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愛知県 豊明市

平成28年3月定例月議会(第3号) 本文




2016年02月29日:平成28年3月定例月議会(第3号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 最初に、6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) おはようございます。
 けさ起きたとき、きょうが月曜日だと言われましても、すぐには私はぴんときませんでしたが、皆さんはいかがだったでしょうか。
 私は、つい先ほど一般質問をさせていただいたばかりのような気にもなりますが、気持ちを改めまして、質問をさせていただきます。議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、平成27年度に新規で実施された事業を中心にお聞きします。
 まず1つ目、平成27年度に新規導入された事業の成果と課題及び今年度予算の増額内容について質問します。
 最初は、養護教員補助の増員についてです。
 昨年、12月定例月議会の一般質問で、正式な養護教諭が不在のときの学校内の対応が非常に心配であるということで、市費での養護教諭補助教員を要望した内容がこんなに早く実現していただけるということで、大変ありがたく思っています。
 今回は、これまでの大規模校への加配とは異なる増員だと思いますので、どのような運用、勤務になるのか、教えていただきたいと思います。通常の勤務校といいますか、籍をどこに置くのかというようなことが、わかれば教えていただきたいと思います。
 2つ目に、スクールソーシャルワーカー増員についてです。
 昨年6月、新市長の肉づけ予算でスクールソーシャルワーカー事業を開始しました。7月から1名のスクールソーシャルワーカーが活動してきましたが、2月までの実績と成果について伺いたいと思います。また、今回、1名の増員となっても、市内の小中学校12校に対して2名体制と、まだ少数であると思いますので、配置計画など、運用面の工夫などを教えていただきたいと思います。
 3つ目に、同じく平成27年度6月からの新規事業である協同の学び推進事業について、豊明中学校と沓掛小学校のこれまでの研究内容と成果及び課題について伺います。
 この協同の学びを導入したのは、もともとは不登校対策だったと思います。その点での成果はどうなっていますか。豊明中学校と沓掛小学校の不登校児童生徒数について、1年前との比較を回答していただきたいと思います。今回、実施校を拡大する中で、小学校と中学校の対象の違いなどによって、研究内容が変化してきたことなどがあれば、教えていただきたいと思います。
 続きまして、大きく2つ目の質問です。定住外国人日本語教育プレクラス・プレスクール事業の成果についてお聞きします。
 豊明市に転入した日本語初期指導が必要な外国人の児童生徒に対して、専用教室で集中的に指導を行い、学校生活への早期適応を図る目的で、定住外国人日本語教育プレクラス事業が行われています。この取り組みは、近隣市町にはない豊明市独自の画期的な取り組みで、すばらしいものだと思っています。3年間の通級者実績などの成果を回答いただきたいと思います。
 また、この事業は約3年間の実績を積んできていますが、新年度は予算額が、過去と比較して2倍以上となっています。事業拡大の背景や内容を教えていただきたいと思います。
 以上で壇上からの質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、順にお答えをいたします。
 まず、養護教諭補助配置事業についてですが、養護教諭は健康診断の準備や健康調査、病気やけがの指導、アレルギーを持つ児童生徒の対応など、子どもたちの健康を守るために幅広い内容に携わっております。さらに、不登校対策でも大きな役割を担っております。
 不登校になると、教室には入れないが保健室なら来ることができる児童生徒もふえてきました。話を聞いたり、教育相談になるだけでも、子どもたちは救われるわけでございます。そういう意味においても、養護教諭の配置はこれからも進めていきたいと考えています。
 今回の増員は、小学校で修学旅行、野外活動で各3日間、中学校で修学旅行、野外活動で各4日間の養護教諭の不在日の配置でございます。各日6.5時間勤務を予定しております。ただし、次年度の小学校の年間計画では、2校が重なる状況もあるため、その際には、大規模校に複数配置をされている養護教諭にも、応援の依頼をしていく予定でございます。配置の学校については、現在、決めておりませんが、中学校を中心に考えていきたいと思っております。
 次に、スクールソーシャルワーカー配置事業についてですが、現在、男性1名を採用しており、中学校の不登校生徒への対応を中心に活動をしております。対応している案件は、3中学で11件です。個別の面談、スクールカウンセラーとの情報共有、関係機関とのケース会議、学校保健委員会への参加など、多岐にわたって活動をしております。学校だけでは対応し切れないケースが多く、外部関連機関との連携を図ったり、直接学校へ出向いて、スクールソーシャルワーカーの役割を伝えたりして、不登校生徒と保護者の支援を進めています。学校からは連絡が取りにくい保護者や生徒とのつながりを持てるようになったり、不登校生徒が面談を楽しみにしていたりするなど、徐々に存在感を増しております。
 次年度は、小学生の不登校児童に対応したり、現在抱えている多くの案件を分担してより手厚く対応するため、さらに1名を採用する予定です。相談内容によっては、女性のほうがよいケースも考えられるため、2人目は女性のスクールソーシャルワーカーを配置して、幅の広い対応を目指していきます。
 続いて、3つ目の協同の学び推進事業についてですが、小学校と中学校との違い、研究内容の変化ということですので、丁寧に説明をさせていただきます。
 協同の学びの大きな狙いは、教室にいる児童生徒一人一人に対して、誰も見捨てない、誰も孤立させないというところにあります。この狙いに沿って授業を展開することで、教室が居場所となり、やがて不登校の児童生徒が減少すると考えております。
 1年目の取り組みとして、豊明中学校と沓掛小学校の1年前の不登校児童生徒を比較すると、豊明中学校は2名の減、沓掛小学校は変化がありませんでした。
 次に、今年度の豊明中、沓掛小での協同の学びについて説明をします。
 研究内容の変化について見ますと、豊明中学校では指導案の内容と研究協議の持ち方に工夫が見られるようになりました。具体的に言いますと、指導案を簡素化して、指導案づくりに時間を割くのではなく、授業のポイントだけを明解に示して、実際の授業で生徒と向き合う時間を大切にするように変わってきました。
 また、研究協議の視点も、次のように変わってきました。どう教えるべきであったのかではなく、授業を子どもの側から見て、どこで学びが成立していたか、どこでつまずいていたのかというような事実に焦点化した協議とすることでございます。授業者への助言ではなく、その授業から教師一人一人が学んだことを述べ、多様な見方を交流して学び合うこと、このように教員の意識が変わってきております。
 また、沓掛小学校では、研究主任が中心となって研究通信を発行し、教員に対して協同の学びの意義を意識するように働きかけています。具体的には次のとおりです。
 沓掛小版協同の学びのポイントとして、魅力的な学習課題の設定、教えてを奨励する方策として、わからないときは恥ずかしがらずに教えてと言える雰囲気をつくることといった点を共有しながら、教員が日ごろの授業に取り組もうとしている姿が見られるようになってきました。
 以上の点が、変化してきた内容です。
 2校では、それぞれスーパーバイザーがつき、全クラスの授業を参観して、児童生徒の学びの変容をもとに、授業の成果と課題について、指導や助言をいただいています。また、2校の教員が小牧市や三重県熊野市の小中学校の公開授業を参観し、協同の学びについて研修を深めました。
 続きまして、プレクラス・プレスクール事業について答弁します。
 プレクラスは、日本語を理解できない児童生徒を対象に、平日の午前中、豊明団地内のNPO団体で日本語の初期指導を行う事業です。1日3時間、期間としては3カ月行います。実績としては、平成25年度は小学生9名、中学生5名の計14名が受講をしました。26年度は小学生18名、中学生1名の計19名が受講をしました。27年度は年度途中ですが、小学生16名、中学生1名の17名でした。
 プレスクールは、就学前の年長児を対象に、1月から3月にかけて、小学校へ入学してから生活や学習に戸惑わないように、保育園や幼稚園にNPO団体が出向き、日本語の初期指導を行う事業です。平成25年度は2保育園、二村台とからたけ保育園で11名の園児を、26年度も同じ保育園で12名の園児を、27年度は双峰幼稚園、二村台、からたけ、西部保育園で、12名の園児に対して日本語の初期指導を行っています。
 成果としましては、短期間、集中的に行うことで、日本語の定着度が高くなることです。小中学生では、話すことだけでなく、文字を書くことも、簡単な文章も解読できるようになります。
 しかし、3カ月間での日本語の初期指導では、生活に必要な日本語の習得ができても、学習に必要な日本語の習得が不十分で、今後は、3カ月間から6カ月間へと期間を延長し、初期指導から初級指導へと日本語のさらなる定着を図ってまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 回答ありがとうございました。
 それでは、再質問させていただきます。
 まず、養護教員補助配置事業についてですが、これは、長久手市に続いて豊明市が行うということで、非常にすばらしいことです。養護教諭自身も安心できますし、一般教員にとっても力になると思います。
 しかし、中学校においては、小学校と比較して、野外活動日が代休日も含めて4日間、修学旅行日が代休日も含めて4日間と、勤務時間が長くなります。野外活動日は市教委で調整していますので、中学校の実施日が重なることはありませんが、修学旅行日は各中学校の判断で決めていますので、実施日が重なることもあります。中学校の養護教諭の出張が、研究大会等で重なることもあります。
 また、中学生という思春期の年代の心のケアや不登校傾向の生徒の対応など、養護教諭の職責は大きいものがあります。せっかくの先進的な取り組みですので、3中学校に1人ずつ補助教員を配置するよう、さらに拡充する考えはありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今回配置します養護教員は、学校に不在のとき伺って対応すると、そういうものでございます。まだ28年度、始まっておりませんので、1年間、一度内容をよく検証しまして、それから先のことは研究したい、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、次にスクールソーシャルワーカー配置事業についてですが、学校職員以外でこのような専門職員を置けること、さらに、来年度増員していただけたことは非常にうれしく思います。この体制及び機能を十分発揮してもらうためにも、県や市の他の事業とも連携を図っていく必要がありますが、現状はどうなっているかについて、お聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、適応指導教室とか、あとスクールカウンセラー、あと心の相談員、そういう方と常に連携をとりながら、情報を共有しながら対応をしております。
 また、組織ということでありましたら、児童相談所だとか、あとは保健センターであるだとか、あと福祉事務所とか、そういうところと常に連携をとりながら対応をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 日本中で子どもたちの自殺のニュースが、新聞やテレビでよく報道されます。どれだけ悲しい事故の記事を目にしていることでしょうか。
 昨年6月定例月議会では、市内において、レベル5のいじめ重大事案が未解決との答弁もありました。本市において不幸なことが起こらないよう、スクールソーシャルワーカーとよく連携して、最善を尽くしていただくことをお願いしておきます。
 次に、協同の学び推進事業についてです。
 先ほどの回答で、協同の学びの大きな狙いは、教室にいる児童生徒一人一人に対して、誰も見捨てない、誰も孤立させないというところにあると言われましたが、そういうことは、担任の学級経営の常識だと思います。特に協同の学びだからというわけではないと思います。
 今年度、2校実施している豊明中学校と沓掛小学校の協同の学び推進事業の取り組み内容を、私も見せていただきました。
 協同の学びは、全国的に学びの共同体といって知られている佐藤 学学習院大学教授、東京大学名誉教授が提唱している学習方法です。昨年、教育委員会指導室から、豊明市学力充実プランの構築と実践の説明を受けたときに、この協同の学び、学びの共同体を取り入れるのは、先進事例として視察してきた小牧市方式を全面的に取り入れるのではなく、そのよいところだけを抽出して、豊明方式をつくり出して実践するのだとお聞きしました。しかし、豊明中学校と沓掛小学校の現場を見せていただくと、全く小牧市のまねであり、結局は、佐藤 学先生の学びの共同体の伝承の場のような感想を持ちました。
 かつて、平成18年ぐらいから中央小学校では、この学習指導方式に取り組み始めました。当時の評価として、学力定着、学力向上の成果はないということで、平成23年度をもって中止にした経緯があります。御存じでしょうか。そのことと、市内全校に拡大させていく考えについて、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 中央小学校における中止の経過については、承知をしております。当時は小牧市の授業参観、そういうところも視察することもなく、夏休みに数名の教員が学びの共同体のセミナーに参加すること、また、年に3回のスーパーバイザーに授業を参観していただいて指導をしていたと、そういうことがあったわけですけれども、やはり、単にやっぱり頭の中でイメージをしていて指導をしていただけであったのではないかと、そういうようなことも言われております。
 しかし、今回は、小牧市を初め三重県の熊野市、そういうところに視察をしていただきまして、実際の児童生徒の様子を見たり、研究協議会、そういうところにも参加をしていただきまして、協同の学びを肌で感じていただいている、そういうところに大きな違いがあるかなと、そういうふうには思っております。
 28年度につきましては、ことしの2校から7校にふやす予定をしております。今後もまた広げていく予定でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 東京都の元公立小学校の校長先生が、学び合い学習は日本の教育を崩壊させると言っている、そういう方もいるということを御存じでしょうか。この学び合いが、学習、人間関係、または教員の指導力向上など、教育の全てを改善できるとは限らないことも理解して、一律的に協同の学びを導入することは、慎重に考えていただきたいとお願いをしておきます。
 次に、定住外国人日本語教育プレクラス・プレスクール事業の成果についてです。
 日本語が理解できない児童生徒、学校運営をしていく教員の双方に有益であると認識しています。
 時代の変化とともに、日本語教育を必要とする外国人にも変化があると思います。日本語指導を必要としている児童生徒の現状について、教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、豊明市内にいる、小中学生を合わせた外国人の数でございます。現在、161名が在籍をしております。
 日本語を理解できない児童生徒は必ず初期指導には来ていただくように、保護者にも学校にもそのようにはお伝えをしておりますので、全ての子どもが最近は通っておると、そのように考えております。
 現在の人数でございますけれども、昨年の12月の時点ですと、プレクラスは4名在籍をしておる状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) ポルトガル語を母国語とするブラジル系の外国人がやや減少してきて、中国、フィリピン、ベトナム国籍の人たちが増加傾向にあると思います。
 それらの国の言語に対応する予定はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 最近は、ブラジルの方だけではなくて、中国やフィリピンの方、そういう子どもたちの転入が大変ふえております。そういう方につきましても、同じようにプレクラス、プレスクールをしておるわけですけども、やはり現場の方はブラジルの言葉が堪能ということでありますので大変苦労はしておりますけれども、結局は教えるのは日本語ということでございますので、何とか対応をしておると、そういうような状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) この事業を市費単独で実施していくことは、財政面からも大変だと思いますが、すばらしい取り組みだと思います。今後もぜひ継続、発展させて、外国人の児童生徒を支援していっていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前10時23分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前10時33分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯18番(三浦桂司議員) 本日は4年に1度のうるう年で、この特別な日に質問に立てるのは、大変うれしく思います。また、回答のほうも、とびきり特別な回答をいただけるよう、期待しております。
 では、壇上での個人質問をいたします。
 昨年12月議会で、農園で障がい者雇用を支援している事業所の推進について、一般質問をいたしました。私たちの会派、公明党市議団の提案に対して、市長を初め、健康福祉部長、社会福祉課長、農業委員会を代表して係長が、スピード感を持って千葉県市原市まで視察に出向いていただき、大変ありがとうございます。
 去年の質問に対して、健康福祉部長の答弁は、障がい者雇用の場が提供され、企業も法定雇用率を満たすことができて、豊明市においても同様な事業を実施できる企業があれば、障がい者雇用に関する課題を解決できる取り組みだと思うと答弁されました。行政経営部長は、ダイバーシティーマネジメントの必要性を述べられました。
 では、障がい者雇用の問題をどう解決すべきか。障がいを持った人も高齢の人も、若い女性やお母さんたちも、住んでよかった、生き生きと働けるまちにするためにどうすべきかという観点からお聞きいたします。
 障がい者雇用をプラスに変える、千葉県市原市の事業所が行っている障がい者雇用について、いま一度説明いたします。
 国が、障がい者に対する法定雇用率を引き上げました。しかし、障がい者の法定雇用率を引き上げると言われても、障がい者には身体障がい者の人と知的・精神障がいの方がおられます。豊明市役所で言えば、知的障がいを持った人に、受付業務とか複雑な事務作業の仕事をしていただくことは、なかなかできません。
 一般企業においても、100名以上200名以下の従業員を雇用している企業は、法定雇用率を2%まで引き上げられました。しかし、一般企業が知的障がいを持つ人を雇用するといっても、製造業を例に挙げますと、事務作業は難しい、また、現場作業では機械類に巻き込まれて事故につながる可能性など、危険が伴う作業をしていただくことは難しいのが現実です。
 その結果、障がい者雇用は、おのずと身体障がいの方に偏りがちとなります。幾ら国が障がい者雇用率を上げても、知的・精神障がいの人が置いてきぼりにされては意味がありません。
 そのピンチをチャンスに変えているのが、貸し農園において知的障がい者の雇用を実現している事業所が、千葉県市原市のわーくはぴねす農園でした。
 みずからハウス農園をつくり、そこで知的障がいの人を訓練して働いてもらう、そして、障がい者雇用で法定雇用率達成に困っている企業に紹介して、企業の従業員として契約する橋渡しをする。一般企業は、農園で働く障がい者を自社の社員として登録すれば、法定雇用率に加算されるので、障がい者の法定雇用率を満たすことができて、罰金や会社名を公表されなくて済むというメリットがあります。また、障がい者の方々は、企業に雇用されることで最低賃金を保障され、障害者年金と合算すると、社会的に自立できるというシステムを考え出しました。
 ハウス内の農園はずっと、想像するより安心・安全で、きれいに整備されており、知的障がいを持った方も長期的に安心して就業できる環境を整備されておりました。何より障がい者の人が生き生きと、自分の役割、作業をこなしていました。
 ハウス内では、縦列ですけれども、この列はパン屋、この列は自動車、この列は何々工業と区分されており、各企業が必ず配置しなければならない農園責任者というのは、自社の再雇用としても活用しており、また、その地域のシルバー、シニアを雇用していて、地域活性化にもつながっております。農園でできた野菜は、自社の社員食堂で利用したり、地域やイベントなどで販売したり、有効活用しております。1人でも多くの障がい者の雇用を促進し、社会に貢献して税を納めていただくことが理想という説明にも感銘しました。
 これは、知的障がい者雇用のノウハウを持った人材派遣会社の事業所の企業誘致です。施設建設や施設運営は、当然、民間事業所ですので、企業サイドが負担します。
 従来の企業誘致という考えは、土地を確保し、道路をつくる、その上で工業団地などをつくり、企業を募集するというやり方ですが、この方式は、従来ある農地を活用するので、投資が安価に済みます。障がい者雇用を抱える企業、働く場に困っている知的障がい者の人、まさに両者の課題が解決できる画期的な取り組みで、我がまち豊明には必要だと強く感じました。私は、このような事業所が社会を変える、豊明を変える、そんな気がしてなりません。
 市長のキャッチフレーズは、壁のない社会、学びのまち豊明ですが、障がいを持った人や障がいを持った子どもたちでも、学ぶことの楽しみ、将来を夢見ることができる、そんなまちにしましょう。最後は、トップのやる気だと思います。私たちが幾らどんなにすばらしい制度だと力説しても、予算執行権のある市長部局が動かなければ、前に進みません。
 今回の個人質問はこの1点に絞り、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、通告の内容に従いましてお答えさせていただきます。
 三浦議員言われますように、12月定例月議会において、この農園を紹介されました。私ども障がい者福祉に携わる者としまして、障がい者の就労の機会の拡大、就労場所の確保というのは喫緊の課題という認識を持っておりましたので、早速1月に、千葉県市原市のほうに視察に行ってまいりました。そこで視察して、まず感じたこと、これを幾つか述べさせていただきたいと思います。
 まず1つは、障がい者が、就労訓練とか就労支援といった就労系の福祉事業ではなく、一般就労として働いているということが1つ、2つ目は、ある程度まとまった人数の障がい者の雇用の場が確保されている、3つ目としまして、企業に雇用されていますので、最低賃金が保障されているという点でございます。
 4つ目は、これは個人差がありますが、農園という、仕事がきつい、厳しい、汚れがひどいといった、いわゆる3Kのイメージを持っておりましたが、水耕栽培ということで、ハウス内は非常に清潔、きれいに保たれていたということ。それともう一つは、企業の法定雇用率、今、2.0%ですが、これが満たされているという、そういった点。
 あと、そこで働く知的障がいの方々が、非常に楽しく、元気に働いている、そういったようなことを感心して見てまいりました。それで、非常によく考えられたシステムであるということを思っております。本市でも取り組みたい事業であると思います。
 しかしながら、ここには課題もあります。1つには、ある程度まとまった土地が必要であること、それと、派遣会社が希望する障がい者の人数が確保できるか、そういったような課題もありますので、今後、内部で十分協議していくという考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 今部長のほうから、取り組みたい答弁だという、やや前向きな答弁をいただきました。
 このようなシステムが定着すれば、障がい者雇用は改善します。障がい者の人の賃金というのは、今、A型で多くて4万ぐらい、B型で月1万ぐらい、2万ぐらい、それぐらいしか出すことができておりません。
 市長は昨年の答弁で、豊明市も耕作放棄地がふえて、障がい者雇用も双方解決できる非常にすばらしい取り組みだと思うので、市役所としても積極的に調査研究していきたいと答弁されました。
 その結果、視察に訪れていただいたと思うんですが、知的障がいを持つ人たちが生き生きと働く姿を見られたと思います。どう思われましたか。市長の感想をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 私も、視察に行ってまいりました。
 先ほど健康福祉部長がお答えしましたように、このシステムでは、障がいのある方が一般就労しております。一番私が思ったのは、誰かの補助を受けながら働いているのではなくて、障がいのある方が自分の判断で自立して働いている。システム上、法的にも自立しているんですけれども、働いている就労の仕方も完全に、自分たちの判断で働いている、だから生き生きと働いているように見える、そういったことを強く感じました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 我々議員が視察に行くのと、予算を持った市長や部長が視察に行って交渉するのでは当然、重みが違ってきます。しかし、企業サイドは、先ほど部長が言われたように、民間企業ですので、当然、利益というものが出ないと、豊明市では運営していただけないと思います。
 先ほど、企業誘致と言いましたが、企業の誘致というのは優良企業ですが、全国どこの自治体も、税収と雇用の確保という観点から奪い合っております。障がい者施設の誘致と捉えて、その企業が豊明市に進出していただくには、当然、豊明市のバックアップというものが必要となってきます。
 これは少しだけお聞きしたいんですけれども、相手方のノウハウの部分、守秘義務の部分もあろうかと思いますが、話せる範囲で結構です。農園を運営している企業が、先週ですか、豊明市まで現地視察に来ていただいたと聞いております。豊明は、名古屋まで20分、豊明インターもあるという立地の中で、近隣には大企業があり、その半分は農地がある、いろんなところ、そういうことを伝えていただいたと思いますけれども、この事業所が豊明市で事業を開設していただけるような、回答じゃなくても結構ですけれども、感触だけでも結構ですけれども、どうでしたか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、先日、企業が豊明市のほうに視察といいますか、現地を見に来たというようなことがございます。
 そこの中で、企業とは守秘義務契約を結んでおりますので、細かなことは申し上げられませんが、やはりこの企業は障がい者の福祉に寄り添うというような福祉事業所ではございません。あくまでも、働きたいという障がい者と法定雇用率を満たしたいという企業、それをマッチングさせるという企業でございますので、議員申されますように、そこに利益が生じないということであれば、なかなか進出は難しいかなという感触は受けました。それで、それに基づいて、豊明市内を、市域を見て回って、立地条件ですとか等々を見ていったというような感じでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) もうこれは仮にという話になってしまうんですが、もし仮にこのような施設が誘致できたとしたら、東海地方で初めての農園での知的障がい者の雇用誘致ということになりますので、注目度は大変高いと思います。
 知的障がい者の雇用という問題は、先ほど壇上で言ったように、豊明市だけではなく、近隣市町も大変困っております。この方式での農業スキームというのは、知的障がい者の人に対して、作業面、メンタル面で大変適しておって、農園のオープン以来、離職者がほんの数%ということも聞いております。
 この農園は現在、千葉県を中心に開設、展開しておりますけれども、全国でここしかありません。千葉県で展開しておりますけれども、9割の企業が東京に本社を構えるという企業でした。
 例えば当地に、例えばの話になってしまいますが、当市に施設をつくるとなると、名古屋圏からの障がい者の雇用の採用、また、豊田を含む三河圏からの採用、たらればの話になってしまいますが、誘致したい、そういう方向であれば、豊明市内だけではなくて、近隣の障がい者の人の受け入れも考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 私、最初の答弁でも、ある程度まとまった数の障がい者の方の確保が重要だと、これは企業サイドがそうやって申しております。法定雇用率が2%になりますので、50人の事業所で1人ということで、それから換算して、市原市にある農園1つを見てみますと、約3,000坪で60人の障がい者を雇用するというようなのが最低のベースだというふうに聞いておりますので、豊明市内、知的障がいの方、AからCまでございます、療育手帳。400人程度おりまして、B、Cで300人程度の方がみえますので、この60人を最低クリアするということであれば、市内の障がい者の方を優先的にやはり雇用していただくと。それでも不足といいますか、確保できない場合は、近隣の障がい者の雇用というのも、これは企業サイドが考えることでございますけれども、そういったこともあり得るのかなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 今、最低賃金というのは820円ですか30円ですか、ざっくり計算すると、1カ月に12万ほどになります。金額は少なくても、1カ月12万ということになると、知的障がいの人が、金額は多くなくても所得税を払うということになります。また、壇上で言いましたが、障害者年金も4万、5万、合計すると16万ほどになって、自立するということが可能になります。知的障がいを持った人が働いて所得税を払うと、これはすごいことだと思います。税金が高いと言われる人も、障がいを持つ人が働いて、税金を払っておられますよと、そう言えるんです。
 そこで、最大限注意すべき点は、これはたらればの話で、企業が誘致できるかどうかわかりませんけれども、今まで、A型、B型、重度の知的障がいの方を雇用していただいている豊明福祉会とか社会福祉施設とか、そこの配慮が必要だと思います。今まで雇用を私たちが担当していたけれども、こういう施設ができるとなるとほったらかしかと、そう思われないような説明が必要だと思います。そこは十分話し合って、御理解をいただくような考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、今、就労支援のA型で4万ぐらいですか、B型で2万ぐらいの給料、賃金を払っているんですけど、この事業、企業の最低賃金ということになってきますので、10万円から12万円、それに障害者年金で月5万円、17万円。
 この金額の額というのは何を意味するかといいますと、これ、親御さんにとっては、いわゆる経済的な自立を図っていける金額というようなことになりますと、将来の不安を抱いてみえる親御さんが非常に多い中で、親御さんにとっては、非常にありがたいというような気持ちになられるかというふうに思いますし、私どもとしてもぜひとも、そういう障がい者の方がある程度まとまった賃金を得て経済的に自立していく、これに手を貸していくということについては、今後、やっていかなきゃいけないというふうに思っておりますが、今現在、議員申されますように、市内に、いわゆる就労系の福祉事業所があります。そういったようなところで働いてみえる障がい者の方に十分に説明をする、そうしますと、親御さんとしては、じゃ、それだけ最低賃金をもらえるような事業所であってということであれば、そちらのほうに変わりたいというような方も出てくるでしょう。
 そうしたときに、やはり就労系の事業所が、事業の運営がなかなか厳しいものになってくるということになってきますと、これは本末転倒の話になってまいりますので、そのあたり、私どもとしても十分に事業所と話し合って、いわゆる差別化、本当に重度の、就労もできないような方々については、そういった事業所できちっと障がい者を雇っていっていただく、そうじゃないところについては、できるなら、こういった一般就労の事業所で働いていくというようなことも考えていかないけませんし、就労系の福祉事業については、いろいろ国もメニューを出してまいりますので、新たな事業に取り組んでいただくような、私どもとしてもアドバイスをしていきながら、就労系の事業所が運営できるような、そういったことについては、並行してやっていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) これまた、今後、たらればの話になってしまいますが、農園をつくるとなると、場所の確保、選定が必要となります。千葉県の市原市の市原ファームでは、あの場所はたまたま雑種地で、転用にさほど問題は生じなかったと思います。豊明市で行うと、農地法の絡みもあると思います。
 経済建設部長にお聞きします。
 農業委員会との関係もありますので、土地を持っている地権者の方々との交渉の窓口となって、協力して、豊明市一丸となって進めていくという考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどより、市長や健康福祉部長が答弁いたしましたとおり、やっぱり障がい者雇用の拡大については、市としまして非常に有意義だというところで考えております。
 経済建設部といたしましては、これを実現可能にするための農地の関係、それから開発の関係、建築の関係、道路等の関係の諸項目について、行政としてできる範囲の中で、積極的に協力していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 農園での障がい者雇用、仮にこの事業がうまくいくとなると、先ほど健康福祉部長言われましたように、将来、社会に出て働く障がい児、子どもたちにも明るい兆しが見えると思います。今、一生懸命子どもを育てていただいている保護者の人たちは、並大抵の苦労ではありません。学校を出たら自立できるんだろうか、そういう不安が、絶対頭の片隅にあると思います。こういう就職を頼めるような施設が豊明市にできるとなると、どんなに心強いことか。
 先回も少し申しましたけれども、保護者の人のほうが先にお亡くなりになる、そのケースが一般的で、自分が亡くなった後に、自分の子どもの将来を考えない保護者はおりません。そういう生の声を聞いております。そんな人たちの安心、心のよりどころになると思います。
 私の家の近くにも、四、五名、豊明福祉会のお世話になっていて、バスや電車で出かけていきます。1人は親と2人暮らしで、賃貸の住宅に住んでいて、もし親にもしものことが生じたらどうなるんだろうと。そう思うと、一刻も早く何とかしなければいけません。
 ダイバーシティーマネジメントと行政経営部長言われました。障がい者の人も高齢の人も女性も、生き生きと働けるまちにする。市長は就任のときに、職員に新しいことにチャレンジしてほしいと、失敗しても責任は自分がとると言われました。その思いは今も変わりませんか。困難はあります、壁はあります、簡単ではないということは百も承知しておりますが、豊明市民のために、障がいを持つ人のために、いま一度市長の覚悟をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 障がいがある方の自立を促す、自立を実現する、それは、行政としての非常に大きな責務だというふうに考えております。そういった意味で、今回の事業についても、ぜひとも実現したいというふうに考えております。
 ただ、先ほど健康福祉部長がお答えしましたように、この会社は営利企業でございます。つまり利益を出さないと基本的に事業としては成り立たない、そういったことで、条件面も示されております。そういった条件面が実現できるかどうか、それはいまだわかりませんが、実現できることに向けて、いろんな関係機関、あるいは土地を持っていらっしゃる所有者の方々、そういった方々と協議を進めていきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) こういう施設が我がまちにできれば、生ごみ堆肥センターで働いている障がい者の人の雇用問題も、解決に近づきます。雇用問題が解決できれば、生ごみ堆肥センターをどうすべきかという次のステップに入れます。知的障がいの人が生き生きと農園で働いて、その結果、障がいが軽くなったという事例も聞きました。
 国会議論なんかを見ていると、人の失敗や揚げ足取りばっかりで、相手をやり込めることだけに時間を割いている気がして、天下国家の話になっていないと、そういう声を聞きます。地方議員も同じことが言えるかもしれませんが、役所と議会が一体となって進めていかないと、うまくいかないと思います。
 農園で障がい者の人を雇用するという、事業所の企業誘致です。農園ハウスは企業がつくると思いますが、豊明市には、東海市にはつてがないと思いますので、その部分は十分協議していただきたいと思います。先ほど健康福祉部長言われましたように、農地の紹介とか、障がい者で困っている企業の紹介とか、障がい者の確保を進めていただいて、ぜひとも進めていただけるように努力していただきたいと思います。
 壁のない社会へ、壁のないまち豊明、我がまちには、前後駅に急行がとまり、豊明インターもあるという絶好の地の利に恵まれておりますけれども、豊明インター周辺開発委員会では、行政のやる気がないという、そう言われて前に進めませんでした。あの豊明インター周辺開発委員会の失敗を繰り返さないために、私たちは評論家ではありません。過酷な環境のもと、安い賃金で働いている障がい者の人がいます。困っている市民のために、豊明の実情に合った障がい者雇用を促進しなければならない、そういう立場です。
 きょうは、まだまだ課題はたくさんあると思いますけれども、前向きな回答をいただいたと思っております。謙虚に、果敢に、議員として何が協力できるのか、よく見きわめたいと思います。スピード感を持って取り組んでいただくようお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて18番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時5分休憩
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               午前11時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 近藤裕英議員、登壇にて質問願います。


◯5番(近藤裕英議員) 議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、登壇での一般質問をさせていただきます。
 今回は、選挙の投票率アップの諸施策について質問します。
 平成27年6月の公職選挙法改正により、ことし夏の参議院選挙から、選挙権年齢が18歳以上になります。全国では200人余り、新たに有権者がふえると言われております。しかし、以前から若者の選挙離れを問題視する声は、地方、国とも同じような状況にあります。
 なぜ問題かという一例を申し上げますと、一昨年、平成26年の衆議院選挙の年代別投票率は、20歳代の投票率が32.58%、それに対して60歳代は68.28%と約2倍の差がありました。このころの人口で案分して計算しますと、人口は20歳代が約1,300人いました。60歳代は1,800万人と1.4倍ほどの差がありましたが、投票率で計算してみますと、20歳代の全部の投票数は420万票、60歳の投票数が1,240票という形になります。ですから、年齢で案分すると1.4倍の差なんですが、投票率で見ると約3倍、20歳代と60歳代というのが3倍の差があるということになっていました。
 このように、若者の投票率が低くなると、選挙結果に及ぼす影響も小さくなりがちになるかと思います。若者の声が政治に届きにくくなったり、若者向けの施策が実現しにくくなったりする可能性があることに問題があると思います。
 そして、若い世代の投票率は、国政選挙に限らず、どの選挙においてもほかの年代に比べて低く、しかもその差が拡大してきていると言われています。今回、若い有権者が新たに加わる選挙制度の大きな改正に当たり、選挙管理委員会には、投票率に向けた特別な施策を展開していただきたいと思います。
 既に国やほかの自治体では、さまざまな対応が考えられております。
 国では、投票日に指定された投票所以外の駅やショッピングモール、ショッピングセンターなどで、利便性の高い場所での投票をできるように、法改正を検討していると言われています。
 また、近隣のまちの豊田市では、さきの市長選挙で、東海3県では初めて市内の大学に期日前投票所を設置して、しかも、学生に投票所運営の役員も担っていただいたということがありました。有権者になる学生にも、投票をアピールしています。
 また、名古屋市の南陽高校では、愛知県の出前講座、選挙出前トークという制度を利用して、模擬投票を含めた授業を実践して、半年後の参議院選に、高校生も社会の一員として参加するということを実感させたいということで、取り組んでいます。
 本市にも、新たな啓発に期待するところです。そこで質問します。
 まず、今回の公職選挙法改正により、新たに有権者に加わる見込み数をお答えください。
 それから、最近の選挙における投票率と、その中での20歳代の投票率、最近の選挙での啓発の取り組み実績、そして、若年層、若者の低投票率への傾向と対策があれば、お考えを聞かせてください。
 続いて、投票のしやすい整備の観点で質問します。現行投票所、19カ所あると思うんですが、設置状況、箇所数、有権者数がわかれば回答願います。数については、おおむねで結構です。そして、投票所について、見直しの考えがあるのかを伺います。
 また、施策にもありました、若い市民に選挙に関心を持っていただく選挙啓発の充実の具体的内容について、説明をお願いします。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、投票率アップの施策について、順次お答え申し上げます。
 まず、1番目の公職選挙法改正により、新たに有権者となる見込み数でございます。
 昨年12月の定時登録時の有権者数は、5万4,031人でございました。同時期での年齢階層別人口は、17、8歳は714人、18、19歳が705人、19、20歳は728人であることから、改正法案の施行日以降に到来する選挙における総有権者数は約5万4,000人に、3階層の合計2,147人から転出者や死亡者の推計150人減を考え合わせますと、現在の有権者数プラス2,000人程度の5万6,000人ぐらいと考えております。
 2番目の最近の選挙における若年層の投票率と啓発の取り組み実績でございます。
 直近の選挙でございます、昨年4月の豊明市長・市議会議員選挙での投票率、全体では55.94%でございますが、年代別の投票率を申し上げます。20代が32.58%、30代は44.05%、40代が52.64%、50代、58.61%、60代、68.94%、70代、76.31%、80代、58.40%、90代、25.65%、100歳以上の方で10.53%でございます。20代の方は、60代、70代に比べて半分以下という状況でございます。
 本市では、若年層向けの選挙啓発活動は、従来、成人式に新成人に対して啓発グッズ配布など、また、小中学生向けの選挙啓発ポスター参加の呼びかけ、希望をする小中学生に対しての出前講座などを実施しております。若年層の投票率は低いので、啓発活動が重要だと考えております。
 現行の投票所の設置状況でございます。
 本市の投票所は、投票者の利便を図るため、小学校区を基本に、徒歩で投票所へ向かえるように、地域の公民館や保育園などを加え、9小学校区の2倍余の19カ所の投票所を設けております。
 投票所設置については、旧の自治省選挙部通知により、一般投票所の有権者数はおおむね3,000人にすることとなっております。本市の各投票所の有権者数は、少ないところで1,500ちょっとから、多いところで4,200と、基準を超える投票所があるものの、おおむね良好な配分であると考えております。
 4つ目、若い世代が選挙に関心を持つような、さらなる啓発の施策でございます。
 来年度は、新成人への啓発から、新たに18歳以上の選挙権を得た方向けに、選挙啓発を兼ねたバースデーカード風にした(仮称)選挙へ行こうよカードによる通知を実施してまいりたいと考えております。また、引き続き、小中学生向け事業は継続してまいりたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) では、まず、選挙法改正によるところで再質問をさせていただきます。
 人生で初めて今度選挙に行かれる若い人がいると思うので、最初に投票活動をしたか、行為をしたかどうかというのは、今後の選挙にその人が継続して行く可能性も高まるわけですから、動機づけについては大変重要な今度の選挙になると思うんですが、新たに有権者になる人たちには、高校3年生、現役の高校生が含まれてくると思いますが、高校生に速やかに選挙及び政治活動の正しい理解を深める必要があると思いますが、どのように考えていますでしょうか。
 それから、南陽高校の模擬投票を先ほど紹介しましたが、県の出前講座を活用して実施したということで、本市にも生涯学習課に、生涯学習講座という授業があるかと思うんですが、例えばその中で選挙啓発に関するメニューを追加して、市内にある高校と大学に積極的に売り込みをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 高校生が有権者になるということは、投票することだけではなくて、今後、政治とか行政とか、そういったことに関心を持っていただくためにも、正しく理解していただくことが必要であると、そのように考えております。
 また、過去には、私どもも中学校で行ったことはございます。高校や大学での実績はありません。県の選管が実施すると聞いておりますけれども、私どもとしても、そういった出前講座の中のメニューに入れるなど、積極的に協力、PRしていきたいと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 特に高校とか大学は、市内の生徒が通っているわけではありませんけど、私たち豊明市がそういう活動をすれば、地域全体の啓蒙活動にはつながると思いますので、豊明市の生徒が少ないとかそういうことは頭に入れずに、できれば積極的にやっていただければと思います。
 それでは、投票率の取り組みについて再質問します。
 先ほど申し上げた投票率は国政選挙の例でしたが、本市も同じような傾向が、先ほどの答弁でも、同じような傾向にあると思います。
 公益財団法人明るい選挙推進協会が、平成25年度に実施した参議院選挙の調査結果によりますと、20歳、30歳代の若い人がなぜ投票を棄権したのというアンケートをとると、一番多いのが、選挙に余り関心がなかったからが、もう40代より上の方に比べると、突出して割合が高くなっています。
 少しでも選挙を身近なものにするために、市内の高校、大学に、繰り返しになるかもしれませんが、期日前投票所を設置する考えはありませんか。また、投票日も含めた投票所の立会人、今既存する19カ所も含めて、高校生、大学生を担当に加えるお考えはありませんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 高校は、有権者が3年生のごく一部ということで非常に少ないということで、また、大学については、市内の生徒が少し限られておるということで、今すぐ期日前投票所を設置していくという予定はございません。
 ただし、今言われました立会人等に関しては、当日、投票所のほうに来ていただくとか、そういったことは考えてみたいと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) じゃ、大学生が今後、立ち会い所のお手伝いをすることもあり得るという御回答でよろしかったと思うんですけど、よろしくお願いします。
 あと、これもまだ未定ですが、国の施策として、期日前じゃないです、投票日に投票所を1カ所じゃない、今は指定されているんですけど、2カ所とかから選べるという、共通投票所という制度を導入しようかという動きもありますけど、御存じでしょうか。また、そういう方針として、計画に入っていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 共通投票所については、内閣のほうでも検討しておりまして、法律のほうも改正して、7月の参議院選挙に間に合わせたいというようなことを国のほうは申されておるようでございますけれども、現段階では、私どもとしましては、二重投票の防止という必要がございまして、また、二重投票防止のためのオンラインのシステムがふぐあいですとか遮断された場合、そういったときのリスク管理が今のところちょっと考えられておらんということで、すぐに、この参議院から導入することは難しいのではないかなというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) 国の施策がもし実行されれば、それに倣っていくという形になるかと思うんですが、多少それを踏まえてやっていただければと思います。
 次に、投票所の体制について、再質問をさせていただきます。
 先ほど答弁ありましたように、おおむね3,000人に対して1カ所ということで、豊明市は平均すると、5万4,000人を19カ所で割ると、2,500人ぐらいが平均なのかなというところで、豊明市内で言うと、大根の投票所が1,600人、それから舘、三崎、中部が4,000人から4,200人というところで、2.6倍ぐらいの差があります。そして、私が住んでいる沓掛のほうが、特に集落が田んぼの間にぽつぽつとあって、投票所に行きにくいということをよく耳にします。勅使台区が、西沓掛区から区に独立されているんですが、単独の区でありながら、勅使台区には投票所がないんですね。
 私、仕事柄、勅使台の若いお母さん、お父さんとよく話をする機会があるんですが、今は勅使台区は、沓掛保育園に投票に行っています。よく聞くと、沓掛保育園は私、知らないという人がいっぱいいるんですね、行ったことがない。行ったことがある人も、駐車場が狭いし、道路はわかりにくいし、もうやっぱり行きたくないということがありまして。これは1つの例です。
 例えば大脇で、大脇はコミセンなのか、集落にすぽんとあれば行きやすいので、それはそれでいいかと思うんですが、やっぱり不便なことを感じている、投票所がわからないというのは、本当にもうそれはすぐ解消していただかなきゃいけないのですね。
 これは私が、私たち議員というのは被選挙人であるので、ああしなさい、こうしなさい、市長も含めてですが、そういう立場にはないということは承知して発言しておりますが、参考として、投票所を、例えば小学校に、市内の小学校9つに統一して、あとは中学校も場合によってはそれに加える。豊中と三崎小だとすぐ横にありますので、それはいろいろ考えなきゃいけない。あとは、唐竹と双峰も近いので1カ所でもいいのかなということも考えて、小中学校が投票所だよということであると、非常に皆さんわかりやすいのかなということを思いました。
 できるできないを含めて、検討の対象になるかどうかだけ、お答えください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) まず、投票所ごとの有権者数については、先ほど申し上げたとおり、国の指導3,000人ということで、現在はパソコン等でやれておりますので、現在の投票所数で問題ないかなというふうに考えておるんですけれども、今おっしゃられた、小中学校を中心にしますと、今でも先ほど申されたように、沓掛のほうの投票所は面的に非常に広くて、もっと言うと、山新田のほうの地区の方は徒歩で行けないような地区にあるというような状況なところで、小中だけでやってしまうと、そういった方の対策が必要だろうなというふうには考えております。
 今、勅使台区というか、西沓掛区の投票所のお話ですけれども、確かに西沓掛区の中の沓掛保育園はちょっとわかりにくくて、若干、西南に寄っかっているような感じのところがございますので、例えばその投票区の方の合意とか、勅使台区と西沓掛区さんが合意されて、その投票所をもっとわかりやすいところに移すということであれば、それは可能かなとは思うんですけれども、過去にも、桶狭間区とか阿野区とかで投票所を動かしたことはございますが、またそういうことはいいのかなと思っておるんですけれども。もう一つ大きな問題が、徒歩で行けない方の問題なんですけれども、これについては、私どもよりも広い投票区を持っておる市町さんがございまして、何を対策としてやっておるのかなということを見てみますと、地域のコミュニティーバスの無料乗車券を配布するとか、要は足を確保するような対策をされておるものですから、行く行くはそういったことも必要になってくる、投票所を移設する、あるいは統合する、そういった足を確保すると、そういったことが課題になってくるのかなと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤裕英議員。


◯5番(近藤裕英議員) ありがとうございました。
 いずれにしても、本当に選挙にかかわる人、関心を持つ人をふやすいいチャンスだと思います。いわゆる元年になるわけですから、できるだけの施策を考えていただいて、また、投票所の設置状況についても、もう19カ所でこれでいいんだという固定観念ではなくて、やっぱりそれは投票所を設置する側の利便性であってはいけないと思いますので、投票にお越しいただく若い人、また年配の人、子ども連れのお母さんとか、そういうことを加味して、再度また見直して検討していただければということをお願いして、一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて5番 近藤裕英議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時37分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 20番 一色美智子議員、登壇にて質問願います。


◯20番(一色美智子議員) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。
 1項目、若者が輝く豊明市を目指して。
 学生を中心に、若者が将来の夢を実現するためのチャレンジに対して、自治体として助成金を支給するなど、若者を応援する取り組みを行う自治体が出てきています。子どもや学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対し地域を上げて応援することは、地域の魅力創造にもつながる重要な施策と考えられます。
 例えば小牧市では、27年度、子どもの夢のチャレンジを応援する新規事業として、海外でのボランティアや地域活動など学生みずからが考えて企画した活動に対して、30万円を上限に経費の一部を助成する、夢にチャレンジ助成金を創設いたしました。学生など若い世代の夢の実現に向けた活動を促すことを目的として、1つのきっかけとして経済的に支援するものです。
 応募資格は、原則市内在住の高校生から25歳以下の学生で、対象となる活動内容は、海外での語学研修やインターンシップ、ボランティア、フィールドワークなど、新たに企画される活動であれば、特に制限は設けていません。小牧市は、募集期間を設けた上で、1次審査となる書類審査を経て、応募者による公開プレゼンテーションを行い、市として6件程度採択するものです。
 なお、昨年6月21日に行われましたプレゼンテーションを受けて、当初申請のあった7件中5件が採択となり、海外への渡航費や地元で行うイベントに係る費用の一部などに対し助成金が支給され、既にそれぞれ活動に入っているそうです。助成を受けた場合の活動期間は、平成28年2月15日までとなっており、その後、3月末までに実績報告会を開催し、活動の内容を発表する場を設けるそうです。
 今回の小牧市の事業は、市の基本計画に掲げる都市ビジョンである、こども夢・チャレンジNo.1都市の実現に向けて、子どもの夢を育み、夢へのチャレンジを応援する事業の1つとして実施されました。
 そこで伺います。
 1番、豊明市の若者の未来を応援する取り組みについてのお考えを伺います。
 2番、豊明市としてこのような助成を行う考えを伺います。
 2項目、女性活躍推進法について。
 女性が職場で活躍できる社会環境の整備に向けた大きな第一歩となる女性活躍推進法が、昨年8月28日に成立されました。
 この法律の第1条に次のようにあります。この法律は、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性が、その個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めることにより、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的とするとあります。
 平成28年4月1日までには、国及び地方公共団体、従業員301人以上の民間事業主は、数値目標を含む行動計画の策定と公表が義務づけられております。従業員300人以下の民間事業主は努力義務であります。
 豊明市役所も、特定事業主として行動計画の策定をしなければなりませんが、その取り組みについてお伺いいたします。
 1番、本市の対応について。
 2番、現状の課題について。
 3番、企業に対する啓発・相談・助言体制について伺います。
 3項目、障がい者について、障がい者の支援について伺います。
 26年1月、障害者権利条例が発効されました。その周辺法整備として、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法の施行が平成28年4月に迫ってきています。
 障害者差別解消法は、第1条に、この法律は、障害者基本法の基本理念にのっとり、全ての障がい者が、障がい者でない者とひとしく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障がいを理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障がいを理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることがなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とするとあります。全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることがなく、相互に尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すものです。
 そこでお伺いいたします。
 1番、本市として、法の施行に向けての取り組みはどのようでしょうか、伺います。
 2番、本市の目指す共生社会とはどのようなものと考えますか、伺います。
 3番、共生社会の実現に向けた取り組みはどのようですか、伺います。
 以上、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より2項目、若者が輝く豊明市を目指してと女性活躍推進法についてお答え申し上げます。
 まず、若者が輝く豊明市を目指してでございます。
 若者を応援する取り組みの一例といたしまして、市民提案型まちづくり事業交付金におきまして、今年度よりヤングコース及びビギナーコースを設けさせていただきました。この制度の特徴は、助成金額を5万円と低目に設定するかわりに、書面審査のみとして、手軽に応募していただけるようにしてあります。また、活動実績と事業効果が確認できれば、同じ事業で最高3年まで助成を受けられ、長期にわたってしっかりと支援することができます。
 ヤングコースに採択されました事業内容を御紹介します。
 豊明高校のボランティアチームは、市内の老人施設への訪問活動で、吹奏楽の演奏とイラストメッセージを渡すなどして、高齢者と交流を深めました。また、桜花学園の大学生は、東日本大震災を風化させないようにと、現地で育てたヒマワリの種を市内の保育園に配布しながら、子どもに防災の大切さを伝える取り組みを行いました。
 今後も、若者の自由な発想で提案型まちづくり事業を利用していただくことで、夢実現の手助けになればと願っております。
 もう一項目、女性活躍推進法についてでございます。
 市の対応について、女性活躍推進法は、第2次安倍内閣において、女性の力を我が国最大の潜在力と成長戦略の中核に位置づけ、平成27年8月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律として成立したものでございます。この法律は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性の個性と能力が十分に発揮されることが一層重要であることから、女性の職業生活における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としております。
 法律では、地方自治体に求められているものが3点ございます。
 1つ目が推進計画の策定ですが、本市では、今年度からスタートいたしました第3次とよあけ男女共同参画プランに重点課題として、就業における男女平等を掲げており、法律の目的を網羅する内容となっていることから、新たに個別計画は策定せずに、この第3次プランを着実に推進していくこととしております。
 次に、協議会を組織することができるとした規定への対応でございます。本市には、男女共同参画プランの策定にも御協力いただきました豊明市男女共同参画懇話会があり、地域の女性の活躍推進に十分理解があることや、大学教授、女性団体、労働団体及び人権擁護委員など、多様な主体から参画をいただいておりますので、この組織を中核として、商工会関係者と行政職員を加えた組織を協議会として位置づけ、ホームページ等で公表していく予定でございます。
 最後に、事業主行動計画の策定等については、豊明市など地方公共団体は、特定事業主として計画策定が義務となっております。この計画については、この後、行政経営部長のほうから御回答申し上げます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部より、若者が輝く豊明市を目指してのうち1つ目、豊明市の若者の未来を応援する取り組みについてお答えします。
 生涯学習課では、生涯にわたる学習活動を支援するに当たり、成長段階に応じて講座等を開催しております。新たな学習への関心が次の学習意欲を引き出し、生涯を通じての生涯学習へと連動していけばと考えております。
 また、若者のキャリア発達を支援し、それぞれにふさわしいキャリアを形成していくために、キャリアアップ講座を平成26年度から開催しております。参加者からはおおむね好評でありました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、女性活躍推進法についてのうち、2点お答えをいたします。
 まず、1点目の市の対応ということについてでございます。
 本市におきましても、女性職員の活躍は大変重要と考えております。そのために、仕事と家庭を両立できるような環境を整備するとともに、女性職員自身の活躍に対する意識を高め、組織全体として持続的に女性が活躍できる、そうした組織風土を醸成していかなければならないというふうに考えております。
 そうしたことから、女性活躍推進法に義務づけられております特定事業主行動計画を本年度中に策定し、女性の活躍を進めてまいりたい、このように考えております。また、来年度には、女性職員のスキル・能力開発や女性管理職員の育成に向けた研修の開催を計画してまいります。
 そして、2つ目の本市の現状の課題ということでございますが、女性職員は、出産・子育て期が中堅職員として能力を発揮する時期と重なっております。このことによって、業務経験や知識習得の機会において、男女格差が生じやすくなっているというふうに認識をしております。また、仕事と家庭の両立への不安もあり、男性に比べ、昇任意識が希薄であるということが言えると思います。
 このようなことから、市役所全体といたしまして、女性も、男性もですが、女性も働きやすい職場を目指すとともに、性差に関係なく、幅広い経験や能力の習得、キャリア形成に対する支援ができる体制づくりが必要であると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、女性活躍推進法についてのうち、3番目の企業に対する啓発・相談・助言体制についてお答えいたします。
 女性活躍推進法におきましては、民間事業主についても、地方公共団体と同様に、事業主行動計画の策定をすることが求められており、特に労働者301人以上の大規模民間事業主については義務づけられております。また、300人以下の中小民間事業主につきましては努力義務とされているところでございます。
 このことを含めまして、女性の職業活動の促進につきましては、商工会とともに啓発していきたいと思っております。また、商工会員以外の企業につきましては、行政からの情報発信を適宜行ってまいります。
 また、相談・助言体制につきましては、愛知県の取り組みであります、あいち女性の活躍促進プロジェクトの各取り組みを活用してまいります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、障がい者について3項目御質問いただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず1つ目、法の施行に向けての取り組みはどうかという御質問ですが、この法の中で、行政機関には社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、みずから設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努め、必要な施策を実施することが責務とされております。
 本市では、本格施行を前に、2月に市民向けの講演会を実施いたしました。また、3月には職員向けの研修会を実施いたしますが、今後とも継続して実施することで、周知と理解に努めていきたいと考えております。
 また、本格施行に合わせ、4月から手話通訳者を毎週1日3時間配置し、聴覚障がい者への利便性を高めます。
 今後につきましては、先進他市の取り組みや障がい者団体等の意見を踏まえ、職員対応要領の策定や必要な事業を検討していきたいと考えております。
 2つ目、目指す共生社会とはどのようなものと考えておるかという御質問です。
 本市には、性別、国籍、年齢、障がいの有無など、さまざまな違いがある人々が生活しております。本市が目指す共生社会は、相互に人格と個性を尊重し支え合う社会、障がいのある人が社会の対等な構成員として人権を尊重され、社会活動に参加、参画し、社会の一員として責任を分かち合う社会であると考えております。事故や病気により機能障がいを発症しても、堂々と主体的に生きていける社会であれば、健常者でなくても、将来に不安を抱くことがなく、安心して生活できると考えます。
 28年4月から施行される障害者差別解消法を契機に、共生社会の実現に努めていきたいと考えております。
 3点目、共生社会の実現に向けた取り組みはどのようですかという質問ですが、障害者差別解消法は、豊かな共生社会の実現を目的としたものです。この施行を契機に、広報紙や研修会を通じて、周知と理解を図っていきます。また、障がい者が不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的配慮が行われなかった場合の相談窓口を、社会福祉課に設置する考えです。
 具体的な施策につきましては、行政本位ではなく、障がい者団体等の意見を把握した上で検討してまいりますが、障がいの特性に応じた過ごし方が選択できるよう、多様な事業所の参入を促したり、障がい者の経済的自立につながる施策を推進していきたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、1項目めの若者が輝く豊明市を目指してから再質問をさせていただきます。
 先ほど、小牧市の夢にチャレンジ助成金の紹介をさせていただきましたが、小牧では市長がかわられて、総合計画の中に入れて、肝いりでやってみえます。
 豊明市の第5次総合計画の中の40のめざすまちの姿の37番目のところに、子どもが夢を持ち、将来グローカルに活躍できる人材に育っている、また、夢を実現するための支援をする、夢を見つけるための環境をつくるとありますが、このことを実現させるためには、小牧市の夢にチャレンジ助成金が大きな効果があると思いますが、どうお考えか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに37番目のまちづくり指標で、子どもが夢を持ち、将来グローカルに活躍できる人材、私どもの先ほど申し上げましたヤングコースですとかビギナーコースにつきましては、小牧のものに比べまして金額も安いことでございますし、どちらかというと、外へ飛び出すというよりも地元で活躍していただくこと、そこに中心を持った制度でございます。
 ただ、この37番目も、グローカルということは12月議会でもちょっと話題化もしたんですけれども、外にも夢を持っていただくんだけれども、地元で活躍することにも十分夢の持てるような、そんなようなことを考えておりますので、まずはきっかけとして、若い方が地元で活躍できる場を提供していきたいと、そういうような思いでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、教育委員会からの立場ではどうお考えか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) ただいま小牧市の助成金の御紹介をいただきました。豊明市の場合ですと、市民提案型まちづくり事業、そちらのほうで同じような事業をしておるわけですけれども、内容をお聞きしますと、相当自由度が高くて、大変ダイナミックな事業だなと、そういう印象を受けました。
 私どもの教育委員会では、同じような事業というのは提示はしておりませんけれども、どのような効果があったかとか、そういうことにつきまして一度聞かせていただきたいなと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、そのほかの事例を紹介させていただきますと、新潟県燕市では、羽ばたけつばくろ応援事業として、若者の主体的な活動を応援し、燕市の将来を担う人材を育成することを目的に、目標や夢を実現するための自己啓発や地域で取り組むイベント、地域活動など社会参画事業の企画を募集し、その活動費について、個人では高校生から20歳までを対象に10万円を、団体では小学生から20歳までを対象に助成をされておられます。
 また、富山県高岡市では、高岡市若者チャレンジ応援事業として、若者世代の柔軟で斬新な発想をまちの活性化やにぎわいの創出につなげるため、若者みずから企画実施する事業に対しまして支援を行うことを趣旨として、18歳から30歳以下の市内に在住もしくは通勤通学する若者を中心に構成された団体、グループに1件当たり上限5万円を、また、高岡駅周辺で実施する場合は1件当たり上限10万円を助成しています。
 本市も現在、先ほどお聞きいたしました市民活動への助成金、現在5万円ですが、これを例えば高岡市さんのように、駅周辺の活性化等に特化したものに対しましては10万円を助成するとか、今後、助成金のアップを考えていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、高岡市のほうは駅前での活性化ということに増額助成ということをしております。
 私どもとしても、そういったことの効果ですとか、そういったことを検証していきたいと、また、学生の方が地域の方と組んでいくというような特定の取り組みに少し増額するというようなことは、ちょっと研究はしていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) しっかり研究をしていただきたいなと思います。
 それと、総合計画10年ありますので、未来を担う若者の活躍をなしにして、豊明市の発展はありません。先日、ある方が言ってみえました。小学生のときにボランティアを見せ、大人と一緒に参加をさせ、中学校になったら積極的に参加をするようにさせ、高校生になったらボランティアのリーダーに、そして大学生になったらまちづくりを行う、考えて行うようにしていかないといけないと、10年、20年を見据えていかなければならないと言ってみえました。
 今後、個人の育成を考え、将来的には、ぜひ若い市民の方に直接的な支援を考え、投げかけていただきたい、そして夢が一日も早く実現できる、また、豊明におりながら夢がかなえられる、そういった希望に、その実現に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
 次、2項目に移らせていただきます。女性活躍推進法について伺ってまいります。
 来年度、女性管理職育成に向けた研修を開催されるとのことですが、対象、時期等、決まっておりましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 女性の研修についてでございますけれども、8月ごろに課長級以上の職員を対象に行いたいと思っております。
 研修の目的につきましては、女性活躍に対応したキャリアマネジメント能力の向上と、部下の性別、年代別のキャリア育成を理解した上で能力開発支援ができる能力の向上を目指してまいります。
 なお、29年度には、同様の研修を課長補佐級を対象に行います。課長級以上の全員対象でということで、女性に絞ったわけではございません。全員がそういった認識を持っていただけるようにということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) わかりました。
 この行動計画策定のためには、状況把握と課題の分析が重要になってまいります。
 状況を把握するための項目として政府から、女性の採用割合、継続・勤続年数、男女差、労働時間の状況、女性管理職割合の必須4項目を挙げていますが、本市ではどのようですか。また、他市と比べて本市はどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 状況事項4項目でございます。
 まず、女性の採用比率でございますが、ここ3年平均で申し上げますと、男性が45%で女性が55%ということになっておりまして、女性のほうが多うございます。そうした結果が出ております。
 勤続年数につきましては男女とも18年ということで、同様でございます。
 時間外勤務の状況を申し上げたいと思いますが、3年間でいきますと、平成24年度が84時間、1人当たり年間でございます。25年度が93時間、26年度が108時間となっておりまして、徐々にではありますが、増加をしてきております。
 最後に、管理職の比率ということでございます。当市では、課長補佐級以上の管理職割合を管理職としておりますので、一般職で18.3%、保育士、消防を含めますと全体で26.7%になります。
 他市の状況につきましては、ちょっと調べておりませんのであれなんですが、先ほど申し上げた、女性のほうが最近入ってくるという傾向は全体的にそうなんですけれども、当市は特にそういった傾向があると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) この必須4項目は、女性活躍の場の見える化だけでなく、男性を含めた市役所全体の見える化につながると思います。状況把握と分析も、これからよろしくお願いいたします。
 次に、特定事業主行動計画を今年度中に作成するとのことでございましたが、その中に数値目標を掲げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 また、情報の公表、来年度以降は1年に1回以上公表する必要がありますが、どのように公表されますか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 2点御質問がございました。
 まず1つ目が数値目標でございます。計画の達成度がわかるような形で数値目標を立ててまいりたいというふうに考えております。
 そして、公表についてでございますけれども、市のホームページを使ってやっていきたいと思っておりまして、さらに現在、次世代育成行動計画が12月に毎年ホームページで出されておりますので、それと合わせる形で公表できたらなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) この行動計画提出の期限であります本年の4月1日というのは、くしくも男女雇用均等法が施行されて、ちょうど30年目に当たります。この均等法は、職場における男女差別の撤廃を目指したものでございますが、30年前に比べますと、仕事と家庭の両立支援が一定程度は進んできてはいるとは思いますけれども、恒常的な長時間労働を前提とする働き方というのは、まだまだ根強く残っていると思っております。
 このような中、例えば管理職になった場合、職場において男女とも同じ役職や、役割が期待され、一方、家庭においてはいまだ一般的に、女性により多くの役割が期待されております。
 民間で行った働く女性のアンケートの調査でも、女性の就労継続に何が必要かと聞いた調査では、子育てをしながら働き続けられる制度や職場環境と答えた女性が8割を超えております。また、勤務時間が柔軟であることとした女性は6割にも上っております。
 このことから、必要とされているのは女性が働きやすい環境をつくり上げることであり、育児や介護の休暇を取得しやすい職場の雰囲気が求められていると思いますが、このことについてはどうお考えか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今議員おっしゃったように、職場の雰囲気といいますか、環境整備が非常に重要であると考えております。例えば育児や介護休暇をとりやすいようにするために、まず職員の皆さんには、こういう制度を根本から知っていただくような周知を図る必要があると思いますし、さらに、お互いが協力して進めていくんだよと、お互いさまなんだよというような、そういったことを、そういった意識になるように、意識を醸成したいというふうに考えております。
 そのためには、休暇をとって休まれているときに、ほかの人がカバーをするのは当たり前なんですけれども、やっぱりなかなか大変なので、できる限り代替職員というかそういうものを宛てがって、スムーズに移行できるようにしてまいりたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 行動計画策定指針には、マタニティーハラスメントの要因となり得る、職場での性別役割分担意識の見直しなど、職場風土の改革に関する取り組みも盛り込まれました。少子化が進み、仕事と子育ての両立が求められる中、女性が働く環境の整備への取り組みが今、注目をされております。
 また、育児と介護のダブルケアの対策が必要と考えますが、豊明市といたしまして、マタハラの防止、ダブルケアの対策について、これからどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) マタハラ、マタニティーハラスメントということで、それにつきましては、先ほども申し上げたように、お互いさまであるということをやはり職員共通の認識にしていかないと、なかなかこれは難しいなということで、ガイドラインを早急に作成してまいりたいというふうに考えておりまして、それを職員に周知しようというふうに考えております。
 また、2つ目の質問のダブルケアについてでございます。
 最近の晩婚化に伴いまして、仕事と育児に加え、介護も並行して行わないといけないというような、そういった時代になってまいりました。さらに少子化が追い打ちをしておりまして、面倒を見る子どもがもう1人しかいないとかという形になっておりまして、非常に深刻だと思います。
 先ほども申し上げましたが、そうしたときに育児休暇とか介護休暇がとりやすい状況になるような形に体制づくりをしていきたいと思っておりますし、そういった相談も丁寧に受けられるような、そういった体制をつくってまいりたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 今の支援、女性活躍推進のためのワンストップ支援、先ほどの育児・介護休暇、マタハラなどの相談窓口の体制を整備してはと考えますが、いかがでしょうか。一本化してワンストップサービスをしてはと思いますが、いかがでしょうか。考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ワンストップの支援については、先ほど申し上げた、いろいろな育児、介護、マタハラ、キャリア形成、それぞれの相談というのはございます。さらに、職員からは、病気の問題だとか人間関係の問題、さまざまございまして、現在、私ども人事担当部局で行っておりますので、それは引き続き我々のほうでお引き受けをしていきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 次に、女性の起業、新しく事業を起こすことに対する支援についてはどのようにお考えですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 女性起業に対する支援の御質問でございますけれども、支援策については現在、特にありません。しかしながら、来年度からは、今議会の補正予算で計上させていただいております地方創生加速化交付金を活用いたしまして、商工会と連携をし、市内及び近隣市町の企業を対象にした女性活躍推進セミナーの開催と、これも今議会の補正で計上しております、地方創生加速化交付金を活用しておりますけれども、起業・創業者向けの創業支援セミナーを年1回から年4回に拡大いたしまして開催するよう進めてまいりますので、今後、多くの女性の方に参加していただけるよう、周知していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ただいま、起業・創業者向けの支援セミナーを行うということでございますけれども、次に、女性起業者に対する助成の考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 女性の起業者に限定することなく、市内で起業される方々に対する助成制度につきましては、今後、やはり検討していく必要があると考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 近年、男性にとっても、介護離職というのが深刻な問題として取り上げられておりますが、女性が働きやすい職場、その仕組みづくりというのは、実は男性にとっても働きやすい職場となるのではないでしょうか。
 専門家は、少子高齢化で労働力人口が減少する一方で、より意欲、能力の高い人材を確保する必要性が高まってきており、自治体にとっても、企業にとっても、女性の活躍推進のための雇用管理の見直しは、女性活躍推進法への対応だけではなく、むしろ経営戦略として避けて通れない課題と指摘をしております。
 今回成立した女性活躍推進法は、10年間の時限立法となっております。この10年間に女性が活躍できる雇用管理をどこまで整理できるのかが、問われていると思います。
 女性活躍推進法の数値目標を先ほど掲げる予定とのことでございますが、これはもうトップによるリーダーシップの発揮が重要であります。取り組みについて市長の御決意を伺いたいんですが、後ほどまとめてお聞きをさせていただきます。
 3項目、障がい者について、障がい者の方の支援について伺ってまいります。
 先ほど御答弁にありました、障害者差別解消法として合理的な配慮を的確に行うためとありましたが、合理的配慮とは具体的にはどのようなことでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障がいのある人とない人の平等な機会を確保するために、障がいの状態だとか性別、年齢などを考慮してサービス等を提供することを合理的配慮といい、それをしないと差別になります。ただし、多額の費用がかかる場合など、合理的配慮を行わなくても差別とはならないということになっております。
 具体例としては、知的障がいのある方などに対して文書にルビを振ったり、わかりやすい言葉で書いた資料を提供したりすること、また、車椅子の方のために、建物の入り口の段差を解消するためにスロープを設置することなどが合理的配慮となります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 障害者差別解消法の取り組みとして、市の対応として変わることはあるのでしょうか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障害者差別解消法の施行に伴い、法の趣旨に沿った対応が一層求められることになります。こうしたことから、3月に職員向けの研修会を開催しますが、これは継続的に実施して、法に関する理解を深めていただきたいと考えております。
 また、施行後は、障がい者みずからが、不当な差別的取り扱いを受けたり、合理的な配慮がなされなかった場合に、相談窓口で問題解決を図ることになります。この相談内容について、庁舎内及び関係機関とも連携を、適切に対応して図っていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 3月に職員向けの研修会を実施するとのことですが、どのような形でされるのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 3月に実施します研修会は、大学の教授を講師に招いて、管理職員を含む各課職員を参加させるということで実施したいと考えております。主な内容は、障害者差別解消法の趣旨だけでなく、施行後に障がい者に対してどのような対応をすればよいか、また、職員がどのような意識で対応すればよいかを研修するということにしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 4月から手話通訳者を毎週1日3時間配置するとのことですが、曜日、時間等、決まっておりましたらお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そこのあたりについての詳細については、今後決めさせていただきたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 決まりましたら、広報、ホームページ等で周知をお願いいたします。
 先日の新聞で、障害者差別解消支援地域協議会の設置準備がほとんど進んでいない自治体が多くあるとのことですが、本市ではどのようですか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域のさまざまな関係機関が相談事例等による情報の共有だとか協議を通じて、問題解決のための取り組みや類似事案の発生防止の取り組みなど、地域の実情に応じた差別の解消のための取り組みを主体的に行うネットワークとして、この協議会を設置することができる努力義務とされております。
 現段階では、法の施行に合わせ設置することは考えておりませんが、各団体や事業所の代表等により構成された障害者福祉計画等策定委員会や各事業所の職員により実施されている福祉部会などで協議した上、判断していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) これ、確かに努力義務でありますけれども、差別解消法の取り組みを効果的に円滑に行うための協議会ですので、ぜひつくっていただきたいなと思います。法律が施行されても障がい者の生活がもう何も変わらないと言われないように、お願いをいたします。
 次に、事業所や市民に対しまして、関心や理解を深めるための啓発活動はどのようなことを実施されるのか、伺います。2月に市民向けの研修を行ったとのことですが、今後についてはどのような感じでしょうか、お伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障がい者の差別は、市民の障がいに関する知識、理解の不足、意識の偏りに起因する面があるため、障害者差別解消法の施行に伴い、啓発活動は必要であるというふうに考えております。
 2月に市民向けの研修会を開催しましたが、今後は、事業所の職員、民生委員、そして一般の市民の方々にも参加していただいて、より障がい者に対する理解が深まるということを狙って、講演会はもちろんのことでございますが、広報紙等でも周知していきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 先日、私、病院の窓口で難聴の方がお見えになりまして、その方が、片側の耳が不自由なので逆の方向から話してほしいともう何度も伝えてみえるのですが、なかなかそのことが伝わらずに困ってみえました。聴覚障がい者の方は、外見からは障がいの有無がわかりにくく、障がいのあることに気づいてもらえず、誤解されることがあるため、周囲とどのように意思疎通を図るか、常に思い悩んでいるということを聞いております。
 以前、私、2014年の3月議会におきまして一般質問をさせていただきましたが、日常でちょっとした手助けが欲しいときなど、万が一の事態に備えて、障がい者、高齢者等が困ったときに意思表示をすればすぐわかるように、そんなときにこのヘルプカードがあれば役に立つのではと思いました。ヘルプカードは、災害などがあったときにも役に立つと思いますが、本市の考えを伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 昨年の12月に、ヘルプカードについての一般質問を受けておりまして、そのときに、私どもの回答としては、いわゆる知的障がい等ある方が、そのヘルプカードを見せることによって、間違った使い方といいますか、犯罪等に巻き込まれる危険があるのではないかというようなことで、見送るというような回答をさせていただきました。
 しかし、現在、私どもが調べたところによると、そういったヘルプカードを導入した市もあるようでございます。そういったところで、電話でどんな状況かお伺いしたところ、確かに障がい者だけじゃなく高齢者とか、そういった方にも使っていただいておるよということと、あと、知的障がいだけではなくて、今言われる難聴の方、そういった状況に応じた方に使っていただいておるというようなこともありますので、今後、もう少し内部で検討して、もし豊明市において障がいの区分によってヘルプカードを出してもいいというようなことになれば、出す方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 本市でもこのヘルプカードをつくっていただきまして、障がいのある方に使っていただいたら、少しは安心していただけると思います。ぜひ考えていただきながら、つくっていただきたいと思います。対策は早ければ早いほど効果があると思いますので、一日も早く実現できることを願っております。
 次に、大活字本について伺います。
 今は高度情報社会であり、超高齢化社会であります。読書や読み書きが困難なために日常生活のさまざまな場面で困っている人が多くいることは、意外と知られておりません。
 文字・活字文化振興法が制定されて、10年以上が過ぎました。最近、文字が通常の倍以上の大きさの大活字本が注目をされております。もともとは弱視者向けに販売されるようになったものでございますが、近年では、弱視者だけではなく、文字が読みにくくなった高齢者などからも関心が集まっております。
 そこでお伺いをいたします。
 大活字本の所蔵状況について、市内にある図書館には、どの程度大活字本がそろえられているのか、児童書、一般書の所蔵状況をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御紹介のありました大活字本でございますけれども、御指摘のとおり、最初、弱視の方につくられた本ですけれども、最近は高齢者の方の活用がふえておりまして、図書館といたしましても専用のコーナーをつくりまして、そちらのほうで御利用をいただいております。
 蔵書の状況ですと現在、1,357冊の蔵書がございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 私も図書館で、この大活字本を見させていただきました。しかし、人気の本とか話題の本など、最近の本がなかったように思います。最近では、『広辞苑』も大活字版が出ております。
 弱視の子ども向け大活字本の児童書の拡充と、一般書における大活字本の拡充を求めたいと思いますが、今後の取り組みについて伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、蔵書が1,357冊というふうにお答えをしたわけですけれども、実はその内訳としましては一般書でありまして、児童書のほうの蔵書はない状況でございます。
 最近は毎年、100冊ぐらいは大活字本を購入しております。そういうこともありますので、児童書のほうも購入のリストに加えて、これから買っていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) ありがとうございます。児童書は今年度中に購入していただけるという前向きな御答弁をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
 大活字本なんですけれども、豊明市では現在、日常生活の給付事業の対象にはなっておりませんが、一昨年、大活字本が、厚生労働省で定める日常生活用具給付制度の対象品目の参考例に明記をされました。
 これについて、本市でも日常生活用具給付制度の対象品目の対象にするべきだと考えますが、本市の考えを伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 日常生活用具給付事業の対象品目につきましては、各自治体の判断で可能となっております。本市が、近隣の12の自治体を調査したところ、大活字本の導入をしている自治体は1市のみでございました。本市も含め、まだまだ検討されていないという実態ではございますが、その背景には、先ほど議員申されましたように、大活字図書についてはタイムリーに発刊されていないということがどうもあるようでございます。
 そんなようなことで、それにかわるものとして、この日常生活用具には、電子図書だとかDAISY、いわゆる音が流れるというようなものでございますが、そういったものも、あわせて対象品目に加えていきたいという検討をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 検討ということでございますので、できましたら、どこよりも早く施行させていただきたいなって思っております。日常用具給付制度の対象となりましたら、本当に少ない自己負担で大活字本が買えますので、何とかしていただきまして、誰もが読書に楽しめる体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 最後に、きょうは、若者、女性、そして障がい者の方のことについて質問させていただきました。若者や女性が活躍できる社会を、先ほどの女性活躍推進法のリーダーシップの発揮と、また、若者や女性が輝き、そして障がい者の方が自分らしく堂々と生活できる、障がい者の方も輝き、人が輝く、全ての人が輝く社会に、そんな豊明市を目指しまして、市長に今後の決意等お聞きいたしまして、私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 12月の議会のほうで可決いただきました第5次総合計画の基本構想、冒頭でまちの未来像がありまして、まちの未来像は、「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」としておるんですけれども、そこの説明文章を読ませていただきますと、女性も男性も障がいのある方も外国人も、子どもからお年寄りまで、誰もが輝き、まちづくりの主体者として活躍できるまちを目指しますというふうにしております。
 若者もそうですし、女性もそうです。障がいのある方もそう、それだけではなくて御高齢の方もそう、外国籍の方もそう、それぞれの方が自立して、皆さんが主体的に自分たちの役割を持って輝ける、そういったまちを実現したいというのが、私の何よりの思いでございます。
 そうすることによって、ある意味、行政の負担も軽くなるんですね。行政の負担も軽くなるということは、より持続的な豊明市、ずっと豊かで明るい豊明市を実現できるというふうに考えておりますので、この第5次総合計画に当たっては毎年度、めざすまちの姿に向けた事業を見直す形にしております。
 一色議員から、今回の議会でもそうですし、これまでの議会でも、全国のいろんな他市町の事例も紹介いただいております。そういった先進的な事例も、我々として研究しながら、そして、今現在我々がやっておる事業を検証しながら、事業をより効果的なものに入れかえる、あるいは、もっとこの事業については重点的に予算を配分する、そういった工夫もしながら、ぜひともこのまちの未来像を実現していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて20番 一色美智子議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後1時55分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後2時5分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 ふじえ真理子議員、登壇にて質問願います。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、議長の御指名がありましたので、一般質問を始めさせていただきます。
 今回は、大きく3つについて質問させていただきます。
 まず初めに、家族介護者、ケアラーへの支援を求めて。
 介護が必要になったとき、介護保険制度でさまざまな支援サービスが提供されています。施設などでの完全介護を除けば、何らかの形で家族介護に携わる人は多く、これから地域包括ケアシステムの構築を推進していくとき、今後ますます自宅で介護に携わる人は多くなっていきます。場合によっては、家族介護者が精神的、身体的、経済的な不安を抱え、負担が過重にかかることで、仕事や私生活に深刻な影響を及ぼすこともあります。
 介護を受ける人への支援は整備されてきても、介護をする側の人、ケアラーを支える制度は十分とは言えません。誰もがそれぞれの当事者になる可能性があり、ケアラーに焦点を当てた支援の充実が求められていると考え、質問いたします。
 1)家族介護者、ケアラーについて、市はどのような認識を持っていますか。
 2、本市は、家族介護者の実態について、どのように把握をされていますか。
 3、第6期高齢者福祉計画・介護保険事業計画の中には、新規事業として、認知症の方及び家族への支援強化とあります。具体的に内容をお答えください。
 4、母子健康手帳のような、家族介護者版ケアラー手帳を作成してはどうでしょうか。
 5、点在する家族介護者をつないでいくために行政が取り組むべき課題は。
 2つ目の項目です。主権者教育の充実のために、子ども議会の開催を。
 ことしの夏に予定されている参院選挙からは、選挙権年齢が18歳に引き下げられます。2015年は地方創生元年と言われ、実質的に地域みずからが創生していく時代に入ったと言えます。70年ぶりとなる選挙権年齢の見直しという大きな節目の今、主権者教育の充実が必要と私は考えます。
 1、国は総務省と文部科学省の連携により、高校生向けには副教材を作成、既に配布し、教師用の指導資料もあわせて総務省のホームページに掲載してあります。小中学校における主権者教育について、本市の見解と今後の方向性についてお答えください。
 2、過去の一般質問の中でも触れました、学校での模擬投票の実施について、研究するとの御答弁でしたが、その後の経過をお答えください。
 3、本市としては、豊明で育つ子どもたちが、将来どんな大人になってほしいと考えているのでしょうか。
 4、子ども議会の開催を提案いたします。当局のお考えをお聞かせください。
 3つ目の項目です。ふるさと豊明応援寄附金の使途を明確に。
 昨年9月からリニューアルした、ふるさと豊明応援寄附(納税)制度についてお聞きします。
 本市では、寄附金の使い道を以下の5つから選べるようになっています。1つ目、防災防犯など安全安心に関する事業。2つ目、児童、高齢者、障がい者などの福祉に関する事業。3つ目、地域の活性化、住環境整備に関する事業。4つ目、将来を担う子どもの教育に関する事業。5つ目、史跡、文化財等の保護に関する事業。これらの金額と件数それぞれの内訳はどのようになっていますでしょうか。
 2)実際にこの寄附金がどのように使われたかを、誰でもいつでも見られるように公開する考えはありますでしょうか。
 3)今後、使い道の選択肢の中で、より具体的な事業名を掲げる考えはありますでしょうか。
 以上で登壇での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、家族介護者、ケアラーへの支援を求めての中から5項目質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず1つ目、家族介護者についてはどのような認識を持っているかという御質問ですが、今後、後期高齢者の人口が急速に増加する本市の人口構成を考えますと、家族の介護の問題に直面する市民の数は非常に多くなってくると思われます。最近では、単身世帯の増加など家族形態の変化や、共働き世帯がふえるなどにより、日中独居の高齢者も多く、介護を取り巻く環境は大きく変化しております。高齢者を在宅で介護する家族は、心身への負担感や社会からの孤立を感じることが多いと言われており、高齢者が可能な限り住みなれた自宅で生活していただくために、家族介護者へのケアが欠かせないと考えております。
 2つ目、家族介護の実態についてどのように把握しているかという御質問です。
 家族介護者のニーズを把握するため、今期の介護保険計画策定に当たって、平成25年度に要介護者を介護する家族へのアンケート調査を実施いたしました。アンケート結果を見ますと、介護者の年齢は、約6割が自分自身も65歳以上の高齢者であり、介護する上でつらいと感じることはという問いには、半数近くの方が、気が休まらない、体力的につらい、家をあけられないと回答しています。また、いらいらして本人に当たってしまうことはありますかという問いに対しては、半数の方が、よくある、時々あると回答しております。
 そのようなことで、家族介護者の抱える心身のストレスは非常に大きいと把握しております。
 3点目、計画中の新規事業、認知症の方及び家族支援の強化はという御質問でございます。
 要介護者、特に認知症の高齢者を介護する家族は、常時の見守りが必要で、気が休まらず、精神的、身体的にも無理を重ねることが多いため、そのような認知症の方やその家族を総合的に支援していくことが必要だと考えております。
 新年度から行う認知症総合支援事業は、南部地域包括支援センターを拠点とし、専門医療機関である藤田こころケアセンターと連携しながら、認知症初期集中支援チームを初め、認知症の家族の方への精神的な負担軽減として、認知症カフェや家族介護のつどいなど総合的な支援策を実施していくものでございます。
 認知症初期集中支援チームは、認知症専門医、看護師、社会福祉士らで構成される専門チームが、認知症の方を早期に発見し、自宅へ訪問等しながら医療や介護サービスにつなぐというもので、認知症の方や家族への直接的な専門的サポートであり、来年度、特に力を入れて実施していきたいと考えております。
 4点目、家族介護者版ケアラー手帳を作成してはどうかという御質問でございます。
 家族介護者は日々、高齢者の介護や看護に追われ、介護者自身が体調を崩したり、社会から孤立し、不安や悩みを抱え込みがちになってしまうことが問題になっております。
 ケアラー手帳は、介護者にも自分の心や体の健康に気を配ってもらおうという趣旨で民間団体が作成し、杉並区やさいたま市などで試験的に配布したものと把握しております。市におきましても、来年度認知症総合支援事業の中で、そのような趣旨を十分に理解し、家族を介護する上で必要となるさまざまな情報を載せた冊子等を作成していきたいと考えております。
 5点目、家族介護者をつないでいくための行政が取り組む課題はという御質問でございます。
 市では、家族介護者が孤立しないよう、社会福祉協議会において介護者のつどいを開催しているほか、市内の病院や介護施設──これは藤田こころケアセンターとか豊明老人保健施設でございますが──において同様な場を提供していただいており、今後は、より広く周知してもらえるような広報の部分でも、協力体制を強化していきたいと考えております。
 しかしながら、難点としては、介護者がこうした場に参加することがためらわれるという心理的なハードルや、要介護者を家に置いて参加するのが難しいといった時間的な制約もあります。そのため、ケアマネジャーや地域包括支援センター等からの情報、御近所の気づきなどから、精神的、身体的に無理をしている家族介護者を孤立させないようなネットワークづくり等、総合的な対応が必要であるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から2項目め、主権者教育の充実のためにについてお答えします。
 まず1つ目、小中学校における主権者教育について、本市の見解と今後の方向性についてについてですが、選挙権年齢が18歳になったことを受けて、高校では、主権者教育の充実が喫緊の課題となっています。
 小中学校においても、小学校6年生では、私たちの生活と政治という単元で市議会の仕組みを、中学校3年生の公民的分野では、暮らしに身近な地域の政治という単元で地方自治の仕組みをさらに詳しく学びます。このように、教育現場では、小学校から中学校にかけて、地方自治についての学習を通して、主権者教育としての取り組みが行われています。
 現在、文部科学省では、小学校からの主権者教育を推進するためのプロジェクトチームを設置し、検討をしています。その中では、学校での学習内容に加え、地域社会や家庭との連携の重要性をテーマにしているとのことです。今後は、国の動向を注視しながら、主権者教育について研究を進めていきます。
 続きまして、2つ目、学校での模擬投票の実施についてについてですが、県で実施されていた選挙出前授業が、市で実施されるようになってきております。本市でも、選挙啓発の一環として、模擬投票を含んだ選挙出前授業を企画しています。これは、授業の1こまを利用して、本物の投票箱や記載台を用意し、実際の投票所を再現し、模擬投票を行うようです。
 こうした取り組みは、子どもたちが実際の選挙を体験できる、貴重な体験になると思います。過去にも中学校で実施をしておりますが、今後も選挙出前授業を紹介し、実施できるよう調整したいと思います。
 続きまして、3点目、子どもたちが将来どんな大人になってほしいと考えていますかという点について、子どもたちには、他人任せでなく自分の意志で社会をつくるという強い意志を持ち、積極的に社会参加できる大人になってほしいと考えております。
 続きまして、4点目、子ども議会の開催を提案します、当局の考えはについては、教育委員会としては、児童生徒が学校で学んだことの発展的な内容として、子ども議会を開催することには前向きに考えています。しかし、日常の学校生活の場面において実施することは、なかなか難しいと考えております。夏休みなどの長期休業中などを活用すれば、実現可能であると思います。
 他市の状況を調べますと、周年事業として行っているところが多いようです。尾張旭市では、市長を囲む子ども会議を昭和62年から毎年開催しています。また、名古屋市では毎年、議員の方がなごや子ども市会を企画されているということでございます。本市でも、議員の皆さんと連携すれば、子ども議会の実現は可能であると思っておりますが、いかがでしょうか。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、ふるさと応援寄附金の使途などについて御回答をいたします。
 まず、金額でございます。
 本年の2月21日までで、防災防犯などの安心安全のことについて157件で232万10円、児童、高齢者、障がい者などの福祉事業に339件で566万7,000円、地域の活性化、住環境整備に219件、312万2,000円、将来を担う子どもの教育に424件、627万508円、史跡、文化財等の保護に156件で233万600円でございます。指定がないものといたしまして106件、167万円をいただいております。
 それで、公開をする考え方ということでございますが、来年度に入りましたらまとまりますので、それらについて、幾らあってどのように使ったかということを、ホームページで掲載いたす予定でございます。
 そして、特定の事業を挙げて、掲げての取り組みをしたらどうかという御提案でございますが、今のところは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 一通り御答弁いただきました。
 家族介護者のほうから、順次お聞きしてまいります。
 家族介護者、今に始まったことではないんですが、先ほど欠かせない、家族介護者の年齢層であったり本当に多種多様になっているということで、一度こういう場で家族介護者に焦点を当てていきたいということで、今回質問に取り上げました。
 2)のところで、実態について平成25年度のアンケートの結果をお聞きしました。今、豊明市で現在、65歳以上の高齢者の人数は約1万6,000人いるんですが、事前に調べた中で、その中で介護認定を受けている方が2,409人で、認定率が14%と聞いております。そのうち、介護認定を受けている中で介護保険のサービスを受けていない方がどのぐらいいらっしゃるのかなというのを調べましたら、約23%の方が認定は受けているけれども介護保険のサービスは受けていないと、人数にすると530人ちょっと超える方が自宅で介護を受けているのかなと推測されます。
 要支援1とか2というのはお元気だと思うんですが、介護度がどんどん、2とか3、もしかしたら4とかで、認定を受けているにもかかわらずサービスを受けていない方もいらっしゃるかと思うんですが、その辺の、軽い方たちはいいんですが、介護2や3、4で受けていない方への訪問とか、そういった調査はされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 介護の認定は無期限ではなくて、2年で更新していきまして、その更新のときにはケアマネジャー等が当然そこに訪問して、状況を把握するということであります。
 確かに600人弱の方が、認定を受けているんだけれどもサービスを利用していないという状況でございますが、確かに在宅で家族の方が介護しているというような実態もありますけれども、そのほかには、住宅改修とかいわゆるタクシーチケットを使いたいというような理由で認定を受けられるという方については、それ以外のサービスについてはなかなか使われないというか、そのような状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 認定を受けていてもサービスを使わない方はそういうタクシーチケットを使うためだったり、住宅改修のときに認定を受けていないとできないということでした。
 そうしましたら、介護の重い方で、どういった方がそういうおうちで介護を受けているかというところの把握は、きちっとできているということでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほどちょっと答弁で私1つ漏らしましたが、介護の認定の高い方というのは、自宅でずっと介護されておるということもありますけれども、病院に入院されているような方が非常に多いです。病院に入院されますと医療保険のほうで対応しますので、介護保険は使わないというようなことになってまいりますので、そこの部分は除いて、ほかについては、更新時に訪問して実態を把握するというようなことはしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、この間ちょっとお聞きしましたら、高齢者の方への虐待の件数というのをどんなものかなというので、ここ3年で20件ほどという数字をお聞きしました。その方たちの発見のされ方というのか、通報というのか、子どもの、児童の虐待というのは家庭児童相談員さんの、この間も件数がたくさん、1,500件かな、そのぐらいあったのを聞いたんですが、高齢者の方へのこういった虐待の発見のされ方、私はもっともっとあるんじゃ、出てきていないのじゃないかなというふうな、個人的には思うんですが、どのように発見されて、その後の対応というのはどのようにされているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 高齢者の虐待についてはいろんなケースが考えられます。息子さんからの虐待だとか、あと、よくある施設職員からの虐待とかありますけれども、特に家族での虐待の把握については非常に難しい面があります。私もそういったケースに何度か立ち会ったわけですけれども、やはり息子さん、娘さんからの虐待ですと、本人はそれを隠そうとするんですね。だから、なかなか実態がわかってこないという部分があります。
 ですから、そういったことを見たり聞いたりした場合には、近所の方々、もしくは定期的に訪問する例えば民生委員さんとか、そういったような方から、日常生活とはちょっと違っているな、そういった異変を気づいたらというふうに思ったときには、高齢者福祉課のほうに連絡をいただく、もしくは地域包括支援センターのほうに連絡をいただくということで、そうしますと、係員が直接そのお宅に訪問して、実態を調査するというような形になります。もし、そういった、あれば、一時隔離ということで、高齢者を施設に預けたりというような措置をとっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 家族介護者の実態、先ほど御答弁があったんですが、ケアラーの実態をきちっと把握して、必要な施策につなげるための調査をしているところがあるので、ちょこっとだけ御紹介させてください。
 平成22年度なんですが、NPO法人介護者サポートネットワークセンターが全国の5つの地区、北海道の栗山町、東京都杉並区、新潟県の南魚沼市、静岡市、京都市で4,000世帯に調査した中で、家族介護者のいる世帯は5世帯に1世帯、また、その家族介護者の3分の2は女性、家族介護者の13人に1人は育児と介護の両方をしていらっしゃる、その家族介護者のうち正規雇用者が6人に1人、非正規雇用も6人に1人、17人に1人は失業中、あと、相手のことを考えたり気遣ったりしている時間がほとんど終日、精神的な拘束が長いって感じている方が3割、家族介護者の中の4人、5人に1人は夜中睡眠が中断されている、8人に1人は協力してくれる人が誰もいない、体や心の不調を感じている人、2人に1人いたり、受診したくてもしていない方がいらっしゃったり、あと、現在は家族の介護をしていないけれども将来そういったケアへの不安を感じている人が85%いるという具体的な実態が浮かび上がってきました。
 今の話を聞いて、ここまでの細かい把握がするしない、できるできないはちょっとわからないんですが、そういった介護される側でなく、介護する側のほうの支援の必要性について、もう一度どのように感じているか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほどの答弁でも申しましたけれども、家族介護者の精神的、身体的な負担、これは非常に大きいものがあるというふうに感じておりまして、25年のアンケートでも、下手するとこれが虐待につながってしまうような、いわゆる精神的にアンバランスな状態であるという、そういったような結果も出ております。
 ですから、来年度も引き続いて全高齢者を対象にアンケートを実施いたしますが、その中に、家族介護者の部分にも視点を入れたアンケート内容にして、実態の調査に努めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) そういった視点をぜひ持ち続けてほしいと思います。
 あと、認知症の方や家族への支援強化は先ほど言われました。一般的な比率から言うと、豊明市では、高齢者の15%というと推定約2,500人の方が認知症と思われる方、また、その予備軍を含めると4,000人から5,000人の方が認知症、またはそう思われる方がいらっしゃるということで、きのうの代表質問のやりとりにもありました。いろんな地域医療・介護連携支援センターが団地の集会所でできるよとか、あとまちかど保健室があるよとか、あと北部と南部の地域包括センター、いろいろ何とかセンターという窓口は充実はしてくるなとは思うんですが、そういった、一般の市民の方が聞くと区別がよくわからないというのか、そういう迷うぐらいあるのはありがたいことなんですが、その辺の交通整理というのか、もうちょっとまた整理して、市民の人にわかるようにしていただきたいなと思います。
 4)のケアラー手帳、ケアラー手帳というそのものではないのかな、冊子は作成していくということなんですが、ぜひ先ほど部長さんが言われました家族介護者に視点を当てた形の冊子を作成していってほしいと思います。
 ケアラー手帳というものは無理でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) ケアラー手帳はもちろん日々の介護に関することを自分なりに記録しておくというようなことでありまして、いろんな他市が使っている状況を見ますと、私、一番いいなと思ったところは、いらいらしたこととか自分の愚痴ですよね、こういったものを手帳に書き込めるようにしておるということで、ここが1つストレスの発散になるのかなということで、そのケアラー手帳のメリットというものについては自分なりにいいなと思っておるところなんでございますが、そういったようなことも含めて、精神的なバランスを保つようないろんな事柄をチェックできるような内容にしていく、そういったような冊子をつくっていく予定ですので、それをケアラー手帳がわりに使っていただければというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) わかりました。配っただけではそのまま置いていかれちゃうので、いろんな訪問する保健師さんや民生委員さんやケアマネさんも、そういった冊子を活用できるようにしてもらえたらなと思います。
 あと、5)、いろんな介護者のつどい、今、社協さんが年5回開いております。これは平日の日中ですね。先ほど御答弁にもありましたが、男性の介護者もふえている、また若い人もふえているということで、平日の日中にそういった集いに出るということは難しい。
 進んでいるところでは、名古屋市の瑞穂区のところでは、日程が合わない、場所が不便で行けない、そもそも介護しているために時間がとれなくてそういった集いに参加できない、そういった方でも来られるように、いろんなパターンでカフェを開いております。例えば、モーニング、ランチ、ナイトというのがありまして、それも歩いて行ける近くの喫茶店であったり、ランチはレストランやファミレス、ナイトは男性介護者を対象に絞って、いろんな介護施設の空き時間、その施設の協力も要るんですが、お酒を飲みながら交流したりだとか、なかなか日中の平日に来られない人もカバーするように模索していらっしゃいます。
 これが全部行政でやれることとは思わないので、いろんな団体さんや本当に地域の力を結集してつないでいけるように、行政の後押しをお願いいたします。虐待に至らないようにするためにも、今まで申し上げたこと、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
 2つ目の項目に移ります。主権者教育のほうですね。
 出前授業、実施できるように調整していくという御答弁でしたが、これは豊明市の選挙管理委員会が主体でというふうに考えてよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 実際には、選挙管理委員会の出前講座を活用するということでございますので、私どもの教育委員会のほうでは、例えばどこの学校の何年生というところが出前授業をしたいというようなことを決めましたら、選挙管理委員会のほうと調整しながらそちらのほうにお願いをすると、そういうような形になると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) そうしますと、学校のほうからしたいという手が挙がったら行われるという理解ですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 選挙管理委員会のほうから出前講座の募集の、そういうような多分パンフレットだとかチラシだとか、そういうものはいただけると思いますので、そういうものを校長会ですとか教頭会、そういうところで御紹介させていただいて、やっていただける学校をマッチングすると、そういうことになると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 1つおもしろいなと思ったのが、九州の佐賀市の教育委員会が、主権者教育の一環で、高校ではなく中学の社会科授業で、市議会議員を講師として活用する検討を始めたのだそうです。これは、議会側の理解であったりいろんな考えがあるので一概には言えないんですが、1つの事例として、先ほど小学校の6年生で市議会や、中3の公民で地方自治の姿を学んでいるんですが、実際に政治家から直接話を聞くことで、政治への関心を高める狙い、政治的中立を保つため課題を洗い出す必要があり、実施時期は2017年度以降になる見込みなんですが、ここの教育長さんは、新聞の記事で述べております。原発のような賛否が分かれる課題は避けて通れない生きた教材と捉え、多面的な見方があることを知ってもらいたい、何が正しいではなく意思決定の過程を学ばせたいというふうにおっしゃっています。
 子どもの、例えば今の子どもたちに将来何になりたいかって聞くと、いろんなスポーツ選手やお花屋さんやいろんな職業が出るんですが、市長になりたいだとか議員になりたいというのはないんですよね。一体議員は何をしている人か、見えてきていない。そういった中で、数年前に中学校の授業参観、前にもお話ししたんですが、議会、政治の仕組みを教科書で社会科の先生が授業をなさっていたんですが、そこに生の複数の議員が直接話をすることによってすごく身近に感じてもらえるんじゃないかなというふうに、私個人的にはあります。
 高校生ぐらいになると、議員が出向いてキャリア教育の一環でやっているところもあるんですが、こういった中学校、18歳の高校につなげる段階的な1つのステップとして、こういった中学時代からも入っていけたらいいなというふうに思うんですが、これは私の個人の思いなんですけれども、今のお話をお聞きになって、どのように思われるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、子どもと議員さんだとか市長さんだとか、そういう接する機会があればというようなお話でした。
 やはり一番のポイントは、政治的な中立を図る、これはまず第一の前提になると思うんですけれども、そういう中で、先ほどちょっと私も御紹介をいたしました名古屋の子ども市会、そちらのほうですと、子ども議会をすると同時に、3日間の日程になっていまして、その中の前の2日間については事前研修ということになっておりまして、そういう中で、議員の方が子どもたちに対して、市議会議員はこういう仕事をしていますよということで、そういうことで子どもたちにお話をしたり、実際に議会に臨む前にこういうことが必要ですと、そういうこともレクチャーをされてみえます。
 そういうことで、そういう機会があればごくごく自然に子どもたちが、市議会はどういうものかと、そういうことで身近に感ずるような、そういうような機会になるのかなというふうには考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 子ども議会については、先ほどの最初の御答弁で、夏休みとかそういった長期休暇なら可能である、いろんな連携は必要なんですが、そういったお答えでした。
 子ども議会をイベント的に単発で、はい、やりましたというふうではなく、先ほどの主権者教育、特別な今、○○教育というのがいろんなものがあるんですが、1つの、子どもの意見を聞く、話す場の機会をつくるということは必要だなというふうに思います。
 宝塚市では子ども条例というものがありまして、すごく社会の一員として認識して、いろんな市の情報や意見を表明する機会を提供、子どもの意見を聞いて市政等に反映させることを目的にして、もう10年以上前から開いております。
 ここ、すごいなと思ったのは、子どもから出てきた中でこれはというものは、予算組みをされていることもあるそうです。トイレ改修だったり部室の改装、勉強スペースのことだったり、いろんな子ども目線の意見が出てきて、それをホームページのほうに、質問や要望事項へどういうふうに市が対応したかということまで、きちっと市のホームページに出ておりました。あと、京都府の亀岡市では、昨年の夏に市制60周年記念事業ということでやはり開かれております。
 こういった子ども議会、大人もそうなんですが、ああしてほしい、こうしてほしいという本当に要望ばかりでは成り立っていかないということも含めて、そういったプロセスを学んでいくということですので、その中で、じゃ、自分は何ができるのかなって考えるきっかけになるということで、私はぜひ子ども議会というものを毎年、1つの意見を聞く場という形で開いていけたらいいなというふうに思っています。
 質問ではないんですが、質問かな、特色ある学校づくりって今、ありますよね。小学校に毎年12万円、中学校には22万円、特色ある学校づくり事業というのがあるんですが、その中でもやっぱり、児童の意見を積極的に取り入れ主体的に企画運営する児童会活動、また、中学校でも生徒主体の活力ある生徒会活動に力を入れていっているということを掲げておりますので、ぜひこれの延長線上で主権者教育、子ども議会というのを考えていってほしいと思います。


◯議長(月岡修一議員) ふじえ議員に申し上げますが、論点を整理して、理事者側が答弁しやすいような、わかりやすい質問を繰り返してください。お願いいたします。


◯9番(ふじえ真理子議員) わかりました。
 じゃ、確認で、子ども議会で、もし仮に開くという場合には、教育委員会としてもいろいろ協力してくださるということですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 子ども議会、先ほどの主権者教育の中でも大変いい経験ができるかなと、そういうふうに思いますので、教育委員会としても御協力したいなと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) では、3つ目の質問に移ります。ふるさと豊明応援寄附金のことです。
 先ほど寄附金の使い道、5つの内訳を、数字をお答えいただきました。きのうの代表質問のやりとりの中にもありましたが、4番の将来を担う子どもの教育に関する事業が424件で一番、比率にすると30%ぐらい占めているんですかね、627万円ほど、これに使ってよという寄附をした方の意思があらわれております。
 これ、さっと足して約1,400件、2,000万円ほどの寄附金額が今あると思うんですが、県外と県内、寄附した方の比率、あと、豊明市の人が豊明に寄附した比率と金額がわかれば、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 大変申しわけありませんが、今資料がございませんので、お答えできません。済みません。


◯議長(月岡修一議員) ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) わかりました。
 あと、実際にどう使われたかを誰でも見られるように、来年度以降ホームページに掲載していくというお答えでした。
 質問というよりお願いなんですが、来年度、今年度を締めて検証する、分析されるときに、今年度の豊明市の個人市民税の税額控除の額もぜひ算出して報告していただきたいと思います。豊明市民がほかの自治体へ寄附した、流出した額も推定でわかるので、ぜひ報告をお願いします。
 何でこんなことを言うかといいますと、ある県のY市の例なんですが、平成26年度寄附金額が600万ほどあったそうですが、翌年度個人住民税の税額控除が2,400万を超えていたと。つまり2,400万引く600万、ざっとですが約1,800万が、ほかの市へ流出していると推測されるんだそうです。
 そういった意味からも、そういう分析結果をまた報告してくださいますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) なかなか正確な税額の流出というのはわからないわけでありますけれども、税務課さんのほうにも協力いただいて、類推する形にはなるかと思いますが、出してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、使った後の公開をぜひ広報紙でもお願いしたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのようにしてまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) あと、きのうの代表質問で、ちょっとひっかかった部分がありました。きのうの伏屋部長の御答弁の中で、先ほどの4番、子どもの教育に関する事業が割合的に多いというふうにきのうお答えになったときに、今後、今年度締めた後、どういった施策をとっていくか、年度を締めてから分析していくというようなお答えをされていました。
 私があれっと思ったのは、寄附金をもらってからどの事業に使うかって考えるのではなくて、やりたい事業、やっていきたい事業があって、それを明記して募るというふうな考えでいるんですが、どういうふうに思われますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在の当市のやり方は、いただいたお金をそれぞれの希望されている分野の一般財源で回していくということでやっておりまして、例えば子どもの教育の事業であればそっちのほうに充当していくという形で、何をというふうに決めていなくて、教育関係とか子育て関係とか、そういった分野にお金を充てていくということでやっておるものですからそういった形になりますし、特定のこういうことがやりたいのでという形の寄附を求めているわけではありませんので、公表していくときにも、こういった教育の事業で幾らいただきました、こんなようなことに使いましたということは、それぞれのそれに幾ら使ったかということが言いあらわせない、そういった状況であります。大枠で幾らいただいたので、それを教育費に使いました、民生費に使いました、防犯、安全に使いましたという、そういった形の寄附として今受け入れておりますので、支出のほうも大まかな使い方ということになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 今はそういうふうですが、今後、具体的な事業名、先ほど考えていないというお答えだったんですが、ふるさと納税と聞くと、いろんな特産品を活用してお礼の品物を充実させて、大きな納税額を得ている自治体もあります。
 控除限度額が2倍に制度拡充されたことによって、こんな市もあるのかと思ったのが、長崎県の平戸市、約3万5,000人の人口なんですけれども、2014年度に寄附金額が14億円、個人市民税が約9億円のまちなんですが、それを超える額が2014年度に寄附額、2015年度は既に25億円という、ちょっと丸の数が多過ぎてびっくりしたんですが、どれだけ投資しているかというところまで見なきゃいけないんですが、いろんな工夫をされております。
 よく見ていくと、積み立てできるポイント制を利用していました。お礼の品が品切れになっていて、品切れになっているがために、寄附をしたいんだけどやめちゃう人を、よそに行っちゃわないようにポイント制にして、寄附は受けて、ポイントがたまったら、ポイントのメニューでお礼の品をもらうという積み立て制もやっていました。
 そういった納税額をたくさん得る自治体がある一方で、ふるさと納税をする市民が多い自治体は、逆に住民税の納付額が減るということで、余りそういう過熱しても、結局、地方の決まったパイの中でそういう合戦が強くなるだけではないかという見方もあります。
 なので、繰り返しになるんですが、今後は納税されるお金の使い道をきちっと、大枠ではなくて使途を明確にして、クラウドファンディングですか、例えばですよ、奨学金制度とか、わかる形で寄附を募る。先ほどの介護者支援だったら、遠くに住んでいる息子や娘が豊明に住んでいる親のことを思って寄附するかもしれない。具体的な事業名を掲げるということは、これからそういう寄附する人への説明責任という観点でも必要だと思うんですが、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 昨日、市長のほうから、企業版のふるさと寄附金について説明をしたときに、実は企業版のふるさと寄附金というのは、社会貢献に限られているんですよね。CSRの一環として企業がやれるようにということでございます。そういった使途が明確にされている寄附金で、一方で、ふるさと納税の場合はそういったものが全くなくて、特定の市に援助をするという、そういった制度のもともとの違いがあるわけであります。
 しかしながら、今議員おっしゃったように、とにかく私どもも、幾らかのお金というのが出ていっているのは間違いないですね、豊明市税の中から。ということで、来年度3,000万円ほど当初予算で計上させていただいています。それを実現するために体験型のものを取り組んだりだとか、いろいろとお礼の品だとかもバリエーションをふやしたいと思っております。今おっしゃった特定のことでいきますと、以前から話が出ていますが、当市には、日本でも数限りがあるというか、珍しいナガバノイシモチソウもあるし、大狭間湿地もございます。そういったことで、自然愛好家の方々に寄附を募るというような、そういったことも考えられるとは思います。
 先ほど申した繰り返しになりますが、来年度3,000万円を目指していく中で、そうした取り組みをしたほうが有利であるというような結論が導き出されれば、そういったことをしていかないといけないんじゃないかということで、今年度一度締めてから、どういった御要望が多いのかということも分析しながら、来年度に向けて考えていきたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わります。
             (済みません、議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それと、先ほど議員から御質問のございました、県外の方、県内の方、市内の方で何人ぐらいで幾らぐらいの寄附があるかということで、大変申しわけありませんでした、今資料が届きました。
 県外の方が1,073件でございます。金額が1,572万8,618円でございます。県内の方357件、608万2,000円でございます。市内の方135件、255万5,000円でございました。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 数字をありがとうございます。今ざっとお聞きして、県外の方が約75%ぐらい占めているんですかね。県内の方が25%ぐらい。そのうちの豊明市内、市民の方が135件、全体で1,400件分母があって豊明で135件ということで、約1割の方が、豊明市民の方が寄附をしているということでした。
 3,000万円を目指して、今後そういう分析をしていきながら練っていくというお答えでした。何度もしつこいんですけれども、事業名を具体的に掲げることによって本市が力を入れているということのPRにもなりますし、よりそういう具体的な事業に使われているんだって寄附者にわかると、もっと寄附する意欲が湧いてくると思うので、財源確保の1つに、今後もいろいろな情報を集めて、バリエーション豊かにしていってもらいたいと思います。
 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて9番 ふじえ真理子議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明3月1日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
                午後3時1分散会
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