が非常にかかる、便数をふやしてほしい、停留所の場所を近くにしてほしい。現在の公共交通網のひまわりバスの運行状況等を見れば、そういうようなことだろうなというふうな想定がつきます。
 いずれにしても、それは利便性が高いということは言いがたいということで、このようなことの中から、やはり公共交通網の拡充というのは、人口増加の1つの大きな誘い水といいますか、サービス向上というのは大きな課題だと思っています。
 小浮市長が昨年、地域の方々との交流の中でも踏み込んだ発言をし、あるいはそのことに関する要望もたくさん出ております。私もそこに出席をさせていただいておりますけど、そういうような中から、公共交通網の拡充というのが、まち・ひと・しごとの中でも大きな事業として上がってきております。
 そこでお伺いしたいんですけど、現在、これから協議会をつくって細かい計画をつくるということなんですから、まだまだこれから具体的な構想というのはこれから練るということだろうと思いますけど、今の時点で考えられる新たな公共交通網のイメージ、あるいは基本的な考え方、ここをこうするというのはまだ当然出ていないとは思いますけど、その基本的な考え方について、あるいはイメージができていれば、イメージについてお伺いしたいんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 基本的な考え方からお話しさせていただきますと、かねてから市長から申し上げておりますとおり、まず、地域の公共交通のあり方自体をゼロベースでまず見直していきたいというところから始まります。昨年の10月に機構の中で新設させていただきました、とよあけ創生推進室というところが主体となりまして、ひまわりバスはもちろん、今後、路線バスとかタクシー、鉄道、近隣市町の触れ合い等のバスということとか、地域の自主的な運行によりますコミュニティー的な自動車などのあらゆる交通の手段、先ほども一番最初言われました、狭い道と急坂があるところが豊明は多いものですから、そういうところを柔軟な形でできるような形で、そういった手法を対象にして、まちづくりと調和した利便性の高い、持続可能な公共交通のあり方については検討していきたいと。
 この検討の仕方でございますけれども、28年度からでございますが、地域の公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づきまして、法定会議を設置いたします。この法定会議というのは、豊明市地域公共交通活性化協議会というものでございまして、そこで28年度中にいろいろ策定をしていきたいということで、イメージ的には、あらゆる手段を使った中で、公共交通網の拡充をしていきたいんだというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 地域公共交通網活性化再生法に基づく地域交通の形成制度というようなことに基づいて協議会をつくってこれから検討されるという、その考え方の一丁目一番地が現在をゼロベースで考えると、こういうことでありましたので、ぜひそれはゼロベースで考えていただきたい。
 さらに、ゼロベースは、それはそれで大変結構なんですけど、ぜひ私はそこに、基本的な考え方というのは、高齢者の方の足の確保というのをその1番目に挙げていただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 公共交通の市町がやっておるバスというのは、公共施設の巡回バスというところから、全国的に始まったところでございます。
 それから随分たちまして、やはり高齢化ということと、買い物難民だとかいろんな面がありますので、やはりそういうところも含めて今後、協議会の中で深めていただければと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そういうような位置づけで、ぜひお願いしたいと思います。
 それと、今後の具体的なスケジュールがある程度わかりましたら、これからのスケジュールをお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどもちょっとお話しさせていただきましたように、28年度から豊明市の地域公共交通会議の協議会を発足いたしまして、その中で、いろいろな調査とか分析、それから地域公共交通網の形成計画というのを策定する。これを28年度中に策定しまして、その後、29年度から改めて、新たな取り組みをしていくというところで、とりあえず28年度は、協議会の中で調査、分析というのは今の現状ですね、分析して、その策定計画を練っていくというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ということは、29年度から新たな取り組みというようなその解釈というのは、新たに29年度からのどこかで、新たな公共交通網がスタートするという、そこまで考えていいんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そこまでははっきりちょっと申し上げられませんので、私ども今、3台の中型バスというんですか、使っていますけど、それのやっぱり更新時期も踏まえたこともありますし、それから地元の方たちの意見も聞きながらもありますと、公共交通会議というのは、専門家もあれば公募の方もおみえになるので、その中でしっかりした計画を立てていくんですけど、プラス、その次年度からまたそれなりのやっぱり実施の本当の、計画はつくっても、それは実施できるかどうかというのも検証をしっかりやっていかなきゃならないということと、予算的な面もありますので、もう少し時間はかかると思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。
 残り時間3分50秒です。


◯8番(宮本英彦議員) そういうような計画であるということですけど、これは息の長いといいますか、豊明市のやはり将来を大きく左右する公共交通網の見直しだと思いますので、ぜひいろんな角度から検討いただきたい。
 ただ、私は、先ほど事業費が約5,000万弱ということが、現在かかっているということですけど、やはりこれは公共サービスの向上という点を考えれば、あるいは豊明の将来の人口増加の根幹だというふうに位置づければ、私は余り、事業費に大胆な予算をつけていただければいいと。ちまちました公共交通網であっては、せっかくの見直しゼロベースが、何だ、これかというようなことにならんように、ぜひ、なるほどなと言いながらも私は、市民の人の60%が賛成すればいいと。特に公共交通網の足の確保というのは、地域のところへおろすといろんな問題が出ますので、半数以上の方、60%ぐらいが、以上の方が賛成すればいい。それぐらいでないと、100%完成すれば、意見を聞こうとすれば、結局ぐちゃぐちゃの交通網になりそうな気がしますので、シンプルでわかりやすい、足の確保が十分できると、お金もそこは大胆にと、ぜひそういうようなことで検討いただきたいと思いますけど、そんな方向でよろしいでしょうか、ちょっと最後にお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今回3回目になる変更になると思いますけれども、中途半端な形でやるのではなく、先ほども言いましたとおり、ゼロから始まるというところは、やはりあくまでもそういったことを踏まえた中の考え方でございますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) ありがとうございました。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時12分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前3時22分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 富永秀一議員、登壇にて質問願います。


◯3番(富永秀一議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 本日、最後の質問者でございます。5件ありますが、前向きな答弁ばかりでございましたら、時間いっぱいまで使い切るつもりはありませんので、よいお答えを期待しております。
 さて、去年は世界の平均気温が、それまでの記録を大幅に塗りかえて、過去最高となりました。そして、ことし1月も去年1月より大幅に高くなっていますから、ことしもさらに記録を更新しそうな勢いです。エルニーニョの影響はあるにしても、そもそものベースとしての気温や海水温が、地球温暖化によって上がっているからであると考えられます。
 地球温暖化の進行を少しでも抑えるためには、再生可能エネルギーへの切りかえと省エネの徹底が重要です。それも、新たな負担は少なく、できれば、収益を生んだり経費を削減しながら取り組めるのが理想です。今回も、そうした観点からの質問を、まず2つさせていただきます。
 まずは、6月議会から毎議会お聞きしております、あいている水面を利用して、連結した浮きの上に太陽電池を設置する、水上メガソーラー計画の進捗状況についてです。
 市が主体的に設置して、そこから入る収益を行政サービスの向上に使ってはどうかと質問し、12月議会では、設備の容量は2.2メガワット、つまり2,200キロワットから2,500キロワット設置して、パワーコンディショナーは高圧の上限1,990キロワットにする計画で、いよいよ地元との調整に入るということでしたが、その後の進捗状況を伺います。
 また、経済産業省の調達価格等算定委員会の委員長案によりますと、来年度の大規模太陽光発電の売電価格は、今年度より3円下がって、キロワット時当たり24円プラス税となりそうですし、それでも20年間の固定価格ですので、設備の価格が下がっているため、まだ多くの場合は採算がとれる価格と考えられますが、固定価格買取制度の見直しに関する法の改正案が先月閣議決定されまして、再来年度からは入札制になりそうですので、もしほかの池でも実施するのであれば、来年度中のほうが事業性の見通しを立てやすいのですが、ほかの場所でも検討するお考えはないか、お聞きいたします。
 続いて、省エネについてです。
 9月の議会でも、レンタルやリースによって、最初に費用をかけない形でLEDに切りかえてはどうかという質問をしました。しかし、その後全く進んでおらず、各施設の担当からかえたいという具体的な声が上がってこない限りかわらないということでしたので、それならばと、多数の蛍光灯が長時間ついていて効果が出やすい図書館の場合で、具体的な計算を私のほうでしまして、判断の材料にしてもらおうと考え、再度取り上げました。
 図書館では40ワットの蛍光灯が727本、20ワットが566本使用され、9割方の照明が1日8時間ついていて、基本的には月曜休みです。そこから電気代を計算しました。
 ちょっと細かい数字なので一応説明はしますが、多分わかりにくいかと思いますが、安定器の分も入れて、1本40ワットのものが45ワット、それをキロワットに直すと0.045なんですが、それを727本を掛けて、8時間で月に26日稼働、1月分の電気代から計算した1キロワット時当たりの単価が14.1円、それを掛けて、9割方ついているということで0.9を掛けて、一応括弧の中があるんですけど、この中は、基本料金に当たるいわゆるデマンド値というものに与える影響について計算しました。
 そういう計算式でやりますと、月におよそ13万4,000円ぐらいになります、40ワットの分だけで。20ワットのほうも同じように計算しますと、5万8,000円で、合わせておよそ19万2,000円ぐらいかかっていると。そうすると、1月の図書館の電気代が30万2,000円なんですが、その半分以上は照明代だという計算になります。
 それをLEDにかえた場合の電気代なんですが、いろいろな商品が出ていますが、今回は40ワット相当のLEDが15ワットになり、また、20ワット相当が8ワットにできるという業者のケースで計算しました。そうしますと、両方合わせて電気代が、およそ6万3,000円ぐらいになるという計算になりました。月に電気代が、およそ12万9,000円削減できる計算です。
 一方、新たに、この業者の場合にはレンタル代という形になるんですが、その費用が必要になってきます。それが、40ワット分と20ワット相当の分と合わせて、レンタル代が6万9,000円余りになります。そうしますと、差し引き5万9,000円ぐらい、導入直後から今よりも経費が削減できるという計算になります。
 この業者のシステムの場合には、6年間レンタルしてそれ以降は、もう取り外すことなくそのままもらえるという仕組みで、4万時間もつとしますと、計算しますと16年間使えるという計算になります。すると、レンタルが終わっても10年間使えて、その間は毎月12万9,000円ずつ得をすると。しかも、蛍光灯は1万時間ぐらいしかもちませんから、16年の間に余分に3回交換する必要があって、毎回1本300円かかると計算すると、16年の間に蛍光灯を使い続けた場合に比べ、LEDにすると2,000万円以上の差がつくという計算になります。
 しかも、実はこの計算をしている電気代というのは、今、原油が非常に下がっております。それで、燃料費調整額というものが、1キロワット時当たり3円近く引かれているんですね。それで14.1円だったんですが、それを16円ぐらい、普通の値段で計算をした場合だと、16年間での差は2,300万円以上になるんですね。ちなみに、このシステムだと、器具はそのままつけておいて、安定器というものがあるんですが、寿命が短いのでそれをバイパスさせるという、簡単な無料の工事でできるということですし、十分に検討する価値があると思いますが、いかがでしょうか。
 3つ目です。投票率向上を目指した投票環境の改善について伺います。
 ここのところの豊明市での国政選挙、市長選挙、市議会議員選挙の投票率は、55%から60%程度にとどまっています。公職選挙法の改正により、ことし6月19日の後に初めて行われる国政選挙、恐らく夏の参議院選挙、もしかしたらダブル選挙から、選挙権が18歳以上となりますが、有権者数はふえても、きのうの近藤裕英議員の質問でもありましたように、もともと投票率が低い若者がふえるわけですから、何もしなければ、投票率はさらに下がる可能性があります。
 総務省の調べでは、ここ10年で全投票者に占める期日前投票をした人の割合はおよそ倍となっておりまして、おととしの衆議院選挙では、ほぼ4人に1人になっています。そこで、期日前投票をもっと投票しやすく工夫すれば、投票率向上が見込めるのではないでしょうか。
 豊明市では現在、市役所の1カ所でしか期日前投票ができませんが、駅構内やショッピングセンター、大学、総合病院などに期日前投票所を設け、効果を上げている自治体もあります。
 例えば青森県の弘前市は、大型ショッピングモールに期日前投票所を設けましたし、弘前大学の中にも設けて、市役所の本庁舎のほかに5カ所、期日前投票所を設けました。去年4月に行われた統一地方選挙では、全国9都道府県の12大学内に期日前投票所が設置されたそうです。
 そこで、例えば前後駅近くの南部公民館や、協力が得られるようであれば藤田保健衛生大学病院内に、期日前投票所を設けてはいかがでしょうか。
 さらに、これまでは当日の投票は、地域ごとに投票できる投票所が決められていたわけですが、今、衆議院に提出されている公職選挙法の改正案では、第41条の2というものが新設されまして、市町村の選挙管理委員会は、選挙人の投票の便宜のため必要があると認める場合には、投票所のほかその指定した場所に、当該市町村の区域内のいずれの投票区に属する選挙人も投票をすることができる共通投票所を設けることができるという条文になっております。同じ自治体であれば誰でも投票ができる共通投票所を、有権者の利便性の高い場所に設置できるようになる見込みです。
 そこで、これらの期日前投票所ができた場合、当日も共通投票所とするお考えはないか、伺います。
 ただ、これについてはこれまでに、二重投票を防ぐための措置が難しいという答弁が出ておりますので、もう一歩踏み込んでお聞きいたします。
 期日前投票所と違って共通投票所をつくるとなると、結局、既存の19カ所についても、ネットワークでつないで照会できるようにしなければ二重投票は防げませんので、ハードルは高くなります。
 そこで、総務省にどうするつもりなのか、確認しました。そうしますと、改正案が成立すれば当然、各市町村にガイドラインを示すことになるが、今はまだ確定していないということでした。もし総務省から、やる気さえあれば実現可能な案が提示された場合に、積極的に考えていきたいという姿勢なのか、それとも、どんな案であろうと毛頭考えていないのか、どういう姿勢なのか、伺いたいと思います。
 4つ目です。保育ママ、小規模保育などの地域型保育について伺います。
 ここのところ、市の人口はごらんのように、上がり下がりはあるんですけれども、基本的には上がっている方向なんですね。去年1月の6万8,516人が、ことし2月には6万8,743人と、200人以上ふえています。そして、希望の保育所に入れないだけではなくて、どこもあいていなくて入れないという、待機児童についても発生している状態です。
 ちなみに、最新の待機児童の人数がわかりましたら、何歳児が何人かということも含めて、教えてください。
 そして、待機児童解消に向けて保育所をふやせるかというと、公共施設の新設については原則として行わないという方針になっていますし、先日の代表質問の答弁でもあったように、今ある施設の拡張も限界に近いということです。
 それでは、現在起きている待機児童の解消について、どのような対策を進めていくお考えなのか、伺います。
 市の子ども・子育て支援事業計画、その概要版ですけれども、ここには地域型保育を新設と書いてありまして、その例として家庭的保育(保育ママ)、小規模保育、事業所内保育、居宅訪問型保育などが例として書いてあります。特に保育ママや小規模保育については、国も要綱ですとかガイドラインなどを定めまして、預ける側も預かる側も安心できる仕組みづくりが進められているところです。
 独自に、保育ができる人の資格を研修や講習を行って認定したり、行政が小規模な保育室を用意したりしている自治体もありますが、市としては今後、地域型保育についてどのように進めていくのか、伺います。
 5つ目です。文化会館改修中の対策について伺います。
 これは、予算が通ればということにはなりますが、文化会館の天井等の改修が予定され、再来年度中、大小ホールが利用できなくなることから、1年前からとなっている予約は、早速、来年度からできなくなると見込まれます。
 ホールが利用できない期間、ホールを利用するような大規模な事業について、どのようにする計画なのか、お聞きいたします。
 また、ホールを所有する周辺自治体にも協力を求めることになると思われますが、現在、文化会館が、市外の利用者については使用料を2倍としているように、周辺自治体の中にも、25%増とか5倍とか、幅はありますが、市外の利用者は高くしている場合があります。
 工事でホールが利用できなくなる期間についてはお互いさまということで、市民と同じ条件で利用し合えるようにできないか、周辺自治体に働きかけるお考えはありませんでしょうか。
 また、大府市を含む知多5市5町は、広域的利用市町として常に、市民、町民と同じ条件で利用できるようにしています。どのような枠組みにするかという問題はありますが、近隣市町で常日ごろから広域で利用しやすくして、市民、町民の交流を盛んにしたり、公共施設の効率的な相互利用を促す仕組みを提案されるお考えはありませんでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、水上メガソーラー計画の進捗と今後についてお答えいたします。
 まず、1点目の水上メガソーラーの進捗状況でございます。
 昨年の6月議会に、議員から御提案いただきました。今回は、スピード感を持って取り組んできたつもりでございます。
 ため池の水面を活用し太陽光発電を行う、水上メガソーラーの有用性及び兵庫県の先進地視察結果をもとに検討した結果をもちまして、12月定例月議会において、先ほどの質問のとおり、水利権者との調整を行う旨を答弁をさせていただいたところでございます。
 現在、若王子池の水上を活用した発電事業の実施に向けまして、池の所有者と協議中であります。今年度中、この3月でございますけれども、合意に至りましたら、新年度の早い段階でプロポーザルによって業者を決定いたしまして、年内には発電が開始できるように進めてまいりたいと考えております。
 なお、当初の試算におきましては、発電規模を2メガワットということで想定して検討しておりましたけれども、当初考えておりました若王子池の所有面積が結構少なくなっておったというところで、2メガワットクラスの太陽光パネルの占有面積が確保できないということがわかりました。それで、規模を縮小した発電になる予定で考えております。
 それから、2点目でございまして、ほかの池での設置の考えはあるかどうかということでございます。
 ほかの池でも設置をの御質問で、今回の市内でも大きなため池であります、もう一つ、勅使池というのがあります。ここも、とりあえず所有管理者に打診をさせていただいたところでございます。
 打診をさせていただきましたが、親水都市公園という位置づけの性格上、景観が損なわれるんじゃないかというところから、そういう可能性は心配されておりまして、現時点では、所有管理者の方たちの御理解がちょっといただけないかというところで、ちょっと難しいよという回答をいただいております。
 若王子池での水上太陽光発電事業の是非によっては、今後の事業展開は当然大きく変わると思っております。ですので、再生可能エネルギーの重要性も認識しておりますし、固定価格の買取制度の動向、先ほど言いました27円から24円ということもあります。採算性を考慮しながら、今後も、ほかの池の活用も今後、早目に研究、検討してまいりたいと、かように考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、図書館へのレンタルやリースによるLEDの導入と文化会館改修中の対策について御答弁いたします。
 まず1つ目の図書館のLEDの導入についてですが、先ほど御紹介のありましたとおり、図書館の蛍光灯は、40ワットが727本、20ワットが566本の合計で1,293本設置をしております。そのうち開館中に点灯している40ワットは、1階フロアで516本、2階学習室で128本、事務室54本、廊下6本の合計704本で、20ワットは玄関ロビー等で84本あります。
 粗い計算になりますが、これらの蛍光灯の1カ月当たりの消費電力は、40ワットと20ワットの合計で6,714キロワットアワーになります。この電力量を、昨年8月分の電気料金から計算すると、18万8,595円になります。8月分の電気料金は、基本料金を除くと約30万円でありましたので、LEDの電気料が2分の1になると想定し計算をしますと、9万円程度安価になるのかなと、そのように予想をしております。
 現状におきましては、教育委員会での施設は、改修時にLEDへ交換をしております。市としては、積極的に交換をしていくというところまでの方針はまだ出ておりません。
 議員の試算では、図書館は電気料の削減効果が高いということでございます。省エネやコスト削減につながるLED化について、今後も調査研究をしていきたいと、そのように考えております。
 続きまして、文化会館改修中の対策についてですが、1つ目、ホールが利用できない間、ホールを利用する大規模な事業についてどのようにする計画かということでございます。
 東日本大震災でホールなどの大空間の天井は脱落し、甚大な被害が出たことを受け、天井の耐震性を向上させ、利用者の安全・安心を確保するために、平成29年度に文化会館ホール客席天井耐震工事を予定しております。
 これによりまして、施設利用ができなくなるなどの制限をいたします。利用者の皆様には御不便と御迷惑をおかけしますが、御理解と御協力をお願いしてまいります。
 工事期間中は、工事関係場所である大小ホール及びリハーサル室の利用を中止します。ギャラリー、会議室、茶室は貸し出しをする予定でありますが、28年度に行います詳細設計の工事工程により、工事音などによる影響を考えながら、貸し出し制限も検討しなければならないと、そのように考えております。
 文化会館大小ホールは、1年前から予約が可能であります。予定としましては、平成29年4月1日から使用ができませんので、平成28年4月1日より予約受け付けを停止いたします。
 大ホールの代替施設につきましては、包括協定を結んでおります藤田保健衛生大学のホール、愛知教育大学の講堂を御紹介できるよう、調整をしております。施設規模や設備などの確認、利用条件、利用料金、予約の手続など、さらに詳細を詰め、市民の皆さんに御案内できるよう準備を進めております。
 小ホールの代替施設としては、文化会館のギャラリー、中央公民館のホールや南部公民館の大会議室、勤労会館の多目的ホールも、代替施設として御紹介が可能であると考えております。
 2つ目の周辺自治体にも協力を求めることになる、市民と同じ条件で利用し合えるようにできないか、周辺自治体に働きかけはという質問でございます。
 近隣市町のホール利用料金は、東郷町、日進市、長久手市、みよし市は、市外者利用料金の設定はありません。地理的にも行政区域としても深い関係の市町とは、それぞれの住民と同じ条件で利用ができますので、豊明市民の方にもしっかりと情報提供していきたいと思います。
 3つ目の大府市を含む知多5市5町が広域的利用市町として、市民、町民と同じ条件で利用できるようにしているように、広域で利用しやすくする仕組みを提案される考えはありませんかということにつきましては、本市は既に、尾三地区自治体間連携協力を東郷町、日進、みよしと締結しております。また、地理的、行政的には、長久手市も加えた4市1町が、従前より結びつきの強い自治体であります。
 文化会館の使用料金は既に、東郷町、日進市、長久手市、みよし市とも、市民、町民と同じ料金で利用はできます。そのほかにも、広域の市町で連携できることについて、今後も関係市町と協議をしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部から、投票率向上を目指した投票環境の改善についてお答え申し上げます。
 まず、期日前投票所を南部公民館や藤田保健衛生大学病院内に設置できないかという問いでございます。
 南部公民館で期日前投票所を設置した場合でございますが、地理的な条件は駅周辺であり、朝夕の通勤途中にて投票に行くことができるですとか、公民館の開館時間に合わせて午前9時から午後9時の間で設定できるなどの優位な点もあり、施設管理者の許可が得られる範囲で、良好な場所だろうと考えてはおります。
 ただ、藤田保健衛生大学病院内で設置した場合ですが、大学内、病院内とした場合に、訪れている学生さん、患者さんが必ずしも本市内の有権者ではございませんので、既に大規模病院ということで、入院患者の方には不在者投票環境は整ってございますので、今のところ設置を考えてはおりません。
 期日前投票所を1カ所増設した場合ですけれども、投票管理者、立会人、投票管理者の職務代理者、事務従事者などおおむね10人以上の人員と、投票箱、記載台、投票用紙交付機、パソコン、携帯電話など設備投資の費用が必要となります。また、二重投票をチェックするシステムの通信ラインの工事、あるいはリスク管理などが必要となり、効果を十分に検討した上での設置が必要であると、そのように考えております。
 もう一点、共通投票所ですけれども、先ほど議員が申されました、総務省が示されるであろうガイドラインを見させていただいて、確認してから検討していきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育ママ、小規模保育などの地域型保育について、待機の状況も踏まえながら、お答えさせていただきます。
 平成28年度、保育所への入所希望は、1月14日で締め切りまして、その段階で、残念ながら3歳未満児で待機児が発生しております。
 その状況はと申しますと、ゼロ歳児はゼロなんですが、1歳児で9名、2歳児はゼロ、3歳児が4名、あと4、5歳児はゼロで、合計13名が、いわゆる入りたいんだけどどこにも入れないという待機の方でございます。
 そういったような状況で、平成27年度には、議員申されましたように、保育所の倉庫を保育室に改修した、増床したことによって何とか待機は解消してきましたが、28年度につきましては、なかなかそういった施設の増床もできない。そこで、民間保育所、民間保育園のほうにお願いしまして、何とかゼロ歳児で3名、3歳児で10名のいわゆる受け入れ枠の拡大を図ってまいりました。それでもなお、待機児の解消には至っておらない状況でございます。
 今後も、特に3歳未満児に対する保育ニーズというのは年々高まってくることが予想され、いかに待機児を解消していくか、またそれに合わせて、そこで働いていただく保育士さん、保育士不足というのも、私どもの市としては重大な課題でございまして、そういった方をいかに確保するかという2つの問題、これを抱えております。
 そこで、まち・ひと・しごと総合戦略の事業の一環で、保育士再就職支援事業、これを28年度スタートさせます。潜在的な保育士の掘り起こしであるとか資格取得に向けて、そういった支援を通じて、保育士の確保に力を入れていくというふうに思っておりますし、また、議員御指摘のように、既存の施設、設備では、もう限界に来ておるということであるとすると、それなりの施設で、保育ママであるとか小規模保育であるとか、そういったような地域型の保育、こういったことが必要になろうかと思います。ですので、前向きに検討してまいります。
 ただ、気になるところが1つあります。これは、子ども・子育て支援行動計画の中で、1,000人余りのアンケートの中で、家庭的保育が3.7%、希望する、事業所内保育が5.6、居宅訪問型保育、これは自宅に行って子どもの面倒を見るというそういう保育ですが、これが3.5%ということで、非常にニーズとしては低い。
 それで、どういう背景かなというふうな分析をしてみますと、やはり安定した公立の保育園で子どもさんを見てもらいたい、しっかりとした保育士という資格を持った方に見てもらいたい。この保育ママというのは、いわゆる保育士の資格がなくても、ある一定の研修を受ければ子育て支援員という形になって、保育ママができるということになりますと、純粋な正規の保育士ではないというようなことがありますので、そういったような背景があって、お母さん方が少し慎重になられているんじゃないかなというようなこともあります。
 しかし、いずれにしても、どこにも行けないという状況をつくるということは、やっぱり行政としてそれは避けたいということがありまして、既存の保育所の中でも現に、横割りではなくて縦割りの保育をやっている保育所もあります。そういったようなところで、少しでも定員の枠を広げられないかとか、あと、以上児の部屋と未満児の部屋をいわゆるチェンジすることで、少しでも面積がとれないかとか、そういったようなことを現場のほうには検討するように指示をしておりますので、いずれにしましても、待機解消に向けた事業といいますか、施策については、全力で取り組むという覚悟でおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、順に再質問させていただきます。
 まず、水上メガソーラー計画の進捗状況についてですが、前回よりも縮小ということでしたが、どのくらい縮小になったのか、前回のときの収益性と小さくなったときの収益性がどうなったのか気になりますので、そのあたりを試算されているようでしたら、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、当初予定しておりました設置面積が、2万2,500平米ということでございますけれども、それが1万8,400平米ということで、81%になりました。発電も、2メガから1.5メガになっております。発電規模でいきますと、約25%が縮小されるということで、予想される累積の発電量は17.5%程度下がる予想をしております。
 今回、設備工事費は大きく減額となっておりますので、あと、保険料とか保守点検費用に大きな減額はないと思います。見込めておりませんけれども、ただし、当初の試算の中に予想売電金額から概算の運営経費を差し引いたもので、収益を約2,200万円ということでお話しさせていただいておりますけれども、今回、縮小も含めた中で試算いたしましたところ、リース料率のことも今回含めておきましたので、おおむねそれを勘案いたしまして、年額1,700万ぐらいの収益になると、月約140万ぐらいの程度になると考えております。
 ただし、太陽光発電という、議員も御承知だと思いますけれども、性質上、天候によりまして随分状況が変わりますので、概算の数値として、見積もりの中では低い水準で試算をしておるというところでございますので、昨年みたいに天気がよくなりますと、発電が上がるかなと思っております。そういう数値になるということで、御理解いただきますようにお願いします。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁が終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) そうすると、20年間ということを考えると3億4,000万円ぐらい、収益として見込めるということですね。わかりました。
 それから、ほかの池への設置の検討ですが、勅使についてはそうすると、今のところはちょっと景観の心配があるということだけれども、若王子池のほうがついて、それで景観、こういうものならいいなということになれば、もしかしたら前向きになる可能性もあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 私どもとしましては、一獲千金じゃないですけれども、追随して進めていきたいという考え方がありました。ただし、やはり所有者様の御意見、お考えがありますので、とりあえず、やはり若王子池をやってみて、その状況を見ていただいた中で、御理解できればその方向で進みたいということでございまして、勅使池、ほかにもまだ、調整区域内にはもう少し大きい池もありますので、そこら辺のところも今後お話しさせていただく中で、いろんな面で御理解していただくということが必要かなということで、まずスタートは若王子池からということで考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ちなみに、一番最初のときに提案させていただいた、三崎池はどうなんでしょうかね。その際、光の反射を結構気にしていらっしゃいましたけれども、今、空港のすぐ脇にメガソーラーを設置するというときのために、低反射型というのもやっぱりあるものですから、そうすると、余り反射のことも心配されずにできますし、市の所有の池ですから、決めれば早いのかなとも思うんですが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 一番最初はそういう御意見でございました。反射はするか、周りにマンションはあるかということで、ちょっとそれは難しいんじゃないかという話でございます。先ほどの勅使の水力パネルでもそうですけど、景観ということもいろいろあります。
 それから、今、三崎池は4本の噴水がやってありまして、夜間にもネオンがつくようになっておりますので、例えばある程度一定量の電力を確保すると、あれもなくさないとやれないんじゃないかという話になってきますので、それはまた今後の話になりますけれども、できれば今の話の中で、市街化区域内ではなくて、調整区域内の中での事業の拡大が必要かなと思っております。御理解願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それから、発電した電気の販売先についてというのは、何か検討されていますでしょうか。
 先月末に、新電力の日本ロジテック協同組合が電力事業から撤退するという報道がありまして、電気を売っていた自治体が回収できないかもしれないということで問題になっておりますけれども、電気の販売先というのは慎重に選ばないと、リスクがあるわけなんですね。
 実は一番安全な販売先というのは、自治体がやっている電力会社です。これは、売ったけれども回収できないというリスクはない、原則的にもないと考えていいわけですね。ですから、売り先としては一番安全です。
 次に、ほかに十分利益が上がる収益の柱があって、本業があって、大資本がやっている電力会社。ここも恐らく、回収できないというリスクは少ない。
 その次ぐらいに、今の大手の電力会社かなということです。今までの稼ぎ頭の家庭向けの小売にライバルがどんどん入ってきますので、収益性は悪化してくると考えられますし、原発を持っているので、もしかすると何か大きな事故があれば、一気に債務超過という可能性もあります。
 一番リスクが高いのが、電力事業だけやっている規模の小さなところですので、そこはちょっと慎重に考えなければいけないかなと思うんですが、電力の売り先については何か、今の時点で検討されていることはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 現段階におきましては、中部電力さんを考えております。
 売電先を新電力の会社にした場合にですけれども、先ほども言ってみえましたけれども、売買価格が上乗せされる場合もありますけれども、リスクとして考えられます。先ほども言った日本ロジテック、新聞で大々的に出ていましたね、近隣の自治体も大変困ったということを言っておりました。そういう場合に、一般電気事業者、中電でございますけれども、売電先を変更ではありますけれども、やはり今回計画しておる高圧の場合のメーターの交換とか、それから、売電の監視システム等の設備器具なんかの費用のことを考えますと、やはり最初から、そういった安定した売電先を選定したほうがいいだろうというふうに考えておりますので、中部電力を考えておりますということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) いずれにしても、当面は様子見ですけれども、私はやっぱり豊明市も新電力をつくったほうがいいと考えておりますので、いずれはそこに切りかえることも考えると、当面は中電でもいいのかもしれないとも思います。いずれにしても、長期契約で、もし変えた場合には高い違約金を払わなければいけないとか、そういう契約にはぜひしないようにしていただければというふうに思います。
 続いて、図書館へのレンタルやリースによるLEDの導入についてなんですけれども、研究していきたいということだったんですが、市全体としては研究をして、やっぱりこれ、いいじゃないかということになった場合というのは、つける可能性があるのかどうか、そのあたりはどなたが判断されるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 誰が判断するかというのは、ちょっとまだ、これから幹部会とか、そういったところでの決定になると思うんですけれども、昨年9月議会で議員がおっしゃられた、1日8時間以上が採算ラインじゃないかというお話がございました。
 そのときに、粗々な調査をしておるんですけれども、なかなか悩ましい数字が出て、例えば学校ですと、全ての学校が1日8時間使うけれども、年間使用日数は210日だよというようなのが出ております。年間にすると1,680時間と。
 保育園なんかはもう少し多いんですけれども、10.5時間で300日の3,150時間で、いろいろなパターンがあります。
 さらに言うと、学校なんかだと特別教室だとかはもっと少ない時間が予想されるということで、本当の採算に合うライン、何時間がというのをもう少ししっかりと決めた上で、今は8時間なんだけれども、年間例えば2,000時間とか、そういうラインが出れば、出した上で、さらにこれは粗々の調査ですので、もう少し細かく、この教室はだめだよ、でも職員室はずっと使っているよとか、そういうような形にする。図書館だと、図書館の中でも使う時間の短いところがございますので、そういった形で進めていただかなきゃいけないかなと思っております。
 そして、あと、全体を進めるためには、やっぱり全体計画というのは必要かなというふうにも考えておるんですけれども、全体計画をつくるのにまた時間がかかっちゃうといかんものですから、今、自分がちょっと思っているのは、例えばその施設、図書館なら図書館で、先ほど言われた年間70万円節減できれば、70万円全部じゃなくても、例えばその半分は図書館で予算をつけて、例えばこういう、一般質問でもあったんですけど、拡大本に利用できるとか、そういうようなインセンティブを施設に与えれば、もう少し施設ごとに進めようという意思が出てくるのかなというのはちょっと考えております。ただ、これは今自分が考えただけですので、全体の中で決めていくことになると思うんですけれども、今、そんなようなことをちょっと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 要するに、長時間点灯していて一番有利なのは図書館なんですけれども、今、何かインセンティブがあればとかいうお話が出ましたけれども、つまり、図書館としてやりたいんだということを、手を挙げれば可能だということなんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) ほかにも、例えば公園だとか、前後駅前の駐車場だとか……。
            (図書館のことだけでの声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) どこの施設でもあるんですけれども、もちろんそうやってやっていただければ、これは市として効果が高いことはわかっているものですから、どんどんとやっていただければいいかなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) どうもボールはこちらにあるようですので。
 どうでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど議員のほうから御説明いただいて、効果は高いということですので、調査研究と言いましたけれども、実際にどのぐらいの、私、粗い計算しか言いませんでしたので、もうちょっと詳細なものをつかみたいと、そういう中で、どのくらい効果があるかというのを確認させていただいて、予算要求できれば、していくような形を考えたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それで、研究して、やっぱりやろうというふうになった場合ですけれども、導入される場合、特に図書館ですので、やっぱり本が読みにくくなってはしようがないということもありますので、10本ぐらい例えば試しづけをするというようなことを条件にして、入札を希望する業者をまず集めて、実際10本ずつとかつけてもらって、光を確認して、例えば、こんなふうに今影が出ていますけど、こういうふうじゃ読みにくいわけですよ。そうではなくて、ちゃんと光が広がるかとか、あと異常に熱を持っていないかとか、ちらつきがないかとか、そういうことは確認した上で、条件がいい機種を扱える業者だけを対象に指名競争入札をやるとか、もしくは、最初から公募型のプロポーザルでもいいかもしれません。保守のこととか、いろんなシステムを持っている、考えているところがありますので、そういうものも含めたトータルの提案をしてもらってもいいと思いますが、とにかくその光が問題がないということは非常に大事だと思いますので、それは確認した上で、また保守のことなども考えた上で、導入していただければというふうに思います。
 時間もなくなってきていますので、じゃ、次に行きます。
 投票率向上を目指した投票環境の改善なんですけれども、南部公民館は朝9時から夜9時まであいていますし、部屋数も多いですから、取り組みやすいかなと思うんですけれども、実際には、期日前投票所を南部公民館は効果的だと思うというところまでしかおっしゃっていなかったと思うんですが、前向きに検討はされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 前向きな考え方はしておるんですけれども、何度も申し上げるように、二重投票の防止のためのシステムダウンのとき、どうするのか、電話で確認するのか、閉鎖しちゃうのか、その辺のところをまだ検討しておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 二重投票防止のことはまたちょっと後で言うんですけれども、藤田保健衛生大学病院の場合には、確かに市外の方も多いと思うんですけれども、一定数が市民なのもまた確かなんですよね。
 また、学生も利用されるわけだし、入院患者のお見舞いの方だとか、通院の方だとかという方もいらっしゃいますので、設置する価値は十分あると思うんですけれども、協力を得られるか、打診をしてみるお考えも、今のところないんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 打診をするとか、そういうことはいいと思うんですけれども、やはりここもオンラインをどうつなぐかというところが、一番大きな問題かなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) やはり二重投票防止というのが非常にネックになってくるかなとは思うんですが、ほかのところにいろいろ聞いてみますと、やっぱり専用線を引く場合が多いんですが、そうすると費用がかなりかかるんですね。1カ所で100万円とかいう費用がかかったりするみたいです。ただ、国政選挙の場合だと、基本的には国費で見てもらえるわけですよね。
 最近利用するケースが出てきているのが、VPNという技術です。これですと、共用の専用線ではなくて、共用の通信回線でもその中に、ほかから見られないようなトンネルをつくるような、そういう技術なんですね。
 秋田県の男鹿市では、スーパーマーケットの中に期日前投票所を設けているんですが、ここはどうやっているんですかと聞いたら、やっぱりVPNでやっていますよということでした。ちなみに、ここはほかにも9カ所、期日前投票所を設けているんですが、やっぱり断トツでスーパーマーケット内の投票が多かったということで、やっぱり利便性の高いところが多いということなんですね。
 電話会社ですとか通信会社が自前の回線を使ってやるというIP─VPNというものであれば、十分高いセキュリティーを得られます。専用線だと1カ所100万円ぐらいなんですが、それが十数万円とか数万円ぐらいで済ますこともできるようです。
 こうした通信の問題がもし解決できるとしたら、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういった通信ですね、ダウンしたときの管理ができれば、これはまたちょっと積極的に考えてもいいかなと思っています。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 実際、先ほどちょっとお話しされていました電話でやっているところもあって、松山大学がたしかそうなんです。松山大学は、学校内に何も置いちゃいかんと言われたので、一件一件、期日前投票に来た方については、電話で本庁舎のほうに確認をしてというふうにおやりになっていました。なので一応、例えばIP─VPNでやるんだけれども、何かあったときには電話でということの運用もできると思いますのでね、ぜひ前向きに考えていただければと思います。
 共通投票所の場合には、ネットワークにつなぐ必要箇所が格段に、確かにふえてしまうというので、実現しようと思ったら、総務省がどこまで考えているかわからないんですが、今お話ししたIP─VPNと、ちょっとセキュリティーが落ちるんですけど、インターネットVPNというのがあります。インターネットを通じてやる。そうすると、ネットにつながる環境があれば、その間にトンネルをつくってしまうので、もっと簡単にできる方法なんですけど、例えば総務省が、共通投票所用のVPNのアプリを支給して、市町村はその投票所分の個数のタブレットを用意して、それをインストールしてネットワークをつくればいいですよみたいな、多分それが理想的なんですけど、そういうことまでもし総務省が考えていて、どうですかというふうに言われれば、どうでしょう。かなり仮定ですけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 何度も申し上げて申しわけないんですけど、総務省のガイドラインを見てから決めたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) では、全く考えていないということではないという理解をしておきます。
 続いて、保育ママ、小規模保育などの地域保育についてなんですけれども、やっぱりある程度、家庭的保育であるとか小規模保育を進めていく必要はあるというふうにお考えだということだったんですが、具体的に、じゃ、どうやっていこうということについては、どんな形で検討されるか、何か考えていらっしゃいますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域型保育について、保育ママについては、さっき資格の問題等々、あとお母さんたちのどこまでニーズがあるか、そういったことを分析しないと、そこを開設したはいいですけれども人が入らないというような状況になってもいけませんし、市が直営でやるというような考えも持っていませんが、地域型保育の中で一番簡便にできるなというふうに思われるのが小規模保育、いわゆる未満児専用保育ですよね。空き店舗を活用したり、小さな公共施設を保育室に改修して使っていく、そういったようなことであれば、一番早く対応できるかなというふうに思っていまして、小規模保育、いわゆる未満児専用保育、これをまずはやっていくということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ここで1つ御紹介したいんですけど、ここ半月、さまざまなメディアでも取り上げられまして、きのうは国会でも山尾志桜里議員が取り上げられました、ブログなんですけれども、保育園落ちた、日本死ねと、そういう記事ですね。これも言葉遣いは乱暴なんですけれども、でも共感できるという声が、有名人を含め各方面から上がっているんです。
 まだお読みになっていない方のためにちょっとだけ御紹介しますと、何なんだよ、日本、1億総活躍社会じゃねえのかよ、きのう、見事に保育園落ちたわ、どうすんだよ、私、活躍できねえじゃねえか、子どもを産んで子育てして、社会に出て働いて税金を納めてやるって言っているのに、日本は何が不満なんだ、どうすんだよ、会社やめなくちゃならねえだろう、保育園をふやせないなら児童手当20万にしろよ、保育園もふやせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化、何とかしたいんだよって、そんな虫のいい話あるかよ、そういう感じなんですね。
 言葉遣いは荒いんですけど、待機児童が出ているということは、ここまでではないにしても、おかしいんじゃないかという感情を持っている方が、やっぱり豊明市民でもいるということになってしまいます。
 ですので、何とかしたい、そういう気持ちは共有できているとは思うんですけれども、国が考えるべきこともたくさんありますが、せめて豊明市ができることというのはやっていきましょうということなんですが、先ほど小規模保育が一番早いんじゃないかなというふうにおっしゃっていましたが、恐らくやりようによってさらに早いのが、保育ママなんじゃないかなと思います。市民でのニーズが今のところ低いというのは、非常にやっぱり認知度が低いということで、たまにニュースになると何か事故があったとか、そういうことで、非常に心配されている方も多いのではないかなという感じもあるんですね。
 国の基準では、6畳間以上の専用の保育室と、あとは保育士かあるいは一定の基準を満たした保育ができる人がいれば、始められることでもあります。
 来年度から、先ほどお話にちょっと出ていました元保育士の方ですとか、あと保育士になろうという方への研修をする事業というものが始まるということでしたが、そういった事業も生かすことができるかもしれませんし、小規模保育はぜひ研究していただきたいんですが、来年度からということになると、じゃ、今、待機の人は1年間待ってくださいということになりかねませんので、できるだけ早く始める方法として、前向きに考えてもらえないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 待機の問題については小規模保育、これも1つの施設ですし、施設整備をするにはある一定の期間も必要になりますが、その前に現在の保育園の中で何とかひねり出せないかというようなことも今、現場の保育士のほうには伝えてありまして、1つ知恵を絞ってやっていく、これをやりながら施設整備のほうもあわせてやっていって、これは年度中でも、できた段階で入っていただくというような考え方で、スピード感を持ってやっていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) もう一つ気になっていることがありまして、保育ママですとか小規模保育については、これまでも議会で何度か取り上げられているんですね。話題となった最初のころというのは、これは前向きに検討しますという答弁だったんですが、だんだん待機児童が減っていくにつれ、トーンが下がっていって、やりませんという形で終わっていたんですね、前。
 結局、やり始めたら、たとえ待機児童の問題が改善されたとしても、一定程度はぜひ続けていってほしいと思うんですね。保育ママだとか小規模保育に携わる人のモチベーションにもかかわってきますし、また、お子さんの中にも、家庭的雰囲気ならいいけれども集団生活にはなじめないという子もやっぱりいると思うんです。ですので、いきなり集団ではなくて、例えば家庭保育から始めて、なれてきたら集団へという方法をとる選択肢も出てきますし、そういうことも考えると、例えば京都市では、普通の保育所と、昼間里親というふうに呼んでいるんですけれども、これは、小規模保育が昭和25年から歴史があります。これは、京都市の場合には保育の両輪として位置づけられていて、ずっと両方とも続けているんですよね。
 そこまでではないにしても、ある程度の規模は、保育ママだとか小規模保育を始めるのであれば、継続的な事業として考えてほしいなと思うんですが、そのあたりのお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育ママというのは、民間の方とかNPOがそういった部屋を借りて、そこにお子さんが来て保育をするというような形でして、そういう方々が、ぜひこの事業をやってみたいというような、市のほうに相談があれば、私どもとしても相談に乗って、開設に向けたお手伝いをさせていただくという形になろうかと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。
 残り時間4分30秒です。


◯3番(富永秀一議員) 今の御答弁だと、非常にベビーシッターに近いような感じに受けとめていらっしゃると思うんですが、もっと公的な感じで扱っているところもありますので、いろんなやり方ありますので、ぜひ検討を進めていただければというふうに思います。準備が整い次第、始めていただければというふうに思います。
 それでは、文化会館の改修中の対策についてなんですが、東郷町、日進市、長久手市、みよし市は市外の方も一緒だということでしたが、みよし市の勤労文化会館と、あと日進市民会館は、大ホールは一緒なんですけれども、小ホールは市内の勤労者は割引というのをやっているんですよね。ということは、実質的には豊明市民は25%から30%くらい割増しになっていますし、また、刈谷市総合文化センターですとか大府市勤労文化会館も、使い方によってなんですけど、1.5倍から最大5倍くらいになるんですね。
 刈谷市や大府市もお隣なわけで、そういったところに働きかけてみるお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 確かに、豊明の南部だとか東部にお住まいの方は、刈谷の洲原公園にあります北部生涯学習センター、こちらのほうも使われる可能性もありますし、大府の勤労文化会館、そちらも使われることもあると思います。
 ただ、ちょっと1点ですと、刈谷のほうが席数が502しかなくて、ちょっと大ホール、私ども818ありますので、ちょっとつらいかなと思います。あと、大府のほうが827ありますので、規模的にも大変いいかなと思うんですけれども、大府さんの場合だと、先ほど御紹介のあった5市5町、そちら以外は料金5倍ということで、ほとんど市外の人は来るなと言っているようなふうに私も受け取れるんですけれども、そういうこともあって、なかなか通常料金、5倍払ってまでというのは難しいかなと思います。
 あと、使用料につきましては、各市町とも条例で定めてありまして、そちらの変更というのもなかなか難しいのかなと、そういうふうには思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 藤田保健衛生大学のホールですとか、あと愛知教育大学の講堂を使わせてもらえるように調整されているということでしたが、いつぐらいまでにめどが立ちそうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、お話しし、詳細を詰めているところでございます。
 ただ、私も実際、両方のホールと講堂を見たんですけれども、藤田のほう、大変立派です。ただ、席数2,000でして、あと固定の反射板がくっついていますので、使い勝手としては相当、使い勝手が悪いかなと、どちらかというと、愛教大のほうは1,300の講堂ですので、そちらのほうが市民の方としては使いやすいのかなと、そういう印象は受けましたけれども、ただ、いろいろとやっぱり利用についても制限があるそうですので、そういうところを今、担当と詰めておる最中でございますので、もうちょっとお待ちいただくといいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) これは使わせてもらえると助かりますので、うまくいくようにお願いします。
 広域的利用の話なんですけれども、どうしても尾三地域の連携強化というのが重視されていくとは思うんですけれども、やっぱり先ほどもお話ありましたように、刈谷だとか大府もお隣なわけですので、そういうところも念頭に置いて、地域間連携のつなぎ役みたいな形で、このあたり、刈谷とか大府とか豊明という形で、連携するようなお考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。
 残り時間45秒です。


◯教育部長(加藤賢司君) 実は先ほど、刈谷の5市5町がすごく高いと言った裏には背景がありまして、実は愛知県は広域行政圏という、そういう圏域を愛知県が指定しております。豊明は尾張東部の行政圏に入っていますのでいいんですけれども、先ほど言った5市5町は知多の行政圏に入っておりまして、そちらだけは安くしていると、そういう仕組みになっていますので、豊明が知多の行政圏には多分入れていただけないというのはあると思うので、ちょっとその辺は難しいかなと、そのように思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ぜひつなぎ役みたいなことができるといいなというふうには思っているんですけれども、わかりました。
 いろいろ質問させていただきましたが、スピード感を持って進めてもらえればというふうに思います。
 以上で一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて3番 富永秀一議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明3月2日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後4時22分散会
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