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愛知県 豊明市

平成28年3月定例月議会(第2号) 本文




2016年02月28日:平成28年3月定例月議会(第2号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 本日は日曜日ですが、豊明市議会会議規則第10条第3項の規定に基づき会議を開催いたします。
 本日の会議を開催するに当たり、一言、御挨拶を申し上げます。
 市民の皆様に身近で親しみやすい議会を目指し、本日の開場前に、豊明市民吹奏楽団の御協力をいただき、議場コンサートを開催いたしました。
 また、本日の会議の開催に対しましては、市長を初め、市の職員の皆様並びに議会事務局の皆様には多大な御協力をいただき、感謝申し上げます。
 さらに、傍聴にお越しいただきました市民の皆様にも、心から御礼を申し上げます。市政に対する関心をさらに深めていただき、議会の活動に一層の御理解と御協力をいただきますよう、お願いを申し上げます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 本日は、各会派を代表して代表質問を行います。
 一般質問の順序は、あらかじめ議会運営委員会で協議をされておりますので、その順序で行います。
 発言時間については、答弁も含めて60分以内とさせていただきますが、代表質問につきましては、代表議員と同一会派の各議員で、1回5分以内の関連質問をお受けいたします。
 なお、質問は、一問一答方式及び一括質問一括答弁方式による質問が併用されますので、当局の職員においても、質問内容に沿って的確に簡潔に答弁されるよう、あらかじめお願いをいたしておきます。
 また、当局におかれましては、議論を深めるために反問権を行使される場合は、意思表示を明確にされ反問されるよう、お願いいたします。
 最初に、15番 近藤善人議員、登壇にて質問願います。


◯15番(近藤善人議員) 皆さん、おはようございます。
 豊明市議会始まって以来の休日議会、そして議場コンサートということで、楽しんでいただけましたでしょうか。
 昨年4月の改選以来、議会が大きく変わろうとしています。市民に開かれた、そして市民のための議会になるよう、議長初め、議員20人全員で一致団結して議会改革を進めております。この休日議会、コンサートもその一環であります。
 それでは、議長の御指名により、新風とよあけを代表しまして、一般質問に入らせていただきます。
 28年度予算は、小浮市長の施策が反映される本格的予算となっています。総額343億2,750万円、豊明市の飛躍への転換ということで、人口の増加、産業の活性化がメーンとなっております。そのような28年度予算に対して、幾つか質問させていただきます。
 まず初めに、施政方針の中から、豊明市の飛躍への転換とあります。飛躍とは、大きく進歩するとか発展するということを意味していると思いますが、人口増加策、少子化対策、産業の活性化、それぞれどのような施策を考えているのでしょうか。
 続いて、予算について、持続可能な財政運営であるかという視点から見ると、幾つか気になる点があります。法人市民税が6.7%、約4,000万減ると予想しています。税制改正の影響はあるでしょうが、そのマイナスの影響だけで、市長がいろいろ取り組んでいるはずの産業活性化は効果が出ない見込みだということでしょうか。
 次に、部門別包括予算導入について、今までの予算編成と大きく異なることは何でしょうか。今までの予算編成には、どのような問題点があると認識していますか。また、28年度予算から導入した理由は何でしょうか。
 次に、臨時財政対策債について、国の財政自体が今、大変先行き不透明です。将来どうなるかわかりませんし、その辺の考えをできるだけ、これは、やはり臨財債は借金だということを肝に銘じて、臨財債を交付税感覚で使うことは慎重になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、補助金交付金について、事業補助金について補助対象事業の内容、調査、補助の効果は、どのような検証がされているでしょうか。
 地方消費税交付金について、消費税が5%から8%に上がったことで、3%分は社会保障費に使わなければいけないということですが、地方消費税交付金11億7,000万円は、どのように社会保障費に充当されているのでしょうか。
 続いて、太陽光発電システム機能増設事業について、補助事業とはいえ、設置予定の設備としてはかなり高額ですが、この算定根拠はどのようになっていますでしょうか。
 公共施設マネジメント事業について、2月の中日新聞で学校の統廃合の件が掲載されていましたが、記事から読み取れるのは、統廃合ありきと感じましたが、再配置計画の中では、ワークショップ、アンケートなどで市民の意見を踏まえてとありましたが、市民の皆さんは納得しているのでしょうか。
 次に、指定管理、委託について、指定管理者制度では、民間事業者の手法を活用することにより、管理に関する経費削減、サービス向上との説明ですが、現在までに指定管理に出した体育館、児童館などの運営経費、サービス向上の検証はされているでしょうか。
 また、28年度予算に児童館、児童クラブ、保育園給食業務委託で、総額1億6,000万円を超える新規事業分が計上されていますが、この中に積算された従来の正規職員の人件費及びその人数はどれほどですか。また、平成27年度と28年度の当初職員数はどう変化していますか。
 次に、生活困窮者学習支援事業について、対象を小学校4年生からとした理由、対象者はどれぐらいですか。100名を予定しているようですが、どのように募集するのか、お願いいたします。
 次に、定住促進関連事業について、多世代同居リフォーム促進事業は、3世代以上の同居に必要なリフォームとありますが、今は2世代でも減少傾向にあるが、3世代以上というのは時代に合っていないのではないでしょうか。
 もう一つ、親との同居、近居のため、新たに取得した住宅の一定期間の固定資産税相当額の一部補助とありますが、一定期間とは、また、その補助率は、近居とはどれくらいの距離か、3世代同居リフォーム費用を一部補助とあるが、費用の何割くらいを補助するのか。
 次に、桜ヶ丘沓掛線改良工事について、これは、昨年9月に鵜飼議員が質問していましたが、私も、渋滞については非常に心配しております。県の交通渋滞対策推進協議会でよりよい交通環境をつくるということなので、現状より悪くならず、改善されるようお願いします。渋滞のことはよろしいので、地域への効果はどのようなことを想定していますか。
 次に、総合計画と予算の関係について、めざすまちの姿4で、不登校の子どもの数、いじめの件数、自殺者の10年後のめざそう値の数値の根拠はどのようになっていますでしょうか。
 それと、国は19年度までに、全中学校区約1万人のスクールソーシャルワーカーの配置を目指すとありましたが、本市3人目のスクールソーシャルワーカーの配置の予定はありますでしょうか。
 めざすまちの姿25について、顧客サービス市民満足度、市民は35.8%、職員は74.1%と約半分の認識の差がありますが、当局はこれをどう認識し、今後、市民満足度をどのように向上させていくのでしょうか。
 まちの姿32で、農業産出量、米、麦、大豆、全てが増産になっていますが、TPP問題、高齢化や後継者不足、耕作放棄地の問題を考えると、目指す数値は可能でしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 最初に、私のほうから、施政方針の人口増加、少子化対策、産業化活性化策の基本的な考えについて述べまして、そのほかの御質問については、各担当部長からお答えいたします。
 人口増加と企業誘致、これは私が掲げる基本施策でありまして、持続可能な行政経営を行うための税収獲得に必須であるというふうに考えております。本市のまち・ひと・しごと創生総合戦略においても、4つの基本目標として設定し、それぞれ重点施策として実施してまいる所存でございます。
 せんだって発表されております国勢調査の速報値を見ましても、先回の2010年が6万9,745人、そこから626人減って6万9,119人となっております。いよいよ減少に転じる結果となっております。これを生産年齢人口で見ますと、本市は1995年にピークがありまして、その後、減少の一途をたどっております。税収を担う人口、今から20年も前から既に減少していたわけでございます。
 私が唱える人口増加策は、この生産年齢人口、あるいはこれから社会に羽ばたく若い世代の人口の増加であります。
 総合戦略策定時に実施した転出者アンケートでも、豊明市に希望する土地や住宅が見つからなかったという回答が31.3%に上りました。同時にお聞きしました転出した理由でございますけれども、住宅の都合、新築、借りかえなどが群を抜いて高い結果となっております。
 さらに申し上げますと、経済産業省が用意しておりますビッグデータ分析システム、RESASと言われますけれども、その分析でも、転出者の多くは緑区や東郷町、日進市といった近隣市町へ多くの方が転出しております。これから何年も本市に納税していただけるはずの生産年齢人口の方々の転出を、今のとおり指をくわえて見ているわけにはまいりません。市街化調整区域の市街化編入、市街地開発を進めて、これらの需要を満たすことができるよう、積極的に施策を実施してまいる所存でございます。
 産業の活性化につきましては、小規模企業の実態調査を実施し、小規模企業者の課題をいち早く見つけて、その対策に取り組むことで、まちの活性化を図ってまいります。
 また、小規模企業の後継者育成・マッチング事業では、U・I・Jターンを促し、社宅整備等支援事業では、市外の従業員を市内へ呼び込み、いずれも生産年齢人口の増加につなげてまいりたいというふうに考えております。
 少子化対策につきましては、総合戦略策定時のアンケートから、多くの若者が、理想の子どもを、将来どれくらいの人数を持つかというアンケートでございますけれども、理想の子どもの人数について、2人ないし3人と回答されております。しかし、この理想とする子どもの数の実現が現状は難しい状態になっているわけですけれども、その理由については、子育てにお金がかかり過ぎる、あるいは収入が不安定といった回答が上位となっておりまして、経済的な理由が大きいことがわかりました。したがいまして、市内産業の活性化で安定した収入を得られるようにすることに加えて、子育てと仕事の両立を望む方々に向けての多様な子育て支援、あるいは教育支援策を実施してまいりたいと考えております。
 こういうふうに申し上げてきましたとおり、人口増加、産業活性化、少子化対策、これらは互いの関連性が強くて、複数の施策が連動することで相乗効果が期待できるというふうに考えております。人、物、時間、情報など、今このまちにある限られた資源に少しでも多くの税収を投入できるようにし、扶助費が大きく伸びる中にあっても、持続可能な行政経営を行って、総合計画の目標であります「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」を目指してまいりたいというふうに考えております。
 以上、私からの報告は以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、4点お答えをしたいと思います。
 まず、1点目の持続可能な財政運営かについてでございます。
 平成28年度の当初予算につきましては、行政の連続性を強く意識いたしまして、予算編成に取り組んでおります。将来への準備といたしましては、行政資源の投入もございますし、老朽資産の延命、改修という事業もございます。
 こうしたことから、28年度の予算は、前年度の実績を2,000万円ほど上回っておりますが、収支の調整、財源の配分においては、前年度予算と比較いたしましても、自主財源の配分を意識し、市債、先ほど御心配のありました臨財債等も抑制を図っております。約3.2億円ほど、市債の発行は減少しております。
 当初予算の収支全体といたしましては、持続可能性を志向していると言えると思います。一方で、中長期的には、高齢化の進展や生産年齢人口の減少の中で、扶助費の増加や公共施設の老朽化問題など、膨大な予算が必要となりますので、その意味では、非常に大きな課題があるというふうに認識をしております。
 続いて、補助金、交付金でございます。
 補助金につきましては、補助金検討委員会の判断基準を活用いたしまして、多くの課で執行状況等を検証した結果、昨年比で約8,900万円の削減が可能となりました。
 公共施設アセットマネジメントにつきましては、3年目となります来年度は、本事業の本丸でございます再配置計画、適正配置計画といったほうがよろしいかもしれませんが、その策定に着手し、アンケートなどを実施して、統廃合や複合化の検討に入ってまいります。これまでの総論から各論に入ってまいりますので、施設利用者の方々や近隣住民の皆さんの御意見を踏まえつつ、全体を見渡した成果ある計画を策定していきたい、このように考えております。
 続いて、めざすまちの姿の予算の関連でございます。
 第5次総合計画では、市民と市の共通目標として、40のめざすまちの姿を設定いたしております。目標達成のための予算に盛り込んだものといたしましては、eモニター制度の事業や先進NPO視察の市民向けバスツアー、手話通訳の配置、サポートブックの作成など、新規や拡大したもののほか、ホームページの改良だとか、地域公共交通の関連事業、イングリッシュキャンプ、どよう塾、コンビニにAEDを配置するなど、創生事業が全部で67事業ございますが、来年度実施は25事業を予定しております。そうしたものを多数盛り込んで、豊明を少しでも発展していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、太陽光発電システム機能増設事業についてお答え申し上げます。
 新年度予算におきまして、既設の30キロワットの太陽光発電システムを増強いたしまして、新たに20キロワットの太陽光発電システムと15キロワットアワーの蓄電システムを加える工事をいたします。
 この工事は、愛知県再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金、グリーンニューディール基金と申しておりますが、に採択され、利用するものでございます。
 工事の概要は、新たに設置する20キロワットの太陽光発電で発電される電気で、蓄電池に常時充電され、充電池が充電完了されると、その後は商用電源の一部として利用してまいります。商用電源が災害時などで遮断された場合は、東館のサーバー室等に利用してまいります。
 平時におきましては、全ての太陽光発電が商用電源を補助するような形となり、晴天時には、庁舎の使用電力のピークを抑えるような効果を期待しております。
 積算根拠ということでございますが、こちらにつきましては、国土交通省が統一基準に定めております公共建築工事積算基準に基づき、職員が事業者から見積書を徴集する等をして積算しておるものでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より2点、児童館の指定管理のことと生活困窮者支援事業について御回答させていただきます。
 指定管理とか業務委託については、当然経費の削減、それと民間のノウハウの活用という大きな目的がございますが、本市の場合、それに加えて、不足する保育士をいかに確保するかという問題がございます。そういったことで、委託化することで、正規の保育士が保育園等で就業でき、保育の量的拡大や多様なニーズに対する対応ができるというメリットがあります。
 28年度から実施いたします病後児保育や東部保育園で実施する特別支援クラス、ネウボラ事業、また未満児の受け入れ増などに配置することを考えております。また、新規採用職員を最小限に抑制していくこともメリットで考えております。
 また、27年度に実施いたしました2児童館のモニタリングにつきましては、昨年の12月に実施いたしまして、2館ともおおむねAという判定、良好であるという判定をいたしましたが、ただ、その中には、園庭の雑草が伸びているとか、砂場の手入れがしていなかったというような御指摘はいただいておりますけれども、おおむね良好という判定をいただいております。
 また、民間のノウハウを活用した事業といたしましては、ひな祭りだとか、あと英会話教室、こういったような、今までに直営ではなかなか実施できなかった事業を実施しておるということも評価をいただいているというふうに思っております。今後も引き続いて、こういったオリジナル事業を児童館のほうで実施していきたいというふうに考えております。
 そのようなことを背景に、平成28年度は、27年度に比べ5館指定管理をふやし、合計7館を指定管理に出すことになりますので、正規職員は7人分が対象になります。私どもが積算した金額は合計6,650万ほどになります。
 まずは、児童クラブの業務委託については、正規職員は3名が対象になり、総額1,800万円になります。また、あわせて給食業務についても、3園委託をふやしまして、正規職員6名が対象で、総額3,600万円となります。
 また、平成27年度と比べた平成28年度の正規職員数は、児童館については、6館6名体制からコスモス児童館が1館2名体制となり、実質4名減となります。児童クラブについては、小学校で実施している3クラブ3名体制がゼロ名となります。調理員については、定年や早期退職者もいることから、10名から5名となります。
 次に、生活困窮者学習支援事業でございます。
 この事業は、生活困窮者自立支援法の任意事業として行うもので、生活保護世帯または準要保護世帯に属する小学4年生から中学校3年生までを対象としております。
 主な内容は、学ぶ楽しさを実感し学力の向上につなげること、クリスマス会などのイベントを通じて仲間づくりをすること、学校生活や家庭環境での悩み事の相談を通じて、いじめやDVを早期に発見し対処することでございます。
 事前に実施したアンケートの結果では、参加意欲が高いこと、平日夜間の実施を希望することが判明いたしました。こうしたことから、定員を100名とし、平日の夜間及び休日に実施いたします。応募者が多い場合は、受講できないことも想定されますが、今後の状況を踏まえ、定員をふやすなど、柔軟に対応していきたいと考えております。
 また、小学校4年生からにした理由でございます。小学校低学年を対象とした場合、集中して取り組めず、他の参加者に迷惑をかけることが想定されるため、対象としておりません。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、定住促進の関連事業と桜ヶ丘沓掛線の改良事業について回答いたします。
 まず、1つ目の定住促進の関連事業の1点目の3世代以上の同居世帯の支援の事業でございまして、この目的といたしましては、高齢者への目配りや子育てがしやすい環境づくりを通じて、長く住み続けられるまちを目指して、新たに親や祖父母、子、孫等3世代以上の世帯が同居するために必要な増改築のリフォームをするということで、議員がおっしゃられました、2世代でもいいじゃないかというお話でございますけれども、2世代となりますとほとんどの世帯が対象になる、ということで、そこまで補助をするのかということになってきますので、私どもとしては、3世代以上の新たな世帯に対してリフォームしていくということでございます。
 それから、対象につきましては、今言いましたとおり、新たに3世代以上の世帯が同居するということです。それから、助成額につきましては、工事費用の3分の1以内かつ30万円を限度としております。
 それから、2つ目の同居、近居に係る固定資産税の相当額の一部補助の話でございますけれども、これは、新たに住宅を新築または購入する方に対しまして、固定資産税の相当額の一部を補助するものでございまして、適用範囲は市内、近居というのは市内全域ということで御理解願います。
 それから、対象額につきましては、家屋の固定資産税、それぞれ違いますけれども、7万円を限度としております。
 それから、助成期間でございますけれども、新たに住宅を取得した翌年度から起算して3年間を予定しているところでございます。
 次に、桜ヶ丘沓掛線事業の効果というところでございますけれども、桜ヶ丘沓掛線は、市街地で発生集中する自動車交通を主要幹線道路に誘導する路線として位置づけておるところでございます。国道1号から国道23号を経由し、大府市に接続する幹線道路として整備をしておりまして、現在は、平成29年度末の工事完了を目指しまして、鋭意工事中でございます。
 御質問の効果でございます。
 まず、1点目は、国道1号線から国道23号線へのアクセスの向上で、車両の運転時間の短縮を図ることができると。
 2点目といたしましては、本路線が開通することによりまして、並走する主要地方道瀬戸大府東海線の交通渋滞解消効果が期待されると考えております。
 それから、3点目でございます。現在、整備中の区間が未供用のため、国道23号線へ向かう車両が周辺の生活道路へ進入しておりまして、本路線を整備することによりまして、通過交通の生活道路への車両進入をなくして、周辺住民の交通安全を図ることを目的としているところでございます。
 それから、最後の4点目でございますけれども、大府市の北部には鉄道等の公共の機関がないというところで、本路線が開通することによりまして、大府市側から前後駅への利用の方々が増加することを見込んでおります。そうすることによりまして、駅の活性化が期待されることを考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から3点、お答えをいたします。
 まず、1つ目、指定管理についてでございます。
 指定管理につきましては、26年度から福祉体育館にて実施をしております。その評価につきましては、モニタリングを実施しておりまして、内容についてはおおむね良好との評価をしております。
 詳細につきましては、ホームページで公表しておりますので、御確認をいただけたらなと思います。今後も、市民サービスの向上に努めていきます。
 2つ目の総合計画におけるまちづくり指標についての数値の件でございます。
 総合計画のまちづくり指標の中には、不登校の子どもの数や学校でのいじめの件数、市内の自殺者の数というのが計上されております。こちらにつきましては、現状値が掲げてありまして、それについて、市民の方や、あと職員アンケート、そういうアンケートをもとに、5年先、10年先にどのような数値になるのかということを、結果に基づきまして数値を上げております。
 続いて、3つ目のスクールソーシャルワーカーの3人目の配置の件でございます。
 現在、1名を採用しておりまして、中学校の不登校生徒への対応を中心として活動をしております。今年度は、常に10件以上のケースを抱えている状況でありまして、28年度、来年度におきましてはお一人採用し、中学生だけでなく、小学生の不登校児童への対応もお願いをする予定でございます。
 ただ、その結果を見まして、3人目の配置についてはこれからも考えていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほどの御質問の包括予算制度についてお答えをしておりませんので、お答えさせていただきたいと思います。
 この制度に取り組むことといたしました動機につきましては、先ほど申し上げた、厳しい行政環境の中でこれからの予算を積算し執行していくためには、これまでの予算編成のあり方を見直すということで始めさせていただいています。言うなれば、組織全体のガバナンスを高めようということで、各部の所属の部長が中心となって、部の予算については責任を持ってやっていくというような、そういった組織のガバナンスを目的としてやっております。そうしたことで、より市民起点、現場起点で、明確な責任の所在に基づく事業の進行管理ができるのではないかというようなことを考えました。
 したがいまして、経費の圧縮を第一にしたわけではありません。ただ、このたびそうした制度を用いた結果、予算要求段階で7億円ほどの削減が可能となったということで、各部長の指示によって部の中であらかじめ配分をした予算の中でおさめようという努力をした結果、そういった効果があらわれたということが言えると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁漏れはございませんか。
 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) まず、順次再質問をさせていただきます。
 まず、人口増なんですけれども、転入人口を10年後、7万1,000人とありましたが、これは2,000人増なんですけれども、1世帯大体2.4から5人とすると、800世帯ふやさんことにはこの2,000人増というのは難しいと思うんですけれども、どのような宅地開発を考えていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今現在、私ども都市計画のほうでいろいろ施策というか、考えております。それから、今の市街化区域内の人口密度については1ヘクタール74人ぐらいですので、過密な状況になっております。
 今後は当然、調整区域のほうへ拡大していくわけですけれども、現在、螺貝地区、それから寺池地区、それから間米のほうもお話がありまして、そういった形で拡大していくというところで、地元の説明会等も現在実施しておるところでございます。今後は、そういった地元の合意形成を踏まえながら、当然市のほうとしては援助をしていくと、施策的には乗っていくというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今言われた、螺貝とか、いろいろ出たんですけれども、それぞれの世帯数というのはわからないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 世帯数まではちょっとわかりません。なぜかというと、たてつけ地が余りなくて、農地、山林が多いものですから、世帯数はちょっとわかりません。将来世帯数のことでお聞きじゃないですよね。


◯議長(月岡修一議員) 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 具体的な2,000人というのが出ていましたから、先ほど言ったように、800世帯をふやさんことには2,000人はふえないという、その根拠をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 都市計画上で、基本的に1ヘクタール60人という考え方をしております。ということは、2,000人を60で割りますと、33ヘクタールぐらいを住宅地にすれば2,000人ぐらいになるんだという、計算上はそうなります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 本当に豊明というのは、名古屋のベッドタウン、豊田市にも近く、条件はすごくいいと思うんですよ。交通の利便性もいいし、医療も充実しています。このようにすぐれた立地があるのに、近隣市町におくれをとっている原因は何かというのを考えていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) ことしの1月に策定しております豊明市の人口ビジョン、それからまち・ひと・しごと創生総合戦略で、市外転出者へのアンケート調査を実施いたしました。
 その調査の転出の理由でございますけれども、住宅の都合というのは新築や借りかえということで、回答された方の3割、31%ぐらいが、豊明市に希望する価格の土地や住宅が見つからなかったという理由になっております。この3割を超える方がそういう考え方をお持ちだということが原因かなと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 今、3割の方が、いい土地とか、そういうのがなかったということなんですけれども、逆に言えば、それを解消すればふえるわけでして、その解消策について考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどの3地区の話もありましたけれども、やはり新市街地をつくって住居地をふやしていくというところが、一番の手段かなと思っております。それには、やはり調整区域ということもありますので、どこでもいいという話でもありません。ですから、区画整理事業というところの位置づけで、県と話をしながら、有効に土地を開発していくような形で進めていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。
 これは提案なんですけれども、ほかの、例えば大阪の箕面市では、営業課というのを設けまして、住宅、いろんな民間企業とか協力をして売り込みをしているわけです。あと、香川県の善通寺市というところでも、そういう特別な課を設けて一生懸命取り組んでいる、あと、佐賀県の武雄市でも、営業部をつくって、企業立地課とか、あと商工流通課、いろんな課を設けて活性化をしているということです。ぜひ豊明においても、そういうような対策室とか課を設けて、取り組んでいただければと思います。
 次に、少子化について、4年後の合計特殊出生率を1.53と設定していますが、具体的な政策はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 目標値の設定根拠でありますが、本市の人口ビジョンで目指します2040年の合計特殊出生率1.8に対しまして、まず、最初の5年でめざそう値ということで設定をして、1.53としております。
 具体策といたしましては、病後児保育事業や妊娠・出産・子育て期へと切れ目なく支援するネウボラ事業、産後ケア事業、休日保育延長保育事業、不妊治療への助成事業などにさまざま取り組みまして、総合的な政策のもとで出生率が上がればということを考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 本当にこれは真剣に取り組まないと大変なことになると思うんですけれども、ほかの近隣市町と同じようなことをやっていては、成果が上がらないと思うんですよね。
 1つ例を言いますと、岡山県の奈義町、ここは合計特殊出生率が2.8ということなんです。これは、いろんな政策をやっていまして、高校までの医療費無料化、豊明でもやっていると思うんですけど、不妊治療費の助成、出産祝い金の交付、移住定住策では、月額5万円で借りられる2階一戸建て町営住宅を整備、予防接種も幅広く町が負担、保育園、幼稚園については、2人目は半額、3人目からは無料、こういう政策をやったおかげで、3人お子さんを持つ家庭が約半分の50%になったと、これぐらいのことをやらないと人口はふえていかないと思うんです。
 ぜひ、予算に限りがあると思いますけれども、そういう施策をやっていただけるのかどうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 予算に限りがあるということで、これからどうなっていくんだというような御質問が最初にありました。持続可能かどうかというようなことでございますけれども、これから考えていくと、高齢化が進捗して民生費が上がってまいります。これから30年ぐらいが一番、日本全体で大変になるということで、30年前どうだったかなと思って、ちょっと調べてみたんですけど、30年前は、豊明市の高齢化率が7%から8%でした。今が二十三、四%でございます。そのときの扶助費が5億円でした。今、40億円を超えています。非常に、高齢化が進捗するにつれて扶助費が上がっていくというのが、如実にあらわれています。そうしたことに対応していかないといけない。
 さらに、施設の老朽化問題というので、インフラと公共建物合わせると1,200億円と言われていますが、それも対処しないといけないということでありまして、人口をふやすための施策としては、区画整理等をやれば、当然その先行投資が要りますということで、相当な投資が要るということの中で子育て支援をやっていくと。
 国においても、高齢者の支援の予算が、この前NHKを見ておりましたら、75兆円あると、一方で、子どもの施策は5.5兆円しかないということを言っておりました。十四、五倍の差ということで、豊明市がそうなってくると、子育てに取り組もうと思うと、市単独事業ということになるんですね。国はもう今限界ですので。
 先ほど申し上げた、いろんなこれから出ていく予算があるわけですので、そうした中で、できるだけ先ほど申し上げたようなネウボラ関係だとか、病後児関係だとかをやりながら、適切なことをやっていきたいとは思っていますが、かなりそういったことで、子どもの予算に回すというと、予算の配分全体を変えないといけなくなってしまうということで、1つの課題として考えておるところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 先ほどの奈義町は、人口6,000人ぐらいなので、予算規模は40億円、それで人件費率が14.6%、ここまで削減して、子育て支援のほうに8,700万円を回しています。ちなみに、豊明の27年の人件費は25%、28年が下がって22%ということなんですけれども、本当にどこから財源を生み出すかということになれば、人件費が一番早いかなということ。来年度は、市長も教育長も削減するということなので、そのあたりもちょっと考えてみてはということなんですけれども。
 少子化につながることが、今、結婚しないというか、できない30代、40代の方が多いということで、私、2011年9月の議会でも、婚活についてちょっとやってみてはどうかということを提案したんですけれども、あっさりと断られまして、ここで再び、行政が積極的に出会いの場をつくるという意味で、ぜひ婚活に取り組んでいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) その事業につきましては、今回がまち・ひと・しごと創生事業の29年分の予算にたしか入っておりまして、28年度では計上していないんですが、29年度に取り組むという形で承知をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ぜひ取り組んでいただきたいと思います。行政が先導するということで、安価で安心感というか、そういうのも生まれてくると思います。ぜひお願いいたします。
 部門別包括予算について、お答えいただいていたんですけれども、これを始めるに当たって、これは多分、課長さんの能力というか手腕が非常に重要だと思うんですけれども、これを取り入れるに当たって、何か研修とか勉強会などは催しましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 課長さん以上に出席をいただきまして、財政課長が説明する形でやらせていただいています。説明会をやらせていただきました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 近隣市町とかほかの自治体で導入されていると思うんですけれども、そういう検証とかはされましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 遠いところでは、足立区さんなんかがやっています。近隣でもやっていまして、職員が出向いて、いろいろと御意見はいただきましたが、それをそのまま使ったわけではございません、今回のやり方は。豊明らしいやり方をしようということで、とにかく部長のガバナンスを高めて、政策能力を高めることが将来の当市の発展につながるというようなことで、予算についてもそういった取り組みをしようということで、始めたわけでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 臨財債について少しお尋ねします。
 これは2001年に始まってから、今、91億7,800万円ですか、毎年約6,000万円ずつ膨れ上がっているわけですけれども、発行額よりも償還額のほうが随分少ないということで、この辺はどうお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 臨財債、今おっしゃったように、今度で16年たちます。もともとは地方交付税制度で、それで賄えない部分を地方に、借金として国が許可して臨時財政対策債として借り入れるということで、もともとは基準財政需要額の中に入っているものなんですね。
 ですので、この対策債を借りないとなると、例えばことしでも198億の予算ですが、臨財債分の7億を引くと191億の予算になります。そうなってくると、投資的経費が全部で大体13億円ぐらいですので、そのうち一般財源が約6億から7億ということになると、投資的経費分がそのままなくなってしまうというような形になってしまうので、そのあたりは、非常に財政運営上難しいんですけれども、全く借りないとそうなります。
 だけれども、ぎりぎりのところで借りながら、事業費をできるだけ小さく見積もって歳出に充てるという形になるんですが、御存じのように、これからまちを発展させるため、いろんな事業をやってまいります。先ほど申し上げた繰り返しになるんですけど、区画整理等をやれば、相当お金がかかっていくしというようなこともあって、現在のところ、臨財債を発行しないだとかという形になると、予算自体が組めなくなるという、そういった可能性が出てまいりますので、このあたりは発行額を、先ほども説明しましたけれども、少しずつ減らしながら、何とかぎりぎりのところを計算してやっているというのが実情でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 27年度は8億5,000万円、28年度が7億1,000万円なんですけれども、それぞれの発行限度額というのがわかれば、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 27年度が8億7,800万円ほどです。8億5,000万借りた。28年度が7億3,500万円で、7億1,000万円という予算計上をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) これって、毎年というか、だんだんとこの限度額を国のほうは下げてくるような傾向なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) そのとおりでございまして、ピークが、これを見ますと平成22年、3年ごろはかなり、私どもの発行額は13億弱ぐらい可能額がありました。当時9億円ほど借りておりましたが、やはりこういうことをしていると地方の借金がふえていくということで、国のほうもブレーキをかけている。大きな流れとして考えると、市町村の事業費を少しでも減らしてほしいというのが国の考えかと思います。市町村の事業費が上がれば、財政力指数が1.0を下回るところには全て地方交付税を国のほうは払わないといけませんので、そのあたりの示唆かなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) なるべく借りないようにするのがいいと思いますけれども、財政の事情がありますので、なるべく低く抑えていくように努力をお願いいたします。
 答弁漏れ、ちょっと聞き逃しちゃったかもわからないですけれども、地方消費税交付金についての答弁はありましたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 済みません、たくさんありますので。ごめんなさい。
 地方消費税交付金なんですが、全体像ということで申し上げると、5%から8%へ増税分で3%については全額、不足をしている社会保障費に充てることを目的とした増税であるということは国民的合意に基づいております。
 5%時代は、そのうちの1%分が地方分で、県と市町村分でありました。それが8%になると、1.7%分が地方の分になりました。5%の時代の1%分の見合いが、当市では6億3,000万円が通常分であり、それを基準で1とすると、その1.7倍が増税後の平準化された後の10億7,100万円ほどとなります。
 そして、差額が社会保障分4億4,100万円になるんですが、平成27年度の見込みを考慮すると、消費税収入自体の増加が見込まれるため、約11億7,000万円を計上しております。そして、予算11億7,000万円は全額一般財源でございますが、このうち17分の7、41.2%の4億8,176万5,000円は、先ほど申し上げた社会保障費に充てないといけない金額でございます。そういうふうで充当されております。
 したがって、それを差し引きますと、通常分で何に使ってもいいお金としては、6億8,823万5,000円となります。社会保障費の充当分については、社会保障関連経費の一般財源部分に充当されております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) では、概要の5ページに充当表がありますが、今言われた4億8,100万円が社会保障に使われているということの理解でよろしいですか。あと、10%になったときの交付金と充当額の試算はされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、細かくはしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 生活困窮者学習等支援事業について、対象者を聞き漏らしてしまったでしょうか、市内でどれぐらいいるのかということと、募集方法と、それと生活困窮者学習支援等支援事業、この名前のとおりで募集されたのかということと、横浜市なんかでは寄り添い型学習支援事業とか、ほかのところで子どもの明るい未来をサポートする事業と文言を変えてうたっているんですけれども、やっぱりこちらのほうがやわらかくて、ダイレクトに生活困窮者学習支援事業となると、うーんと私は思ったんですけれども、この辺はいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) まず、対象者でございますが、これは生活保護の世帯と準要保護の世帯約300名ということで私どもは把握して、その方々に事前にアンケートを送付させていただきました。
 そこで、アンケートの回収率が約36%ほどでございましたが、前向きに参加したいという方が110名少し切るぐらい、108名ですか、みえましたので、定員100名というような一通りの目安を立てております。
 それで、募集について、この名前で募集をするのかということでございますが、アンケートをとったときも、生活困窮者学習支援というような事業名でとっておらず、市のほうで、いわゆる学校で勉強する以外にこういう学習の機会を持ったらあなたのお子様を参加させますかというような、そんな感じでアンケートをしておりまして、この事業名も、病後児保育室が「えがお」というような名前をつけたように、少しやわらかい、ソフトなネーミングを考えていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) ちょっと安心しました。
 これは、プロポーザルでやるということなんですかね。まだ決まっていない。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 具体的にまだ決めておりませんが、基本的にプロポーザルで、市内の学習塾あたりを参加させたいなというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。
 残り時間およそ4分ですので、御留意願います。


◯15番(近藤善人議員) 最後の再質問になると思うんですけれども、どよう塾を本格的に始めるということなんですけれども、今、試行的にやっているのが、大体40名ぐらいで、どよう塾の趣旨から言うと、本当に来てほしい方がすごく少ないということなんですけれども、今後、そのあたり、さっきの困窮者の学習支援との兼ね合いもあるんでしょうけれども、どのように本当に来てほしい子どもさんたちを集めていくのかということをお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、先ほど生活困窮者の学習等支援事業の御説明がありましたけれども、教育委員会のほうで行っておりますどよう塾、その差について、ちょっと御説明しようかなと思うんですけれども、どよう塾のほうは、基礎学力の向上を目指す意欲的な生徒を対象にしているということでありまして、ただ、塾には行っていない生徒ということではありますけれども、それは家庭の経済状況で条件をつけておると、そういうことではございません。子どもたちが、塾には行っていないけれども勉強する機会が欲しいと、そういうような子どもに対して実施をしておるということで、実際に現在、40人の子どもたちがどよう塾には来ております。
 その中で、一度子どもたちにも聞いたことがございます。まず、本当に自分たちで来たかった子はどのぐらいいるかなということもちょっとお聞きしたかったんですけれども、やはり大半は御父兄の意向で見えたというような回答が多かったんですけれども、中には、やはり自分でも勉強したいと、そういうような意欲的な子どももおりましたので、そういう子どもたちにもしっかりと学習意欲を育てていきたいというふうには考えておるんですけれども。
 実際に来ている子どもたちが、私どもとしては基礎的な学力の向上ということで募集をしたわけなんですけれども、実際には、それよりももうちょっと学力のある子どもたちが来ているという状況でございます。それにつきましては、これから、また新年度から募集する際に、学校のほうから募集をするわけですけれども、その際、学校のほう、特に担任の先生からそういうところもちょっとつけ加えをさせていただいて、どちらかというと基礎的な学力の向上の子どもたちがなるべく来やすいような、そういうようなPRをしたいと、そういうように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。
 残り時間およそ1分半です。どうぞ御注意願います。


◯15番(近藤善人議員) 私が聞いたところでは、40名来ている中で、ほとんどが成績が中の上、受験対策みたいなことで来ているという話だったので、ぜひそういう基礎学力のついていない子を対象に、その子たちが来てくれるような募集方法を考えていただきたいと思います。
 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) 以上で15番 近藤善人議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 小浮市長の施政方針に関する関連質問をさせていただきます。
 昨年の選挙で市民の皆さん方は、豊明市のリーダーを石川市長から小浮市長にかえられました。これは、小浮市長なら、近隣市町に比べ全く発展しない豊明の閉塞感を何とか打破してもらえるだろうと、こういう期待のあらわれだと思っております。そういう意味で、市民の皆さん方は、この28年度予算を大変注目されていると思います。
 そこで、小浮市長にお伺いしたいと思います。
 28年度予算の中で、市民の皆さん方に最も注目をしてほしい、あるいは、ここは将来の布石なんだよと、こういうような予算は何かについて、目玉予算は何かについて、お伺いをしたいと思います。
 2点目、28年度予算、未来への架け橋予算と名づけられておりますけど、施政方針の文章を読んだ限りでは、なかなか未来への架け橋という意味はいまいちよく理解できないと、そこで市民の皆さん方にわかりやすく、未来への架け橋の予算なんだというところをもう少し補強していただきたい。
 3点目、第5総計で、これは回答がございませんでしたけど、めざすまちの姿25の市職員の顧客サービスの向上の意識に関する関連質問であります。
 第5総計によると、現状の評価は、市職員の顧客サービス向上意識が高い、市民の方を見て仕事をしていると評価をしている市民の方は35.8、しかし、市の職員の方はその倍の74.8%の数値になっております。
 私の見解では、この数値こそが今、豊明の大きな課題ではないのかなというふうに思っております。市民の皆さん方の現状が職員の皆さん方はわかっているんだろうかと、ひょっとしたら自分に甘いんじゃないかというような数値ではないかと思っております。
 そして、その計画が10年後、市民の皆さん方の評価を56にして、職員の評価を74.9にするという計画でございますけれども、これは、私は逆だと思うんです。市民の皆さん方の評価を84にして、職員の皆さん方の評価は56だと。要するに、自分たちはまだまだこれは低いんだと、しかし市民の皆さん方は高く評価をしていると、こういう目標数値にすべきであって、この目標数値は逆さまではないかというふうに思っております。この辺の見解をお伺いしたいと思います。
 最後に、公共施設のマネジメントに関してであります。
 今年度からワークショップとかアンケート調査を実施して、公共施設の再配置計画を作成するということでございます。公共施設マネジメント事業の中には、当然、学校の統廃合も大いに関係があるところでありますけど、そこでお伺いしたいのは、この学校の統廃合に関する件と公共施設のマネジメント事業の再配置計画を検討する際の取り扱い、どのような計画を作成する際に、学校の統廃合の件を、どういうふうな処理をして、要するに同じ土俵の中で検討されるのかどうかということについて、以上、お伺いしたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) では、私から、順番にお答えいたします。
 今回の年度の当初予算について、最も強調したいところは、教育関連について重点的に配分しております。これは、私は、就任して当初に野外教育センターの再建をストップさせまして、教育のソフト充実を長期的にかけるということを宣言していたわけですけれども、それを最初からやる形にしております。これは我々、当然ながら子どもたちの教育というのを基礎自治体である我々としては、当たり前のこととして教育の内容を充実させていくというのはもちろんなんですけれども、もう一つ、定住を促進していくに当たって、小学校、中学校を、ぜひとも豊明市の小学校、中学校に子どもを預けたいと思ってもらえるようにすることが定住の促進につながる、そういった側面も考えながらそういった予算配分をしておりまして、これは28年度にとどまらず、来年度以降も、教育の内容については重点的に配分していきたいなというふうに思っております。
 それから、2点目、未来の架け橋予算、今、現実の問題として直面している問題として高齢化が高まっていて、しかもひとり暮らしの御高齢の方がふえていっている。2025年に向けて、団塊世代の方々が75歳以上になって、介護が必要な方がふえてくる、それを見越して、高齢者の方々の見守り支援だとか、あるいは今現在、子育ての支援を図りながら、子育て世代については子育てと仕事を両立できるような、そういったまちにしていくために、子育て政策も新規事業として掲げている。
 一方で、まちづくり、あるいはまちの魅力を高めること、そういったことも必要である。だから、今の現実と将来に対する投資と、その2つを両立させた意識を持って予算を編成していますので、架け橋予算というふうに名づけたわけでございます。
 それから、総合計画の点は、行政経営部長からお答えいたします。
 4点目の公共施設マネジメントと学校の統廃合の関連でございますけれども、今、新聞報道でなっております双峰小学校と唐竹小学校の統廃合、統合について、教育委員会のほうから早期に統合すべきだという回答は出ておりますけれども、これはアセットマネジメントの観点は全くございません。これは、唐竹小学校は1学年1学級になっていること、それから双峰小学校についても、学年によっては1学年1学級になっている、それを早期に解消すべきだという観点、教育のあり方の観点からそういった回答が出ております。
 短期的には、教育の中身をどういうふうに子どもたちに提供していくか、それを議論していく必要があるだろうといったことで、4月以降、早急に保護者の皆様等も交えながら、唐竹小学校と双峰小学校のあり方については結論を導きたいというふうに考えております。
 長期的には、小学校と中学校のあり方も含めて、アセットマネジメントという観点もありますけれども、小中一貫教育が今は可能になっておりますので、そういったことも踏まえて、いわゆる中1の壁、数学と英語が壁になりやすいんですけれども、そういった壁を取り除く意味でも、小中一貫教育のあり方も踏まえながら、小学校と中学校の統合のあり方を考えていかないといけない。だから、長期的には、アセットマネジメントの観点もそうですけれども、それだけではなくて、小中一貫教育のあり方も踏まえて考えていきたいと、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほどの顧客サービスの件でございます。
 市民の方が35.8から56、職員が74.8から84.9というふうにおっしゃいました。そういったことを、やはりサービスを出すほうと受けるほうでこんなに違うのかなということはございます。我々、日々朝礼なんかでもそういったことを言っておりますし、研修でも接遇研修等をやっておりまして、市民の方への対応だとか、窓口の対応だけではなくて、さまざまな分野での市民協働の分野だとかでも努力をしております。
 先ほどの数値がかなり違うぞという御指摘については、真摯に取り組んで、10年後に満足度が70とか80とかになるようにしていきたいと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) とりあえず答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) それでは、3点質問させていただきます。
 まず初めに、先ほども出ました公共施設のマネジメント事業についてです。
 新聞の記事でも拝見いたしました。学校の統廃合だけではなく、これからいろいろな公共施設、先ほどの御答弁にもありました再配置計画を具体的につくっていかれるんですが、今後、先ほど学校に関しては保護者を交えて話していったりとか、あとは、ワークショップやアンケートで市民の方たちとの意見を聞くというようなお答えでしたが、Aという施設を利用している市民と同時に、利用していない納税者としての市民、つまり意見の集約、どのようにすくい上げていくかというのはすごく大事だと思うんです。
 総論賛成、各論反対とよく言われるんですけれども、今後、市民の皆さんにどういった形で意見を、アンケートではなくアンケート以外に、パブリックコメントではなく、偏らない市民の方たちの声をどのようにすくい上げていくのかということを、まず1つ目、お聞きします。
 あと2点目ですが、教育のほうに力を入れていかれるということは、私もとてもいいことだと思っています。代表質問の中で、不登校の話も少し出てきました。市長が記者会見された翌日に出た新聞記事にもありますが、教育の充実で不登校ゼロを目指すというふうにおっしゃっています。
 私は少し違った観点からお尋ねしたいのですが、全国的に見ても、不登校の子どもたちが高どまりしています。本市も80名ほど、小中合わせて不登校の児童生徒がいますけれども、今、一方で、フリースクールなど学校以外のところで、多様な学びの場がその受け皿になっているということもあります。社会全体として今の学校では受けとめられない子どもたちの居場所の1つに、そういった学校以外の場の役割も大切じゃないかという、社会的にも、また、国会のほうでも議員連盟が発足して、そういうフリースクールなどの公的支援を含む法制化を取りまとめていく動きも出ています。
 私個人的には、不登校ゼロということを余り声高に言えば言うほど、今の子どもたち、学校に行けない、行かない選択をしている子どもたちを逆に精神的に追い込んでしまうのではないかというふうな懸念を抱いてしまうんですが、そういった形で、今の市のお考えをお聞かせください。
 あともう一点は確認なんですが、先ほど代表の質問のやりとりの中で、どよう塾が出てきました。生活困窮者学習等支援事業についてで出てきた生活保護、準要保護の対象者約300名にアンケートを出したということで、回答率が36%と出てきましたが、あと部長さんのお答えで、108名の方が前向きな、参加したいということなんですが、これは確認なんですが、保護者に対するアンケートでしょうか、子どもたち自身の声なんでしょうか。その辺のこともお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) アセットの関係でお答えをいたします。
 再配置計画をつくっていくときに、市民全体の声をどのように聞くかという御質問でございました。先ほどの答弁の中にもありましたが、ワークショップだとかアンケートを現在考えておりますが、再配置計画を、素案をつくったときに、今考えておるのは、昨年の8月に市長が、市内を10地区に分けて回って、いろんな御意見を伺ったことがございます。あのような形で、実際に住民の方の意見を直接聞く機会を設けていければなというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続けて、答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、不登校の関連のお話で、フリースクールというような御指摘がございました。
 確かに現在、豊明市の場合、不登校の子どもが多くて、近隣市町よりも多い、そういうような傾向にございます。そういう中で、やはり学校に行けないと、そういう子どもの対応として、フリースクールというのも1つの選択肢として考えております。
 現在も、市内の小学校のほうで、三河のほうのフリースクールに今通っている子どももおりまして、子どもたちのケースによってはそういうことも必要であると、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 生活困窮者学習支援事業のアンケートのことでございますが、先ほど私、108名の方が参加希望というふうに回答しましたが、108名から回答があって、そのうちの96名の方が参加希望があるということでございました。ちょっと間違っていましたので、訂正させていただきます。
 この対象といいますか、御回答いただいたのは、保護者の方でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は全て終わりましたね。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) では、代表質問の関連質問をします。
 市長は、施政方針の中で、ごく近い将来までに、希望の実感できるまちづくりをなし遂げておくことが必須の条件であり、その処方箋が人口の増加と産業の活性化であると述べられました。
 そこで、まず、人口増加策及び少子化対策に関連して質問いたします。なお、少子化対策という言葉を私自身が余り好みませんので、家族政策というふうにちょっと言いかえさせていただきます。
 施政方針の中で家族政策について、子育て世代の市民の皆様のニーズの把握を継続的に行い、子育て支援の質の向上と維持に努めていくと述べられました。いざ、子どもを産もう、産むぞ、産んだぞという段階の、いわゆる妊産褥婦、妊婦、産婦、褥婦の支援について、どのように考えて、どのように事業として盛り込まれたのか、お聞かせください。
 また、家族政策として、保育園の待機児童対策、潜在的待機児童の対策をどのように認識して、事業としてどのように予算に盛り込まれたのか、お聞かせください。
 続いて、産業の活性化に関連した質問です。
 市長は、この3月定例月議会開会に当たり、豊明市を大金星のまちと位置づけると述べられました。これはどこかで見聞きしたことがあるなと思ったんですけど、予定されている観光まちづくりのキックオフイベントの告知に記載されているんですね。
 また、施政方針の中では、全国区である桶狭間の合戦という歴史資産をまちのブランド力につないで高めていくことを目標に諸施策を展開していくと述べられました。
 第5次総合計画や第3次都市マスタープランには、文化の拠点が明示される予定になっていると思います。文化の拠点周辺における産業の活性化について、過去には各主体がばらばらであり、それらをつなぎ合わせていくのが行政の仕事であると。また、できることがあるのであれば、周辺自治体とも協力していきたいと述べられていましたが、これらのことについて、どのように考えて、またどのように事業として盛り込まれたのかをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、御質問の、妊・産・褥の一連した事業をどのように展開していくかというような御質問でございます。
 代表的な事業として、ネウボラ事業を28年度から本格実施させていただきます。これは、保健センターで、妊娠期から出産、育児、就学前までをワンストップで切れ目なく支援するというものでございまして、その代表的な役割を担うのが、母子保健コーディネーターという職種をここに配置しまして、その者が中心となってやっていくと。
 ただ、赤ちゃん訪問事業については、これは今までもやっております。ですから、ここで主に対応させていただくのは、ハイリスクのお母さん、こういったような方が妊娠時からわかった場合については、専任がついてフォローしていくということでございまして、あと新たな事業としましては、産婦健診、産後鬱、そういったような方に対する健診、こういったものもふやします。
 あと、妊娠前の不妊治療、これについても、現状5万円、夫婦で5万円の助成のものを10万円に増額するということもその1つでございます。
 あと、保育園につきましては、特に待機が多いのは未満児なんですね。ゼロ、1、2歳、ここは待機が多いです。特に1歳、育休明けで保育園に預ける方がなかなか預けられないという状況がありますので、ここについては、26年度に保育園を増床したんですが、もうこれで、保育園のスペースを拡大するということが現実的に難しい状況でございます。ですから、間取りの変更、こういったことで1人でも多くの未満児を受け入れるような、そんなような対応をしていくということとあわせて、小規模保育、後々個人質問でもありますように、保育ママですとか駅前保育とか、そういった小規模の保育を活用していくということ、こういったことも考えていかなければならないというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁漏れはないですか。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 歴史と文化の交流の拠点のお話ですよね。
 今、周辺の人口集積が高い既存の市街地が広がっておるというところで、桶狭間古戦場は昔から豊明市の伝説地というところで、ここを歴史的な資源として活用するということと、やはり中京競馬場の周辺そのものが古戦場とのかかわりが強いというところで、そこを当然、歴史と文化の交通の拠点だというところで捉えております。
 それで、今、28年度の予算というよりも、今回補正の中で、産業振興のほうの商工の形のほうの振興事業としまして、80万ぐらい余分につけまして、これを豊明市内の古戦場だけではなくて、名古屋市の桶狭間の絡みと、それから、ちょうど同時期に開催します有松の絞りの絡みがあります。当然、豊明市だけでなくて、名古屋市と一緒に交流を深めて、拠点の活性化をしていきたいと、かように考えてやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、代表質問の関連質問を3点ほどさせていただきます。
 まず1点目、指定管理、民間委託と持続可能な財政運営についてです。
 先ほど答弁をいただきましたけれども、今回の当初予算を見ますと、体育館、児童館の指定管理、それから児童クラブ、保育園給食の委託、これを合わせると約2億9,000万円、3億近い予算が計上されているわけですね。それで、指定管理あるいは委託の前にこの業務に従事していた職員の数を担当のほうで確認しましたところ、体育館で2人、それから児童館で11人、保育園給食で7人ということで、合計20人、2億9,000万の委託がされて仕事はなくなったけれども、職員としては20人が残ると。その中で、5人は退職ということですので、実質的に15人、仕事は委託あるいは指定管理者化したけれども職員が残存しているという、そういう状況になっているということを確認いたしました。
 それで、1人当たりの人件費が幾らかということを、これも人事のほうで確認しましたら、退職あるいは共済を含めて750万ということですので、15人掛ける750万というと1億1,250万円、指定管理あるいは民間委託の大きな目的の1つがコスト削減ということですけれども、実質的には人件費で1億以上のコストがふえているということです。
 さらに、昨年発表されました定員管理計画、これは今回一般質問で取り上げられる方もみえますが、この定員管理計画を進めていくと、さらに拡大していくという状況なんですが、こういう状況で持続可能な財政運営ができるのかどうか、人件費管理がいいのかどうかという点をまず1点お伺いします。
 それから、2点目ですが、人口を約2,000人ふやすと、先ほどのお話ですと、33ヘクタールほどの宅地開発が必要だというようなことでしたけれども、仮にこれがうまくいった場合、2,000人ふえた場合、市民税あるいは資産税、資産税というのは固定資産税、都市計画税合わせてですが、の増収があると思いますが、それはおよそ幾らほどになるのでしょうか。参考までに、私が担当に確認をして、およそ概算したところだと2億程度かなということですけれども、当局はどのようにお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
 さらに、33億、これは宅地開発するのにどのくらいの期間がかかるのか、それから、この開発に市のほうとしてどのくらい先行投資、財政負担がかかるのか、そのあたりについてお聞かせいただきたいと思います。
 それから、3点目、臨時財政対策債です。
 先ほどの答弁でできるだけ抑制していきたいということでしたので、私はそういうことを求めて質問するわけですが、実は、現在90億を超えている臨時財政対策債、これまでの説明では、臨時財政対策債の償還額が交付税の基準財政需要額に算入されているので、借りたほうが得というのはちょっと言い方としてはどうかと思いますが、借りたほうが有利であるというような説明を受けてきました。
 ところが、今回確認したのは、算入されるのは実際の償還額ではなくて、発行可能額から算出された額ということで、言いかえますと臨時債を借りた額に関係なく一定額が交付税には算入されてくるということであれば、この臨時財政対策債はできるだけ少なくしたほうがいいのではないか、特に、昨年度も今年度もそうですが、臨時財政対策債をたくさん借りながらお金が余って、余った金を財政調整基金に積み立てていると、これは高い金利のお金を借りて、安い金利の貯金をしているということにほかならないというふうに私は思います。
 その点について、どんなふうにお考えになるか、お考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、指定管理のほうからお答えをしたいと思います。
 15人で1億何千万の費用が減らないじゃないかと、当然のことながら、業務を委託すれば、その分職員が減るだろうというようなことでお考えだと思うんですけれども、先ほど申し上げたように、我々としたら、選択と集中といいますか、何を公務員がやって、何を民間の方にお任せをするのかという整理がいまいちできておりませんでしたので、これを機にやっていきたいということで、できるだけ、業者さんがやっておられるような仕事を市がやるということよりも、当然餅は餅屋できちんとやっていただけるということで、指定管理や業務委託をやっていくということはおわかりいただけると思います。
 そこで、そのままその業務が引き継がれるので、その分職員が余るんじゃないかというそういうお考えなんですけれども、先ほども近藤善人議員のときの御質問にもお答えさせていただきましたが、市は、取り組まなければならない仕事が相当ございます。それに、先ほどもありましたけれども、例えば区画整理をやるのにそういう対策室をつくったらどうだとかという御指摘がありました。そういったことを我々もやりたいんですね。
 そういったことをやろうと思うと、市の職員しかできないことに当たるんじゃないかということで、この4月からも、防災の対策室をつくります。都市計画にもつくるし、産業振興にもつくります。そういったことで、職員が本来やらなければならなかったことがやれていなかったので、人口がふえないんじゃないかということも我々は思っています。
 ですので、さらに言えば、新エネルギー関係の仕事だとか、先ほど言った子育て支援だとかネウボラだとか、さらに創生総合事業が、地方創生事業が67もあるんですね。今、市が取り組んでいる事業が、事業数、行政評価でいくと400ぐらいです。そのうち67がふえて、そのままのなかなか人員でやれというのは、やっぱり取り組みが浅くなったり、できなかったりするんじゃないかというふうに見込んでおります。
 そうしたことがございますので、定員をふやせない以上、そうした指定管理だとかなんかで浮いてきた職員を、中の本来市が取り組まなければならない仕事に充てていこうという、ちょっとドラスチックな組織改編を今考えております。そうしたことで御理解をいただければと思います。
 あと、2点目の臨財債でございます。
 臨財債については、さっきも御答弁申し上げましたが、事業費の中に入っておるものですから、ことし7億1,000万、28年度借りますといったときに、さっきも申し上げたんですけど、7億1,000万円が全くなくなると、今までの臨財債が90億近くありますので、それを返済するのにもお金が要るんですね。今、6億ぐらい返しておるものですから、本当に借りて返すという形にはなるんですけど、借りないと、もともとの198億の予算の7億を占めておる臨財債を全く借りなかったら、それはもう予算が組めません。
 投資的経費に非常に影響を及ぼすということで、さっきの繰り返しになっちゃうかもしれんのですけど、できるだけその辺を抑える努力をして、市民の方に喜んでいただけるような、そういった取り組みをしていくと、そのためには、補助金、交付金なんかの積極的な獲得というのも要るでしょう。
 そういったことのまた支援としてとよあけ創生室もつくったわけですから、そういったことで今、準備をしております。今から組織をどんどん変えてやっていくということでありますので、ぜひ御理解いただいて、応援のほうもいただければと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 2,000人ふやすと33ヘクタールの開発が必要だというところで、投資額は幾らかかるかという御質問です。おおむね1ヘクタール当たり1億円を考えております。これも多く見積もってでございますけれども、そうすると、33億円かかると、それに係る整備期間については、10年を考えております。
 それから、収入額の話でございますけれども、これは固定資産税とか都市計画税、市民税ということになりまして、おおむね年間1ヘクタール当たり900万ぐらいで計算をしております。そうすると、先ほど議員がおっしゃられたとおり、職員から聞いた話と一緒で、おおむね3億を考えております。これが整備完了後、当然住宅地が建ってきますので、当然10年、宅地を供給して家が建つのに10年ぐらいかかりますので、その回収とか収入については、おおむね10年ぐらい先から収入がふえていくというところでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、3点関連質問をさせていただきます。
 まず、今の宅地についてなんですけれども、33ヘクタール宅地にできれば2,000人人口増が見込めるということでしたが、先ほど少し出てきました螺貝、間米などの3カ所、これを合わせると、最大どのくらいの面積の宅地になりそうなのかという見込みをお願いいたします。
 それから、臨財債についてですけれども、今回の補正予算で、合計およそ6億2,700万円、基金に積むということになっていますね。そうすると、その分を臨財債の発行を抑えるほうに回したらどうなるだろうかということです。すると、今は、元金と利息と合わせて6億円ぐらい臨財債の借金を返すことになっていますが、また新たに7億1,000万円借りて、さらに借金の残高をふやすという予算になっているわけですね。
 基金に積む分を回せば、もし全部回せば、新たな借金は1億円を切るわけです。そうすると、元金分で計算して、借金の残高を4億円以上減らせるという計算になります。普通、お金に余裕があるときに、借金をしながら果たして貯金するでしょうかということです。まずは、借りる額を減らすほうに回したほうがいいのではないかということなんですが、いかがでしょうか。
 もう一つ、太陽光発電システム機能増設事業についてなんですが、これは5,780万2,000円なんですけれども、基準に従って事務所で見積もったということなんですけれども、業界ではかなり高いほうになる、パナソニックの公共用の15キロワット時のリチウム蓄電池でも定価が770万円なんですね。屋外設置で専用のケースに入れたりして、高く見たとしても1,300万円なんです。
 太陽光発電システムは今、どんどん安くなっていまして、その分売電価格も下げられているわけですけれども、これは、経済産業省が来年度の売電価格を決めるための算定根拠とした、平成27年度の太陽光発電システムの単価の分布です。中央値が大体、1キロワット当たり33万円なんですね。屋上設置は普通より高くつきますけれども、それでも大体、普通は工事費込みで40万円から45万円でつきます。高く見て50万円だとしても、20キロワットの太陽光をつけるんだったら、1,000万円あればつくはずなんですね。すると、両方合わせても2,000万円ちょっとあればつくはずが、6,000万円近くになっていると、すると、このグラフで言うと、キロワット当たり200万円ぐらい、大体この辺で設置しているという計算になるわけなんです。
 幾ら環境省、また、県の補助とはいえ、もとをただせば、豊明市民が国に払った、あるいは県に払った税金も含まれているわけですから、気にせずに使っていいというわけではないと思いますが、これほど高い予算になっていることについて、どのようにお考えでしょうか。
 そして、もし適正に競争が働かずに、落札率98%とかいう価格になった場合、設置業者が4,000万円ぐらいぼろもうけするような感じになってしまうわけですが、適正に競争が働けば、2,000万円ぐらいになるかもしれません。その場合、適正なのに最低落札価格以下だから落札できませんという可能性が出てきませんでしょうか。最低落札価格は相当低くしてもいいと思いますが、そうした配慮はされますでしょうか。
 最後に、そもそもこういう予算になるのは、メーカーだとか設備業者に直接見積もりをとればいいのに、設計業者などに任せるからだと思いますが、こうした場合、屋上を見てもらうとか、図面を見せて、やりたいことを伝えて、複数のメーカーだとか設備業者に直接見積もりをとることはできないのか、あるいは、もし今後、できるだけそうしていくお考えはないのか、お聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 3地区の面積の話でございます。
 具体的に今現在進めております、螺貝はおおむね12ヘクタール、それから寺池は6ヘクタール、これで18ヘクタールですよね。それから、間米のほうはまだ今、出前講座をさせていただいて、区画整理とはどういうものであるかということを地元の皆さんに説明しておる段階だものですから、はっきりした話ではないんですけれども、おおむね15から17ヘクタールぐらいと踏んでおります。そうすると、15を18と足すと33、先ほど言ったおおむねいい数字かなと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 臨財債のお話でございます。
 なぜ借り続けているかという素朴な疑問でございますが、まず1つは、プライマリーバランスを保たないといけない、財政健全化比率というのがございまして、それで、今年度におきましても、当初と補正合わせて、財政調整基金から7億数千万円おろしております。あと、市債の借り高と発行額と償還額の差がありまして、それが発行額のほうが上回っております。そうなってくると、非常に豊明市、財政が弱いよという形になってしまいますので、その分を財調に積むことによって財調を回復すると、健全化比率というのがまた上がるんですね。
 そうすることによって、例えば建設の際に業者の入札だとか、そういうのも心配のない団体だということで来ていただいたり、本当に細かい影響がございまして、本当に借りずに済めば、我々も借りたくないんですけれども、何度も申し上げておりますが、これは、予算を組むときの事業費の一部で、7億円は要るということでありますので、じゃ、どこかで7億円を削って、何とか事業を小さくして借りんようにすりゃいいんじゃないかという議論もあるかと思いますが、先ほど申し上げたように、包括予算で何とか7億削って、その果てがこういう形になっているので、さらに現在の状況としては、アセットだとか、施設の老朽化で毎年膨大な予算が必要になってまいります。それをまたほかっておくわけにはいかないということで、どうしても依存をしてしまわないといけないのかなということで、おっしゃることは大変よくわかりますので、できるだけ、何度も言って申しわけないんですけど、そのあたりをどこが落としどころかというところを見定めて、財政計画を立てていくということが重要だと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 太陽光発電システムでございますけれども、28年度発注の際には、今議員申されました、設計事務所のほうに設計委託をしておりますので、その価格で事務を進めてまいりますので、この予算額とは少し違う価格になるのかなというふうに思っております。
 それから、メーカーからの見積もりということなんですけれども、今回は設計委託をしておる中で、職員のほうから指示が出ておりまして、まず、私どもの本館の屋上に配置する、最も条件に合致する、そういったものを、まず複数の事業者から見積もりをとって決めさせていただいたと。その上で、さらに金額の算定に当たっては、いわゆるメーカー等の事業者から提出された見積書を入れてやっておるということ。
 あと、市場の取引価格を参考としてということなんですけれども、これは、先ほど申しました、国交省が出している基準の中にも、見積もり徴集先からのヒアリングですとか類似案件の入札状況ということになっておりますので、そういったことも考慮しながら進めていっていただいて、その上で最終的に積算という形になっております。
 終わります。
              (最低落札価格の声あり)


◯市民生活部長(石川順一君) 最低落札価格につきましては、設計額が来て、落札した上でかかる話でございますので、それが自分としては、適正価格という形を上回ってしまうということはないというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。関連質問はございませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて15番 近藤善人議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時まで昼食のため、休憩といたします。
               午前11時45分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 18番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯18番(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、会派ひまわりを代表して、代表質問をいたします。
 平成28年度予算は、小浮市長になって初めての本格予算で、小浮色が出た予算編成となっております。選挙で選ばれてきた私たちは、評論家、市の追認機関になってはいけません。特別会計を含め、豊明市民の生活に必要不可欠な343億円強という予算を市長を初め職員から提案され、それを審議する作業が最も重要な役割です。市民の人たちから広く薄く、税という形でお金をお預かりして、そのお金を医療、介護、教育、子育てなど、自分の努力だけではどうしようもできない人に対して、より手厚く再分配するのが仕事です。
 市が行う事業や施設には、それを利用する市民がいて、費用対効果だけでははかれない部分も含まれます。一方、老朽化して非効率な施設を廃止して、生産性ある施設、行政機関に置きかえなければ、財政が維持できず、豊明市の将来に未来はありません。
 しかし、その部分をどうすべきかという議論は、今まで誰も経験したことがない領域で、利用している市民の人から、時として不満の声が出ることでしょう。少子高齢化に伴う毎年ふえ続ける扶助費の対応というのは、全国どこの自治体も大変苦慮しています。お金がないと嘆いてばかりではいけません。まちの希望を高め、持続可能なまちを構築しなければなりません。
 豊明は、私たちの世代で終わるわけではありません。私たちは、今の時代を一時期かりているだけで、資源を使い切ってもいけないし、環境を、財政を悪化させてもいけません。その上で、人口増加策、地域産業活性化という攻めの政策を打ちましょう。困らなければ、知恵など出ない。その気がなければ変わりません。
 では、施政方針、28年度予算などから質問いたします。
 初めに、重要かつ難しいかじ取りからお聞きいたします。
 豊明市というまちをどういう方向に導いていくのか、公共施設の統廃合についての考え、方向性を含めてお聞かせください。
 現在、ふるさと応援寄附金では、市内の農産物、豊明ブランドを全国にアピールしております。ふるさとチョイスの現状、また、28年度の見通しをお聞きいたします。
 続いて、この7月の参議院議員選挙より、選挙権が18歳以下に引き下げられました。
                (以上の声あり)


◯18番(三浦桂司議員) 申しわけございません。18歳への選挙啓発活動について、市としてどのように考えているのか、お尋ねいたします。
 続いて、高齢者世帯、1人で暮らす人への安心確保のため、地域での見守り活動の充実をどのように進めていくのか。
 また、各区、各町内で進んでいない災害時要援護者名簿です。今は手挙げ方式で、手を挙げていない人へのどのような啓発、災害発生時に援護を必要とする人への対応をどうすべきか。
 道路関係については、桜ヶ丘沓掛線の工事が進んでおります。その進捗状況、開通後の交通網は、ひまわりバスの路線見直しかどうか、壇上でお聞きします。
 関連して、前後駅を核とした実行委員会方式によるイベントはどのように開催していくのか。
 また、昨年、小規模企業振興基本条例が全国トップの早さで制定されました。今後は、この条例を生かして、どのように市内の小規模事業者を活性化していくのかを伺います。
 空き家対策、同居リフォームでは、親との近居の後押しの予算計上がされました。その具現策についてお尋ねいたします。
 AEDのコンビニ設置については、26年6月議会でコンビニ設置していただけないかという質問をしたところ、当時の副市長から、当事者であるコンビニの了解や打ち合わせがあり、協議を始め、設置したいと前向きな回答をいただきましたが、27年度に予算化されると思っていたのですが、統一地方選、相手方との調整もあったのだと思います。今年度設置の予算が計上されました。対象となるコンビニなどをお聞きいたします。
 大学入学支援制度の給付型について、過去、多くの時間を費やして議論を重ねました。インターン制度の強要など先回との違い、どのような人に対して給付するのかを含めて、違いをお聞きします。
 スクールソーシャルワーカーの増員が予算化されております。どこに配置するのか、今後もふやしていく予定なのか。
 最後に、どのように地域在宅医療、地域包括ケアを進めていくのか、その予定をお聞きします。
 質問事項は多岐にわたりますが、簡潔な答弁をお願いして、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) では、三浦議員から御質問いただいている各項目のうち、最初の項目、施設統廃合を含めて豊明市をどのようなまちにするのか、その点を私から回答させていただきまして、残りの項目については各担当部長からお答えいたします。
 施設統廃合を含めて、豊明市をどのようなまちにするのかでございますけれども、社会経済情勢の変化により、行政が抱える課題、多様化、複雑化、深化しております。少子高齢化や人口減少による生産年齢人口の減少、扶助費の増加とともに、特に公共施設の更新問題、これは、全国的な課題として、今後ますます大きくなります。
 当市の公共施設総合管理計画では、目標として、公共施設の延べ床面積を施設の統廃合により30%削減していくことといたしております。
 また、本市の特徴といたしまして、公共施設の延べ床面積の約60%を小中学校が占めることから、学校の統廃合、あるいは学校施設の複合化は避けて通れないというふうに認識しております。
 ただし、施設を集約することにより、地域の住民の利便性が高まり、地域コミュニティーの核としていく、あるいは教育面で考えましても、例えば小中一貫教育を実現することで、柔軟な教育カリキュラムを組んで、いわゆる中1の壁を取り除くといった、ソフト面での充実を図ることも考えられます。
 縮小ではなく、縮充の考えをもとに、市民と合意形成を図りながら、進めてまいりたいというふうに考えております。
 将来負担や過度な応益負担がなく、多くの市民の合意のもと運用されている状態をつくっていくことが、豊明市を持続可能で、将来にわたり住民に満足していただける行政運営であるというふうに確信しております。
 さらに、先ほども申し上げましたとおり、高齢化の進捗による支出の増加や、生産年齢人口の減少による税収の低下、施設の大規模改修や更新による膨大な予算の確保などが、現在では課題となっております。人口の増加と企業誘致を中心に、まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業を推進力とし、自律的で安定した財政収入を実現することで将来負担を減らし、総合計画のめざすまちの姿の実現を可能にしていきたいというふうに考えております。
 私からは以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、ふるさと応援寄附金の見通しについてお答えをいたします。
 平成28年度につきまして、ふるさと応援寄附金として3,000万円を見込ませていただいております。また、それを実現する方法といたしまして、今までのお礼の品に加えて、体験型の一品というのも追加をしてまいりたいということで、現在、どういった体験型のものを取り入れていくといいのかについて、庁舎内でも検討しております。
 また、さらに、お礼の品の還元率、当市は現在20%でやっておりますが、それについても、他市の動向なども視野に入れて、検討し始めております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、18歳以上の高校生への選挙啓発をどうすべきかということについてお答え申し上げます。
 県立学校等を含む高等学校教育における選挙教育や啓発については、国や県の選挙管理委員会が、学校への出前講座などを通じて啓発を行っております。市の選挙管理委員会でも、講座への講師やアシスタントとして協力をしてまいりたいと考えております。
 市の選挙管理委員会としての独自の啓発事業といたしましては、新たに18歳以上の選挙権を得た人向けに、選挙啓発を兼ねたバースデーカード風にアレンジをいたしました(仮称)選挙へ行こうよカードによる通知を実施して、啓発を図ってまいりたいと考えております。
 また、引き続き、小中学生向けの事業、選挙啓発ポスター等の募集は継続していきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部に3点の御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。
 まず、1つ目、ひとり暮らしの人への地域での見守り活動の充実はということでございます。
 市内の独居の高齢者の数は、平成27年4月のデータで1,851名で、高齢者人口の約1割の方、11.2%でございますが、この方が独居の高齢者に当たります。独居の高齢者の中でも、家族が遠く離れたところに住んでいて、頼れる親族が近くにいない方々については、御近所の日々の声かけや、本人の変化や異変に気づく地域の見守りの目、さらにはちょっとした日常の手助けが必要とされているところでございます。
 市内では、区や町内会、民生委員や地域のボランティアの方々を中心とし、さまざまな見守り活動を行っていただいております。最近では、見守りや生活支援をより組織的に実施していくために、区の中に福祉委員会等を組織する動きも出てまいりました。市としましては、これからも地域の方々と密接に連携しながら、活動を支援していきたいというふうに考えております。
 2つ目、市内の災害時要援護者の策定状況はということでございます。
 災害時要援護者名簿は、手挙げ方式と言われるように、通常時においては、名簿に名前を載せることに同意した方のみが名簿に掲載されることになっております。区や民生委員からの情報をもとに適宜、名簿情報の更新を行っておりますが、新年度予算では、名簿の対象者の中でまだ名簿掲載に同意をいただいていない方全員に対して、災害時要援護者制度の趣旨を理解していただき、名簿掲載への意向を確認するための文書を発送するものでございます。
 3点目、在宅医療、地域包括ケアをどう進めるかということでございます。
 本市は、今後10年間の間に、後期高齢者となる世代に人口の山があるため、医療・介護サービスを必要とする方々が非常に多くなることが予想されます。高齢に伴う病気や障がいなどにより生活上に何らかの不自由が出てきても、できる限り長く住みなれた自宅で生活ができるような体制をつくっていくため、医療や介護予防の専門的なサービスと、生活支援や見守りなどのインフォーマルなサポートを充実させていくことが必要であると考えております。
 そのため、3月からスタートする介護予防・日常生活支援総合事業により、介護予防の充実や医療・介護連携の推進、生活支援体制の整備等を実施してまいります。例えば、地域の高齢者の方々に対し、介護予防や閉じこもり予防、健康づくりの役に立つよう、歩いていける身近な場所で週1回程度の運動をする機会を提供するために、運動教室の予算を計上させていただいております。
 さらに、生活支援体制整備事業では、御近所の見守りや助け合い活動など、地域のインフォーマルなサポートを充実させていくため、社会福祉協議会に生活支援コーディネーターを配置し、区や町内会の福祉組織の組織化支援やサロン活動や見守り、生活支援活動の充実に向けて支援を行ってまいります。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部から、3点についてお答えいたします。
 まず、桜ヶ丘沓掛線の進捗状況と開通後の公共交通網の件でございます。
 まず、進捗状況でございますけれども、おおむね30%ぐらいの工事進捗率であります。それから、開通後の公共交通網の件でございますけれども、桜ヶ丘沓掛線開通後のひまわりバスについてでですが、平成28年度に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、法定協議会を設置いたしまして、地域公共交通調査事業として、市内の公共交通の実態の把握、それから住民のニーズ調査、近隣市町の状況などをまず調査いたします。その結果を踏まえまして、豊明市の公共交通ビジョンとなります地域公共交通網形成計画を策定し、平成29年度末の桜ヶ丘沓掛線の開通に合わせ、地域公共交通網形成計画に基づいた、路線の再編や利用促進に向けた取り組みを行ってまいります。
 2点目、前後駅を核といたしました実行委員会方式のイベントについてでございます。
 前後駅のにぎわい創出事業といたしまして、実行委員会等の民間を主体とした団体を組織して、企画運営していただく方向で調整を進めているところでございます。現在行っております花の街イベント、春のかきつばた、秋の変わり菊でございますけれども、このほかに、年6回ほどのイベントの開催ができればと考えておるところでございます。
 なお、この実行委員会の組織といたしましては、商工会の青年部で活躍いただいてみえる方たちを中心につくり上げていきたいと考えております。
 次の3点目でございます。小規模企業振興基本条例制定に伴うニーズ調査でございます。
 今議会3月補正にあります地方創生加速化交付金事業におきまして、小規模企業の実態調査を行うこととしております。この調査では、小規模企業の振興を図るために、事業者が抱える問題点である経営形態、経営状況、承継状況、それから雇用などの内容につきまして、市内約2,000社のうち、商工会の非加盟社を含む約1,800の小規模事業者を対象に調査を行うこととしております。
 また、今後は、その調査結果を踏まえまして、本市の小規模企業の振興施策を検討、実施していきたいと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、消防本部からは、コンビニAED設置事業の対象となるコンビニについてお答えをいたします。
 今般の事業でございますが、AEDをより身近に感じてもらい、24時間いつでも、誰でも使用できる環境を整えるというのが狙いであります。そこで、24時間営業していて、誰もがよく知っているコンビニエンスストアを、AEDを置かせていただくという面において公的なインフラとして捉えようとするものであります。
 設置対象は、24時間営業のコンビニエンスストアとしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、教育部より2点、答弁をいたします。
 まず、1つ目の大学入学支援制度の選定方法についてですが、ふるさと応援奨学金は15名、学び応援奨学金は5名で、合わせて20名の方を対象にします。選考は、書類審査の後、選考委員会、これは教育長、健康福祉部長、教育部長、行政経営部長、指導室長、学識経験者などで構成をいたします、で選考しますが、多くの方の応募が予想されますので、選考については、学校での成績、推薦書の内容、小論文などを参考にしながら、総合的に判断をいたします。
 また、選考委員会は、公平・公正な選考が不可欠であることから、今後、条例にて別に定めることとします。
 奨学金の募集については、7月から行う予定にしております。
 昨年度の大学入学支援金との違いはということでございますけれども、何点かございます。
 まず、1つ目として、就業体験を給付の条件としないということでございます。昨年は地元への貢献につなげるために就業体験を条件にしておりましたが、経済的な理由で大学への入学を諦めた方を支援するという目的のみにいたしました。
 2つ目として対象者を、昨年は12名でしたが、ことしは学び応援奨学金を5名、ふるさと応援奨学金を15名、合わせて20名としたところでございます。経済的に苦しい家庭の方は、昨年の12名から5名には減っておりますが、豊明市に戻ってくると、そういう意思があれば、ふるさと応援奨学金にも応募ができますので、合わせて20名が対象になると考えております。
 次に、規則から条例に変更したということでございます。昨年は、規則で大学等入学支援金の内容を定めておりましたが、今回は条例化し、皆さんも議論に参加をしていただいております。
 次に、給付型だけでなく、貸付型の奨学金も加えたということでございます。昨年は給付型12名でありましたが、貸付型にして多くの人を対象にしたらどうかと、そのような提案もございましたので、生活が苦しい方には給付型で、返済を心配することなく大学を受験してほしいとの思いから、給付型としました。新たに、貸付型として15名を加えたというものでございます。
 続きまして、2つ目のスクールソーシャルワーカーの増員配置についでですが、現在、1名を採用しており、中学校の不登校生徒への対応を中心として活動をしております。
 学校だけでは対応し切れないケースについて、学校や家庭はもちろん、外部関連機関との連携をしながら、不登校生徒と保護者の支援を進めています。外部関連機関とケース会議等で情報共有することで、多くの機関が家庭にかかわることができるようになりました。例えば、学校からは連絡がとりにくい保護者や生徒とのつながりも持てるようになりました。今年度は、常に10件以上のケースを抱えている状況でありますので、28年度はもう一人採用し、中学生だけではなく、小学生の不登校児童への対応もお願いをする予定です。
 配置先につきましては、各学校や他課と連絡がとりやすい教育委員会の事務室にする予定でございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 順番に再質問させていただきます。
 施設統廃合を含む公共施設のマネジメント事業ですけれども、施設を縮小して効率化すると。これは何ら否定しませんし、当然必要であると思っております。
 26年度に公共施設白書、総合管理計画を策定して、今年度は建物の劣化を点検する年度、来年度に、4月ですけれども、再配置計画という位置づけですよね。総論の部分では、確かに施設は多いよねと、減らさなければならないよねと、これで終わりますけれども、やっぱり各論に入れば、議論や調整が一気に白熱すると思います。
 ワークショップとかアンケート調査を行うと聞いたんですけれども、利用されている市民の人から見れば、施設の廃止というのは、反対という声が上がるのは自然の成り行きだと思います。そこが一番難しい問題だと思います。
 具体的に、どういう合意形成をとりながら進める予定か、お聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まずは、当市のアセットで、3割減らさないといけない事情のようなものを皆さんに知っていただくことが肝要かと思います。その上で、学校施設が施設の6割を占めているという現状もお知らせをして、その中で、学校の統廃合の必要性、統廃合したら、そういうところにいろんな施設を複合化して、先ほど申し上げた縮充なんですが、便利にするということで、小さくしていくことが不便になるばかりではなくて、確かに通学距離が遠くなるだとか、ほかの施設でもそうなんですけど、行くのに時間がかかるようになるんですが、そこに集中的に施設があることによって逆に便利になるんだよというような観点もじっくり御説明した上で、地域の中に入ってやっていくということで、私どもの考えを粘り強くお伝えしていくということで、現在は考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 先般、総合教育会議の内容が新聞報道されました。教育委員会サイドは、唐竹小学校と双峰小学校の早期統合の必要性を伝えたと書かれております。また、学校編成の将来展望についても、後ろのほうに書かれております。
 今言われましたように、豊明市の施設の床面積の60%が小中学校で、児童生徒は減少の一途をたどって、少子高齢化の進展で、小学生で言えば、昭和56年ですか、6,700人が現在3,650人まで、半減近く減っていると。デメリットの部分、おのずと市制直後の高度成長時代に膨らませた施設が、学校の空き教室がふえていると。午前中言われましたように、1クラスしかなくてクラスがえができずに、1年のときに一回いじめが発生すると、クラスがえができないという、そういうことも考えられます。
 でも、でもですが、施設統廃合の学校のPTAの保護者とか地域の方に理解いただくには、ある程度の時間が必要だと思いますが、どのように理解を得る予定なのか、また、どのように納得してもらうように持っていくのかをお聞きいたします。教育部長にお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育委員会の方針ということでありましたら、先ほど市長も御答弁しましたように、先日の総合教育会議で短期的、長期的という2つの観点からお答えした中の短期的な部分で、唐竹小学校と双峰小学校については早期に統合が必要であると、それはまさしく教育環境の面からお答えをさせていただいたということでございます。
 今後につきましては、市長部局のほうに内容をお任せいたしますので、そちらのほうでしっかり議論をお願いしたいということになるわけでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 公共施設が老朽化してきて、本庁舎の耐震1つとっても、9億のお金が必要でした。これから、昭和40年代後半から建てられた建物の更新が迫っております。道路や橋、下水も20年以上、初期から始めると経過していて、今後40年間で、先ほど、繰り返しますけれども、床面積の3割を削減するという目標を立てたんですよね。これから何をすべきかと、耐用年数が過ぎようとしている公共施設をどうすべきかと。建てかえにするには、800億ですか、1,200億ですか、ちょっと余りにも金額が大きくてわかりませんでしたけれども、建てかえするお金は豊明市にありますか、ありませんか。二者選択で結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 1,200億というのは、下水道とか橋とか道路を入れた金額でございます。全部で1,200億ということで、道路や橋を直さないわけにはいきませんので、建物を縮小、縮充する形でやっていかないといけないというのが、今回の総合管理計画の中身になっています。
 800億、今あるかと言えば、それはもちろんございませんので、対応しないといけないということで、最低3割を減らして、その3割の減らしたもののランニングコストを修繕料等に充てていくという、そういった形で現在考えているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 公共施設のマネジメント事業、予算をかけて、時間をかけて取り組もうとしております。一方、児童生徒が減り始めている現状を鑑みれば、子どもたちを集約して、学校を集約して教育内容を充実させるのか、今のまま小規模学校を継続させて財政悪化を傍観するのか、豊明市としての方向は決まっているんじゃないですか。相羽市長の時代に学校統廃合をやると言われましたけれども、るる事情があって、今に至っているのが現状です。
 教育部長、私、繰り返しますけど、私たちの時代は、時代が違うかもしれませけれども、市内に中学校は1つ、小学校は3つしかありませんでした。現在も沓掛小学校では、山新田の児童とか若王子の児童は、1時間以上かけて帰り、自宅まで帰っています。長く歩くことが、歩いたことが、子どもにとって不幸ですか。
 統廃合の議論が始まると、議会に対しても、陳情、請願が出てくると思います。心情的には統合せずに済めばそれにこしたことはありませんが、しかし、豊明市の方針として、公共施設白書では、3割の施設を統廃合するという結論が出ております。しかも、豊明市は合併した市ではありませんので、市役所庁舎が3つある、4つあると、文化会館や図書館が数多くあるというまちではありません。自然に小中学校か保育園しかないと。
 これは、学校統廃合の方針を明確に打ち出さないと、議論だけだとなかなか、今までのように進まないんじゃないですか。統廃合を進めていくんでしょう、部長。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどもお答えをしたんですけれども、教育委員会としては、考えは市長のほうに伝えてありますので、その上で適正に検討されると思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) じゃ、行政経営部長は。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 教育委員会から総合教育会議の折に、提案というか御提言をいただきましたので、私どもといたしましては、新年度に入り、早急に検討委員会を立ち上げて、双峰、唐竹については早期にという結論が出ておりますので、それはアセットとは別の形であの答申が出ております。あくまでそういった小規模の学校を統合したほうがよいのではないかということに限って、そういったPTAの皆さんだとか地域の方だとか学識経験者の方に入っていただいた協議会をつくって、それはそれで考えていきます。
 全体のことについては、来年度は、行政改革推進委員会の中で考えていただくことになっておりますので、全体計画については行革進で、唐竹、双峰のものについては協議会をつくって、2通りの分かれた形になりますが、そういった形で協議をしてまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) より理解をいただくよう、進めていただきたいと思います。
 18歳以上の高校生への選挙啓発ですが、議会としても、市内の高校生の生徒との懇談会、意見交換会を開催する予定でいます。内容に関しては、当然、個人や政党の誘導にならないように、公職選挙法に触れないように、最大限の注意を払いながらということで、学校サイドも、高校ですけれども、愛知県のほうから主権者教育という冊子が送られてきて、でも、議会や議員は何をしているか、教員の方もよくわからないということで言われました。率直な意見交換で、生徒に対して選挙とは何かということを啓発していく、投票への関心を持っていただければと思っております。
 そこで、選挙期間中、選挙期間前に啓発運動として、着ぐるみなんかで、前後駅や豊明駅、また高校の前に立ってもらって、啓発運動をするというのはいかがですか、部長。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 着ぐるみはともかくとして、毎回、これまでの選挙でも、明るい選挙推進協議会の方々で前後駅前で啓発活動をやっていただいておりますので、今後もそれについては続けていきたいなと、啓発は続けていきたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 紙ベースでカードをつくって、広報なんかにいろいろ掲載しておりますけれども、それで選挙に行こうと、それだけではなかなか若者の投票率の向上は見込めませんので、期日前投票とか当日の投票、人の行き来が多いというと前後駅になると思うんですけれども、そういう駅前の1場所を借りて、期日前投票とか当日投票とか、そういうような考えはございませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 期日前投票は、今は、市役所で1カ所だけでやっておるんですけれども、そういった前後の駅前とかで実施することは有効な手段だなと思っておるんですけれども、一番気をつけなければいけないのが、二重投票を予防するということ。二重投票を予防するためには、複数の投票所をオンラインか何かで結んで、常に投票状況をわかっていなければならないということになります。その経費をかけることと、そうしたときのシステムが切断されたときの対応策というかリスク、その対応をしっかりととることが肝要かなと、そのようには考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 1つ飛ばして、災害時要援護者名簿の作成についてお聞きします。
 目的は、災害時の要援護者名簿を豊明市内全地域に作成するに当たっての意向調査ですよね。ちょっと確認です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 28年度に実施する、まだ名簿登載に同意をしていない方への送付文書は、あくまでも同意をしますか、しませんか、そういった内容の文書になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 現在、手を挙げていない人に対しての調査ということを今お聞きしました。
 これは、各町内が作成すると思うんですが、救助を必要とする人に対しての名簿をつくるんですが、今まで、災害時の要援護者名簿がなかなか進まなかったという分析はできておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 災害時要援護者名簿の整備については、平成22年度から始めました。当時のお話をさせていただきますと、民生委員さんに、要は年末見舞いとか敬老祝いの該当者のお宅に回っていただくために、災害時要援護者名簿の登録申請書というものも一緒に持っていっていただいて、それを書いて、それを民生委員さんが回収する、その申請書には、この名簿が、何かあったとき、いわゆる災害時のときに社会福祉協議会だとか、もちろん市もそうですけれども、地域の防災組織、そういったところに公開しますがよろしいですかという同意の一文を添えて、それに同意された方はそこに印を打って、お返ししていただく、それをもとに、各町内ごとに名簿を作成しました。
 それを今度は、個別支援計画、私どもが一番整備したいのがこの個別支援計画でして、その名簿に登載された方の個別支援計画、例えば名前、住所、生年月日、あと例えば血液型、服薬はどういった薬を飲んでおるのか、車椅子等が必要なのか、介護の認定はあるのか、そういったような個人の記録を個別支援計画に書いていただいて、その名簿に登載された方が、地域でもし災害があったときに、誰と誰と誰がその方を支援するのか、そういったようなことまで細かに詰めていただくことを私どもが望んで、地域のほうに話をさせていただきました。現在のところ、そういったようなことで、しっかり整備された地域もありますし、全くまだ手つかずの地域もございます。
 その分析はといいますと、もちろん区の役員とか町内の役員さんが長期にわたり携わっていただければ、そのことについて長年かけて整備できるという状況にはあるんですが、やはりまだ市内半数以上のところは、そういった役員さんの任期が1年で終わってしまうものですから、個別支援計画をつくるのにはある程度の時間を要しますし、それがなかなか引き継ぎがうまくいっていない、そういったようなことで整備できていない地域があるのではないかというようなことも、進まない原因の1つであるというふうには認識しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) これは、大災害が発生したら、全ての区や町内会に必要な名簿だと思います。だけど、今部長が言われたように、作成状況を見ると、残念ながら、全く手つかずの区や町内会もあるのが、これは現実です。豊明市として名簿をつくるための応援として、今部長言われましたように、役員さんが1年で交代されてしまうと、なかなかこれ、個別支援計画をつくってくれと言われても難しい部分があります。
 そこで、自然災害というのは、この発生というのは、誰にもとめられませんけど、発生したときに被災者、被害者を減らすことはできると思うんですけど、豊明市内全地域に個別支援計画ができるように進めるには、やっぱり地域に防災リーダーという人たちが必要だと思います。
 大災害発生時に、国に何とかしろ、県にどうにかしてくれと、市役所は早く救助に来いと言われても、前の消防長の答弁のように、一番被害が大きいところに駆けつけると言われました。これは、やっぱり地域に防災リーダーという、意向調査も大切だと思うんですけれども、各地域に防災リーダーをどのようにして育成していくのか、地域防災リーダー育成に、ここにも力を入れるべきだと思いますが、いかがですか。誰でもいいですけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今、自主防災会組織というのがございまして、そこの中で、理事という方に出ていただいて、その方が防災リーダーとしての役割をやっていただくことになるかなと思っておるんですけれども、この方たちには毎年、研修ですとか講演会などを開催して、いろいろとやっていただいております。各理事の方の意識レベルは上がってきておるなということで、さらに、区長との兼務を避けたりですとか、複数年やっていただくというようなことも行っております。
 課題としては、やはり先ほど健康福祉部長も申しましたが、各地域間で少し差が出ておる、しっかり進んでおる、意識づけたところとそうでないところとの差が出ている、そこは課題として取り組んでまいりたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 私の地域で言いますと、6町内全てに、完成させるまでに5年という月日がかかりました。やはり防災リーダーみたいな人たちがしっかりしていただかないと、単年度でかわられると、なかなかできないんじゃないかなと僕は思うんですけれども、これは大きな課題ですので、また今後も質問していきます。
 AEDのコンビニ配置について伺います。
 先ほど消防長、24時間営業のコンビニと言われましたが、24時間営業していないコンビニもあるんですが、豊明市内のコンビニに全てつけるわけですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 消防本部としましては、AEDは1器でも多いほうがいいんですけれども、現実的にはそうもまいりません。今般、事業のコンセプトを24時間安心なまち豊明としておりますので、24時間営業していないお店には設置はいたしません。
 なおですけれども、前後駅、豊明駅及び農村環境改善センター、こちらに施設管理者によりAEDの屋外設置がなされる見込みでございまして、24時間安心なまち豊明の一角を担っていただけることとなっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ちょっと豊明駅前に気になるコンビニがあったので、お聞きしたんですけれども、私は年に数回、AEDですが、講習を受けておりますので、取り扱いをある程度知っておりますけれども、AEDがコンビニにあっても、実際誰か倒れられた、取り扱ったことがない一般の人が、AEDをどのように扱ったらいいかということは考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 今、いろいろAEDの機器も改良されておりまして、使いやすくなっております。
 まず、今般の事業です。誰もがいつでも使えるというものでございまして、コンビニの店員さんに一声かけていただいて、まずは持ち出していただくと。それで、実際の現場での使用に際しましては、AED機器が、音声ガイダンスまたは液晶画面表示がなされるものを一応計画しておりますので、そういったもので機器が操作案内をするということでございまして、落ちついて操作していただければ、対応はできるものかと思っております。
 なお、消防署では、救急講習の受講申し込み、これを随時受け付けております。また、AEDの取り扱いの説明だけであれば、いつでも消防署に来ていただければ、御説明をさせていただくというつもりでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) AEDを利用すると、1回使うと、パッドの取りかえが必要だと思うんですけれども、その取りかえは消防署のほうでやっていただけるんですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それに関しまして、リース契約の項目に含めてございまして、リース業者さんのほうで対応していただくと、こうなっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) リース契約と言われましたけれども、契約は何年で、設置後の管理は誰がして、どのようにPRしていく予定ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) まず、リース契約期間でございますけれども、5年でございます。
 そして、管理に関しましては、当然設置者である消防本部が管理すると。ただ、先ほど申し上げましたように、消耗品等、定期的なメンテナンスはリース業者さんが行います。あと、特徴としまして、パソコンによるリモート監視システムですか、それで異常の有無の点検を行うというような機能もついております。
 あと、PRですね。PRにつきましては、市広報、それから消防のホームページ、もちろん報道発表などでPRを行ってまいります。
 また、AEDを設置するコンビニさんには、出入り口にAEDの設置表示シール、ステッカー、これを張らせていただくという予定をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ふれあい会館とかには、自前でAEDを設置しているんです。当時、高齢者福祉の予算だったので、憩いの家にしかつけることができなかったんですけれども、地域が必要だと思うところに会館がありますよね。そういうところ、ここにあったら便利なのになと思うところに地域で設置したAEDは今後、また地域のお金で再更新するということですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 例えばふれあい会館、阿野のことかと思いますけれども、そのほか、何件か、自前でつけてみえるということがあるということは承知しております。そちらの施設につきましては、市の管理ではなく、地元管理というふうになります。
 地域において独自にAEDを設置しておるということは、大変すばらしいことであり、敬意を表するものでございます。設置した以上は、いつかは更新するという時期が来るでしょうから、その際におきましては、何とか地元、地域で御努力いただきまして、AEDの設置を継続していただければ幸いであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 大学入学支援制度の給付型についてちょっとお聞きします。
 26年の、これは9月議会でした。大変白熱した議論となりました。当時は12名に対して、先ほど言われたように30万円、入学金を用意できない経済的理由で大学進学を諦めている生徒の数は把握していないと。2週間のインターンシップが必要で、中退してもペナルティーはなかったけれども、議論の途中で、中退者にはペナルティーとして返還を求めると。13名以上の申し込みがあっても、抽せんとすると。
 やはり一番気になるのは給付型、5名という人数ですね。お金がもらえればそれにこしたことはありませんけれども、先ほど教育部長言われましたけど、もう少し、誰がどのように選定するのか、もう一度お願いしたいと。6名以降はもう諦めてもらうのか、ここもお聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 選考につきましては、選考委員会で選考させていただくということで、先ほどお答えをしました。メンバーにつきましては、教育長を初め、行政経営部長、健康福祉部長、教育部長、あと指導室の室長と、学識経験者と、そういうことで考えております。
 いずれにしても、公平・公正に選考するというのが一番重要なことでありますので、総合的にしっかりと判断をしていただきたいと、そういうふうに考えております。
 また、選考の人数でございます。昨年12人で、ことしは給付型だけですと5名ということでございますけれども、もう一つのほうのふるさと応援奨学金、こちらのほうは、豊明に大学卒業後も住んでいただけるということであれば、給付型と同じような仕組みになりますので、形としては5名ということでありますけれども、結果としては20名になるのかなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 将来的にで結構ですけれども、もし予算に余裕があればという話になってしまうので、市としての制度の拡充は考えておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) この奨学金制度ですけれども、やはり引き続き、長く支援をしていきたいと、そういうことを考えております。
 現在は20名を対象ということで、600万円でございます。やはりこれを長く継続的に続けていくということであれば、予算をふやすというよりも、これからずっと長く続くような形でいきたいと、そちらのほうを優先したいなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 親の収入格差が、学力の差として出ているという統計もあります。入学するときだけじゃなくて、やっぱり貧困と言われる生徒の家庭は、入学後の授業料も、資材購入費等々も、非常に苦労していると思われます。社会的に弱い人に対してどんどん進めていただきたいと思うんですけれども、選考には十分注意していただきたいと、これは重ねて要望しておきます。
 スクールソーシャルワーカーの増員ですが、スクールソーシャルワーカー2名分が予算化されました。私も、スクールソーシャルワーカーの必要性を、この場で何度か訴えました。ちょっと視点を変えてお聞きします。
 教育にも、多く予算が必要です。将来への投資という観点から、もっと予算をかけるべきだという声は数多く、強くあります。未来への投資というのは、ハード面、ソフト面、お金が必要となります。しかし、行政経営部長が言われるように、政策等にも、午前中の臨財債や市債、プライマリーバランスとか、財政健全化比率とか話はありましたけれども、先立つものがなければ政策は打てません。
 昨年10月に、私たちの会派と緑の風、創生のメンバーで愛知県まで出向いて、県会、また自民党の幹事長を通じて、スクールソーシャルワーカーも含めて、補助金の申請に出向いてきました。その結果、県のほうから豊明市に対して、補助金の増額か、何かアクションがあったらお聞きします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) スクールソーシャルワーカーに関する補助金のお話ですけれども、愛知県の新規の補助金として、28年度から事業が始まります。これにつきましては、2月10日に市町村教育長研修会、そちらがございまして、そちらのほうに教育長が出向いた折に説明がございました。
 その後、また県のほうからも通知がありまして、スクールソーシャルワーカー設置事業費補助金という形の補助金の名前だそうです。こちらにつきましては、私ども、しっかりと手を挙げさせていただいて、対象になるように、これからも申請をしていきたいなと、そういうふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。
 残り時間3分10秒です。御注意願います。


◯18番(三浦桂司議員) 今言われるように、何のアクションも起こさないと、補助金とか予算はなかなかつきませんので、その結果、予算が確保できれば豊明市民の利益につながりますので、政治の世界はちょっと複雑なので、でも、よそが補助金をもらって豊明市がなくて、いいなと、社会保障費とか扶助費が膨らんでいく中、限られた予算の中でやりくりしなければなりませんので、補助金の確保とか、こういう予算がありましたら、積極的に手を挙げて、確保していただきたいと思います。
 地域在宅医療、地域包括ケアの推進についてお聞きしますが、これは要支援1・2の方のいわゆる居宅サービスと訪問介護サービスが国から市におろされて、市が地域におろそうと、地域包括ケアとかやるんですけれども、区や町内会は一括交付金や町内会費で進めるわけですが、一生懸命進める区とそうでない区に対して、何かインセンティブを与えるような考えはお持ちですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。
 残り時間1分40秒です。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域の方々には、先ほども申しましたように、地域の見守りとか生活支援、ちょっとした生活上での困り事を助けていただく、そういったようなことをお願いしていく形になります。
 それで、インセンティブをというような考えでございますが、特別なインセンティブは今のところ考えておりませんけれども、地域の活動が後々の高齢者がふえてくる社会において十分なパワーを発揮するということを地域に説明しながら、協力を求めていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。
 残り時間1分です。


◯18番(三浦桂司議員) 積極的に進める地域は地域力が高まって、大災害発生時に互いに助け合うことができるまちに、そうなると思うんですけれども、そうでない地域との差を今後どうやって埋めていくのかというのは、災害時の要援護者名簿ではありませんけれども、地域間の格差が広がっていくことをちょっと懸念します。その部分をどうやって底上げしていく予定なのか、時間があったらお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 既に地域によっては、地域の見守り隊というようなものを結成して活動している地域もありますので、そういったようなモデルケースを紹介していくということとともに、今予算でも、そういったモデル事業に手を挙げていただく地域に対して補助金を出すということを社会福祉協議会を通じて実施してまいりますので、そういったものを活用していただきたいというふうに思います。
 終わります。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) 以上で18番 三浦桂司議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) それでは、来年度予定されています豊明市の活性化に係る事業のうちの2つについて、関連質問させていただきます。
 初めに、ふるさと応援寄附金について。
 以前よりテレビなど、マスコミをにぎわせていたふるさと納税については、豊明市民がなぜ豊明市も行わないかとしびれを切らし、議会でも、何回も一般質問を続けてまいりました。昨年よりようやくふるさとチョイスに掲載し、想像以上の寄附金があったことは、他の地方と同じ土俵にのることができたと豊明市民もほっとしていただいていることと思います。
 その中で、1つ目、何とか牛とか何とか米とかの特産品がない中にあっても、昨年の実績を見越して、3,000万円を予算化されました。ふるさとチョイスに掲載いただいている豊明の企業、商店の商品のリピーターが寄附金のリピーターになるか否かも含めて、ふるさと応援寄附金について分析されることが必要になってくると考えますが、いかがでしょうか。
 2つ目に、寄附金の額もさることながら、今後は一層、ふるさと創生、地方創生の一助にするため、豊明市の魅力発信ツールとしてさらに利用すべきで、豊明の売りが何か、逆に何にするのかを考えていただきたいと考えます。市長の施政方針にもありました、一層の魅力化を図るために、どのように実行していくかを伺います。
 続いて、前後駅を核とした実行委員会方式によるイベントの開催について伺います。
 1つ目、昨年より前後駅前デッキでは、市のリーダーシップのもと、数回イベントが開催されてきました。来年度より実行委員会方式でイベントを継続していくということですが、市としては、具体的にどのようなイベント開催を目指し、実行委員会方式によるイベント創出事業を立ち上げることにしたのでしょうか、伺います。
 2つ目、この新しい試みで実行委員会が活躍いただけること、そして元気な豊明市が市民に見えるようになることを願うものですが、予算からは、実行委員会に当初から委託していくようにとれます。来年度、豊明市としては、全国的に知名度の高い桶狭間古戦場を豊明市のブランドとしてさらに生かしていく事業も予定されていることも考えると、それぞれの事業が単発的なものでなく線とならなければ、事業効果はともに半減、中途半端な予算、中途半端な事業にならないよう、豊明市として今後もサポートをしていく予定なのでしょうか。
 3つ目、そうした点を線としていく上で、全体的な作戦を立てていくという役割も含め、担当はどの部署になるのでしょうか、伺います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私のほうからは、ふるさと応援寄附金について御回答をいたします。
 まず、どんな分析をするのか、していく方向なのかというお話でございます。
 昨年の9月からふるさと応援寄附金に取り組みまして、私ども、5種類の中から使途を選んでいただけるようになっていまして、防災だとか防犯だとか子どもの生活だとか、いろいろあるんですけれども、やはり見てみますと、子どもの支援についての寄附金というのが多い、こういうことに使ってくれというのが多いです。
 そういったことで、今後、詳細に分析をして、どういった施策をその中でまたとっていったらいいのかということも考えないといけないと思っておりますので、詳細な分析は、年度が終わってから締めた形で、その後やっていきたいなと思っておりますし、新たな魅力の発信ということでございますけれども、先ほども三浦議員の御答弁で申し上げましたとおり、体験型もふやしていきたいなということで、現在検討中ですが、当市には桶狭間の古戦場もございます。武者行列もございます。ああいうのを体験していただいてもいいじゃないかというようなこともあるし、中京競馬場もございます。そういったところで乗馬体験等ができれば、ますます魅力が発信できるかなと思いますが、相手様のあることですので、こちらのほうで勝手に決めるわけにいきませんので、そういったことを総合的に考えて、少しリニューアルした形で28年度は取り組んでまいりたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 前後駅を核といたしました実行委員会方式のイベントの開催についてでございます。3つの質問ということで、セットで回答をさせていただきます。
 前後駅前デッキのイベントにつきましては、昨年は秋のお月見だとか年末のクリスマスのイルミネーション、それから、昨年度の県の事業で私どもが事業をしました緑化フェアのプレイベント等ということで開催してきました。それは当然、市と観光協会が主体となって実施したところでございます。
 今後の話でございますけれども、先ほどの午前中の関連質問でありましたとおり、商工会の青年部も含めた市内で活躍する事業者とか、大学、それから、もしくは高校も含めてですけれども、そういう方たちを中心といたしました実行委員会を作成して組織します。それで、その若い力、若い考え方を使って、前後駅前の活性化を皮切りに、市内の活性化を図ってまいりたいと、かように考えております。
 具体的なイベントにつきましては、やはり実行委員会さんが主体的になってやっていただくということで、今後は実行委員会で検討していただくと。ただし、観光協会、今現在、前後駅でやっております、先ほどの話じゃないですけれども、春のかきつばたと秋の菊については観光協会でやりますけど、それ以外の五、六回については、実行委員会の方にやっていただきたいというふうに考えております。
 それから、前後駅の活性化事業の観光事業につきましても、やはり点でやるのではなくて、一過性の事業ではなくて、点を線で結びまして、さらに面につなげていきたいと考えております。そのためには、やっぱり市としては、桶狭間の古戦場伝説地を初めとしました史跡を核とした観光事業を後押ししていくために、観光協会などへサポートしてまいりたいと思っております。
 担当部署につきましては、経済建設部の産業振興課の商業の振興、観光担当が実施してまいります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ほかに、関連質問がございましたら。
 鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) ただいま議長のお許しをいただきましたので、三浦桂司議員の代表質問に対して、関連質問を行いたいと思います。
 桜ヶ丘沓掛線内山地区の開通を平成30年度初頭に控え、通学路や生活道路に通過車両が入り込むといった問題点が解消されることを、地元の人を初め、大いに期待しております。内山地区開通後は、大府市からの乗り入れや、豊明市北部から大府市方面への交通量がふえることでしょう。また、将来的に桜ヶ丘沓掛線が名古屋岡崎線とつながり、23号線を名古屋方面へのオフランプ、また名古屋方面から桜ヶ丘沓掛へのオフランプ供用などにより、現在の交通網が数年後に大きく変わり、瀬戸大府線のように交通量がふえることが想定されます。
 現在でも、朝夕の通勤ラッシュ時には、前後駅前や国道1号線周辺の北進、南進にとどまらず、国道1号線本線自体も車が途切れることがなく、渋滞の問題に悩まされています。私の9月議会の一般質問で御回答いただいた、名古屋国道工事事務所の計画課との間で行われている、1号線拡幅を初めとした勉強会や、愛知県道路交通渋滞対策推進協議会と交通環境の整備について協議されているようでありますが、その後の具体的な対策案や問題解決に進展がありましたら教えてください。
 また、渋滞問題だけでなく、周辺道路を利用する通学児童、また生徒の安全確保についても検討されているのか、お答え願います。
 次に、今後、桜ヶ丘沓掛線を往来する車や人がふえることにより、当市を通過させるだけではなく、桶狭間古戦場など観光資源も活用し、当市を目的地としてお越しいただくよう、計画も立てられているかと思います。しかしながら、豊明市の玄関口とも言える前後駅周辺は、他市町の主要駅と比べますと飲食店も少なく、駅をおりた人が足早に家路につくイメージが強くあります。
 当市では、起業、創業に対し積極的に支援を行っていく方向性が示されました。前後駅のパルネスや周辺の空き店舗を活用し、飲食店を中心とした創業支援を行っていく予定はございますでしょうか。
 現在、私を含めた商工会青年部の有志で、何とか前後駅を盛り上げられないのか、議論を重ねております。また、過去には、先輩議員の方々、前後駅周辺を活気あふれる地域にできないかとの思いで、他市町の事例を勉強されてまいりました。屋台とまでは言えませんが、一軒一軒コンパクトに間仕切りすることで、家賃も押さえ、創業のチャンスがふえることと同時に、駅周辺のにぎわいにつながることと思いますが、いかがでしょうか。
 以上で関連質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) まず、桜ヶ丘沓掛線のことでございます。
 愛知県の道路交通渋滞対策推進協議会でも、国道1号線の渋滞対策につきましては、昨年の9月18日と本年の2月19日の計2回でございますけれども、会議を開催したところでございます。
 豊明市に関連する部分といたしましては、国道1号線を刈谷方面へ向かう交通の渋滞解消といたしまして、交通分散を図る対策などの検討が協議会で行われたところでございます。
 また、桜ヶ丘沓掛線と国道1号線とが交差する前後の交差点付近でございますけれども、一部時間帯におきましては、当然、すごい渋滞を発生しておるところは、以前よりも確認しておるところでございます。
 さきの質問でもありましたとおり、昨年9月議会におきましても御質問で回答させていただきましたけれども、今年度、27年度の、昨年のことでございますけれども、桜ヶ丘沓掛線の交通量と渋滞の長さ、渋滞長、それから信号の現示、信号の赤の時間、青の時間とかということに関する調査を実施したところでございます。
 渋滞の原因は、いろいろと多岐にわたって複雑でございまして、いろいろ要素はありますけれども、今回の調査で、その1つに交通量と信号サイクル、信号現示に原因があるんじゃないかということで、そこら辺に可能性があることが1つわかったというところで、今後はそれの解消に向けて、関係機関と調整しながら、渋滞の削減が少しでもできればと考えております。
 ただし、もう一つちょっと危惧するのは、国道1号線と旧東海道の距離が短いというところが、どうしてもそこら辺がネックになってくるのかなと思います。
 以上です。
 それから、2点目、渋滞問題でだけでなく、周辺道路を利用することでございますけれども、周辺道路の対策につきましては、現在は、土木課が管理施工しております市道の栄311号線というのを計画しております。この路線は、前後の南の区画整理のところから大脇の皆瀬川の右岸を使って、前後駅方面から来た車両を瀬戸大府線の梶田交差点まで結ぶような路線を計画しております。延長はおおむね520メートルぐらいで、幅員は10.75ということで、片側歩道の道路になっております。現在は、長いことかかっておりますけれども、用地買収を行っておる最中でございます。
 それからもう一つ、土木課で計画していますのは、市道栄220号線というところで道路改良工事を計画しておりまして、これは現道の整備でございますけれども、この路線は、曹源寺の南側の23号線側になります。曹源寺のお墓の南側から星城高校へ行く道でございますけれども、そこも延長260メーターで幅員は五、六メーターでございますけれども、今年度は官民境界の立ち会いをいたしまして、次年度以降、2年間ぐらいにわたりまして、工事を発注する予定でございます。この2路線で、道路管理者として、ある程度地元の渋滞解消については考えていきたいと。
 この両路線については、大脇の集落の外周部ということでございますので、今現在、大脇の地区を通っている車両が外へ回るような形で整備していきたいということで、そこら辺は、歩行者、通学路、通学生に対しての安全を確保ができるんじゃないかと思っております。
 それからもう一つ、都市計画課が現在、桜ヶ丘沓掛線を整備しております。桜ヶ丘沓掛線の関連工事といたしまして、今の桜ヶ丘沓掛線と大脇から大根を結ぶ大脇大根線というんですけれども、その交差点での通行形態が今後変更されるというところがありますので、それに伴って、周辺住民の方々の利便性を確保したいというところで、交差点周辺の地区に迂回路──現道の拡幅程度でございますけれども──が、もしくは新設もあるかも、現道の拡幅と新設の両方考えていますけれども、それは今後、桜ヶ丘沓掛線が開通する29年度末までには、何とか今の関連工事と土木の管理者施工分については実現していきたいというふうに考えております。
 それから、最後の駅前の関係の飲食店関係でございますけれども、まず、現在も創業につきましては、飲食店にかかわらず、市内の創業者へのセミナーについては開催しておるところでございます。
 来年度からは、創業支援計画というのを立てまして、事業者の支援に力を入れていくこととなっております。現在のところ、飲食店に特化した創業の支援の対策は持ち合わせておりませんけれども、飲食店の集積が必要となれば、その支援策は今後検討していかなければならないということと思っています。
 それから、前後駅と駅の周辺のにぎわいについては当然、重要な課題と思っておりますので、先ほどの近藤郁子議員の実行委員会形式の話にもありますけれども、やはり官民一体で何とかしていきたいというところで、年6回の準備費用というんですか、50万の300万というのを28年度の当初予算に組み入れてきたところでございます。
 そのような形で、昨年も少しずついろいろなイベントをやってきましたけれども、今後はやはり、それをもう少し強化させて、皆さんにいろいろと御理解をいただきながら、前後駅前の活性化に向けては実施していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 続けて、関連質問がありましたら。
 毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 三浦桂司議員の関連質問をいたしたいと思います。
 私からは、小規模企業振興条例のことでございます。
 昨今、6月に制定されてから、私の耳には、例えば活性化事業とか、自分が事業を起こしたいとか、いろんなやはりこの辺の相談というか、こういうものというのは豊明のこの条例に当てはまっているんだろうかという話は徐々に入ってきておりますが、まだまだその方々も、はっきり言って、条例そのものを理解しているわけではなく、半信半疑のところがあります。
 しかしながら、私から思えば、豊明市の小規模条例に全て当てはまることをその方は言っておられるなと思っておりますが、このように、やっぱり現在運営されておる事業者の中でも、国については大きなまた予算が28年度もついたということを聞いておりますが、国や県の施策を、これを小規模事業の起業者のほうへ、活性化策として内容が余り理解されていないと私は感じておりますが、今後、この施策の展開の中で、企業への周知、そしてまたそれに対応する市のほうの体制、もちろん商工会も必要ですけど、その辺をどのように考えているか、1点だけ関連として質問させていただきます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 小規模企業の基本条例を昨年6月につくりまして、企業というか、小規模企業の皆様方にまだまだ浸透していないというところでございます。
 三浦議員にもお答えしましたとおり、28年度には、小規模事業者を対象としました実態調査、非商工会員を含めても1,800社の方々に実態調査を行いまして、事業者の実情をまず把握していきたいなというところでございます。
 また、今年度ですけれども、御承知のとおり、商工会のほうが経済産業省に経営発達支援計画を認定されたということで、今後、やっぱり小規模事業者に対する経営支援事業については当然、商工会としては、発達支援計画によりまして強化していくというふうに考えております。
 この商工会の経営支援事業と並行する形で、商工会を中心としました小規模事業者、それから中小企業団体、それから金融機関、それから行政の各代表者によりまして、具体的な活性化策や支援策を検討する組織を立ち上げて、検討していくところでございます。
 それで、市としましても、組織から出された活性化策や支援策につきまして検討するとともに、小規模企業者の振興に必要な支援を実施して考えていきたいと、かように考えております。
 そしてまた、これらの施策や活性策を小規模事業にまず理解していただくということに対して、国や県、その他機関の小規模事業関連の施策や制度などについてを、情報提供をまずすると、そして、小規模事業者向けに講演会やセミナーを実施するなどいたしまして、きちんと理解していただきますように周知に努めていきたいと、かように考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 これにて18番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時23分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時33分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 12番 近藤千鶴議員、登壇にて質問願います。


◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、壇上にて公明党市議団を代表いたしまして、代表質問を始めさせていただきます。
 豊明市の飛翔への転換を旗印に、小浮市長は施政方針を出されました。平成28年度は第5次総合計画の開始の年にもなるので、飛翔への転換の本格的な始動の年になり、この機会を絶対に逃すことのないよう、勝負の年としていくと決意をされております。このような決意のもと、まち・人づくりと暮らしという希望と現実の調和を意識した予算を未来への架け橋予算として編成されました。小浮市長の施政方針、公明党市議団の予算要望をさせていただいたことについて、順次お伺いをしていきます。
 1)地方創生について。
 地方創生のかなめは、その担い手である人であると我が党は訴えてまいりました。人に視点を置き、女性や若者が生き生きと活躍できるまちづくりへの各自治体の特色を生かしていくことが大事であると考えております。本市も、国の地方創生加速化交付金に申請され、事業をして実行予定をしておられます。その事業についてお伺いいたします。
 2)1億総活躍社会について。
 政府は、1億総活躍社会の実現を目指して、希望出生率1.8、介護離職ゼロを掲げ、子育て支援や行政の充実に向けた、実施すべき対策を示しております。
 我が党は、希望する人数の子どもを持てない状況や、介護をきっかけに離職せざるを得ない状況を改めることは、一人一人の活躍を支える上で欠かせない取り組みと考えております。こうした問題意識に立って、今、働き方改革が不可欠ではないでしょうか。
 子育てや介護に対する職場の理解が乏しく、制度の利用を断念せざるを得ない状況を改善するため、管理職を初めとする職場内の意識改革が重要です。従来の日本型雇用システムの転換が指摘される中、そのよさを生かしつつ、一人一人のワーク・ライフ・バランスやキャリア形成をチームで支える新たな職場内支え合いモデルの構築と普及にも取り組むべきと考えております。
 その中の子どもの貧困について。
 貧困の連鎖を打ち切り、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくることは、1億総活躍社会を実現する上で大切な視点であります。2013年に子ども貧困対策推進法が制定され、翌年には子供の貧困対策大綱が制定され、教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済的支援の4つの柱に沿って、着実に対策が進みつつあります。
 文部科学省は、幼児期から高等教育段階まで切れ目のない教育費負担の軽減を目指し、誰もがいつでも希望する質の高い教育を受けられる社会を実現、学校をプラットホームとした総合的な子どもの貧困対策の推進をするため、平成28年度予算案を出されております。
 本市においても、生活困窮者学習等支援事業を予定されております。市長は、質にこだわった準備を進めてまいりますと言われております。子どもさんが貧困の連鎖を断ち、学べる機会として期待をしておりますので、事業内容をお聞かせください。
 次に、子育て支援について。
 子育て支援では、いわゆるネウボラの日本版である、子育て世代包括支援センターへの期待が高まっています。同センターは、妊娠から出産、子育てまで切れ目のない支援を実現するワンストップ拠点です。1カ所で何でも安心して専門家に相談できる、画期的な取り組みを目指しております。
 本市においては、子育て世代の市民の皆様のニーズの把握を継続的に行い、子育て支援の質の向上と維持に努められていくとのことですので、事業内容をお聞かせください。
 高齢者の就労支援について。
 高齢者の活躍も欠かせません。高齢者の方々が意欲的に応じて働き続けられる環境を整備することは、時代の要請とも言えるのではないでしょうか。高齢者の方がより働きやすい環境をつくるため、シルバー人材センターの機能強化も大事な視点と考えます。
 本市として今後、高齢者の就労についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
 3、社会保障の強化について。
 国民生活の安心の基盤である社会保障制度の機能強化と安心財源の確保は課題であります。これまでの年金、医療、介護に子育てを加え、消費税財源を活用した社会保障制度の充実と安定化に取り組んできたことは重要な意義があり、その歩みを後退させることがあってはなりません。
 そこで、地域医療構想についてお伺いいたします。
 2012年に成立した子ども・子育て支援法や年金機能強化法を初め、一昨年に成立した地域医療・介護総合確保法など一連の法整備を踏まえつつ、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据え、それぞれの地域が増大する医療・介護ニーズにどのように対応していくのかが、目下の課題となっております。
 その取り組みの大きな柱が、昨年から県で検討が進められております、地域医療構想の策定です。病院から地域へという大きな流れの中で、効果的で質の高い医療・介護サービスを提供するには、今後10年間の医療需要を推計した病床の機能分化や連携、在宅医療、介護の推進などが不可欠です。その一方で、必要な病床数が確保されず、患者の受け皿が不足することのないよう、実効性のある計画策定が必要です。
 本市におきましても、これまで住みなれた地域で医療、介護、生活支援などのサービスを提供する地域包括システムの構築を初め、介護予防や認知症対策の充実など、推進されてきました。今後は、地域医療構想との一体的な取り組みが重要となります。地域医療構想の策定を前にして、新年度予算で予算をされている取り組みをお願いいたします。
 次に、がん対策についてです。
 政府は昨年末、がん対策加速化プランを策定しました。今や、がんになっても約6割の人が治る時代ですが、課題も多くあるのではないでしょうか。
 その1つとして、がん検診受診率の向上です。少しでも受診率向上につなげるため、個人への受診推奨強化、職域検診の推進などを図るべきと考えますが、本市の具体的な取り組みをお伺いいたします。
 また、児童生徒へのがん教育も重要と考えますが、これは一大国家事業になります。忙しい医師が不安なく教育現場に入れるよう、医師に対する教育研修費など必要であり、未来のために取り組んでいただきたいと思います。しかし、重要なことですので、本市において、今できることから始めていただきたいと思います。児童生徒へのがん教育についてのお考えをお伺いいたします。
 4)その他について。
 桶狭間古戦場の施策についてお伺いいたします。
 本市には観光資源として、桶狭間古戦場があります。市長も、全国区である桶狭間の合戦という歴史遺産をまちのブランド力につなぎ、高めていくことを目標に施策を展開していくとのことですが、どのように取り組まれていくか、お願いいたします。
 次に、協同の学び推進事業についてお伺いいたします。
 昨年から事業拡大されるということです。子ども同士が学習の場面で積極的なかかわりを重ねることは、とても重要なこととされていますが、この事業の成果をどのように捉え、拡大をどのようにされるのか、お願いいたします。
 最後に、教育振興事務事業の拡大についてお伺いいたします。
 我が国の教育の置かれている状況は、教員以外の専門スタッフが諸外国と比べ少ないところに、児童生徒の個別ニーズが多様化しており、教育上求められる役割が拡大をしております。そのため、教員の1週間当たりの勤務時間は、日本が最長です。
 この現状を踏まえて文部科学省は、チーム学校の推進、関連予算を計上しております。チーム学校の推進は、教育を中心に多様な専門性を持つスタッフがチームとして、校長のリーダーシップのもと、教職員やさまざまな専門スタッフがチームとして適切に役割分担、あわせて、平成27年7月に公表した学校現場における業務改善のためのガイドラインを活用するなど、業務改善を一層徹底。これにより教員は、授業など子どもへの指導に一層専念できるようになるというものです。予算は、教職員の定数改善、資格等を有する専門スタッフを補助金等により拡充するものです。
 我が党からも昨年、教職員定数の変更に向け、決議、提言を提出してきたところであります。本市においても、本市の現状に合わせて事業拡大に予算を計上し、大いに評価するところでありますが、その取り組みの内容についてお聞かせください。
 以上で壇上からの質問を終了いたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 私からは、近藤千鶴議員の御質問の中で、最初の地方創生加速化交付金に関連するところを回答いたしまして、そのほかの項目については、各担当部長からお答えしていきます。
 地方創生加速化交付金の本市の対応でございますけれども、まず、国のほうの考え方を述べます。
 国は、1億総活躍社会の実現に向けた緊急対応として、希望を生み出す強い経済を実現するため、また、子育て支援や安心につながる社会保障も含め、新3本の矢の取り組みに貢献するため、この地方創生加速化交付金を創設いたしました。
 規模といたしまして、27年度補正予算計上額で1,000億円、事業費の全額が交付されるもので、市町村は2つの事業までとされております。
 本市は、67ある豊明市版のまち・ひと・しごと創生事業の中から、この交付金に合うものを性質別にパッケージ化しました。1つが豊明市しごと活力創生推進事業、これが930万円、個別事業としては9事業あります。もう一つが桶狭間古戦場観光活性化推進事業、こちらが1,380万円、これは個別事業としては3つの事業がございます。
 こうして、大きく2種類の事業、金額にして合計2,310万円を申請いたしました。複数の個別事業をパッケージ化したことによる各事業の相乗効果にも期待し、活力ある地域社会を維持してまいりたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、健康福祉部より、2つ目の御質問の1億総活躍社会についての1つ目、子どもの貧困対策についてから、少し長くなりますが、御回答させていただきます。
 子どもの貧困の連鎖という問題については、今般、大きな社会問題となっており、その対策が急がれるところではあります。
 本市としましては、子どもの貧困対策として、生活困窮者学習等支援事業を実施してまいります。これは、生活困窮者自立支援法の任意事業ではございますが、生活保護世帯または準要保護の世帯に属する小学4年生から中学3年生までを対象とした事業でございます。
 主な内容は、学ぶ楽しさを実感し、学力の向上につなげること、クリスマス会などのイベントを通じて仲間づくりをすること、学校生活や家庭環境での悩み事の相談を通じて、いじめやDVを早期に発見し、対処することでございます。
 また、この事業は、参加者の自主性を引き出すために、各参加者が宿題やテキストを持参し、わからないことがあった場合に、講師に指導を受ける方法で実施いたします。
 その他詳細につきましては、事前に実施したアンケートの結果から、参加意欲が高いことや、平日の夜間を希望する人が多いことが判明しましたので、100名まで受け入れ、平日の夜間、それと休日に実施してまいりたいと考えております。対象者数が300名程度おり、募集者が多い場合は受講できないことも想定されますので、今後の状況を踏まえ、定員をふやすなど、柔軟に対応してまいりたいというふうに考えております。
 次、2つ目の子育て支援についてでございまして、保育の関連から回答させていただきます。
 女性の社会進出を推進するためには、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化を背景とした子育てに対する不安を解消することを図り、多様化する保育ニーズに対応するための保育基盤の整備が急がれるところでございます。そのためには、保育士の確保を図り、安定した保育サービスを提供する必要があります。しかしながら、保育士不足は全国的な問題となっており、本市もその例外ではありません。
 そこで、まち・ひと・しごと創生総合戦略事業の一環として、保育士再就職支援事業を桜花学園や名短とともに、実施に向けて検討を進めてまいります。これは、保育士資格を持っているが保育士として勤務していない潜在保育士や、保育士資格を持っていないが、今後資格を取得し保育士として勤務を希望する者に対し、研修や通信教育の補助等を行うことにより、保育士として勤務するきっかけやインセンティブを与え、新たに保育士を発掘することを目的としたものでございます。
 また、平成28年度には、病後児保育室を豊明団地内に設置し、病気の回復期であるお子さんを一時保育します。さらに、東部保育園においては特別支援クラスを設置し、発達等に心配のあるお子さんを対象に、支援保育を行ってまいります。今後もこうした事業等により、子育て支援について環境整備を進めていきます。
 もう一つ、今度は母子保健の立場から、子育て支援について回答させていただきます。
 従来より健康推進課では、母子保健手帳の交付という妊娠期からのかかわりに始まり、出産後も赤ちゃん訪問や乳幼児健診、相談事業を通して、支援が必要なケースには継続的なかかわりをしてまいりました。
 27年度は、今後のさらなる充実を図るべく、妊娠期から就学までのワンストップサービス、いわゆる豊明版ネウボラを28年度に立ち上げるための整備を進めてまいりました。
 今年度に新たに取り組む事業としましては、支援が必要なケースには個別に支援プランを立てて、妊娠期から就学までの切れ目のないワンストップサービスを提供しますが、その中心となる役割を担う母子保健コーディネーターを配置することにしております。
 また、今後も地区担当保健師による赤ちゃん訪問は継続しつつ、赤ちゃん訪問専任の保健師を置くことで、地区担当保健師が事業等に入っている場合でも、よりタイムリーな訪問につながるよう、体制を整備してまいります。
 さらに、内山保育園内に設置されているファミリー・サポート・センターを保健センターに移設することで母子健康手帳交付時から産前産後の支援サービスの紹介がタイムリーにでき、利用につながりやすくなると考えております。
 ほかにも、不妊治療費助成事業では、本人の負担額の2分の1補助の上限を、5万円から10万円に引き上げます。さらに、産婦健診も導入し、健診費用の助成をしながら、産後の健康管理の充足につなげてまいります。
 28年度からは、豊明版ネウボラの拠点を保健センターに置き、ワンストップサービスを展開していきますが、これまで以上に児童福祉課等関係機関との連携の強化を図りながら進めてまいりたいと考えております。
 続きまして、3点目、高齢者の就労支援ということでございます。
 現在国会で審議されている雇用保険法等の一部を改正する法律が可決されますと、シルバー人材センターの業務のうち、派遣、職業紹介に限り、現在のおおむね倍に当たる週40時間まで就業が可能となります。しかし、現状は業務の大半が請負であるため、直接的な就業機会の拡大にはつながりにくいと考えております。
 一方、3月から始まる新しい総合事業の実施に伴い、要支援の方を対象としたサービスが、国の一律基準から市の独自基準に変更されます。市では、緩和した基準による訪問型サービスの担い手として、シルバー人材センターにも積極的に参入いただくよう、現在調整中でございます。
 今後ふえ続ける高齢者に対して、元気な高齢者が地域の担い手として活躍していただき、安心して暮らすことのできる地域社会を築いていきたいと考えております。
 次、3)の社会保障の強化についてということで、地域医療構想についてでございます。
 地域医療構想は、平成30年に第7次医療計画と第7次介護保険事業計画のいわゆる医療と介護の計画が同時改定することに合わせて、全ての方がその状態に応じて適切な場所で適切な医療、介護を受けられるように、必要な慢性期の病床を確保するとともに、在宅医療や介護施設、高齢者住宅を含めた医療と介護のサービスを確保し、病床の機能分化や連携の推進と同時に、医療と介護サービスの確保を進めるための計画であります。
 現在、尾張東部圏域でも、計画策定に向けた最後の調整会議を行っており、今年度末には策定される予定であります。
 豊明市では、こうした計画を背景に、地域包括ケアの推進に向けた取り組みを進めており、29年度末までに、在宅医療・介護に係る相談支援拠点の整備や、医療・介護関係者の研修等の8項目の事業を実施する予定です。
 新年度予算では、医療・介護連携の推進拠点として、豊明団地の集会所に、仮称ではございますが、地域医療・介護連携支援センターの整備費を計上しております。このセンターは、藤田保健衛生大学や医師会等の協力を得ながら、大学病院と地域の医療機関、介護サービス事業所との連携を調整し、あわせて、人材育成等にも取り組んでいく予定でございます。
 また、認知症になっても地域で支える体制を強化するため、認知症初期集中支援チームを設置し、認知症が疑われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、アセスメントや家族支援などの初期の支援を包括的かつ集中的に行う予定でございます。
 次に、がん対策についてでございます。
 がん対策は、がん対策基本法に基づき策定したがん対策推進基本計画に沿って進められているところでございますが、この計画では、平成19年度から10年でがんの年齢調整死亡率を20%減少させることを目標に掲げております。
 しかしながら、現状では17%減にとどまり、目標達成は難しいと予想されております。このため、平成27年6月1日に開催されたがんサミットでの協議をもとに、厚生労働省が中心となり、短期集中的に実施すべき具体案を明示したがん対策加速化プランが27年12月に策定されました。
 このプランの中で、行政が取り組むべき役割は、がんの予防に関するところでございます。ここでは、検診内容の充実として、胃内視鏡検査の導入や受診率の向上、普及啓発の推進などが示されております。当市においては、胃内視鏡検査は28年度からの導入に向けて、現在、医師会と整備を進めているところでございます。
 次に、がん検診の受診率向上と普及・啓発に向けた取り組みについてですが、国は、子宮がん検診と乳がん検診の対象者には、クーポン券の配布を推奨しております。国がクーポン券の配布事業を導入したのは平成21年度からですが、当市におけるクーポン券の配布事業の導入前と導入後の受診率の推移を検証してみましたが、導入後の受診率の向上という明らかな効果は、まだ見られておりません。
 これらのことから、当市の方針としましては、とよあけ健康21計画に基づき、従来から実施している40歳、50歳、60歳の節目検診の対象者の年齢枠を20歳、30歳の若い年齢層に拡大することと、集団検診のみで適用していたものを医療機関での個別検診も対象とし、より若い年齢層や働いている人たちにも利用しやすいように配慮しながら、受診率の向上につなげたいと考えております。
 節目検診の該当者への個人通知を初め、広報への折り込みチラシやホームページ等でのPRについても、市民にわかりやすく、関心を引くようなレイアウトの工夫をしていく予定でございます。また、出前講座等で地域に出向いたり、あらゆる機会を利用して、PRに努めたいと考えております。
 また、医療機関での個別健診においては、特定健診や後期高齢者向けのはつらつ健診の受診の際は、医療機関とも連携しながら、がん検診の併用受診も奨励していきたいというふうに考えております。
 また、当市のがん検診の受診率は、愛知県の平均よりも高いところにありますが、子宮がん検診の受診率は、他のがん検診と比べても低い状況です。子宮がん検診と乳がん検診は、女性のがん検診の受診率向上対策として、節目検診の該当者には、医療機関での個別検診の期間を延長して、1月、2月も実施してまいります。
 また、去る2月3日には、協会けんぽ愛知支部との協定を締結いたしました。中小企業に勤める方とその家族の方にもがん検診等を利用してもらい、今後のさらなる受診率の向上につなげたいと考えております。
 さらに、国は、精密検査の対象者の受診率を上げるために、未受診者に対する受診の再勧奨を奨励しております。当市においても、未受診者への個人通知や医療機関にも協力を依頼して、受診状況の確認や受診率向上に努めており、幸いにも精密検査の受診率も、がん検診の受診率と同様に、どのがん検診も県平均を上回っております。
 以上、当市においてもいろいろ取り組みを実施しておりますが、今後も、がん検診の受診率向上及び精密検査の受診率の向上に努め、がんによる死亡者の減少につなげたいと考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、その他の桶狭間古戦場に関してお答えいたします。
 豊明市を代表いたします観光資源である桶狭間古戦場の施策につきましては、平成27年度から地方創生の先行型事業といたしまして、とよあけ桶狭間ガイドボランティアの待機所の設置、それから観光マップの作成、観光プロモーションビデオの作成を実施いたしました。この3月には全てが完成することになっております。また、ボランティアの待機所の設置につきまして、開所式を3月12日にとり行う予定でございます。
 平成28年度には、桶狭間古戦場に関する観光施策をさらに進めるため、観光協会が行います桶狭間古戦場まつりの一部拡充といたしまして、双方の古戦場を結ぶルートにのぼりを立てて、交流を図りたいと考えております。
 また、施設整備といたしまして、ウオーキングコースの道しるべ、道標の整備、それから案内看板の設置、情報発信力の向上といたしまして、ウエブページの作成などに取り組んでまいります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、3点ほどお答えします。
 まず、1つ目として、小中学生のがん教育についてです。
 がん教育における国の状況からお話ししますと、平成26年度から平成27年度にかけて、がんに関する教育のあり方に関する検討会で、がん教育のあり方を検討しております。文科省では、その内容を踏まえ、平成27年度から平成28年度にかけて、モデル校で授業を実施し、これらの成果を踏まえたがん教育について、平成29年度以降に全国展開を目指すとしています。
 次に、本市の状況を説明しますと、小学校では6年生の保健体育で、生活習慣病の原因や予防の学習を、また、喫煙、飲酒、薬物乱用と健康という内容で、喫煙を長い間続けると肺がんや心臓病になりやすいなどの内容の授業をしています。
 また、中学校の3年生では、調和のとれた生活と生活習慣病という内容で、健康は生活行動と深くかかわっていることを教えています。また、喫煙と健康という項目で、たばこの煙の中には、ニコチンやタール、一酸化炭素などの有害物質が含まれていることや、常習的な喫煙で肺がんや心臓病などの病気を起こしやすくなることも教えています。
 このような中、新しい中学校保健体育の教科書では、巻末資料として、がんの予防という内容が掲載されています。さらに、中学生向けではありますが、県教委の保健体育スポーツ課によるがん教育出前講座を活用したいと、そのように考えております。
 2つ目として、協同の学び推進事業についてです。
 協同の学びの大きな狙いは、教室にいる児童生徒一人一人に対して、誰も見捨てない、誰も孤立させないというところにあります。この狙いに沿って授業を展開することで、教室が居場所になり、やがて不登校の児童生徒が減少すると考えております。
 1年目の取り組みとして、豊明中学校と沓掛小学校で協同の学び推進事業を行いました。2校では、それぞれスーパーバイザーがつき、全クラスの授業を参観して、児童生徒の学びの変容をもとに、授業の成果と課題について、指導や助言をいただいています。教員からは、スーパーバイザーに次も授業を見ていただきたいとの声があり、おおむね良好でございます。
 また、2校の教員が、小牧市や三重県熊野市の小中学校の公開授業を参観し、協同の学びについて検証を深めております。28年度はさらに拡大をし、現在の2校と合わせて7校で行う予定です。
 次に、3点目です。文科省では、教員の仕事の役割分担を見直すということで、チーム学校との考え方を示しております。本市においても、資格を持つ専門スタッフの充実について、教育振興事務事業の拡大で対応をしております。
 主なものについて説明いたします。
 まず、1点目、スクールソーシャルワーカーの増員でございます。
 現在、市では1名を採用しており、中学校の不登校生徒への対応を中心として活動をしております。学校だけでは対応し切れないケースについて、学校や家庭はもちろん、外部関連機関との連携をしながら、不登校生徒と保護者の支援を進めています。今年度は、常に10件以上のケースを抱えている状況でありましたので、28年度はもう一人採用いたします。
 続きまして、2点目は、養護教諭の増員でございます。
 今年度は大規模校である中央小学校に養護教諭を配置しました。しかしながら、1名配置の学校では、修学旅行などの行事の際、養護教諭が不在になる場合が起きていました。そのため、28年度においては、小学校で、修学旅行、野外活動で各3日間、中学校では、修学旅行、野外活動で各4日間、養護教諭の不在日に勤務をいたします。
 3点目は、定住外国人日本語教育推進事業の拡充でございます。
 現在は、勤務時間は違いますが、定住外国人サポーターであるポルトガル語6人とフィリピノ語2人の計8人を双峰、唐竹、栄の3小学校と豊明中学校に配置をしております。しかしながら、まだまだ不足している状況でありますので、28年度は勤務日数をふやし、配置をいたします。
 以上で説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 再質問ありましたら、挙手を願います。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、順次再質問をさせていただきます。
 まず、豊明市しごと活力創生推進事業の中に9事業があるということでした。私のお聞きした中で関連のあるものを除いた中で、その中のものをちょっとお聞きしたいんですけど、まず、空き店舗活用補助事業について、これについての内容を詳しくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 空き店舗の活用事業につきましては、市の商店集積地におきまして新たに空き店舗を賃借いたしまして、集客及びにぎわいの創出に役立つ施設を開設する事業を行う事業団体に対して、その経費の一部を補助するものでございます。
 補助対象の事業者といたしましては、商店集積地の集積に役立つ施設としまして、例えばアンテナショップだとか、それから展示場、それからイベントのスペース等に週5日以上開設いただける事業者でございます。
 あと、対象事業者としては、想定いたしますところは、10店舗以上で組織する商業団体というところで、市内でおけば、発展会を想定しておるところです。それから、商業団体構成といたしましては、連合組織ということで、協議会とかまちづくりを主体とする事業団体と想定しておるというところでございまして、あと、補助対象の経費、金額でございますけれども、施設の開設に伴います店舗の整備費、それから賃借料でございますけれども、そのうちの賃金とか礼金、共益費等の賃借料に付随するものは除いております。純然たる整備費と賃借料でございます。その金額の2分の1以内として、上限を50万としているところでございます。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 豊明市の空き家対策にもつながるものと考えます。また、ほかの申請事業ではありませんけど、今回の予算のほうにも空き家対策関連事業というものも新規で上げられておりますので、空き家対策に一歩踏み込んでいただけたかなと喜んでおりますので、今後もよろしくお願いいたします。
 そして、地方創生の交付金について、さまざま市の中である事業の中から、人に視点を置いたものが数多くあります。中小企業後継者育成、また、女性をもとに支援事業を行うことにした市長のお考えをお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 近藤千鶴議員が御質問の中で、最初のほうに多分言われたと思いますけれども、まち・ひと・しごとと言いながら、中心は人であるというふうに指摘されました。それは、市の当局側も同じ考えでありますし、私も同じ考えでございます。
 今回の事業の中で、先ほど健康福祉部長がお答えしましたとおり、大学と連携した保育士の復職プラン、あるいはやはり大学と連携したビジネス支援、それだけじゃなくて、そのほかにも、後継者育成・マッチング事業であるとか起業・創業者支援事業、インターンシップ支援事業、女性活躍推進事業、これらはいずれも、人づくりにつながる事業でございます。
 実は再来年度、29年度に向けては、やはりこれも大学と連携して、看護師の復職プログラム、そういったことも実現できればということで、今、大学といろいろな協議を進めているところでございます。
 保育士の不足、看護師の不足、それからいろんな中小企業の後継者不足、これらは豊明市の問題でもありますけれども、全国的な課題でもあるんですね。
 そういったことで、我々、近隣にすばらしい大学もあります。市内にもありますし、市の外にもすばらしい大学があります。そういった大学と今、連携を結べております。そういった大学との連携をさらに深めて、こういった課題を解決する豊明モデルをつくっていって、それを全国に発信して、豊明の課題も解決したいけれども、それによって全国的な課題も解決していきたい、それぐらいの意気込みでやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、子どもの貧困についてお伺いいたします。
 先ほど、今後の状況を踏まえて、またお聞きしたいんですけど、生活困窮者学習支援等ということも本当にすばらしい取り組みだと思いますが、豊明団地にあります、ふじたまちかど保健室の先生に最近お話を伺う機会がありまして、そこでも、今後力を入れていく事業は何ですかってお聞きをしましたら、子ども向け講座を始めましたということで、また、昨年は学生さんも含めて、幼児向けの遊び、手品など、イベントを開催したり、それからいろんな子ども向けのクリスマス会を行ったりとか、本当に、学生の人たちと先生と、どうしたら子どもの貧困、また虐待、登校拒否、いじめなど、何かうちでできることはないだろうかと考え、動いていかれるというお話も伺って、とても心強いと感じました。
 市として、ふじたまちかど保健室との連携を今後、子どもの貧困についてどのようにお考えか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) まちかど保健室は27年4月にオープンして、豊明団地というのは高齢者が多くて、それもひとり暮らしの高齢者が多いよということでしたので、そういった方々の健康相談の拠点としてオープンしたものでございますけれども、そもそもが、地域包括ケアの枠組みの中で動いております。
 地域包括ケアというのは、高齢者に限ったことではなくて、子ども、高齢者、障がい者、そういったような社会的な弱者が住みなれた地域で生き生きと暮らしていく、そのための環境整備をしようというシステムでございますので、まちかど保健室についても、子どもの貧困、そういった相談があれば当然、市のほうと連携しながら対応していくということになりますので、まちかど保健室と、それと市、ここが定期的に、あとURも含めてですけれども、月に1度、そういった意見交換、情報交換もやっておりますので、そういったような子どもの貧困の情報、そういった話題、議題、そういったものが上がった場合には、綿密に連携をとりながら対応していくという考えではあります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、子育て支援についてお伺いいたします。
 先ほど、保育士不足でまち・ひと・しごとの戦略事業の中でも、桜花学園、また名短と連携して実施をして、保育士再就職支援事業というものを行っていくというお話でした。これについては、本当に保育士不足は、保護者の皆さんが安心してお子さんを預けて働いていただける環境をつくること、また、未来の宝である子どもたちが安全に保育を受けられるようになるため、とても大事な保育士不足問題解決を早期にしていただけるよう、取り組んでいただきたいと思います。
 次に、子育て支援についてお伺いをしたいと思います。ここは新規事業のものもあるので、ちょっと細かくお伺いをしていきたいと思います。
 28年度より新たな事業として、豊明版ネウボラを立ち上げるという答弁がありました。その中で、母子保健コーディネーターという方が重要だなということを感じました。この方はどういう職種で、どういう勤務体制、また役割とかを教えていただけますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 母子保健コーディネーターにつきましては、現在のところ、保健師職で、非常勤一般職員での採用を考えております。
 役割についてですが、基本的には、地区担当保健師が中心となって、受け持ちのケースの支援プラン等を立ててまいりますが、母子保健コーディネーターは、総括としてアドバイザー的な役割を担ったり、児童福祉課や医療機関等の関係機関との連携が必要な場合のコーディネーターをしていただくというような役割を考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、産婦健診についてお伺いいたします。
 この健診は今まで、本当に望む声を多く聞いておりました。本当に喜ばれる方が多いことだと思っております。
 4月1日以降の出産の人が対象になるかと思いますが、その場合、どのようなPRをされていくか、またどのように交付をされていくか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) この事業については、まず、4月の広報やホームページでの周知はもちろんでございますが、妊娠されますと、母子健康手帳を受け取りに見えますので、そういったときに窓口で、産婦健診の御案内をさせていただくというようなことを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それから、不妊治療について、助成金を5万から10万に引き上げるということで、本当に対象者の方は喜ばれると評価をいたしたいと思います。
 それに加えてなんですが、国のほうでは、1月20日補正予算の中で、体外受精や顕微授精など、いわゆる特定不妊治療というものに初回の助成金の増額、また、男性不妊への助成金が新設をされましたが、当市において、男性不妊への助成について、今後のお考えをお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 男性の不妊治療ですよね。これについて、いわゆるどういった状況かといいますと、性器中に精子が確認できない、いわゆる無精子症の場合に行うものと、この方法は、特定不妊治療に至る過程の一環で行われるもので、要は手術等で精子を取り出し、体外受精や顕微授精を同時に行うということでございますので、特定不妊治療というのは、県の補助対象となっておりますので、こういった方がお見えになった場合は、県の補助体制を申請していただくような案内をしていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、高齢者の就労支援についてお伺いします。
 今回、国のほうから市の独自基準に変更された部分を活用し、シルバー人材センターに働いてみえる方に積極的に参入していただけるよう、訪問型サービスの担い手として考えてみえるということでしたけど、本当に健康でシルバー人材で働いておられる方は健康寿命を延ばしていただけるよう、今後も積極的に参入していただけるような取り組みに、また、その方たちが選べる、もっと自分も人のために頑張ろうと思っていただけるようなメニューをつくっていただけるよう、お願いをしておきます。
 それから、地域医療構想について、ここで新しいものが出てまいりましたので、ちょっとお伺いをしたいと思います。
 豊明団地の集会所に仮称の地域医療・介護連携支援センターというものを、これについて、今ある北部、南部の地域包括センターとの位置づけというか、どういうふうに捉えたらいいか、また何か違いを、特色を持ってここはやられていくのか、ちょっとこの違いとか内容、位置的なものをお願いできますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域医療・介護連携支援センターというものは、うちの豊明市の例をとりますと、藤田保健衛生大学病院という大病院があります。それの周りには個人の診療所があります。簡単に言えば、大学病院から退院されたときに、どこの医療機関、診療所につなげていくか、逆に、診療所から入院したいよと言ったときに、その入院手続等、医療・介護連携センターが仲を取り持つと。いわゆる病診連携を円滑にするという役目が1つと。
 あと、在宅に戻ったときに、どういう介護サービスを受けるか。これは、地域包括支援センターと連携をとって、この人に適した介護、それと医療のサービス、例えば訪問看護だとか往診ですよね、昔から言う先生の往診、こういったようなことを、計画を立てて調整していくというような役割を担うというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) 次に、がん対策についてお伺いします。
 当市の方針として、とよあけ健康21の計画に基づき、国が推奨しているけれども、検証してみたら、そんなに受診率向上が認められないので、節目検診に力を入れていきたいというお話でしたが、費用としては、今までのクーポンと節目検診と、費用で比べるとどんな感じなのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 対象者の数が若干違う程度なんですね、クーポン受診と節目検診と。ですから、経費についても、そんなに大きな差はないなというふうに思っているんですが、クーポン券の対象者というのは、これは国の制度でして、国がクーポン券の対象者等をよく変えるといいますか、ちょこちょこ変えていただくものですから、それに関係して、これはシステム管理をしているものですから、そういったシステムを改修する費用ですか、そういったものについては多くかかっているというような状況でございます。
 しかし、節目検診のほうは、私ども、子宮がんですと20、30、40、50、60で、乳がんは40、50、60というふうにきめ細かな対象者の受診をしてもらって、がん予防にはこちらのほうがいいだろうという判断で、健康21計画の中でもそういったことをうたいながら、事業を進めていくということにしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。
 残り時間3分40秒です。御留意ください。


◯12番(近藤千鶴議員) はい。
 がん教育についてちょっとお伺いしたかったんですけど、これは大事なことですので検討をされるということでしたけど、子どもたちが少しでも今の現状、生活習慣を見直していくきっかけになればと要望させていただいておきます。
 あと、桶狭間古戦場の施策についてですが、いろいろ本当に豊明にとって大きな売りであると思うんです。これを本当にうまく、いろいろ連携をしたり、今回整備をするという、本当にやっとちょっと形になれたかなと思います。ボランティアガイドさんからも、前々から私も、看板を設置してほしいとか、いろんな要望を伺って、窓口にも伺いましたが、そのときはなかなか受け付けていただけずという状態でした。
 それで、文部科学省のほうでは今、日本遺産というものを、事業を推進しております。東京オリンピックまでに全国で100事業やっていこうということで、地域の歴史的魅力や特色を生かして、ストーリー性を持って申請をしていただき、27年は、今、18です。また、28年のはもう時間が難しいかと思いますけど、オリンピックまでに100事業を認定していきたいと国のほうも進めておりますので、これについてのお考えをお伺いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 御承知のとおり、桶狭間古戦場というのは、豊明ばかりではなくて名古屋市もありまして、桶狭間山というところで合戦したというところでございますので、当然、名古屋市さんとも情報交換いたしまして、そういう面でいろいろ今後検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤千鶴議員。
 発言時間はわずかしかございませんので、御留意ください。


◯12番(近藤千鶴議員) はい。
 本市では、教育振興事業を市費でもって本当に拡大をして、とてもすばらしいと思います。
 先ほどの前任の答弁の中で、スクールソーシャルワーカーについては、県の補助金を申請されたということもあります。今後、補助金がとれるものはとっていただき、本当に豊明の未来の子どもたちのために事業費を拡大して、手厚く行っていただきたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 以上で12番 近藤千鶴議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
 一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) 公明党市議団の代表質問に関連して、質問をさせていただきます。
 地方創生まち・ひと・しごとについて伺います。
 最初に、仕事づくり、地域の強みを最大に生かし、民間の稼ぐ力を活用し、人材確保に知恵を結集することが必要になってくると思いますが、どのようか、考えを伺います。
 また、人づくり、人の流れについて伺ってまいります。
 地方では、進学や就職を機に転出する人が転入者を上回る社会減が、人口減少に拍車をかけております。いかに社会減を食いとめ、人を呼び込み、定着を図る戦略が鍵になってまいりますが、考えを伺います。
 まちづくりについて、住民の力を活用し、地元の資源を生かす工夫をする、そして、地元のきずなを強めることが必要だと思いますが、考えを伺います。
 次に、希望出生率1.8への取り組みについて伺います。
 現在、豊明市では1.42ですが、これを1.8にするためにはどのような取り組みを行うのか、伺います。
 以上、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 地方創生についてお答えをいたします。
 まず初めに、仕事づくりについてということで、施策の名称でお答えをしたいと思いますが、まず、仕事づくりということで、企業立地の支援事業、市内企業の就活事業等を考えております。
 人づくりについては、後継者の育成事業、マッチング事業、起業・創業者支援事業等を考えております。
 さらに、おっしゃったまちづくりにつきましては、史跡の桶狭間古戦場を観光地化して活性化をするだとか、豊明の中のブランドづくりを、さらに、ひきずり鍋だけではなくて、新しいものをつくっていくというような事業に取り組んでまいりたいと思っております。
 あと、希望出生率1.8への取り組みということで、先ほど近藤千鶴議員の質問にもお答えをいたしておりましたが、ネウボラ事業をやるだとか、産後ケアの事業、病後児保育事業、さらにはU・I・Jターンを促進するための入学支援の事業等を考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) これにて12番 近藤千鶴議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後3時36分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時46分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 ここでお諮りをいたします。議事の都合により、本日の会議時間を延長したいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決しました。
 13番 早川直彦議員、質問席にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、通告に従いまして、一問一答方式による市政改革の会の代表質問を行います。
 4番目の代表質問になりますので、内容が重複する部分もありますが、平成28年度予算で掲げられている、未来への架け橋予算の内容を確認するために、また、傍聴されている市民の皆様にわかりやすく答弁していただきたいことをお願いして、質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
 それでは、1)市長マニフェストについて質問いたします。
 皆さん御存じの市長マニフェストなんですが、平成28年度予算に盛り込まれたマニフェスト関連事業についてお聞きします。
 この内容については、市民の皆さんも非常に関心の高い内容ですので、わかりやすく説明をしていただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 未来の架け橋予算と銘打っております平成28年度予算には、住み続けたいまち豊明、飛躍するため、また、「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」、これは、4月からスタートする第5次総合計画のまちの未来像になるわけでございますけれども、それを実現するため、マニフェストに関連した多くの事業を盛り込んでおります。
 たくさんあるので、直接関連する主なものだけ列挙しますけれども、病後児保育事業、不妊治療費等助成事業、産後ケア等子育て支援事業、小中学校図書室へのクーラー設置、放課後児童健全育成事業、どよう塾実施業務、スクールソーシャルワーカーの増員、空き店舗活用補助事業、都市計画決定関連業務委託、ふるさと豊明応援寄附関係委託、空家対策関連事業、前後駅駐輪場監視カメラ設置事業、行政不服審査業務の広域連携、特別職の給与縮減などでございます。
 なお、このほかにも、国庫補助の関係で27年度前倒しにより3月補正としました小規模企業振興基本条例に関連するいろんな事業、それから、女性の活躍・復職支援事業などもマニフェスト関連事業として、28年度に事業としては実施していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 私もこれ、聞いて今、安心しました。
 実は、なぜ質問したかというと、昨年度の6月議会のときに、副市長がやめて、市民のときにつくったものだという言葉がちらっと頭の片隅にあって、実際のところどれぐらいのものが、ちゃんと挙げられたものが入っているのか、たくさん入っているということですけど、私も安心しました。ぜひとも進めてほしいものが私もありますので、非常にちゃんとしっかりやったなというふうに思っております。
 その中で、たくさんの事業があるんですが、今挙げたもので、どうなんですかね、達成率で言うと何%ぐらい、着手も含めてでもいいんですが、大体どれぐらい盛り込まれたのかというのはわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 私の選挙時に市民の皆様にお示ししましたマニフェスト、全部で25項目から成っております。必ずしも予算が必要な事業だけではなくて、関係機関に御協力願って、関係機関のほうでやっていただく、そういった事業もございます。そういったことも踏まえましてでございますけれども、現時点で実施している、あるいはその項目の中で一部実施している、そういった項目が15項目、60%になると思います。
 新年度予算、今3月議会にかかっていることでございますけれども、それをお認めいただいた後の28年度実施する予定の事業、そういったものを含めると、それが19項目、76%になるというふうに思っております。
 残り、25から19を引くと6項目になるんですけれども、この6項目につきましては、いずれも関係機関や団体と協議は進めております。
 25のマニフェスト項目のうち、全てについて着手はしておる、そういった状況でございまして、いずれも、優先順位をつけながらでございますけれども、実現していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) よく私も、小浮市長はどうなのというのは聞かれる、ほかの議員もそうだと思うんですが、本当にマニフェストのこと、最初は心配したんですが、自分が掲げたものをちゃんと実行するために、今が60%、予算を認めていただければ76%、あとは、非常に難しいものも多々ありますので、やはり考え方は違っても豊明市民のために、これは全員一緒ですので、その部分は私も協力したいと思いますので、ぜひともこれからも頑張ってください。よろしくお願いいたします。
 それで、他の代表質問の皆さんも出てくるんですが、まち・ひと・しごとの総合戦略、この中にも、小浮市長のマニフェストに盛り込まれたものがあるんですが、この中のものだったら何があるのかというのはわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 予算化しているもの、あるいは今後やっていく事業、いろいろあるんですけれども、本市の総合戦略、地方創生事業を4つのプロジェクト、仕事づくり、子育て、転入促進、定住促進、その4つのカテゴリーに今まとめておりまして、創生事業として実施する予定のものとしましては、今検討を進めている、実現がいつになるかというのは今明言できませんが、駅前保育の実施事業、28年度からスタートする予定の病後児保育事業、やはり28年度から実施予定のネウボラ事業、既に試験的に進めておるどよう塾の実施事業、それから、計画を28年度に立てて、そこから本格的に事業として展開していきたいと考えている地域公共交通の関連事業、それから、前市長の御努力もあって既に進めておる、そしてそれを拡大していく予定であるいきいき笑顔ネットワーク事業、それから、けやきいきいきプロジェクト事業、そういったものに取り組んでいきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 病後児保育、駅前保育というのは、やっぱり働くお母さんたち、お父さんも含めてなのですが、すごく重要なもの、しかしながら、財源も必要なものでもありますので、できるだけ早い時期に進めていただきたい、私もそういうのは思いますので、ぜひとも早い段階でできるようにしていただきたいなと思います。
 進行管理について聞かせていただきたいんですが、先に、3番目の質問の中に第5次総合計画のことが書いてあるんですが、そちらのことを聞かせてください。
 皆さん御存じのとおり、40のめざすまちの姿を実現するために、新規事業、それに合わせて見直しした事業、そこら辺についての事業ってどういったものがあったのか、説明していただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 何を削ってというようなことでしょうか。何を削ってというと、補助金なんかのものもあって、午前中にも御答弁申し上げましたが、補助金のものでいくと、8,900万円ほど削っているということです。
 来年度予算でいきますと、加速化交付金の分二千数百万円と、それ以外の1億総活躍分の深化交付金の部分で1億一千何百万ということで、合計で1億4,000万ほどの予算が追加というか、今までになかった事業として追加をされているということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 前も聞いたことあると思うんですけど、来年度に28年度の決算審査するときに、わかる方にはわかると思うんですけど、このツリー型のロジックモデルがまだ公表されていないんですよね。
 どの事業がどこにぶら下がるか、目標があって事業名があってと、これ、事業評価する場合には必ず必要だと思うんですが、どの段階で公表するのか、すぐにはなくても、来年の決算審査、28年、それより前には議員に公表するものなのか、いや、でも、つくるのも大変だからしばらく出さないという考え方なのか、その辺がちょっとわからないですので、その辺ちょっと聞かせていただきますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 40のめざすまちの姿がありまして、その下にぶら下がってくる、今おっしゃられた、ツリー型ロジックモデルで事業評価したいというふうに思っています。
 ただ、先ほど議員もおっしゃったように、それをつくるのはもう至難の業なんですね。事業といっても、大きく全体を包括した事業、予算書を見ていただくとわかるんですけど、何とか事業といっても、物すごく大きい事業から小さな事業までございます。それを一括して同じレベルで評価をいたすわけにはいきませんので、ある程度レベルをそろえた形で今やろうとして、企画政策課のほうで各課とヒアリングをしながら、3つ、4つの事業を固めて1つの中事業にして、それにPDCAをつけて、風が吹けば桶屋がもうかるというようなロジックで評価をしようということで考えています。
 それは現在、そういうことでレベルをそろえていますので、もう少しこれは時間がかかりますが、来年度の事業評価をするに当たっては、当然それでやって、せっかくですので、実施計画から行政評価、予算づけまでくるっと回っていくような、循環するような形で考えています。
 新規事業分については、全てロジックモデルを出していただいて、査定のほうをしておりますので、その分についてはつくらなくてもいいんですが、旧来からある事業、それについては、レベル感を統一した後につくっていくということで考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) これ、つくるのって相当大変なものなんですかね。今年度中にはまだまだできない、新規のものはすぐできると思うんですけど、どれもどれもくっつけちゃうというのは多分難しいと思うんですけど、具体的に、まだ今年度は無理なのか、来年度になってしまうのか、その辺はわかるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 現在、先ほど申し上げたように、レベルを調整する、四百数十事業をできるだけまとめようということで、それでもやっぱり200超えるかなということを聞いています。担当から聞いていますので、それを1つずつロジックをつくっていくというのは相当時間がかかるのかなと思いますので、3月に実施計画をお知らせして、そこでは事業の単位が明らかになりますので、その後、PDCAサイクルにのっとったものをつくっていきますので、来年度の初めのころにつくって、きちっと評価をした上で、再来年度の予算に反映できるようにというふうに考えています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 今のを聞いて安心しました。
 なかなかそんな、すぐにつくれと言ってすぐできるものじゃないのもわかるんですが、とはいっても、評価をするのには当然必要なものです。多分、決算審査のときも、それを見てどうだというのも出てくると思いますので、できるだけ早い時期につくれるように、お願いしたいと思います。
 それでは、2番目の質問に移らせていただきます。
 先ほどの近藤千鶴議員の質問と重複しますので、ちょっとわからないところがありましたのでお聞きします。
 国は、1億総活躍社会に向けた対策費に1兆1,646億円計上しているわけですよね。まち・ひと・しごと創生総合戦略の看板を1億総活躍社会という看板に変えたものなのか、考え方自体がまち・ひと・しごと創生戦略と変わらないものなのか、ここがちょっと、私調べてもわからないんですよね。
 先ほど、1億総活躍社会についてで、子どもの貧困についてから生活困窮学習支援、子育て支援については、保育士不足の解消のため、病後児、ネウボラ、ワンストップサービス、高齢者の就労支援、シルバーの積極的な活用というふうに言われていたんですけど、この財源がどこから出ているかというのがお答えがなかったですので、その辺をわかりやすく説明いただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 1億総活躍社会の予算とまち・ひと・しごとの予算は、1億総活躍の中にまち・ひと・しごとがあるというふうに御理解いただければいいと思います。
 具体的に申しますと、1億総活躍の部分の一部が、今回、補正予算で提出させていただいております加速化交付金の12の事業になります。
 新しく年度がかわって取り組む深化交付金のほう、そちらのほうについては、当初予算の1億総活躍のほうなんですね。中に入っちゃっておるんですけど、じゃ、それだけかというと、そうではなくて、それ以外の予算が非常に多くて、例えば第3子の保育の無償化だとか、一番大きいのが臨時福祉給付金ですね。新聞で出ていますけど、高齢者の方に3万円給付するというようなのが、当市においても6,000人ほど対象になりますので、それだけで1億8,000万ぐらいの予算になります。
 そういったものだとか、あとサイバーセキュリティー、マイナンバーの関係がございますので、それが漏れないようにする対策だとか、あと、不妊治療の助成拡大だとか保育サービスの拡充、多世代同居等々が1億総活躍の予算としてあります。その内訳が、さっきも説明した加速化であり、深化交付金ということになっています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 1億総活躍社会の中で、また28年度に補正対応をするなんていうものも、国は考えているんでしょうか。どうなんでしょう、その辺は。わからないですか。もし補正対応するような、求めてくることがあれば、早く対応できるようなアンテナを高くする、まち・ひと・しごととマッチングさせるとか、その予算書の中のやつを組み替えるとか、そういうふうにしていただきたいことを要望しますので、よろしくお願いします。
 3番目の質問に移らせていただきますが、3番目の質問の財政運営方針、今後の財政の見直しについてお聞きします。
 これはもう、他の会派の代表質問とかなり重複する部分があります。伏屋行政経営部長に何度も答弁させて申しわけないんですが、基金とか市債についての考え方、重複すると思いますが、聞かせてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、基金のほうから申し上げたいと思います。
 平成28年度の財政運営におきましても我々、しっかり取り組んでまいる所存でございます。
 今後の見通しといたしましては、短期的な経済効果があって税収とかも上がっておりますが、これが継続的に続くかというと、なかなか難しいんじゃないかなというふうに思っております。
 中期的に考えますと、東部知多衛生組合への負担金、御存じのとおり、平成30年から5億円ほどアップするんですね。今、2億5,000万ぐらいのが7億ちょっとになるというようなことで、非常にアップしますし、何度も申し上げておりますが、高齢化による扶助費の増加だとかも長期的にはございます。義務的経費が拡大をしてまいります。さらに、老朽施設の整備更新など、歳出のほうが増加をしてまいります。
 一方で、生産年齢人口の縮小によりまして、税収の減少が予想されております。ということで、基金の積み増しの重要性というのは、より高まっているのではないかというふうに我々は考えております。
 一方で、市債につきましても、今後も世代間の公平負担という制度でございますので、これをできるだけ堅持して、適正にやっていきたいというふうに思っております。
 先ほども申し上げていますが、28年度予算におきましては、臨時財政対策債を1億4,000万ほど減らして、市債全体で5.6%の減少となっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 済みません、何度も臨時財政対策債のことを聞かせていただきますが、もうちょっとだけおつき合いください、申しわけないです。
 臨時財政対策債も、わかりやすそうでわかりにくいと思うんですが、今の多分26年度決算の数字が一番わかりやすいのかなと思うんですけど、一般会計の市債の総額、それと今の臨時財政対策債の総額、それを割れば、臨時財政対策債の割合がわかりますよね。約どれぐらいなのか、多分わかっている人はわかっているんですけど、知らない人は知らないと思いますので、どういう状況なのか、説明していただけますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 市債につきましては、28年末で136億9,796万4,000円になる見込みでございます。これは、平成17年末と同程度になるということを見込んでおります。特別会計でよろしいでしょうか。
              (一般会計の中の声あり)


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 臨財債でございますが、27末で約90億、28年末で91億7,800万円ほどになるということでございまして、一般会計残高の67%を占めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 臨財債がもう7割近くに、67%ですね、今、そういう状況なんですよね。それを心配して、新風とよあけさんも会派の何人か、質問していると思うんですよね。
 28年度で言えば、7億1,000万借りて、たしか5億ほど返していくわけですよね。間違っていたらまた後から数字を言ってもらえればいいんですけど、事業費で言うと2億円しか充てられないわけなんですよね。でも、これ、自転車操業としか言いようがないですね。要するに、借金を借りながら借金を返していると、自由に使える部分は2億しかないというような状況ですので、そういう観点から質問しているんですね。
 私が聞かせていただきたいのは、頭出しはしないと当然、財政はやっていけないのも、私もわかっています。最初から借りるのは無理ですので。でも、3月補正でプライマリーバランスのことを考えて、補正減して、例えば7億1,000万上限まで、もともとよりは減らしているけど、国や県が指導するその上限までは借りていなくても、3,000万減らすとか、5,000万減らすとか、そうやってやっている市町もありますよね、実際に。だから、そういうふうに補正減すれば、プライマリーバランスの問題も生じないと思うんですよね。
 基金との関係も出てくると思うんですよね。その辺がなかなか難しいかもしれんのですが、そういう運用というのも可能なのか可能でないのか、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 結論から言えば、可能でございます。ですので、私ども、この3月補正ではしておりませんけれども、そういったことは可能でありまして、できるだけやっぱり借金はしたくない、自転車操業というようなことにもなるので、そういったことがありますので、取り組んでまいりたいとは思っておりますが、議員が言及されたように、やはり決算の状況での国の判断基準がいろいろありまして、そういった数字もある程度よくないと、建設債を借りるときの利率にも影響したりだとか、本当にいろんな影響があるんですね。ですので、そういったことも総合的に含めて考えたいと思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 臨時財政対策債の怖さは、やっぱり交付税が当てにならないというところなんですよね。国も当然、金額自体はもう借金だらけですので、減らそうと思えば簡単に減らせちゃいますもんね、計算式を変えれば減っちゃいますよと。
 たしか、25年度でしたか、職員の給料を下げろと、そうせんと交付税を下げるぞと、たしかそういうことがありましたよね。もうだから、交付税も国の言うことを聞かなきゃ下げるぞというような強引なことをされちゃうと、市政運営にも影響しますので、だから、なるべく臨時財政対策債のあり方、ちょっと考えていくということですので、やはりちょっと慎重になったほうがいいのかなというふうに思います。
 あと、8割、9割なんていうふうになっていてもいかんですので、やっぱりここまでの額はやむを得んとしても、これ以上は絶対にやめておこうと。
 これ、財政課で公表されている市債残高、特会は順調に減っているんですけど、一般会計は減っていないですもんね、もうずーっと横に、要するに微妙にふえていく状況。特会が減るからいいじゃないかと思うんですけど、これ、下水道とかでまた事業が要るといえば、ばーんとうなぎ上りになって、借金だらけになっちゃいますので、その辺もやっぱりバランスをとっていただきたい、すごく難しい、もう皆さん、私よりも物すごく能力ある方ですので、その辺の市債の状況と基金の状況とのバランスをとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、基金についてお伺いします。
 教育に力を入れていく、これ、私も必要なことだと思います。
 基金についてなんですが、平成27年5月、豊根村の宿泊棟建てかえの廃止に伴って、3億円、約3億円ですよね、廃止したことによって、たしか野外教育センターの運営に約500万ぐらいでしたっけ、かかっていたのかなと、年間。それだけを子どものため、特に不登校対策に充てるという方向で始まったものなんですが、確実に不登校の対策に充てるためにも、やはりその3億円をちゃんと充てるんだと言うんだったら、基金を創設したらどうかという、そのための。そういう考え方もあってもいいのかなと思うんですが、どうでしょうか。
 そういうふうに、豊根をやめましたよと、3億円使わない、その部分で基金を積み立てて、そこから賄っていくと。そうすれば、確実に豊根のやめた部分については、子どもたちの教育、特に不登校対策に充てるよとか、明確に見えてくると思うんですが、その辺の考え、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 1つの案ではあると思いますが、問題なのは、3億円余っていて、それをやめるということではないんですね。どちらかというと、選択と集中の中でいろいろ判断をして、これに使うよりはこっちというような形のもので、190億程度の予算の中でやりくりをしているというのが現状でございますので、あるお金の中でこうやって分けて、袋が1個余っておると、3億円入っておる袋があると、それをそのまま貯金しようかというわけではないんですね。
 ですので、その辺が非常に難しいので、市長が、そういったことで議会でも答弁させていただいて、お約束はしておりますので、毎年の予算の中で組み入れていくということで、現在は進めたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) やはり、豊根村の約3億円とか年間の維持の部分が、確実に子育て支援、特に不登校対策とか、そういうものに回すという1つの方法なのかなと。ほかの方法があればそれでもいいと思うんですけど、やはり目に見える形で、1つ事業をやめたけど、それが違う形で継続していくよという方法は必要だと思いますので、その辺はしっかりしていただきたいことを要望しますので、よろしくお願いします。
 次、予算要求と本予算の差額、これもずーっと答弁の中で出てきていますが7億円、財政状況と今後の見通しについてお聞きします。
 この7億円の差額、どのように処理されたのでしょうか、予算編成の中で。お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) このたびの予算編成では、これ、午前中も申し上げたんですが、部門別予算編成ということで、各部長が各課長とヒアリングをして、部の中の包括予算が決められておりましたので、そこで調整をしてくれました。
 そこで、事前に財政課のほうに要求があった金額が197億であったものが、部の中で精査をしたら190億になったということで、7億円の削減ができたということなんですね。ちょっとわかりにくいのが、その後に実施計画の経戦をやっておりまして、施設が老朽化しているので、思い切って、今まで先送りしていた事業をやりましょうということになったんですね。そのときには、基金を取り崩してでもやらないと危ない施設等もあると、死亡事故等が起こっては危険だというようなことで、やったときにちょうど7億円、またその金額が7億円になって、197の要求が出ておったものを190億に削ってくれたんですけど、その後、追加で、どうしてもこれは施設の老朽化に対応したり、使い勝手をよくするためにやらないといけないという事業が7億来ていましたので、197億という予算になったということでございます。いきさつはこういうことです。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) なかなか予算編成も、非常に大変なものだとは思います。それによって復活したものもあれば、やめざるを得んものも出てきたわけですよね。英断したものも多分、たくさんあると思います。
 これ、今年度の予算過程の公表の一番最初をめくっていくと、国の状況から始まって、財政計画によって見込まれる歳入見通しというところが書いてありますよね。最初の見通しを考えてつくったものだと思うんですけど、26年度決算と比較して、28年度の予算編成では、地方税約4億6,000万円ですか、減を見込んでいるというふうに書いてありますよね。
 実際、これ、予算編成していく中で、最終的にはどうなっていったんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 当初はそういうふうに見ておったんですが、先ほど申し上げた短期的な経済政策のもとで、経済がよくなって、上振れと言われていますが、その分税収が下がるどころか、上がりました。その分で何とか賄えるようになったということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 減っている予想をしながら、予算編成からわずか3カ月の間に、大きく見込みが変わったとも言えますよね。逆に言うと、財政見通しで言うと不安、いいほうに行ったからいいんですけど、逆に言うと、もっと今、株価、物すごく悪いので、悪いほうに行っちゃうと、どうやって財源をつくろうという、基金を崩さないかんなというふうにもなって、逆に言うと、今回はいいほうにたまたま行ったけど、本当に財政見通し、28年度大丈夫かという観点からはどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) どちらかといいますと我々、慎重過ぎるかもしれませんが、税の入の見込みについても、100%丸々は見込まないんですね。ある程度やっぱり、後で歳入欠陥があっても困りますので、そういったことで減るというふうに見込むことが多うございます。
 そのとおり減る場合もあるんだけども、今回は景気の回復によってふえたということで非常に喜んでおりますが、ということでありますので、ある程度景気が悪くなったときのことも含めて考えているので、どうしても低く見積もっていますということで、御安心くださいとまでは言えませんけど、かなりそういった面では対応できるとは思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 実際、7億円減して、また復活したものもあれば、やめたものというのもあると思います。
 予算編成するに当たって、コスト削減、この部分で削減したよとか、財源確保のためにこういうことをしたよというものをちょっと教えていただけるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まずもって、予算編成のあり方を変えました。今までは財政課で全て査定しておったものを、事前に部長が部の方針に従って予算をつけるということで、先ほどから何回も言っていますが、7億円ほど縮んだと、シュリンクしたということであります。
 また、補助金の確保にも非常にこだわりを持っておりまして、これまでも、補正予算に補助金がついたのでやらせてくださいだとか、100%つくことになりましたというのは、かなり出させていただいています。そういったことで、アンテナを高く立てて、ちょっとでももらえるものについては、積極的に補助金を活用しようというようなことがございます。
 さらに、小浮市長が申し上げておるとおり、今後は、依存的な財源というより、自主的、自立的な財源を確保しないといけないというのがやっぱり一番大事だと考えていまして、そういう面ではやっぱり産業誘致と人口増が必要なのかなと。ついでですが、そういったことは申し上げたいと思います。
 さっきも申し上げたんですか、補助金とか委託料は、8,900万円ほど査定において減らすことができましたし、長期継続契約とか一括契約もやって250万ほど、今までの契約よりも束ねたことによって安くなりましたし、それは、金額だけではなくて、事務量も相当減っておると思います。いろんなところで1個ずつ契約をしておったことを1つにまとめてということでありますので、そういう事務の合理化も含めると、それ以上の予算の効果というか、財政的な効果があったものというふうにも考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 財政課長が、すごいもう頑張ったんだなというふうに私は思っているんですけど、どこかを立てればどこかへこませなきゃいけない、やっぱり大変な作業だったのかなと思います。
 多分、この方針は次年度以降も続けていくと思いますので、今回、予算編成した中で、もっとこういうふうにしたほうがいいとか、多分あったと思うんですよね。もっと、これとこれはこう変えたほうがいいなとか、ちぎって考えたほうがいいなとか、いろいろあったと思いますので、それをうまく活用して、次年度の予算にしていただきたいなというふうに思います。
 次は、ちょっと聞かせていただきたいんですが、いつになったら配付されるか待っていたんですけど、全然、待てど暮らせど来ないんですが、これ、第4次総合計画の第10次実施計画書なんですけど、本年度はまだ配付されていないんですよね。
 私も、やっぱりこれを見ながら、今後の状況も見て、今の予算、中期的な3年後のことも書いてありますよね。それを見て、じゃ、今の予算はいいのかなとかいうふうに比べたいんですが、今、比べようがないんですよね。
 これももう変わっちゃって、第5次総合計画の第1次実施計画書にならなきゃいけないんですけど、まず、実施計画はどういうふうになっているのか、どういうふうに編成したのかとか、何か変えたものがあるのかとか、出せないんだから何か理由があると思うんですが、どうなっているのか、説明していただけますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 大変申しわけございません、おくれておりまして。
 ただ、ことしに限って申し上げれば、12月議会でやっと総合計画をお認めいただいたということがあって、その後、各部長が部の編成方針等を書きまして、実施計画をつくっております。
 最終的には、経戦ないしは幹部会で了承していくという形になると思うんですが、今回お出しする実施計画は、今までの3カ年の大きな普通建設事業だけではなくて、先ほど議員もおっしゃっていましたような、PDCAサイクルで評価できるように、ぜひしたいなということはございます。
 ある程度レベル間を調整しているというふうに申し上げましたが、その数字を、3から5事業を1つの事業にまとめて、それを28年度の予算が決まってからのせようかなということで、28年度の予算が、その数個の事業群に対して1個ずつのっています。ですので、今まで、今お持ちになっている実施計画は、3年間の大きな事業だけだったんですが、全ての事業を網羅した実施計画になっています。その辺が大きく違っていまして、そういった事情から、予算が決まらないとお出しできないみたいなところがございました。
 そういったことでもおくれておりますが、今も、企画政策課だとか市長とも御相談しておるんですけど、やっぱりなかなか、先ほど議員がおっしゃったようなこともあって、大きい事業だけでも先に出して、評価用の小さい事業の群れは、その群は後で出すとか、いろんな方法があるかと思うんですが、それをちょっと今、考えているところであります。そんな形でやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 本当に、中期的な額の大きいもの、また後から質問するごみの問題、東部知多さんもそうですよね。大きな問題というのは多分、来年、再来年ぐらい、どうしようという問題もある、ほかのものもそうなんですが、お金の動きが、やっぱり見えないとわからない部分があります。
 東部知多以外に、中期的な見通しで、ここの額がふえていくというものは、何か代表的なものはあるでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) やはり施設の老朽化で、大規模改修していかないといけないものというのが相当出てきます。そういったものが負担金以外では出るのかなということと、やはり高齢化が進んでいきますので、そっちのほうの扶助費関係や民生費関係もふえますし、あと、これからの施策として、午前中も申し上げたんですが、子育て支援をやっていくとなると、国のほうが、高齢者の支援が75兆円で子育て支援が5.5兆円しかないと、この配分というのは多分、国は変えられないと思います。
 ということは、今、メニューにある子育て支援以外の事業を市がやっていこうと思いますと単独事業になりますので、それをやっていくとなれば、そういったものがまた上乗せされてくると、そういった中期的なことが考えられます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 大きなものだけでも、予算の始まる前に出していただきたいということを要望しますので、よろしくお願いいたします。
 4番目の質問ですが、新予算で、新規に市民負担を求めるようなもの、陶芸の館はわかっているからいいんですけど、新たに知らないもので出てくるものがもしあれば説明して、わかっているものはもういいですので、新たなものだけでいいですので、説明してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 後期高齢者医療保険の保険料は、2年ごとに連合のほうが決めておりまして、28年度から改めて改定になります。
 その内容は、所得割が9.0%から9.54%へ、あと均等割は4万5,761円から4万6,984円への改正ということで、ならしますと大体1,900円ほどの値上げという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 2年に1回の改定ですもんね。これはもうやむを得ないというのか、反対してもふえていくばかりで、なかなか難しいところもあるんですが、私が質問して、今後も検討していくというようなものもたくさんあったんですが、28年度中に値上げに関する協議をして、29年度以降に値上げしようというものが、今わかっているものがあるんでしょうか。どうでしょうか。そういうの、まだ協議していないのか、もう協議して、例えば給食費を上げようとか、何かそういうものというのはあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) それぞれ各部署で検討はしておりますけれども、決定をしているものであるとか、そういったものは何も、現状としてはございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 現状でないということは、29年度の値上げも条例を変えたりとか、要綱を変えたりというのはないということ、今のところはないということで、検討はするけどすぐに上げるというものはないという、現状のところはないということでいいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) それについては、現状、例えば28年度の途中で当局として結論が出て、それを市民にお知らせするタイミングとしてもそれが29年度スタートでやるべきというふうに判断した場合には、29年度から料金が変わるだとか、そういったことはあり得ます。あり得ますが、先ほども申し上げたように、現状としては決定しているものは、何もございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 万が一、値上げとか税の引き上げとかというのがあれば、早い段階で知らせていただきたい、突然出てきて突然というのはやっぱり問題があると思いますので、その辺は議会としての対応、やっぱり賛否あるわけですので、よろしくお願いいたします。
 5番目の質問に移りますが、新エネルギーシステムの設置補助金、残念ながらちょっと後退しているのかなと、減額しております。
 新エネルギー推進計画、概要版ですが、立派な計画をつくったわけですよね。この計画がどうなっていくのかという部分も心配があるんですが、太陽光が特にそうなんですが、新エネルギー推進計画との整合性というのは、どのように捉えて予算編成したのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 新エネルギーシステムの設置補助金の減額ということから始めますと、この補助金につきましては、太陽光パネルのことでございまして、発電に関心を持ってもらうというところから始めた補助制度であります。
 東日本大震災以降は、固定価格買取制度の後押しもありまして、再生可能エネルギーの重要性は特に認識されたところで、再生可能エネルギーに関心のある皆さんは設置をしていただいたと考えております。
 また、この買い取り価格の値下がりで、売電による設備設置の採算性はだんだん困難になってきたと。太陽光パネルの設置は、鈍化することも今後予想されておりまして、近隣市におきましても、補助金額だとか補助件数の見直しを考えておる状況の中で、当市としては、所期の目的はおおむね達成されたと判断しておりまして、さまざまな補助金がある中で、この太陽光パネルに関しましてもそうですが、補助金のあり方につきまして、かねてより議員の皆様よりも、適正な運用ということで御提言いただいております。その結果でございまして、太陽光パネルに関しました補助を廃止する英断をいたしました。補助金額が減額されております。
 その影響で、新エネルギー推進計画に何かあるかという御質問でございまして、新エネルギーの推進計画への影響といたしましては、計画では平成37年度までに、太陽光発電システムによる電力会社への売電契約件数を2,000件とする目標がありますけれども、固定価格の買取制度の、今の継続が前提でありまして、売電から自家消費に資していく現状があります。
 こういった設定目標の見直しもありますので、補助金の廃止が、新エネルギー推進計画の目標達成に大きな影響を与えるということは考えておりません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 買取価格が安くなっても、設置費用も安くなっているというのもありますよね。システム自体も、かなり値段も下がっているし。効率も上がっていますもんね、耐久性も上がっていますので。行政がある建物の屋根の上に太陽光発電という考え方もあるのかもしれないんですが、市民の方が太陽光を設置する、そういうものに対して、やっぱり件数、私は今まで件数をふやしてくださいよというほうにお願いしました。
 たしか県費が1割、若干ですがつくわけですよね。市単の部分が多いかもしれないんですが、数は減らしても、できるだけ残していただきたいなと。やっぱり行政、市民がつけるというためにも、そういうのは推進してほしいなと思うし、また、こういう考え方もあるんですよね。新築とかリフォームに合わせて定住促進でリフォームをしようと、リフォームと太陽光と一緒にのせたと、そういう場合も、その太陽光も認めてあげなよと、リフォームの大工の費用だけでなくて、リフォームのほうも合わせてもいいんじゃないかなというふうに思うんですが、そういう考え方も可能なんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) やはり先ほどもお話ししたとおり、現実的な話からいきますと、所期の目標を達成した中で、いろいろな施策、今回も同居だとか近居だとかリフォームだとこういうことで補助金をやりますけれども、ある程度もうそういった太陽光パネルに特化したようなものを今後、本当にずっとやっていくかという話が当然あります。その中で、今後の考え方では、そのほうじゃなくて、物じゃなくて、いろいろな形の中の支援が必要であるということで、転換していくわけですよ。そこら辺は、ちょっと御理解願いたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) ぜひとも、同居のリフォームの推進補助金の中で、例えば、先ほども言いましたが、リフォームプラス、太陽光もしたときの、太陽光発電の費用も含めて補助を出せるようなことも一考してください。お願いしますので、よろしいでしょうか。お願いしますね。
 ちょっと時間が少なくなってきましたので、6番目の質問なんですが、新プラントの建設に伴い、東部知多衛生組合の負担金、多分これ、もう来年、再来年になってくると、大きな問題になってくると思います。
 ごみの費用に係る経費節減、当然、費用がふえる、どこか削減も必要なのかなと思うんですけど、その辺の考えについてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほども行政経営部のほうからもいろいろ話があっております東部知多の負担金については、議員も組合議員ということで御出席されて、いろいろなことをお聞きになっておりまして、この27年度から丸4年かけて、おおむね豊明市と匹敵する一般会計予算ぐらいの金額で新設するわけでございます。
 その負担については、相当なお金が平成30年度ぐらいから出てくるということでしてありますけれども、これは、やはり2市2町で構成してきた実績、今までのことがありますので、これを豊明市だけ、それじゃ、やめましたよ、よそへ行きます、私どもでやりますということはできません。その約束の中で、30年ごとにこの施設を買い取るわけでございます。
 当然、そのぐらいのお金がかかるんだけれども、それじゃ、その市の事業として、ごみ減量に対してどうだという話でございますけれども、以前から考えていきますと、過去にはごみ処理の負担金で10億円ぐらいの時期がありまして、それを随分、半減とは言いませんけれども、少なくなってきたというのは、やはり我々行政の一生懸命やってきたものもある以上に、市民の方がそれ以上に汗をかいていただいて、減量に尽くしてきていただいたたまものであると思っております。
 それを、今後、じゃ、どうするんだという話の中で、相当タオルを絞って、かちかちに乾燥させたぐらいのことの状況の中で、これからもっと絞って汗を出せというところ、どこまでできるかというのがあると思うんですよね。当然、私どもで気づかん面もあれば、よその市町の考え方もいろいろ聞きながらやるんですけど、あくまでも減量に向けて負担金を減らすことは我々の使命でございますので、今後もそれに向けてやっていきます。
 私個人というよりも、部長としまして、できれば今後、議員も、東部知多の構成議会の議員ということで、今後の、5月ごろ、1年ごとに議員さんかわるんですけれども、その議員さんの方にもいろいろ御提案をいただきまして、こうしたら減量できるんじゃないかとか、ああしたらどうだとかということの御提言も今後いただいて、行政と議会のほうと、それから市民の皆様と一緒になって、ごみ減量に対して今後取り組んでいきたいと、そういうふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。
 残り時間およそ5分です。


◯13番(早川直彦議員) 実は私、2月に行われた衛生組合の議会で、皆さん青い袋で出しているプラスチックごみ、あれをもう赤いごみの燃えるごみに全部したらどうだという、とんでもないような質問なのかもしれないんですが、そういうことをしたらどうだという質問をしました。
 ごみのことに詳しい方はわかっていると思うんですが、プラごみや容器リサイクル法で定められたプラと書いてあるものを回収するものなんですが、例えばクリーニングに出すと、ビニールついているじゃないですか。あれ、プラごみじゃないんですよね。あれ、役務の提供で出ているものだから、燃えるごみなんですよね。硬化プラスチック、かたいプラスチック、例えば石けんなんかに入っているスプーンとか、ああいうのもみんな、プラじゃなくて、燃えるごみなんですよね。実際、あと、汚れたもの、水で洗うじゃないですか。汚れていたら、みんなはじいちゃうんですよね。手作業で選別しますので。
 実際のところ、ほとんど半分以上がリサイクルされずに、燃えるごみのほうに回っちゃっているんですね。種類の違うプラスチックばかりですので、再生できないんですよ、そもそも。だから、圧縮してプラント施設の燃料と化しているんですよね。
 そういうのをサーマルリサイクルというんですけど、もともとの目的の、資源としてもう一回戻すというリサイクルの方法が全然できていないというのが現状ですので、私、もう一つ提案したのが、週に1回集めているプラごみ、青いごみを月に2回にしたらどうだと、少しでも、無理に、年配の方ももうわからない、字を読めないし、わからないじゃないですか。だから、本当にきれいなものだけ入れて、集配するものを減らしたらどうかという質問をしました。豊明市以外でそれをするわけにもいかんですので、なかなかそれはできるかどうかというのは難しいかもしれんですけど、そういうふうなことも考えていかないと、ごみの事業自体がいけないのかなと。
 あと、東部知多の職員の方と話すと、ごみの有料化という話も出ているんですよね。そういうこともどうだというようなことも出てくると、ごみ袋の有料化というのも、それも過去にも何か考えがあったみたいですよね。山盛議員から聞いたことがあるんですけど、今やめちゃったと、昔あったよというのを聞いたことあるんですけど。
 そういうこともありますので、今後も私も考えていくんですが、多分、例えばごみで言うと、リサイクルしますよね、生ごみリサイクル。ああいうのも、もう申しわけないと、限界で、もうやめたらという英断も必要だと思うんですけど、本当にごみの事業にはまだ7億かかるんだったら、もうやめようとかいう英断をするという考え方もあるんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。
 残り時間2分です。


◯経済建設部長(坪野順司君) それはすばらしい英断だと思っています。
 それについても、これについてもですけれども、今後検討していくわけですが、まず、プラごみをどうするかと、こうするかという話についても、それから、ごみ袋の有料化についても、やっぱり2市2町で進めてくる中での話ですので、30年度末に新しいごみ焼却施設ができた時点までには当然、2市2町の中で考えていこうということになっています。
 あと、生ごみのほうは、私どもの事業でございますので、またこれはしっかり、慎重に検討していきたいと思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。
 残り時間わずかです。


◯13番(早川直彦議員) ごみに今、一般会計の3.3%を使っています。7億円以上、30年に負担金かかると、もう5%超えていくんですよね。やはりそろそろもう決断とか、本当に何か考えていかなきゃいけないと思いますので、ぜひとももう何か、お金、予算が組めなくなってきたではいかんですので、その辺ちょっと考えてください。
 あと、もう質問できないかもしれんのですが、改善センターの今後について、ちょっと簡単に説明してください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) それについてはいろいろ、今までの議会でも御質問されていますとおり、今までは代替施設を見つけようというふうに考えていましたけど、今回から、例えば運営管理していただける団体か何かありませんかということでは模索中で、それからいって、あとは再配置計画までには何とか、決断できなければ再配置計画で進めていくというところでございます。
 以上です。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) 以上で13番 早川直彦議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問ありましたら、挙手を願います。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、お伺いいたします。
 まず、財政運営全般のことについてお伺いしたいんですけれども、地方創生、それから1億総活躍、大変入りまじった形で27年度補正、28年度新規当初予算というふうに入ってきておりますけれども、これ、今後の見通しはどのようになっていくのでしょうか。国が、どこまで交付税、補助金をつけてくれるのだろうかということが大変気になってまいります。
 そのことと、それに関連して、今ここに挙げている、まち・ひと・しごと等に挙げております事業を、国が切ったらやめてしまえるもの、あるいは、国が切っても継続したい、したほうがより効果的だというものもあるかと思いますけれども、両方答えると大変なので、期限つきでやめようと思うもの、期限つきでやめようと思っている事業が、もう既にまち・ひと・しごとの中であれば教えてください。国の補助金、交付金が切れるのに伴い、期限つきで終了を考えているような事業があれば教えてください。
 それから、他の代表質問ともかぶりますけれども、宅地開発等で33ヘクタール、これから開発をしていく、そのためには、1ヘクタール1億円ぐらいかかるというような答弁があったと思います。そうすると、33億円必要になってくるわけですけれども、その投資が税収として戻ってくるまでには10年かかる、10年後から始まるというのかな、ということだったと思います。仮に、その33億円が全て投資されたとしてですが、10年後から何年かかったら、それが回収されるのかなというのがまた興味がありますし、本当に回収されるのだろうかということもありますので、投資に見合った成果が約束されているのかなということに不安をちょっと感じるものですから、何年後に投資が回収されていくのか、その見通しを持っておられると思いますので、教えてください。よろしいでしょうか。
 それから、まち・ひと・しごとの中に、今の関連しますよ、企業立地支援事業というのが入っています。それが今、33ヘクタールふやしたいということに関連するのではないかと思っているんですけれども、雇用、仕事のほうですね、仕事をふやすための企業立地支援事業、これは、今のところ、予算には入っていないように思うんですが、いつから始まっていくんでしょうか。企業立地支援事業は、いつから予算化されていくのでしょうか。
 それから、住居系の市街地の整備促進事業というものも、まち・ひと・しごとの中に入っておりますけれども、これも、27年度補正にも28年度当初にも入っていません。この辺については、いつから事業化されていくのでしょうか、お願いいたします。
 次に、市民に負担増を求める点についてお伺いするんですけれども、先ほど市長の答弁で、今、検討はしているけれども、29年度から始めるものがあれば議会に出してくるかもしれないけど、まだわからないということでした。
 そもそものところでお伺いしたいんですが、なぜ市民負担の増加が必要になってくるんだろうかと、その理由のところなんですよね。何度も出てきております生産年齢人口が減ってくる、税収が減ってくるから、お金がないので受益者負担をふやしたいということなのか、それとも、事業それぞれ、単体とまではいかなくても、それぞれの事業の中で税で負担するものと、それから自己負担するものの割合を考え直そうということなのか、そういう点について、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 一番初めの御質問で、地方創生とか1億総活躍がいつまで続くのかということでございます。
 地方創生事業につきましては、昨年度からスタートしておりまして、5年間でございますので、5年間の交付金、補助金が当てにできるのかなということは思っておりますが、1億総活躍についてはまだそういった指針が示されておりますので、私どもが現在、判断できるという情報はございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 答弁漏れがありましたら、また言ってください。
 まず、33ヘクタールの投資が33億円かかると。それをペイするのにどのぐらいかかるかという話ですけれども、区画整理事業が立ち上がって支援してきてから、おおむね10年で区画整理をやって、それからその10年ですので、20年はかかるだろうと。後藤議員の質問のときだったと思いますけれども、1ヘクタール当たり、年1ヘクタール、約900万の収入額を33億円カットでペイするんだったら20年という話ですよね。その計算がそれで合っておるかちょっとあれですけれども、おおむね20年でございます。
 それから、企業立地の支援事業で、26年度はゼロだけれども、目標は10企業だよと。それの28年度予算がついていないという話でよかったですよね。これは、実施計画にはまだ載っていませんけれども、今後やるんですが、この立地の前に開発のほうを逆に進めなきゃいけないところで、開発ができて立地を誘致するというのが基本的なスタンスで、だから、28、29はまだスタートしませんけれども、おおむねついていくような形になると思うんです。そのために、産業立地の推進計画を27年度でやって、500社アンケート調査をして、特別なロボット関係の業種については職員が出向いて、いろいろ意向調査をしておるというところでございます。
 それから、中京系の市街地の整備促進の前後駅周辺の人口が、今現在、26年度で5,921人で、31年は6,100人ということで、180人ぐらいふやすという話でございますけれども、これは、我々として事業を何かやるということじゃなくて、誘導をしていきたいということで、例えば今の前後駅南側の空き地の地主さんに、駐車場で供用している皆さんもおりますけれども、今後、どういう形でそこを、開発とは言いませんけれども、していきたいんだということの意向調査をして、できれば、ここら第一種高層、近商なので、マンションは建てられる状況でもありますので、そうすると、例えば180人ですと、3人建てたとすると60戸で建てれば180人だと。それが10階建てなのか15階建てなのかわかりませんけれども、そういったことをしていただくための意向調査をしながら、今後それに対して、もし市として何か支援とかがあるのであれば、またそれはそれで、その意向調査の中で、結果で検討していくというところで、目標としては、当然そういう形で民間の方たちにそういった住まいをつくっていただいて、6,100人にしていきたいというところでございます。
 とりあえず、以上でございますけれども。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 市民負担の関連の回答は、私のほうからします。
 今の世代に対しても、将来の世代に対しても、十分に市民負担の軽減を図り続けられるだけの財政的な余裕があれば、そうすべきだというふうに考えておりますけれども、残念ながら、今、私たちの状況はそうではない。何度も出るように、扶助費の増大があり、公共施設の老朽化があり、東部知多衛生組合の負担金が増大することもあり、たくさんの課題がございます。
 そういった中で、我々としては、市民負担の適正なバランスをとっていきたいと思っています。
 これは、2つ考え方があります。1つは、何らかのサービスを受けている人と受けていない人、現在の市民の間での適正な負担のバランス、もう一つの柱は、現在の世代と将来の世代、2つの世代間での適正なバランス、この両方の市民負担のバランスをとっていく、いきたいと考えておりまして、そうした中で、適正な、いろんな利用料であるとかいろんな料金の適正な価格が幾らなのか、そういったことの見直しを図っているという状況でございます。
 以上です。
    (補助金が切れたら事業をやめちゃうかどうかというのはの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 答弁漏れがあります。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 将来といいますか、例えば29年度の予算に向けて国が、まち・ひと・しごと関連の地方に交付する額がどんどんなくなっていったとしても、現時点で我々がつくっている豊明市版の総合戦略の中で、その時点で切るというふうなことを考えている事業は一つもございません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁漏れはありませんか。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後4時58分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                午後5時8分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 6番 蟹井智行議員、登壇にて質問願います。


◯6番(蟹井智行議員) ようやく5番目の最後の代表質問になります。けさは、議場コンサートから始まって、大変長い1日で、お疲れの方もみえると思いますけれども、最後の代表質問、できるだけ効率的にお尋ねしますので、もう少しよろしくお願いいたします。
 それでは、議長の御指名をいただきましたので、通告に従いまして、会派緑の風を代表して、登壇での代表質問をさせていただきます。
 初めに、小浮市長就任後初めての予算編成を未来への架け橋予算と名づけ、施政方針の攻めの政策の内容から、リーダーとしての強い意思のあらわれを感じます。ぜひ豊明市民を夢のある明るい未来へ導いていただきたいとお願いします。
 それでは、平成28年度施政方針の内容を中心に質問いたします。
 まず、歳入について伺います。
 発展型市政を目指す本市にとって、歳入は諸施策を実行していく上で重要なテーマであると言えます。平成28年度当初予算の法人市民税は5億5,338万円で、前年比較6.7%の減少とのことですが、日銀地域経済報告ではここ1年、東海地域の景気判断は、横ばいから拡大と判断しています。
 1つ目の質問として、本市が特に減収を見込まざるを得ない事情がありますでしょうか。
 また、最近、新聞記事で目にします、愛知県内の裕福と言われる市町村が2016年度税制改正大綱の影響で大幅減収になるという愛知県の試算は、本市にとってどのような影響になるのでしょうか。これが2つ目の質問です。
 次に、ふるさと納税による財源確保は、昨年9月から大一新したことが功を奏して、当初の立ち上げ時の1,000万円から3倍の3,000万円を計上しています。このふるさと豊明応援寄附金は個人向けのものですが、次なる一手として、やはり2016年度税制改正大綱に盛り込まれた企業版ふるさと納税についての考えをお聞かせください。
 なお、その際、これまで一般寄附をいただいてきた各企業は、このふるさと納税にシフトするのでしょうか。場合によって税額控除の適用が本市の法人市民税の収入に影響を及ぼすことになるのでしょうか。お答えをお願いしたいと思います。
 続いて、歳出について伺います。
 未来への架け橋予算のうち、一般会計196億9,500万円は、民生費と教育費の伸びが大きいとのことですが、ここでは教育関連の新規事業を中心に質問します。
 1つ目は、イングリッシュキャンプ30万2,000円についてです。
 小中学生の英語活用能力をアップさせるために、豊根村の施設に希望した小中学生を3日間缶詰にして英語学習をさせるという活動ですが、3日間どういうプログラムを展開して、どういう成果を上げようと考えて、しているのでしょうか。参加する生徒の英語能力には当然、差があると思います。その差を埋める手だてはあるのでしょうか。それとも、英語能力上位の生徒に絞って連れていき、その上位の生徒の英語活用能力をさらに向上させようと考えているのでしょうか。英語に親しませるという段階はとうに過ぎていると思います。イングリッシュキャンプの目指すところをお聞きしたいと思います。
 2つ目は、大学入学支援事業の600万円、ふるさと応援奨学金貸付型と学び応援奨学金給付型についてです。
 昨年6月定例月議会の一般質問で、奨学金借り入れによる困窮問題についてを取り上げ、大学生の約3人に1人が利用していると言われる日本学生支援機構の奨学金制度の問題点を指摘し、豊明市で働こうとする若者の奨学金返済を肩がわりするような豊明市独自の給付型奨学金制度の実現をお願いしたところです。今回、そういう豊明市独自の大学入学補助金と貸付金の制度を構築していただいて、大変ありがたく思っています。
 将来的に豊明市に戻ってくることを考える若者15人と低所得の家庭の若者5人の20人に、補助金、貸付金を出す計画だとお聞きしました。希望者の選び方については、選考委員会で決定するとお聞きしましたので、もう結構です。希望者が多い場合の対応はどうするのか。例えば選考委員会で20人を決めるわけですが、20番目の生徒と21番目の生徒の条件にほとんど差がなかった場合、どうするのかというようなことも含めて、お聞かせいただきたいと思います。
 3つ目は、どよう塾実施事業57万8,000円についてです。
 現在、平成27年度は予算計上が全くない中で、12月から毎月2回実施をされていますが、参加者数、参加態度、手応えなど、現状について教えてください。また、新たに60万円弱の予算をかけることによって、何が変わるのかを教えてください。一部では、今年度事業は、塾に通えない低所得世帯を対象にしているとも聞こえてきますが、後で質問する生活困窮者学習支援事業との整理もつけて、説明をお願いします。
 最後は、生活困窮者学習等支援事業委託料336万2,000円についてです。
 社会福祉課所管で生活保護事業の予算計上であるということは、基本的に生活困窮者とは、生活保護受給者が対象になるということだと思います。生活保護は、生活に困窮している間に限って受給する制度であるため、生活保護廃止となった途端に、この学習教室に通えなくなるのでしょうか。
 準要保護世帯の児童生徒も対象にしていくとの考えもあるようですが、準要保護とは、就学援助費の支給と同じことを指していると思います。該当者の把握など、教育委員会との連携はどのようにしていくのでしょうか。また、学習等の等には何が含まれるのでしょうか。
 次に、対象になる児童生徒数については、もう既に回答が出ましたので結構です。この事業は、どよう塾と違い、委託料となっていますが、方法、目的など、どよう塾との違いはどんなところにあるのでしょうか。
 最後に、生活困窮者という枠をはめる事業であるとのことです。参加者の子どもたちは、思春期の多感な年齢でもあります。受託した業者には、子どもたちのプライバシーに十分な配慮を求めていただくことをお願いしておきます。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 蟹井議員の御質問された項目のうち、私のほうからは、企業版ふるさと納税の展開についてお答えしまして、そのほかの項目については、担当部長からお答えさせていただきます。
 企業版ふるさと納税でございますけれども、豊明市も対象の地方公共団体となるよう、企業からの寄附金の増大に努めていきたいというふうに考えております。
 国の税制改正大綱で示されている見直しの内容からすると、企業が地方自治体に寄附した場合、寄附金の最大30%が、法人住民税などから控除される形になります。そういうことを考えますと、従来の一般の寄附よりも、税制面で企業の負担が軽くなります。そういったことから、企業からの寄附という観点からすると、一般寄附からこのふるさと納税のほうに移行するものもあるかというふうに考えております。
 企業からのふるさと納税を呼び込むのに重要なことは、全国の自治体の中で、企業側からぜひ豊明市にと、豊明市にふるさと納税したいと思ってもらえるような事業をお示しして、そこに寄附金を充てていくといったことを企業の側に示していく必要があるというふうに考えております。国のほうの制度設計が、詳細についてまだ未定な部分がたくさんございますので、豊明市の中でも細かいことについてまでまだ協議できていない状況でございますけれども、検討している事例レベルで、現在の考えを示していきたいというふうに考えております。
 例えばですが、市内で事業を展開されている企業向けに対しては、当市が今現在、ゼロベースで再構築を図っております地域公共交通の充実、そういったものにこの企業版のふるさと納税を充てる。そうすると、企業で働いていらっしゃる従業員の住みやすさにつながっていきます。
 あるいは、やはり豊明市が強化しております外国籍の子どもたちの学習支援にそのお金を充てていく。これも、外国籍の従業員を雇用している企業がございます。そういった企業にとって、やはり従業員の住みやすさにつながっていくというふうに考えております。
 あるいは、市の外で事業展開されている企業向けには、ナガバノイシモチソウ、あるいは大狭間湿地、そういった保存など、豊明市の独自の貴重な自然環境保護に充てる、それも、環境面での社会貢献に力を入れる企業はたくさんございます。そういった企業に対しての企業版ふるさと納税へのインセンティブになるというふうに考えております。
 28年度には、予算案にも盛り込んでありますとおり、豊明市のホームページの全面的な改訂を考えております。それにあわせて、個人版のふるさと納税もそうですし、企業版のふるさと納税も、ホームページにアクセスした際に十分アピールできるように工夫していきたいというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部より、法人市民税の税制改正に伴う減収見込みについてお答え申し上げます。
 平成28年度の当初予算で、6.7%の減少を見込んでおります。これは、実は平成26年10月に消費税が8%になった際に、法人税の法人税割の税率が、当時12.3%から9.7%に引き下げられております。その際の適用の決算が26年の10月から27年の9月までということになっておりましたので、28年度につきましては、全ての会社が9.7%が適用されるということで、6.7%の減収ということを見込みました。
 これからのことでございます。豊田市さんが言っておられます今後のことでございますけれども、29年の4月から消費税がまた10%ということが予定されておりまして、そこに合わせまして、法人税割が現在の9.7%からさらに6.0%に軽減されるという予定になっておりまして、私どもの予算ベースで申しますと、1億6,000万ほどの減収が見込まれておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、3点ほど答弁をいたします。
 まず、1つ目のイングリッシュキャンプについてですが、本市で平成28年度に実施するイングリッシュキャンプは、英語に親しむ機会づくりを目的に考えております。英語の成績のいい生徒を対象にすることは考えてはおりません。
 具体的なプログラムの内容は現在検討中ですが、基本的にはオールイングリッシュの活動で、2泊3日で行います。豊根村で実施をしますので、例えば茶臼山でのハイキング、川遊び等、自然の中での体験活動を中心とした内容を考えています。ほかにも、豊根中学校の生徒と一緒に、英語を使ってスポーツをするなどの交流活動も視野に入れ、検討をしております。
 イングリッシュキャンプを行うことで、生きた英語を学び、国際感覚を磨く機会をつくりたいと考えています。そして、将来は、英語でみずからの考えや意見を適切に伝えることができ、国際社会で活躍できる人材に育っていくきっかけになってくれればと願っています。
 次に、2つ目の大学入学支援制度ですが、選考については、学校での成績、推薦書の内容、小論文、収入の状況などを参考にしながら、総合的に判断をいたします。ただ、その配分などについての詳細については、まだ決めておりません。
 そして、御質問がありました、20人と21人、その線引きはどうするのかということでございます。奨学金の対象者は20人でございます。予算額が限られている以上、必ずどこかで線を引く必要が出てくるわけでございます。他の自治体や大学でも、給付型の奨学金を支給しているところもございます。そういうところであっても、やはり予算額が決まっておりますので、対象を絞り込んでおると、そういうことでございます。
 次に、3つ目のどよう塾についてですが、平成28年度からは指導者を、指導室の教員から教員経験者に変更し、教員としての豊富な知識や経験を活用するとともに、ボランティアと生徒とのかかわりをコーディネートすることで、より親近感のあるどよう塾に発展させることを狙っています。
 生活困窮者学習等支援事業との違いは、基礎学力の向上を目指す意欲的な生徒を対象にして、授業を実施する点です。塾に行っていない生徒を参加対象としておりますが、家庭の経済状況などの条件はつけてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、生活困窮者学習等支援事業について回答させていただきます。
 まず、生活保護廃止となった途端にこの学習教室に通えなくなるのではないかという御質問ですが、年度の途中で生活保護世帯及び準要保護世帯に該当しなくなった場合でも、参加者が希望すれば、その年度末までは継続して参加できるようにしております。
 2つ目、準要保護世帯の把握など、教育委員会との連携はどのようにしていくのでしょうかという御質問でございますが、準要保護世帯の把握については、教育委員会から対象者の提供を受けます。また、そのほかの連携として、受託者からいじめやDVの報告があった場合は、教育委員会に連絡し、早期に対応していくという考えでございます。
 次に、学習等支援事業の等には何が含まれるのかという御質問です。クリスマス会などのイベントを通じた仲間づくりの場の提供、学校内、家庭内の悩み事を相談できるということを含んでおります。
 次に、方法、目的など、どよう塾との違いはどんなところにありますかということでございますが、どよう塾は、基礎学力の向上を目的に、塾に通っていない中学生を対象に、教員経験者等の講師に報酬を支払い、土曜日に実施するものでございますが、生活困窮者学習等支援事業は、生活困窮者自立支援法に基づく任意事業として委託により実施するもので、生活保護世帯または準要保護世帯に属する小学4年生から中学3年生までを対象とし、塾に通っていても参加できます。
 事業の目的は、学ぶ楽しさを実感しながら学力の向上につなげ、貧困の連鎖を防止するとともに、クリスマス会などを通じた仲間づくりや児童生徒からの相談を随時受け付け、いじめやDVを早期に発見し、対処するところでございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 再質問がありましたら、挙手を願います。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) それでは、再質問させていただきます。
 1つ目は、イングリッシュキャンプについてです。
 先ほど、英語に親しませることが狙いというお話がありましたが、私はこのイングリッシュキャンプは、いわゆる合宿、あるいは特訓だと思っています。徹底的に英語活用能力を向上させたいと考えるなら、やはり英語能力上位の生徒に絞って連れていく、例えば英語の評定が5か4の生徒に絞る、そういう英語の得意な子を連れていって缶詰で英語を学習させる、上位の生徒の英語活用能力をさらに向上させたほうが、合宿の成果が上がるのではないかと思います。
 どよう塾で英語が苦手な生徒を教えるのとは、わけが違うと思います。英語能力上位の生徒に絞って、連れていく考えはいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、愛知県のほうが、イングリッシュキャンプを行っております。こちらのほうも、豊明の子どもたちは申し込んではおります。しかしながら、定員の枠が80人程度でございまして、対象が全県だものですからなかなか入れないと、そういう状況もございます。
 県のイングリッシュキャンプは、実は初級、中級、上級と3つに分かれております。中級は英検の3級程度、上級は英検の準2級程度と、そういうふうに要項に書いてございます。豊明の子どもたちは、ほとんどが初級に入りたいと、そういうことで申し込みをしております。
 そういうこともありますので、私どもの豊根で行うイングリッシュキャンプにおいては、初級の子どもたちを対象にしたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) では、2つ目は、大学入学支援奨学金についてお聞きします。
 昨年6月定例月議会の一般質問でお話ししたように、豊明市が奨学金に関するアンケートをとりまして、そのときの結果では、109人が入学給付金を希望しています。今回の20人枠を大きく超えているのです。豊明市独自の奨学金を導入した場合、どのような制度を希望しますかの設問から、126人が授業料給付を希望しています。
 今回の予算措置は、大きな前進に違いありませんし、大変ありがたいことですが、入学給付金の人数増や、入学金ではなく授業料給付への予算措置の必要性など、今後の見通しについて聞かせていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、入学金についての対象者をふやすかどうかと、その辺のところからお答えをしたいと思います。
 対象者は、私ども20人ということで、600万円を今回予算計上させていただいております。この事業につきましては、やはり継続的にこれからも長い間、子どもたちのことを支援していきたいと、そのように考えておりますので、そこは持続可能な予算額ということもあると思いますので、やっぱり費用額については、現状では600万というふうに考えております。
 あともう一点、授業料給付についてはどうかという御質問でございます。
 現在、授業料につきましては、学生支援機構、そちらのほうも支援をしておりますし、大学も、独自の給付制度をたくさん、いろいろなところがお持ちであります。そういうこともありますので、現在、生徒として入学金を給付で持っているというところはほとんどございませんので、私どもは入学金と、そちらのほうに絞って支援をしていきたいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 3つ目は、どよう塾についてです。
 全国学力テストの結果から、愛知県が全国平均以下との現状を踏まえると、学力下位の児童生徒の引き上げが、今後の課題だと理解しています。
 今年度のどよう塾の参加資格が、塾に行っていない生徒としていましたが、経済的理由で行けない生徒を想定しているのか、ただ単に行っていない生徒の学習機会の提供が目的なのか、どちらでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) どよう塾の対象の子どもたち、私どもが考えているところは、勉強を教えてほしいが機会のない中学生と、そういう子どもたちを対象にしております。日ごろの学習でつまずいている生徒の、そういう子どもたちの支援を行いたいと、そういうことで実際に行っております。
 もちろん経済的な理由で塾に行けない、そういう生徒も来ていただければ、それはそれで大変ありがたいと思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) このどよう塾ですけど、27年度とはメーンの講師を変更するとお聞きしました。現状は、指導室の2名の職員が中学生を対象に数学と英語を教えていると聞いていますが、28年度の運営方法、教科の内容、講師の人数などについて教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在は、指導室の教員2人と、あと愛教大のボランティアの方でお願いをしております。
 来年度は、まず、指導室の教員から教員経験者にかわります。あとは、ボランティアにつきましても、今以上に増員を図ってお願いをしていきたいなと、そのように考えております。
 あと、内容につきましても、土曜日ですので、ただ今回、午前中は私ども、今やっておりますけれども、4月からは午後の日程に変えたいなと、そういうふうに考えております。
 あと、教科については、今と同じ数学と英語と、そういうふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 次に、生活困窮者学習等支援事業についてお願いします。
 これまでも、放課後児童クラブの利用料などで議論のありました就学援助費の受給者も、諸事情によって生活保護を受給していない世帯があるなど、生活困窮の状態は変わらない場合もあります。
 対象者を拡大する考えはありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) この事業の対象者は、生活保護の世帯または準要保護の世帯ということで、事前に調査したところ、300名を超える対象者になっております。そのうち、まずはアンケートをした結果から、100名の方からアンケートをいただいて、96名の方が参加したいということでございました。これは、回答率36%の中からの数字でございまして、こういった事業が始まれば、参加したいという方もふえてくるだろうというようなことを予想しまして、まずは100名で定員を設定させていただくということにさせていただいています。
 応募者が多い場合には受講できないという場合も想定され、今後の状況を踏まえて、まずは定員をふやすことが必要かなというふうに考えておりまして、現段階では、いわゆる対象者の拡大というよりも、定員の拡大、これをやっていきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 生活困窮者学習等支援事業で、どのくらいの学習レベルを目指して、高校進学、または大学進学に結びつけようと考えているのでしょうか。親の意識も変えないと、なかなか貧困の連鎖から脱却は難しいと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 学習等支援事業については、まずは週に1回、2時間学習する機会をつくろうということで計画しております。そこでは、学ぶ楽しさを実感していただいて、家庭に帰っても自主的に学習する習慣が身につけば、学力の向上につながるのではないかと考えております。参加する児童生徒の学力には差があり、目指す学習レベルも違ってきます。進路相談の助言はしますが、進学率ではなく、参加者の意識の変化が大事であるというふうに考えております。
 それと、親の意識ということでございますが、アンケート調査をしたところ、回答率36%で108名の回答がありましたが、参加しないと回答した方が10名、そのうちの23名が、子どもが希望するなら実施場所や時間にかかわらず参加させたい、73名が、実施場所が遠い場合や時間が合わない場合は参加ができない、逆に近くであれば参加できるというような回答がありまして、おおむね9割以上の方が参加したいという希望をお持ちですので、親の意識としては、自分の子どもに少しでも学習の機会を与えたいと、少しでも学力を身につけて上位の学校に行ってもらいたいんだなという気持ちがうかがえるというふうに分析をしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 受託者が、家庭でのDVや子ども同士のいじめを発見することも期待しているとお聞きしました。本当に、受託者がDVやいじめを発見できるとお考えでしょうか。
 例えば顔にあざがあるような場合は、もう明らかにわかると思います。学校でもなかなか、DVがあるかどうかということはわかりません。服を着ている、体にあざがあったら、まずわかりません。わかるのは、水泳の授業で水着に着がえるとき、体育の授業で体操服に着がえるとき、担任の先生が見て、このあざちょっとおかしいなということで、保健室の先生に相談して、わかるんです。塾などの受託者は、そういうことがわかるでしょうか。
 また、万一、そういうことを発見した場合、どういう連絡体制や通報体制になるのでしょうか。受託者との契約書に、そういうことを明記するのでしょうか。どうでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 蟹井議員言われるとおり、DVとかいじめを発見することは容易なことではないというふうに思っておりますけれども、そこの学習支援の会場に、私どもが考えておるのは、先生を1人ではなくて、ボランティアの学生も含めて複数体制で実施していくということでございまして、先ほどの答弁でも、おのおのが教科書とかテキストとか、そういうのを持ってきて、わからないところを挙手して先生に聞くと、そういうやりとりをやっていく中で、いわゆるコミュニケーションができて、先生と気軽に話ができるというような体制をつくったり、または、もしそういったDVとかいじめがあれば欠席するというようなこともちょくちょく出てくるから、そういったような変化を見逃さずに、そこの講師には、そういったことがあれば速やかに社会福祉課のほうに連絡をいただいて、私どものほうから教育委員会のほうと協議してというような体制をとれるんじゃないかというふうに考えております。
 こういったことを必ず学習支援の会場でやってくださいという内容については、業者と契約書に明記してやっていくというような考えでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 現在、子どもへの家庭内DVは、どれぐらいの数があると把握しているのでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) これは児童福祉課のほうから聞き取ったものですが、平成26年度に児童虐待の疑いがあるとの通報が1,533件あり、54件が虐待と認定されました。このうち小学生は20件、中学生は12件となっております。認定された数と小学生、中学生の数が違うのは、重複しておるという場合もございますので、こういった数字になっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 生活困窮者学習等支援事業は大変すばらしい事業だなと私は思いますので、ぜひこれから、しっかりやっていっていただきたいと思います。しかし、先ほどもお願いしましたように、子どもたちのプライバシーが公になりませんように、十分御配慮いただくよう、よろしくお願いいたします。
 以上、教育の充実は、子どもの育成の充実そのものだと思います。しっかり財源を確保して、子どもたちの未来へ立派なかけ橋を築いていただくことをお願いして、代表質問を終わりといたします。


◯議長(月岡修一議員) 以上で6番 蟹井智行議員の代表質問を終わります。
 ただいまの代表質問に関連する質問がありましたら、挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて6番 蟹井智行議員の一般質問を終わります。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明2月29日午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日は日曜日開催ということで、市長さん初め理事者側の皆さん、大勢の市の職員の皆さん、そして議会事務局の職員の皆さんにも感謝申し上げます。そして、改めて議員の皆さんにも感謝を申し上げます。おかげさまで新しい歴史が開けたと思っております。これからも鋭意努力をしてまいりますので、お力添えよろしくお願いいたします。
 それでは、本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでございました。ありがとうございました。
               午後5時42分散会
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