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愛知県 豊明市

平成27年12月定例月議会(第7号) 本文




2015年12月22日:平成27年12月定例月議会(第7号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告願います。
 近藤郁子議会運営委員長。


◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 皆さん、おはようございます。
 議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告申し上げます。
 去る12月15日に委員会を開催し、本日の議事について協議いたしました。
 その結果、お手元に配付されておりますとおり、議員より議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号の2件と意見書案第7号及び意見書案第8号の2件の追加提案がありましたので、本日の日程に組み入れることといたしました。
 議員提出議案の2件につきましては、提案説明の後、質疑を行い、委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。また、意見書案の2件につきましては、申し合わせに従い、提案理由の説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。
 以上で議会運営委員会の報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、諸報告に入ります。
 各委員会に付託しておりました陳情第14号から陳情第18号までの5件の陳情について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、近藤郁子議会運営委員長、登壇にて報告を願います。


◯議会運営委員長(近藤郁子議員) 議長の御指名により、議会運営委員会に付託されました陳情1件につきまして、去る12月15日午後1時30分より議会運営委員会を開催し、全委員と関係職員出席のもと審査をいたしましたので、その審議内容を報告いたします。
 陳情第18号 市議会議長、副議長の選挙において公選制を導入することを求める陳情についてを議題といたしました。
 初めに、陳情者から補足説明を受けました。
 主な説明は、地方分権の時代において議会の役割は重要。議会を取りまとめ、代表する議長のあり方は運営に大きく影響する。そこでこの陳情をした。趣旨説明については、陳情書に書いたとおり。
 陳情の目的は、市民の参加なくして議会改革はなく、市民に関心を持たせるのは、議会の役目であり、責任である。改革を目指す他市町と同じように、市民参加の具体策を検討してほしい。
 今議会は日本一の議会を目指し、議会改革推進協議会を開催しているが、協議会の進捗は、一つ一つの項目を追いかけて、そもそも改革とは何ぞやが見えていない。議会改革は議会活動の目的ではなく、まず、基本スタンスを明確にすることではないか。
 主権者とその代表である意思決定機関の関係が実感できるようなつながりを構築することが趣旨。
 全国市議会改革度ランキングや地方議会ランキングの結果は、近隣市町の中では下位にある。どこが上位と違うのかを資料から分析し、その中に、議長選挙が不明瞭。マニフェスト、所信表明が見えないままの選出もあり、最後に議長選挙のあり方の陳情を出した。まずは、全国100位以内を目指し、市民に議会が変わったと大きくアピールすることを望む。
 補足説明を終結し、説明の内容について質疑に入りました。
 主な答弁は、公選としたのは、公開選挙という意味。現在も立候補制ではないが、議会の中で公開して選んでいることにのっとって、あえてこの言葉を使った。
 立候補制は多くの議会、市議会で採用されており、所信表明、マニフェストを導入している。事前にマニフェストあるいは所信表明を出した上で選挙を行っている市もある。条例化しているところもある。
 条例化でなくても、制度はあっていいのではないか。議会改革推進協議会で検討していただければよい。
 議会改革は市民参加なしにできるなんていうことはあり得ない。議会に関心を持ってもらうということが非常に大事。日経新聞のランキングでも、議長の選挙が非常に大きなポイントになっている。
 日本の地方議会のマニフェストは、選挙に臨む人が、数字を特に絡めて、自分がもし当選したらやるということを訴え、当選後、進捗ぐあいを選挙民に対して逐次報告をする。豊明の市長もマニフェストで当選しており、市民にその進捗度を報告する義務がある。議長もこれができれば一番いいが、任期1年で数字で具体的にあらわすことができるかどうか疑問もあり、マニフェストよりも後退するが、所信表明で自分の考え方、信念、主義、主張を演説表明することに大いに意義があると思い、マニフェストまたは所信表明と書きました。
 陳情者への質疑を終結し、陳情の審査に入りました。
 主な答弁は、地方自治法で、議長及び副議長1人を選挙しなければならないというのが103条の規定にあります。118条に投票による選挙には公職選挙法の規定を準用するとあり、公選制というのはその中にありません。
 公選制と立候補は別と思うが、根拠の有無は規定では何もなく、法的にはないとしか言えない。公選制を導入できるかどうかは、今この場では判断できません。
 近隣尾三11市で正副議長において調査した中では、立候補制をとっているところは、小牧市、日進市の2市です。ただし、立候補制の導入ではないが、そのような項目を設けているところが1市、尾張旭市があります。
 立候補制に対しては、申し合わせ事項で申し合わせている。
 小牧市は、本会議の休憩中の議場内で所信表明を行っており、日進市は、全員協議会の場で行っている。尾張旭市は、立候補制とは別にして、所信表明の部分については本会議場で行っている。
 立候補制については、小牧市は、選挙日の前日の午前8時半から正午までが届け出期間。日進市は、会議招集日の午前8時半から午前9時の間に届け出をする。
 立候補しなかった人の名前が書かれたとしても、立候補制が導入されていない豊明市議会では、有効投票であれば最多得票のほうが当然当選という形になります。
 申し合わせの中で、立候補者が1人の場合でも所信表明を行うという申し合わせをとっているところもあります。
 小牧市は、1人の場合、代表者会議において指名推選の方向で協議を行う形でするという規定が設けてあります。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、採択すべき。タイトルでは公選制となっているが、要旨及び理由を見ると、議員の中で選ぶという意味だと解釈ができる。その中で、他市でも正副議長で立候補制をとっているところもあり、また、現在も選挙は行われているが、この陳情が出された意図を考えると、議長及び副議長がどういう議会を目指すのか、所信表明なりマニフェストなりで一般市民が知るところができる機会を設けてほしいということが趣旨だと考えられ、その機会を公式につくるという意味では、これに反対するものではない。また、やり方についても、議会改革推進協議会で検討してくださいとあり、総合的に考え、採択すべき。
 議長、副議長の選挙において公選制を導入することを求める陳情について、公選制が適法であるかどうか判断ができない中、立候補制も公にとれないと認識している。公職選挙法が適用されないと立候補制はとれないという見解です。法に基づいて行うことが民主主義の原点だと思っており、公選制という言葉、また要旨において、立候補制ということが書かれていることに、法の趣旨から賛成できない。不採択という考えです。
 採択。立候補制と文章では書かれているが、議会の申し合わせとかに、立候補制とか書いてある議会があることも確認している。選挙法に該当しないような扱いの文章で、ただ書いてあるというだけというところも多々あり、行っているところも4割弱ぐらいで、スタンダードになりつつあり、その部分について問題ないと解釈する。マニフェストというとハードルが高いのかもしれないが、いろんな思いが議長も副議長もあると思う。いろんな方法で市民に知らせることは、市民の参加、市民に関心を持ってもらうためのツールの1つとして受けとめた。今後こういうことも目を向けて進めるべきと思い、採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 陳情第18号 市議会議長、副議長の選挙において公選制を導入することを求める陳情は、賛成多数により採択すべきものと決しました。
 以上で議会運営委員会に付託された陳情1件についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、近藤善人福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(近藤善人議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました4件の陳情につきまして、審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成27年12月10日午前10時より開催されました福祉文教委員会において、付託議案及び請願の審査終了後に、全委員と関係職員の出席のもと、陳情の審査をいたしました。
 初めに陳情第14号 安全・安心の医療・介護の実現と夜勤改善・大幅増員を求める陳情を議題としました。
 陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な内容は、労働環境が劣悪等の話は聞いていない。介護人材が不足しているという話は聞いている。
 質疑を終結して、討論に入りました。
 討論の主な内容は、人の増員にはお金が必要になる。民間の医療・介護事業に補填するということは市民の納得を得られないと思い、不採択。
 全てにおいて内容について理解することはできないので、趣旨採択。
 過酷な長時間労働や残業などつきまとう状況が現実に広がっているために医療ミスが起こるというようなことがあってはならないと考え、採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、陳情第14号は、採択、趣旨採択に賛成少数により不採択すべきと決しました。
 続いて、陳情第15号 介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現を求める陳情を議題としました。
 陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な内容は、人員配置に関しては、極端に夜間と昼間との差があるというふうな実態はない。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、介護制度がより充実するには、保険料アップとならざるを得ない状況になってくる。労働条件の改善に取り組むこと、財源の必要性は表裏一体なものであり、本事業は民間事業者も行っており、その点を充実させることについて、慎重に議論すべきと思い、不採択。
 介護現場で働く人の労働条件が悪いということは、現実的で実態である。その人員配置というか、人員も不足しているということを鑑みれば、採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、陳情第15号は、採択・不採択同数により委員長裁決により採択と決しました。
 続いて、陳情第16号 愛知県看護職員15万人体制などの実現を求める陳情を議題としました。
 陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論の主な内容は、看護職員を15万人ふやすとか、県内の医師数を大幅に増員とあります。予算を考えずに拡大を続けると、国民保険制度の維持が難しくなっていくと思う。制度を維持させるという観点から、不採択。
 現状でも、看護の職場で休みがとれないほどの長時間労働または人員不足が起こっている。高齢化が進む中で、医療のサービスを求める需要は今後もさらにふえていくと考え、採択。
 夜勤だとか長時間勤務という部分に焦点を当てることより、医療体制、看護体制の充実ということが必要になると思う。そういった点について、ここに記載がない。考え方としては理解できるが、採択するには及ばないということで、趣旨採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、陳情第16号は、採択、趣旨採択に賛成少数により不採択と決しました。
 続いて、陳情第17号 国に対して「子ども・子育て支援新制度に対する意見書」の提出を求める陳情についてを議題としました。
 陳情ですので、直ちに質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論の主な内容は、保育料の引き下げに注目すると、受益者負担の観点から、若干公平性に欠けると言わざるを得ません。福祉を初め、ほかにも多くの事業に公平に分配されるべきと思う。公平性の概念に反しているとして、不採択。
 国においても、幼保一元化の中で、徐々に無料化の方針も出されている。保護者の負担を軽減しながら、経済的負担を国、自治体が負担しながら、いい環境をつくるということが求められている時代というふうに理解し、採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、陳情第17号は、採択・不採択同数により委員長裁決により採択と決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました陳情4件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 ただいま報告されました陳情5件について順次採決に入ります。
 初めに、陳情第14号について採決を行います。
 陳情第14号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第14号についてお諮りいたします。
 陳情第14号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第14号は不採択と決しました。
 続いて、陳情第15号について採決を行います。
 陳情第15号に係る委員長の報告は採択であります。
 本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、陳情第15号は採択と決しました。
 続いて、陳情第16号について採決を行います。
 陳情第16号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、陳情第16号についてお諮りいたします。
 陳情第16号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第16号は不採択と決しました。
 続いて、陳情第17号について採決を行います。
 陳情第17号に係る委員長の報告は採択であります。
 本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、陳情第17号は採択と決しました。
 続いて、陳情第18号について採決を行います。
 陳情第18号に係る委員長の報告は採択であります。
 本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第18号は不採択と決しました。
 以上で諸報告を終わります。
 日程2、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 議案第58号から議案第76号までの19議案を一括議題といたします。
 各委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。
 初めに、ふじえ真理子総務委員長、登壇にて報告を願います。


◯総務委員長(ふじえ真理子議員) 議長より御指名がありましたので、総務委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成27年12月9日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案第61号を修正可決することと決し、その他残る議案5件について原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 まず初めに、議案第58号 工事請負契約の変更について(庁舎耐震補強等工事)を議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、議場の照明器具については、当初設計32基に20基ふやして全部で52基で、2メーターぐらいの間隔で配列し、1列ずつ点灯できるものです。
 設計監理の部分についての費用は、総額で3,600万円ほどです。
 施工業者と設計者と管財係と施設係の職員が出席する定例的な打ち合わせは週1回行っており、これまでに57回ほど協議しています。
 資料にある今回の工事内容9件のうち、8件は既に着手しており、議場については完成している部分もあります。基本的には2週間に1回ずつ現場で協議し、工事変更を1つずつ積み上げ、500万円を超えた段階で、議会での議決をお願いする形にしております。施工上、工期的なものも含め、どうしても工事を進めざるを得ない部分がありますが、今後は500万円を超えるようなことがあれば、その段階で議会に相談させていただきます。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、本会議場の照明器具の追加や傍聴席の天井の高さ変更など、業者サイドの言いなりになってはいないのか、割高な資材を購入していないかという点がありますが、市役所は市民の財産です。完成までに追加工事が生じる可能性があればオープンにして、市民に使いやすい市役所にしていただくよう要望して、とりあえず賛成。
 設計監理費で六千数百万円のお金がかかっており、我々素人でもわかるような工事が後で追加として出てくるというのは、設計業者に対するチェックが甘かったのではないか、反省していただきたい。専決の範囲500万円を大きく超えるところまで既に追加工事がされていること、全庁的にきちんと予算を確保した上で仕事をやるという当たり前のことを職員に教育していただくことをお願いして、賛成。
 たび重なる追加工事について、設計監理者に対する責任を負ってもらうことなどをきちんと申し入れしていただくことを要望して、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第58号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、将来の目標人口7万1,000人についての方策は、総合計画の土地利用構想の段階では、可能なところから新市街地開発、榎山のようなケースもあり、隣接の市街化調整区域の市街化編入や、場合によってはディベロッパー開発等もあり得ると思っています。
 今回の総合計画は、目標を堅持して具体的な事業は後々入れかえるということを想定しており、具体的方策までは記載していません。人口増加策はその時々のタイミングで、実施計画の3年ローリングで毎年入れかえて実施していきたいと考えています。
 総合計画は、上位機関に果たす権限等の役割もありますので、必要最低限残して、あとは基本計画に入れさせていただきました。基本計画は5年間で見直しを実施し、土地利用構想図も社会的変化等を捉え、書きかえができる状態で設定させていただいたので御理解いただきたい。
 今後、第5次総計を臨むに当たり、決算のときには1つの道具としてロジックモデルを使い、事業が目標に対して有効かどうかを示していかなければならないと考えております。
 委員より修正案が提出され、修正案に対する質疑はなく、全体の質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、今後、総合計画の進行管理に当たっては、市民参加あるいは議会の関与に十分配慮して進めていくことを要望し、修正案に賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第61号は全会一致で可決すべきものと決しました。
 続いて、修正部分を除く原案についても、全会一致で可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第62号 豊明市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、マイナンバー制度にかかわることで、個人番号の提供を拒否された方に対しての罰則規定はありませんが、添付書類の提出義務の解除などのメリットが受けられなくなる場合が想定されます。
 情報漏えいの心配について、番号法本体は、個人情報保護法よりも1.5倍ほど厳しい罰則規定が設けられているため、市役所庁内でしっかり周知していきたい。システム側の保護は、個人番号をアクセスできる権限のない人が、普通に使って誤って表示させたり、印刷してしまったりということがないように、安全なシステムにしていきたい。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、これからマイナンバーがいろんな個人情報と結びついていきますので、漏えいや悪用されることがないよう、十分な注意をお願いしたい。この制度に対して反対や理解できない方も多いと思いますので、窓口で事実上、番号記入が強制にならない対応をしていただきたいことを要望して、賛成。
 市の職員どなたに聞いてもある程度のお答えができるよう、職員皆さんに周知していただき、親切丁寧に進めていただくことをお願いして、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第62号は全会一致により、可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第65号 豊明市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、共済年金が厚生年金に統合されることに伴う条例改正ですが、この適用を受ける対象者はおりません。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第65号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第66号 豊明市税条例等の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、条例改正の趣旨は納税者の負担軽減ということで、運用面でこれから論議されてくることと思います。この条例改正により市民にとって何か厳しくなるというふうには考えておりません。市税猶予、現行では50万円以下での利用実績は、換価の猶予1件だけで、徴収の猶予について該当案件はありません。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第66号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、ふるさと応援寄附金関係では12月、1カ月間で大体年間の4分の1ぐらいのお金が動くとシステム会社から聞いております。さらに今後、予算の不足が生じた場合は、節目内での流用で済ませていきたいですが、大きな金額になれば緊急議会も考えなくてはならないと思います。12月の収納状況を勘案して、御相談させていただきたい。
 ふるさと応援寄附金関係737万円増額の根拠は、9月1日からこの議案を上程するまでの日割りをし、残りの日数を掛けた金額です。
 選挙管理事業325万1,000円の増額は電算関係委託料で、選挙権年齢が18歳に引き下げられるため、3つの選挙システムを改修する費用です。
 財政調整基金3億9,500万円については、今年度の予算が骨格と肉づけということで、繰り入れを大きくしているため、財政調整基金のほうに積み増しをして、体制を整えることを第一義に考えています。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、ふるさと納税については、返礼品の割合が今は約20%、かかる経費が10%ということですが、その割合なども今後見直していくことを提案し、賛成。
 討論を終結し、採決の結果、議案第72号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、可決すべきものと決しました。
 以上で総務委員会に付託されました案件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、近藤善人福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(近藤善人議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成27年12月10日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第59号 豊明市二村児童館及び豊明市大宮児童館の指定管理者の指定についてと議案第60号 豊明市南部児童館、豊明市西部児童館及び豊明市ひまわり児童館の指定管理者の指定については、関連がありますので一括議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、指定管理業者を選んだ理由は、まず、セリオ・ALSOKビルサービス共同事業体については、安全・安心ということで、防犯教室や心肺蘇生術と体育指導員を呼んだ事業を提案している。ポピンズについては、同じように指導員を呼ぶが、あと、親子を対象としたベビーマッサージとか、女性の起業支援まで相談に乗っている。
 これまでの職員の給与、待遇については、なるべく継続して雇用していただけると、預かる子どもたちにとっても、いいということがある。業者には、ほぼ同条件で契約したいと伝えてある。詳細については、民間企業なので、細かい数字を出すことは難しい。
 業者を選定するに当たっては、指定管理の審査委員会があり、業者から提出されておる事前の資料を十分精査した上で、外部委員含めて9名の委員で審査していることに対して、非常に評価すべきことと感じている。
 勤務体制については、指定管理に出すときに、今やっているシフト表を示し、子どもたちへの負担や不安がないように配慮するよう、業者には指示してある。
 コスト削減については、大部分が人件費に当たっていて、ほぼ同条件で雇用が引き継がれるということを聞いているので、金銭的にはコストが下がるということは、ちょっとないかなと思う。
 審査会の中で委員からは、経営状態、児童館業務、基本的な会社の考え方、児童クラブに対する考え方、地域との連携についての質問がありました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、指定管理業者をどんな基準で選ばれたということが明確にされずに、合計点だけでこの2つの業者を議会が認めることは責任がとれないので、59号、60号に対しては、反対。
 外部の委員さんを入れて慎重に審議したという説明もありましたので、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第59号については、可否同数のため委員長裁決により可決と決しました。
 続いて、議案第60号について採決に入りました。
 議案第60号についても、可否同数のため委員長裁決により可決と決しました。
 続いて、議案第63号 豊明市病後児保育室設置条例の制定についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、人員の配置については、市の職員であってベテランの看護師職員を予定している。この職員は、民間でも実績がある。
 この条例の中に対象者が明文化されていないのは、規則と補完し合って、両方できちんとその内容について説明できればいいと考えている。
 利用時間については、これは保育園の一時預かりと同じ時間帯で設定している。
 利用料金については、一時保育がゼロ歳児で2,000円ということで設定しているので、それに基づいてということで考えている。
 病後児保育室の事業の総コストは、賃貸が月3万円、光熱費は基本料金と考えている。病児保育となると医師が常駐する形、2,000万とか3,000万の委託料を支出しないといけないが、病後児で今の形にして、医師会と十分に協議してこういう形にした。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、賛成の立場で、病後児に限ったことで、経費についてもかなり抑えられた。いろいろな条件をうまく整えてこられたと理解する。ただ、利用に対して、条例ではなく規則でということについては、ちょっといかがかと思う。対象者については重要な部分なので、条例に定めておくのが本来であったと思う。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第63号は全会一致により、可決することと決しました。
 続いて、議案第64号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の制定についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、専門職の配置に関しては、どんぐり学園の療育児童との兼ね合いもあり、同様な形態と考えて配置するような形で対応していく。職員の体制については、今、5名体制で、正職1名、臨職4名で対応していく。
 料金について、特別支援クラスに関しては時間も決まっており、早朝、延長は受けられない、季節保育も受けられないという条件つきで、制約があっての料金体制で妥当と思う。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、この事業については必要な事業と思う。できれば、全体像としての福祉のあり方、市の方針というものをどこかで明確に示していただいた中で、個別の事業が動いていく、負担が適正に求められていくというような流れを示していただくことを期待して、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第64号は全会一致により、可決することと決しました。
 続いて、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、都道府県化をすると、標準保険料率というものを納付金の額に応じて設定してくる。そちらのほうと私どもの設定の間に大きな乖離ができてしまう。保険料を徴収した際に負担金を納付できるだけの財源になるかは、確保できないというようなことも生じてくるようなことがあるかと思う。
 資産割については、若干不公平な部分があるということがある。県内トップクラスに近い税率で設定しているので、順次低減していきたい。均等割、平等割については、設定額について、他市に比べると非常に低い設定をしてある状態で、この部分としてはかなり引き上がってくるというような見込みがあるので、資産割のほうを下げるかわりに、こちらを少し上げさせてもらうという方向で考えている。
 前石川市長にも提案して、市長からの指示で税率を計算してきている。国保の赤字を何とかしないといかん、そのためにどういった政策を打っていったらいいのか、どういう率の改定をしたらいいのかというものは、随分前に考えながらやってきて、ぜひやりたいということで、市長の判断をいただいて議会に上程したということで、市長がかわったから方向転換だということではない。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、現時点で不透明な部分が多い中での値上げについては、もう少し慎重になって、議会に説明ができるように、住民の理解が得られるほどの時間をとってから提案していただきたいと思い、反対。
 保険税、とりわけ均等割、平等割について、今まで低く抑えてきたという経緯もあるが、結果として一般会計からの繰入金が膨らんでいることに対し、保険税は県内で低い水準にある。今後、都道府県単位化、国保の保険料、被保険者の負担はふえると思うが、継続的、計画的に是正していく必要があると思うので、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第67号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきと決しました。
 続いて、議案第68号 豊明市大蔵池陶芸の館条例の一部改正についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、26年度の実績は、103日間の開館で、利用者については1,583人。収入については、26年度の実績から16万円程度を見込んでいる。受付業務のコストについては、陶芸の館の人件費がふえる。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、今後、アセットで公共施設統廃合の話が出てくる中で、より使いやすくすることによって維持していく、残すという施設に当然なっていくわけだから、よく考えた上で進めていただきたいということを要望して、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第68号は全会一致により、原案のとおり可決すべきと決しました。
 続いて、議案第69号 豊明市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、介護給付等の障がい福祉サービスを受けている人が、障がい等で自己負担額の減免を受ける場合に、申請書に個人番号を記載することで、罹災証明書等の添付を要しなくなる。番号がわからないということであれば、従前どおり罹災証明書を添付していただければ、対応は十分と考えている。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、そもそもマイナンバーそのものの位置づけが、プライバシーの侵害であるとか、国民の監視につながるということも含めて、行うべきでないと考えて、反対。
 マイナンバー制度自体、事務の円滑化、また誤った事務処理を行わないことがメーンになってくると思う。情報の漏えい等々を危惧されるかとは思うが、そのあたりをしっかり管理していただいた上でこの事業を行っていただきたいというふうに示し、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第69号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきと決しました。
 続いて、議案第70号 豊明市介護保険条例の一部改正についてを議題としました。
 議案第70号は、提案説明を省略して、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、個人番号を表示すれば、保険料の徴収猶予、保険料の減免に必要なさまざまな提出書類、申請書は、個人番号で全て処理される。書類上は確かに簡略化できるという部分があるが、実際現場としては、いろいろ聞き取りをしてお話を聞きながら、事実関係を確認する部分もあろうかと思う。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、マイナンバーは時代の流れと思う。情報漏えいなどに対するセキュリティーの部分をしっかり取り組んでいただくことをお願いして、賛成。
 高齢者の方にとっては、マイナンバーそのものがよくわからなかったり、いろいろな詐欺などの被害にも遭いやすいということも言えるのではと考え、反対。
 討論を終結し、採決に入りました。
 議案第70号は賛成多数により、原案のとおり可決すべきと決しました。
 続いて、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、本委員会所管部分についてを議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、老人福祉費、介護施設整備事業は、今回建設する施設についても現在7名の待ちがおり、定員9名なので、多分完成までには9名の待ちが出るんじゃないかと考えている。
 老人福祉センター整備事業のお風呂については、平成26年の実績で1万4,124人が利用している。条例上無料でやっており、基本的には今のスタイルを継続していきたいと思う。今回のこの工事、長年、体がぬれた方が出入りするので床がたわんでおり、非常に危険だということで、緊急に補正予算で上げることになった。
 中学校営繕工事の豊明中学校と沓掛中学校のインターホンの改修については、子機同士の会話はできないが、子機から職員室を呼び出して、今度、職員室からそのまま保留状態にして保健室を呼べば、会話できる機能が入っている。
 生活保護の受給者の状況は、27年4月1日現在で305名、27年11月1日には366名と、61名増加している。世帯累計でいうと一番多く伸びたのは、その他の世帯が、4月は49名だったのが87名になっている。
 債務負担行為について、放課後子ども教室については、開校日が年度ごとに変わり、その都度協議をして金額を決定していくので、単年度という形になっていて、継続にはなっていない。
 北部児童館と中央児童館の契約金額は、限度額いっぱいの2,600万円で契約している。
 保育士の総数としてはふえない。臨職を正職に置きかえるということで、全体として人件費はふえる。
 家庭相談員の報酬の件については、相談件数が平成25年は791件、27年10月時点で1,500件来ている。時間外の対応で残業がふえ、当初余り残業を見込んでいなかった、その残業分が、主に今回の補正。
 来年度は、相談員を4人体制にしたいと考えている。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、生活を受けている方が自分らしく生きていけるための周辺の支援にも取り組んでいただければと考える。介護施設の件で市民のニーズに応えるには、これまで以上の定員増が必要と考えるので、引き続きこういった認知症を抱える方の介護の事業についても進めていただきたいという考えを述べて、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第72号のうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきと決しました。
 続いて、議案第73号 平成27年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についてを議題としました。
 議案第73号は、提案説明を省略して、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、今年度の繰り越し自体は、予算計上していない部分を含めると大体3億近くになる。単年度で収支を見た場合、ぎりぎりに組んでしまうと、来年度、今度は繰入額が大きくなることが起きる。このあたりは本来そこできっちりやるべきところであるが、それ以外の動向を見ながら考えていきたいと思っている。今回、一般会計からの繰り入れ分として、当初予算を組んである部分が1億9,000万ぐらいになる。そこを含めると現状で2億5,000万ぐらいは赤字繰り入れ分のような形で出る。あとは、それにどこまで先を見るかという形になり、そのあたりが、交付金の関係とか、その辺も判断してという形になるかと思う。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論は、今回のこの補正予算については、必要な部分だということで理解しておく。今後は、企業会計とか、独立採算とかいろんなことを市全体が考えていく中で、国保の財政がどうなっているのかがわかりやすいような会計になっていけばいいというふうに要望して、賛成。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、議案第73号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第75号 平成27年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題としました。
 議案第75号は、提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑に対する主な答弁は、今年度は介護保険料を改定して、収入のほうは若干ふえている。一方、支出のほうは、当初予算内でおさまりそうな見込みを立てている。基金については、当初予算で一応5,900万円を積むというふうになっているので、最低そのラインは積めるのではないかと思っている。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第75号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第76号 平成27年度豊明市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)についてを議題としました。
 議案第76号は、提案説明を省略し、直ちに質疑に入りました。
 質疑はなく、討論に入りました。
 討論はなく、採決に入りました。
 採決の結果、議案第76号は全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました議案の審査報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 続いて、近藤千鶴建設消防委員長、登壇にて報告を願います。


◯建設消防委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成27年12月11日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、全案件を原案のとおり可決すべきものと決しましたので御報告いたします。
 以下、議案に従って審査経過を申し上げます。
 初めに、議案第71号 豊明市消防団員等公務災害補償条例の一部改正についてを議題といたしました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑に対する答弁は、条例の根拠となる政令が9月30日に公布されており、遡及適用をせずに10月1日に条例改正をするということは非常に困難ということで、今回の12月議会に上げさせていただきました。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 討論はなく、採決の結果、議案第71号 豊明市消防団員等公務災害補償条例の一部改正については全会一致により、可決すべきものと決しました。
 続いて、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、本委員会所管部分についてと議案第74号 平成27年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてを一括議題としました。
 理事者の説明を省略し、直ちに質疑に入りましたが、質疑、討論はなく、採決の結果、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてのうち、本委員会所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続いて、採決の結果、議案第74号 平成27年度豊明市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についても全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、建設消防委員会に付託されました案件の審査の内容と結果について、報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結します。
 ここで会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
               午前10時55分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時5分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 討論、採決に入ります。
 初めに、議案第58号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第58号 工事請負契約の変更について(庁舎耐震補強等工事)について、市政改革の会を代表し、反対の立場で討論いたします。
 今回、庁舎耐震補強工事の設計変更に伴い、工事請負契約を変更するために出された議案でありますが、主な変更箇所が9カ所あり、そのうち8カ所が既に着手しているか、ほぼ完成している状況であります。その中に、議会から要望していない議場照明器具、LEDの34基から54基への追加、議場傍聴席の天井高の変更工事がありました。市にこのような余裕があったのでしょうか。
 私が行った一般質問の中で、小浮市長は私に、財源をつくるための方法について、今議会から開始された反問権を使いました。私に財源のつくり方を聞くのなら、どうして変更する必要のない議場の164万5,732円の工事を行ったのですか。財源がないと言うなら、やめるべきです。私の一般質問の中で、きょうだいが児童クラブに通っている方々が54世帯あることがわかりました。料金は月々3,000円、8月が5,000円ですので、年間合計3万8,000円になります。54世帯の2人目を無料にするための予算は約200万、半額にすれば約100万円です。小浮市長は、財源がたくさんあれば可能であるがと言っていましたが、行政の無駄遣いをやめればできるのではないでしょうか。
 今回の必要不可欠でもない工事を市民の皆さんが知れば、行政の考えに不信感を抱くことでしょう。子育て世帯の人口増を最優先するなら、税金の使い道は議場の追加工事ではなく、児童クラブの利用料の減免だと私は思います。
 話を戻してですが、今議会において行政の最大のミスは、本来議案が可決されてから変更工事を行わなければならない、このことであります。市長の専決処分事項の指定について、これは自治法の180条の規定により、市長において専決処分することができると規定されております。自治法の180条、軽微なもの、それは専決処分することができるということが書いてあるんですが、市長の専決処分の指定については、議会の議決を経た工事または製造の請負契約について、契約金額の5%以内の変更をすること、ただし、その額は500万を限度とするとなっております。このことからも、1,000万以上の変更工事を行っているわけです。ルールを無視して今回、工事をしたわけですので、二元代表制の議会のあり方を、私は軽視しているものとしか思えません。
 今回のルールを無視した工事の着手、また、無駄な工事をしたことに対し猛省を促すためにも、議案第58号は反対といたします。
 以上、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第58号 工事請負契約の変更について(庁舎耐震補強等工事)について、賛成の立場で討論をいたします。
 今、賛成と申しましたのは、これで問題がないという意味ではなく、裁判で言うならば事情判決的に賛成をするという意味です。すなわち否決すべき案件ではあるが、そうすると多額の費用がかかり、かえって公益を害するため可決にせざるを得ないという消極的賛成です。
 一番の問題は、今回の変更工事の大部分が500万円の専決の範囲を超えて、議会の議決もないまま、着手または完了しているということです。1円たりといえども支出を伴う行為は、執行の要件を確保して行うということは行政の大原則であり、新入職員にまず教えるような、極めて初歩的な事務執行上のルールです。本来ならば、このようなルール違反について、事前に謝罪なり釈明なりがあってしかるべきで、委員会審査であたかも不正がばれるような形で実情が明らかになったのは、まことに遺憾なことと言わざるを得ません。
 大規模で複雑な工事でありますので、進行管理上の難しさは理解いたしますが、議会の側も通年議会制をとり、臨機応変に対応する体制を整えているわけですので、議会に諮るべきは諮り、再びこのようなことのないよう注意を喚起しておきます。
 もう一つの問題は、7,000万円近い設計監理料を支払っていながら、空調、給排水、ガス管など素人でもわかるような改修が、なぜ当初に見込めず今ごろになって出てくるのかということです。北側外構改修も、ケヤキを残すと決めたときからわかっていたはずなのに、何も考えていなかったということでしょうか。いずれにしても、支払った多額の委託料に見合った仕事を業者にさせるよう、しっかりチェックをしていただきたいと思います。
 以上、問題点を指摘し、今後の周到な事務執行を求めて、私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 議案第58号 工事請負契約の変更について(庁舎耐震補強等工事)に、新風とよあけ会派の中の反対の立場を代表して討論いたします。
 この庁舎耐震補強等工事については、設計監理に合計して6,700万円から6,800万円という巨費を使いながら、事前の調査不足、検討不足ではないかと思われる点が多く見られたり、過剰なことや頼まれてもいないことをやっているのではないかと思われるケースが見られました。もちろん、不可抗力の部分もあるとしても、8億円の当初の契約から9億円を超えるまで金額が膨らんでしまった背景には、そうしたことの積み重ねも影響していると考えられます。
 特に、今回の議場の照明については、議場傍聴席の天井高変更と合わせて164万5,732円の追加となっていますが、JISの照明器具の基準で、会議室や集会室の推奨照度が500ルクスであるのに、それをはるかに超え、設計や製図用の照度範囲の上限1,000ルクスさえ超える1,100ルクスに引き上げる設計変更は全く納得できません。
 そもそも大半の工事が既に完了していたり、かなり進んでしまった状態で議会に出されては、たとえ市民の理解が得られない変更だと議会として判断して否決しようとしても、実益がないことになってしまいます。かといって、とめても仕方がないからといって全員賛成してしまっては、今のやり方を認めてしまうことになります。
 そこで、我が会派としては、警告の意味を込めて手分けをし、反対の意思も示すことにしたわけです。今後も全く変わらないようであれば、全員が反対に回ることも十分あり得ますので、この警告を深刻に、真剣に捉えてほしいと思います。
 通年議会ですので、必要であればいつでも議会は開けますし、そこまでやらなくても委員会を開いて内諾を得ておくとか、せめて2週間に1回開かれるという協議の結果、増額となる設計変更の内容の情報提供だけでも行われれば、その内容によって委員会を招集し、さらに必要であれば議会を開くという手順をとることもできると思います。
 とにかく全て手おくれになってから結果だけ聞かされ、認めるしかないような、そうした議会を軽視した状態の改善を強く求めて、反対の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第58号に係る委員長の報告は可決であります。本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第58号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第59号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第59号、豊明市二村児童館、大宮児童館の指定管理の指定について、反対の立場で討論いたします。
 平成15年9月、地方自治法一部改正の施行により、公共施設の管理について指定管理制度が導入されました。
 改正の趣旨は、公の施設のより効果的、効率的な管理を行うため、その管理に民間の能力を活用するとともに、その適正な管理を確保する仕組みを整備し、住民サービスの向上や経費の節減等を図ることを目的とするというものであります。民間でできることは民間でというだけのことではありません。
 契約の形態は、協定によるものとされ、自治法上の契約には該当しないため、同法の規定する入札の対象にもなりません。そうしたことから、指定管理者の指定をするときには、応募された事業者が市から選定され、あらかじめ議会の議決を得なければならないと定められています。特に今議案は児童館の指定管理者に児童クラブも委託することとなっているため、より慎重さが求められると思います。
 私は、今議会の一般質問で指定管理を取り上げ、選定結果の公表についても透明性を高めるよう求めました。それに対し市長は、きちんと公開していきたいとの答弁がありました。いざ委員会の審査になると、一般質問で指摘した審査事項ごとの得点や選定理由がわかる資料の準備がないばかりか、集計すらされておらず、委員会への資料提供に1時間を要するとのことでありました。そればかりか、指定管理者審査委員会で十分な資料をもとに9名の委員さんが慎重に審査されたので尊重してほしいといった旨の答弁まで飛び出すありさまです。これでは、議会は追認してくれればいい、審査委員の決定に従ってくれればいいと言ったも同然であります。
 選ばれた事業者がどのような住民サービスの向上や経費節減をもたらしてくれるのか、他の応募者との比較もなしに判断できません。提案者である市は、議会に対し十分な判断材料を示すべきであったと考えます。また、さきの児童館の指定管理で選定された事業者が訴訟を抱えていたことが後に発覚し、変更した経緯を思えば、十分な説明責任を果たすのはなおさらであり、公開の場で審議、議決することの意味は大きく、委員会終了後、資料配付されましたが、それで済む問題ではありません。
 本事業者に明確な疑義があるわけではありませんが、ここのところ、先ほどの58号の討論でもありましたように、議会を軽んじる市の姿勢に猛省を促す必要を強く感じ、反対の意思を表明しておきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長の御指名をいただきましたので、議案第59号 豊明市二村児童館及び豊明市大宮児童館の指定管理者の指定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 当市における指定管理者制度の導入が段階的に進み、平成28年度からの4年間、当市児童館5館も指定管理されることになり、本議案の指定管理者が選定されました。
 指定管理者制度は、民間のノウハウを用い、柔軟性のある施設運営を行うことにより、住民サービスの向上を図りつつ、運営経費削減といった行政改革の推進も期待しております。
 特に児童館という施設の特性上、利用者の安心・安全を最優先することはもちろんのこと、利用される子どもたちの将来を見据え、経験豊かで専門知識を有する職員、団体が運営する必要があります。
 本議案での指定管理者は、全国的に放課後事業や保育事業の実績があり、経験やノウハウの面で申し分のない団体であります。また、母体企業の特色を生かし、利用者の安全を確保することにもたけていると判断できます。
 当市においては平成26年度より指定管理者制度が始まり、まだ2年もたっていません。今後は、他市町の事例も参考にしながら、指定管理者制度を最大限に活用し、豊明市独自の特色を出すことも可能であります。
 どうか子どもたちの笑顔と将来を守るため、地域との連携を図り、指定管理者とともに手をとり事業が発展することをお願いし、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議案59号について、反対の立場で討論をいたします。
 公共の施設には、市民の暮らしを支えて教育や福祉を守るという役割があると思います。利益を追求する民間企業がその運営に当たるということは、その趣旨にふさわしくないと考えて、私たちは従来よりこの指定管理者化には反対であります。
 今回、二村、大宮の児童館の児童クラブを含め5つの児童館の指定管理者化によって運営されている児童クラブもこの指定管理者が運営することになりますけれども、児童クラブは放課後に、保護者のかわりになりまして子どもを養育するという役割がありますから、一人一人の子どもの様子を丁寧に見る、そういう責任があると思います。
 子どもが健康に健全に育つように、子ども一人一人当たりの面積や職員の配置に基準も設けられております。そういう意味では、コストがかかる事業と言えるのではないでしょうか。そういったコストをかけてでも、しっかりと子どもの教育、育成に責任を持つというのが、市の立場として必要だと考えます。また、今でも豊明市では、定員を超えた子どもを受け入れている状態ですから、今後、指定管理者が採算の部分を優先して、現状を改善する努力をしなかったり、もしくはもっと詰め込みを進めてしまうような可能性もあるのではないかと考えます。
 また、そういった指定管理者化のメリットとして、スポーツ面でのサービスの向上などが挙げられておりましたけれども、こうした個々のサービスの有料化が起こるのではないかという懸念もございます。利益を追求するということに対して市の施設を提供するということになれば、公共の福祉に反するということになるのではないかと考えまして、この議案59号に反対であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第59号 豊明市二村児童館及び豊明市大宮児童館の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論します。
 指定管理者制度の導入の目的は、大きく2つあります。1つは民間ノウハウを活用したサービスの向上、2つ目は管理運営経費の削減であります。
 本議案は、二村児童館と大宮児童館を指定管理者制度の施設にしたい、その指定管理者をセリオ・ALSOKビルサービス共同事業体にしたい、そして指定期間を28年4月から平成32年3月としたいの3点の提案であります。
 福祉文教委員会の質疑の中で、本指定管理者制度を導入しても実態的な人員は変わらないとの回答であります。本議案については指定管理者制度の導入が経費削減にならないこと、管理運営経費削減計画が欠落しているのではないかということが判明し、本来であるなら反対すべき事案ではないかと考えております。しかし、本指定管理者を選定するに当たっては、指定管理者審査委員会にて慎重な審査を受けた結果であること、また、セリオ・ALSOKビルサービスは、私の調査でも、大阪と東京の自治体から多くの児童館の指定管理者を受託していることから、児童館の運営管理のノウハウの活用が期待されることを踏まえ、賛成とします。
 今後、指定管理者制度の導入に当たっては、民間ノウハウを活用したサービスの向上と管理運営経費の削減の2点を満たすことを強く要請しておきたいと思います。
 さらに、本議案を提案するに当たって提示されたのは、A4、1枚だけでありました。
 何ゆえ二村児童館と大宮児童館に指定管理者制度を導入するのか、なぜセリオ・ALSOKビルサービスを選定したのか、何の資料も添付されていませんでした。このA4、1枚だけと常任委員会の質疑だけで、賛成か反対かの判断を求めるものであります。さらに、福祉文教委員会で資料の提出を求めても、1時間もの時間を要するとの回答であります。
 私の経験では、判断資料を何も添付せずに回答を求めるということはあり得ません。所管部署の議会に対する誠意が全く感じられないと言わざるを得ません。今後、各部署とも、提案に対する関係資料は事前に添付して提案されることを最後に要請し、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第59号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第59号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第60号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第60号 豊明市南部児童館、豊明市西部児童館及び豊明市ひまわり児童館の指定管理者の指定について、反対の立場で討論いたします。
 内容につきましては、先ほどの59号と同様でありますが、判断基準となる十分な資料の提案がなかったこと、また、審査委員会で十分な審査を行っているのでというような内容から、議会軽視とも受け取れるような答弁がありましたので、当然受け入れることはできないという理由で反対といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長の御指名をいただきましたので、議案第60号 豊明市南部児童館、豊明市西部児童館及び豊明市ひまわり児童館の指定管理者の指定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 さきの議案第59号と関連があり、同様の趣旨として賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議案60号について、反対の立場で討論をいたします。
 先ほどの59号についての意見と同意見でありますけれども、児童クラブの運営も含めたこの指定管理者の指定については、市の責任を全うする立場から、民間の業者が運営に当たることはふさわしくないと考え、反対の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第60号 豊明市南部児童館、豊明市西部児童館及び豊明市ひまわり児童館の指定管理者の指定について、賛成の立場で討論します。
 賛成討論の内容は、基本的には先ほどの議案第59号と同じであります。ただ1点、指定管理者が株式会社ポピンズというところだけが相違しております。
 ポピンズは私の調査でも、子育て支援サービスに関するノウハウが非常に豊富と判断をしております。子育て支援ノウハウの活用が期待されることを踏まえ、賛成とします。
 なお、今後の指定管理制度の導入に当たっては、さきの59号と同様、民間ノウハウを活用したサービスの向上と管理運営経費の削減の2点を満たすこと及び事前資料の配付を強く要望し、賛成討論とします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第60号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第60号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第61号について討論に入りますが、本案に対する総務委員長の報告は修正でありますので、原案及び委員会の修正案について一括して行います。
 それでは、討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想について、市政改革の会を代表し、原案、修正案ともに反対の立場で討論いたします。
 第5次総合計画を策定するに当たり、市民ニーズに基づく目標設定を定めるために、政策マーケティング調査が実施されました。年齢、性別、居住地、職業など、さまざまな属性の市民の方々から、豊明市で暮らしていて感じる現状や課題や将来の目指す姿についての声を聞き出し、抽出するためにグループインタビューが行われ、そこで出た目指すまちの姿の方向性を整理し、理念出しワークショップにて整理したグループに共通するキーワードを検討し、目指すまちの姿と理念の重要度について、市民3,000人を対象にアンケート調査を行い、市民の皆さんが実際の生活で重要と感じている目指すまちの姿と理念を確認しました。アンケート結果から、目指すまちの姿のマトリックスを設定し、61名から成る市民の有志の皆さんによるまちの未来を描き隊の方々や職員による策定部会にて検討を進められ、最終的に目指すまちの姿を37に絞り込み、市民の気づきにくいと思われる長期的、広域的な目線についての部分を行政が3つ加え、合計で40の目指すまちの姿を第5次総合計画の目標設定としました。
 今回、第5次総合計画を作成するために政策マーケティングの手法を用いたことで、市民が求めるニーズを時間をかけてまとめた点については評価いたします。また、今回の総合計画の策定には、まちの未来を描き隊の皆さんに御尽力いただいたことについても、この場をかりてお礼を申し上げます。
 市政改革の会は、基本構想について、第5次総合計画の一番重要な柱だと考えております。これだけ多くの市民のニーズを捉えながら、基本構想には目指すまちの姿を実現するための具体的な事業名が書かれていない点、ロジックモデルが公表されていなかったこと、基本構想を実現するために必要な財源など財政的なことについて書かれておらず、計画が確実に遂行できるのか疑問に感じます。本当に第5次総合計画を実現するのだと強い気持ちがあるのならば、一番柱のもととなる基本構想に、丁寧に文書で説明する必要があったと考えます。市民の皆様の思いを絶対に実現するという本気度が、この基本構想に感じることができません。絵に描いた餅になりかねない、このことから基本構想について、原案並びに修正案に賛成することはできません。
 以上、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想について、修正案について賛成、修正部分を除く原案について賛成の立場で討論をいたします。
 「みんなで つなぐ しあわせのまち とよあけ」を目指し、多くの方々の協力により、間もなく完成を迎える第5次豊明市総合計画です。
 目標を堅持して、具体的事業は社会情勢をしっかり踏まえながら、効果的な事業になるよう実施計画を立ててください。議会のほうにも、条例の取り決めにより説明をいただきました。日本全体が人口減少・高齢化社会に向かっている中、どのように豊明市が荒波をかいくぐって生き抜いていくのか、その10年の理念が示された議案で、豊明市の今後にかかわる重要なものであります。将来人口においては人口増加対策、土地利用では利用構想、計画、産業立地、まちをどのような方向に導いていくのかは一体のものであり、どれ一つ欠けてもいけませんし、基本構想には、将来図、構想理念が大まかに示されておりました。
 日本創成会議が提出したレポートでは、現状のまま何も手をつけないと、全国半数の市区町村が20歳─39歳の女性が半数以下ととなり、896の自治体が消滅するという衝撃的な内容でした。これを機に政府は、35年後の人口は1億人を確保したいと長期ビジョンを掲げました。2013年の合計特殊出生率は1.4%でしたが、2030年には1.8%、40年までには人口減がないような2.07%に定めました。将来人口に関して非現実的な人口目標になってはいけません。
 ある地方都市では、現在、人口5万8,000人のところ、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、35年後には2万6,000人と推計されておりますけれども、その市の人口ビジョンでは、7万5,000人にV字回復すると書かれている市もあります。実現が難しいと知りつつ、身の丈に合わないような人口推計を打ち出し、そのために多くの予算、労力を費やしている自治体もあります。
 人口は、政策、住みやすさと表裏一体のものであり、夢だけでおさめてはいけません。土地利用計画においては、豊明市独自で市街化区域、調整区域の線引きはできません。田園居住ゾーン、農地・緑地ゾーンの用途設定は、愛知県の許認可が必要となります。委員会でも少し述べましたが、豊明インター周辺活性化対策特別委員会においては、地元地権者、地元3区長の要望により特別委員会を設置して調査研究を続け、愛知県のほうに、用途変更は可能かと相談、陳情に出かけました。そのときの県の回答は、第4次総合計画で示されていないと、その点において認可されませんでした。開発行為などは、市と行政の強い後押しがなければ頓挫するという苦い経験でした。
 仮にですが、当時インター周辺の13ヘクタールを商業地を含む一帯開発をした場合、農地の固定資産税は、現在200万弱に対し開発後は5,000万以上となり、建物、償却資産も課税対象となります。雇用についても、臨時雇用だけでも300人ほどが見込まれ、市民税としても1,500万円の増収見込みを委員会としてはじきました。
 市税概要からも、その算定では法人市民税が一、二億ふえるのではないかと、今となっては豊明インター周辺という絶好の立地が、道路接続部分の立地だけに建物が建てられてしまい、豊明市の道路の南玄関口が虫食い状態となる最悪の状況となっています。総合計画において留意すべき点であります。
 まちづくりの理念においては、地域のつながりが重要な部分で、地域の中でお互いが助け合えるまちという理念は理解できますが、大災害が発生した場合、区、町内会、隣保班、向こう三軒両隣が助け合うことを、そういうまちづくりを進めてください。各区が進めようとしている自主防災組織の充実、災害時要援護者名簿、地域への具体策を今後お願いしておきます。理念が生かされ、よりよいまちづくりができるよう、具現化策を実施計画に盛り込んでいただくよう、また、諮問を受けて答申まで御協力をいただいた名古屋短期大学の小川先生、さらに、第5次総合計画策定に協力をいただいた市民有志が組織したまちの未来を描き隊の方々に敬意を表して、第5次豊明市総合計画基本構想についての賛成討論といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想について、原案、修正案ともに反対の立場で討論をいたします。
 本議案について私は、総務委員会において問題点を多々指摘しつつも、要望を付して賛成といたしましたが、その後、今日まで熟慮を重ねた結果、豊明市の今後10年間のまちづくりの指針となる極めて重要な総合計画に以下に述べるような致命的な問題がある以上、それらを要望で済ませて賛成するのはやはり適切ではないとの判断に至り、最終的に反対との結論に至ったものです。
 問題の1つは、基本構想が余りに粗雑で、議決の対象となるべき基本構想としての要件を欠いているということです。
 まず、まちの未来像「みんなで つなぐ しあわせのまち とよあけ」については、第4次総合計画の「協働で創るしあわせ社会」とほとんど同じ意味で、この10年間の総括が全く欠如しています。すなわち、この10年間でどのような成果が上がり、何が新たな課題として浮かび上がり、それにどうチャレンジしようとしているのか、読み取ることができないのです。
 次に、人口と土地利用についても、内容が抽象的で、何をしようとしているのか見えません。例えば人口では、人口増加に全力を挙げて取り組むとあるだけです。ちなみに第4次総計では、子育て支援の充実、居住環境の整備など、施策の方向がはっきりと示されています。
 また、土地利用についても、市内を居住、産業、農地、緑地など4つのゾーンに区分することと、計画的かつ有効な土地利用を図ると当たり前のことが書かれているだけです。こちらも第4次総計では、各ゾーンごとに該当地域が示され、超長期ではありますが図による表示もなされています。
 さらに、基本構想の核心部分である目指すまちの姿においても、市民の声を7つの理念でグルーピングし、将来への夢または願望として整理しただけで、そこへ到達するために何をするのか、施策について全く記述がありません。ここでも第4次総計では、施策の大綱として、目指す方向とそのための施策の大項目が丁寧に示されています。
 このように見てくると、今回の基本構想では具体的なことがことごとく省かれ、抽象的なイメージにとどめられていることがよくわかります。これに対し、先日の総務委員会での答弁は、具体的なことは基本計画や実施計画等で明らかにし、議会にも丁寧に説明するとのことでしたが、説明してもらえば済むという問題ではありません。それでは、議会の審査、修正、決定の範囲、すなわち市民代表としての議会の権限が大きく制限されてしまうからです。
 今回、総合計画の原案策定の過程、具体的には総合計画審議会のメンバーから、議員は全て排除されました。前回は、各会派から7名の議員が参加し、原案にその意見が反映されています。当局案の策定過程に審査機関たる議会が加わるべきでないとの判断で除外したことに、異論はありません。しかし、だからこそ議決対象となる基本構想に重要事項はきちんと盛り込み、議会審査の対象としなければならないのです。議会関与を大幅に制限する形の基本構想には、議会制民主主義を形骸するものとして反対せざるを得ません。
 さて、もう一つの問題は、総合計画策定の過程での市民参加のありように、大きな欠陥があると判断せざるを得ないことです。
 確かに、目指すまちの姿やまちづくり指標の設定などでは、市民参加に工夫が見られ、評価できます。しかし、よく考えてみると、これらは受益者としての市民が受益者としての立場で期待することを述べたものにすぎず、行政と対等の立場でまちづくりを担う自治の主体として計画づくりに参加できたわけではありません。
 例えば、豊明の未来を描く基本となるはずの土地利用構想は、行政が一方的に案をつくり、審議会での10分そこそこの質疑であっけなく決定されました。市民による議論は皆無であり、まちの未来を描き隊のメンバーも、一切関与を許されませんでした。まちづくりの施策や事業を体系的に示すツリー型ロジックモデルも、施策遂行の裏づけとなる財政見通しも、市民はおろか議会にも示されていません。
 こうした背景には、まちづくりの重要事項は、専門家である行政職員が決定し実施する、市民は受益者としてサービスの評価をするか、せいぜい行政のお手伝いをすればいいという行政側の本音があるように思えてなりません。
 過日の私の一般質問で、土地利用構想に関し、市民は都市計画など専門的なことはわからないので行政が決めたというような趣旨の答弁がありましたが、素人の市民が専門家と対等の立場で重要な決定に加わるのが時代の流れです。社会の変化をよく見てください。司法における裁判員制度、学校教育におけるコミュニティースクール、医療におけるインフォームド・コンセントなど、いずれも専門家のサポートのもとに、市民が重要な決定に参画しているではありませんか。
 行政こそ、いち早くそうした時代の流れを受けとめ、行政、市民が対等のパートナーシップで市民協働を目指してきたとばかり私は思っていましたが、今回の総合計画の策定の過程を見る限り、市民参加は極めて限定的です。これからのまちづくりには、市民、議会、行政等の協力が欠かせません。そのために、計画策定段階での参加によるコンセンサスの形成が極めて重要です。そのプロセスに大きな欠陥のある第5次総合計画基本構想には、残念ながら賛成できないことを申し上げて、私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第61号に係る委員長の報告は修正可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第61号は委員長報告のとおり修正可決されました。
 続いて、議案第62号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第62号 豊明市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、市政改革の会を代表し、反対の立場で討論いたします。
 今回の議案では、愛知県特別障害者手当、愛知県障害児福祉手当または愛知県経過的福祉手当の支給に関する事務であって規則に定めるもの、地域生活支援事業に関する事務であって規則で定めるもの、豊明市遺児手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの、愛知県遺児手当の支給に関する事務であって規則に定めるものの合計4つの事務に関するマイナンバーを利用するためのことが書かれております。
 利用者の申請に関し、マイナンバーを記載すれば、他の窓口で書類をもらうことがなく、書類の簡素化ができること、これに関しては理解することができますが、国も、申請者がマイナンバーの記載を拒否しても申請を拒否しないこと、また、記載していないことの罰則もありません。
 マイナンバーのセキュリティーの観点から、国民に安全に運用できるか疑念がある状況の中で、市の事務の中でマイナンバーの使用を進める点については、もっと慎重にすべきであると言えます。また、マイナンバーを記載することが始まれば、申請そのものの期間が短縮され、マイナンバーを記載していない市民の方の申請に支障を来す可能性があるとの答弁もありましたが、これは絶対にあってはならず、今までよりも申請期間を短くすることは決して行わないよう強く求めます。
 マイナンバーカードのセキュリティーの問題、マイナンバーを記載しない人の不利益の可能性があることから、議案第62号について反対をいたします。
 以上、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、近藤郁子議員。


◯11番(近藤郁子議員) 議案第62号 豊明市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、会派ひまわりを代表して、賛成の立場で討論をいたします。
 去る10月5日に施行された番号法には、その目的として、行政運営の効率化や行政分野においてより公正な給付と負担の確保を図り、手続の簡素化による負担の軽減や利便性の向上が示されています。
 今回の条例の制定は、本市においても番号法で指定されている個人番号を利用した20事務以上の法定受託事務に、愛知県特別障害者手当や遺児手当の支給など県からの要請を受けて行うものを含めた4事務を加えることについて、当該市民にとって申請手続で手間を省くことができるなど利便性向上が図られることを鑑みて、賛成するものです。
 ただ、特定個人情報の取り扱いが安全かつ適正に行われることを求められており、いまだ個人番号の通知カードを手にしていない市民がいる中、この制度自体に不安や不満も多く聞かれます。システム上は個人を検索する際にも個人番号は表示されないことや、個人番号を閲覧できる職員を必要最小限にするなど、セキュリティー対策を実施していると伺っております。しかし、万一不正利用された場合などは、個人情報保護法よりも厳しい罰則規定があるとはいえ、市民の不安を拭い去ることはできません。この後始まるマイナンバーを利用したマイポータルなど、市民にとって利便性の高いシステムを効果的に活用し、マイナンバーの利便性を実感できるような施策を期待するとともに、条例第3条の市の責務にあるよう、細心の注意を図り、制度内容について一層の周知と市民の安心・安全を守れるよう、万全を期して努められることを求めて、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議案62号に反対の討論をいたします。
 個人を識別するための番号、マイナンバーの利用に関して、プライバシーの侵害や成り済ましの犯罪を常態化させるものと、そして税の徴収の強化につながりかねず、これまで反対、そして中止を求めてまいりました。
 マイナンバーの導入によって、福祉手当を受給する際の申請作業が簡素化されるというメリットが今回示されましたけれども、子どもからお年寄りまで発行された番号を管理するという手間、そして、窓口で本人確認のためにはカードを持ち歩かなければならない、紛失や盗難の危険にさらされるということ、そして、全国でこのシステムを導入する際、初期投資3,000億円とも言われるコストを税金という形で負担するなど、市民は多大なデメリットも負うことになっています。
 福祉給付の申請にマイナンバーは記入しなくても、申請そのものは拒否をしないという市の対応は重要ですけれども、今後は記入の厳格化や罰則などが設けられるという可能性もあり、福祉制度の利用の抑制につながるおそれもあるのではないかと考えるため、反対といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第62号 豊明市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について、賛成の立場で討論をいたします。
 この件に関して本議会は、去る6月定例月議会において、マイナンバー制度については個人情報の漏えいや成り済ましのおそれがあり、国民の理解を得ることが難しいとして、その実施に慎重対応を求める意見書を全会一致で採択しております。その意味で、今議会に提案された本議案を含むマイナンバー関連4議案については、法で義務づけられた事務以外に市が独自に条例によって上乗せ利用するものであることを考えると、もろ手を挙げて賛成という立場はとれないと考えております。しかしながら、国によるマイナンバー使用が先行し、事務によって使用の有無が混在することは、マイナンバーによる市民サービス向上の側面もあることから、市民に戸惑いが生じるおそれもあり、容認せざるを得ないと考えるに至ったものであります。
 一方、一たび条例化し、これを機械的かつ厳格に運用すれば、市民に対しては強制力が働き、例えば未記入申請者の書類は不受理として、実質受益を制限しても違法でなくなるなどの問題が生じる可能性があるのも事実です。市民の中には、マイナンバーにふなれな高齢者や障がい者、多忙な中無理に休みをとって来庁したのにカード不携帯の方、マイナンバーそのものに違和感を感じる方などさまざまな事情があり、配慮が必要と考えます。今回条例化する事務は、もともとマイナンバーなしでも処理できているわけですので、条例を盾にマイナンバー記入を強要するというようなことのないように、現実な対応を求めます。
 冒頭にも申し上げましたように、当市議会がマイナンバー制度は国民の理解を得ることが難しいとして、その実施に慎重対応を求める意見書を全会一致で採択しているという事実を十分そんたくされ、十分な気配りを持って事務処理に当たっていただきたいと思います。
 なお、同じ意見書の中に、マイナンバー制度による個人情報流出には、国民が大きな不安を感じているとの指摘もあります。セキュリティー上のリスク管理や職員教育にも万全を期していただくようあわせてお願いをし、私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第62号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第62号は委員長報告のとおり可決されました。
 ここで、会議の途中でありますが、午後1時まで昼食のため休憩といたします。
               午前11時58分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                 午後1時再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 議案第63号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、議案第63号 豊明市病後児保育室設置条例の制定について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。
 子どもの病気は、働いている親にとって最大のピンチであります。そんなときに、預けるところ、施設があったらいいのにというお話を何度も伺いました。待ちに待って、いよいよ豊明市にも病後児保育室の事業が開始いたします。
 保育室の名称は、「えがお」であります。病気の回復期の子どもをこの保育室に預けて、保護者の方が安心して笑顔で仕事に行くことができるよう、また、子どもたちも元気になって笑顔で帰られる、そんな笑顔輝く保健室、施設づくりをお願いいたします。
 病後児保育室の定員は1日につき5人でありますが、今後、利用状況を見ていただきながら拡大することも視野に入れていただきますように、また、子どもたちがリラックスして安心して過ごせる環境づくりに努めていただきますように、子どもの健康と幸福を守るためにあらゆることに目配りをお願いいたしまして、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議案第63号 豊明市病後児保育室設置条例の制定について、賛成の立場で討論します。
 この条例は来年4月から、まちかど保健室がある豊明団地54棟1階の1室を借りて、病気の回復期にある子どもを預かる病後児保育室を設置するというものです。子どものいる世帯でも共働きがふえていること、ひとり親家庭を見ても、母親の約8割、父親の約9割が就労していることを見ても、子育てと仕事を両立している親の立場からは、もしものときにはとても助かる制度ですし、子どもの生きる権利を守る一助ともなると考えます。
 定員は、1日につき5名ということで、実際にどのぐらいの利用が見込まれるか手探りではあると思いますが、本当に困った人のための制度として、臨機応変に対応していってほしいと思います。
 最後に、この利用者は自家用車を使用する場合が多いと考えられますので、駐車場の場所についても、いざというときに使いやすいよう、わかりやすく周知していただくことを要望し、賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議案63号について、賛成の立場で討論をいたします。
 働く子育て世代の市民の皆さんにとって子どもが病気になったときでも、回復期であっても安心して仕事に行けるということを保障する意味で、この病後児保育の事業は願いをかなえる事業だと考えています。
 同時に、保育料や受け入れの定員などについては、運営を行いながら、利用した市民の皆さんの意見をつかむ努力を行っていただくとともに、また、今後、病児保育の実現に向けても、ぜひ市民の願いを今後もかなえていただくために努力いただきたいということを要望しまして、賛成の討論とさせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第63号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第64号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議案第64号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
 この条例は、どんぐり学園の通常の母子通園とは別に、集団保育が可能な障がいのあるお子さんが東部保育園へ通い、東部保育園の園児とともに支援療育を受けるものです。従来と比べ有料にはなりますが、午前30分から午後4時15分まで療育時間が延長されること、親御さんの就労支援にもつながるなど選択肢がふえること、また、これから求められてくるだろうインクルーシブな社会をつくっていく上でも、学校だけでなく就学前も含め、こうした療育制度を整えていくことは大いに賛成であります。
 本当に必要とされている子育て支援は何か、ニーズ調査から出てくる、あったらいいなと思うサービスと、これはないと絶対に困るサービスをきちんと見きわめて、事業を実施していただきたいと思います。でなければ、今後、限られた予算の中で幅広い支援は難しいと思うからです。
 最後に、大人側の都合だけで考えがちですが、その子どもにとって最適な子育ち環境を整えていくという視点で、今後の特別支援療育事業の新たな展開に期待したいと思います。
 以上で賛成討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議案第64号について、賛成の立場で討論をいたします。
 この議案については、これまでどんぐり学園で行ってきた集団保育・療育に加え、単独の療育、保育というものを正式に条例化して市のサービスとして位置づけるというもので、2つの大事な意義があるというふうに考えます。
 1つは、親との保育の中にあって子どもが成長する、その成長に合わせた新たな保育サービスをしっかりと行うという意味であります。これに関しても、これまで行ってきた親子での通園は続けながら、成長した子どもの状況を、専門に保育を担当している職員の方、先生方が一人一人判断して認定するということでありますから、丁寧な対応をしていただきたいと思います。
 もう一つは、保護者の方々からも要望のある、余裕のある時間や生活を実現したいという要望、また、そういった時間を活用して就労をしたいという要望にも応える事業だということであります。
 こういった要望からすれば、障がいを持った子どもの暮らしを支えるために、経済的にも大変でありますから、今回規定された利用料に関しても、減免の制度なども今後さらに拡充をしていくことを求めまして、賛成の討論としたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第64号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第64号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第65号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第65号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第65号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第66号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) では、議案第66号について、賛成の立場で討論をしたいと思います。
 この議案は、税の納入についての議案でありますけれども、今、本市の税の滞納の状況については、昨年度から滞納整理機構を本市は抜けまして、一方的な差し押さえなどの措置をとらず、市民の皆さんと相談をした上で、状況に応じた納税の取り組みを進めていると理解しています。これは、収入や支出が不安定な自営業者の方や中小業者の方の要望に応えるもので、能力に応じて税金を納めるという応能負担の立場にもかなうものだと考えています。
 この議案の中では、換価の猶予、分割納付を明記し、税金の徴収の猶予金額の上限を100万円と規定するなど、前進面があると考えています。一方で、市民税の申告書の記載事項に、特定の個人を識別するための番号、マイナンバーを追加するという改定が盛り込まれており、税の徴収強化につながるおそれもありますが、前段で述べた納税者の負担軽減の運動に応える内容でありますから、そこを重視して賛成としたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第66号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第66号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第67号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、反対の立場で討論いたします。
 国保税の引き上げと国保の減免を受けようとする者にマイナンバー提出を義務づける内容であり、全体として時期尚早と考え反対するものですが、本改正には、市外に資産を持つ場合の把握が困難で公平性に欠ける資産割率の低減、世帯の所得に応じて賦課される所得割率の引き上げも含まれており、この点については一定の理解を示しておきます。
 それでは、反対理由について具体的に申し述べます。
 平成30年に、国保が都道府県化されることが決まっています。市は、医療費水準の高い本市はその分高い保険料設定を求められるとし、これが引き上げの理由とされました。
 しかし、標準保険料の引き上げ幅はまだ未定で、保険料が示され激変緩和の必要性が確認されてから、段階的に引き上げても遅くはないのではないでしょうか。市の裁量がある程度認められ、都道府県化後も一般会計からの繰り入れは可能なことからも、それが順当であると考えます。
 国保税改正による影響額は、応能分、所得割が4,700万円増、資産割が7,200万円減、応益分、均等割と平等割は合わせて6,500万円増となり、全体で約4,000万円の増税となります。国保加入者の78%の世帯が負担増となり、税の減免を受けている3,000世帯にも負担を強いることになります。これは応益分が引き上がることによるものと理解します。
 豊明市は長年、応能分を重く、応益分を軽く行ってまいりました。これは所得や資産の多い方に重く、そうでない方には軽く負担を求めるという本市の方針が守られてきたからにほかなりません。
 しかし、小浮市長は本議会において、維持可能な国保運営を重視し、方針転換するといった趣旨の答弁をされました。一般会計から国保への繰入額の伸びを懸念してとのことでしょうが、消費税引き上げを機に国から5,400万円の財政支援を受けることが確定していることを思えば、この時期に引き上げが適当とは言いがたいし、大きな転換が余りに簡単に公言されたことに驚きを感じます。
 本市の賦課限度額は79万円で、国が示す85万円を下回っています。低所得者の負担を強いる前に、所得の高い方の応能負担をふやすべきではないでしょうか。限度額引き上げにより1,200万円の増収が試算されているのに、それを行わず、応益分の引き上げは理解しがたいと言わざるを得ません。
 少子高齢化により増収減、福祉や医療、介護費の増大、公共施設の老朽化といった不安材料があることは十分理解しています。しかし、大変だ、大変だばかりで、いつからどのくらい大変なのか、明らかにはされていません。前期財政調整基金を積み増しし、残高は25億円になりました。今議会、さらに基金積み増しの補正が上程されています。標準保険料の決定を見てからの対応では、その財源がもたない状況に至っているとは言えません。
 国保税引き上げに反対すると言い続けるつもりはありませんが、4,000万円の増収により独立採算になるわけではありませんので、方針転換を今行わなければならないのか、その額は適当なのか、いま一度じっくり検討する時間をとることは、可能かつ必要であると考えます。
 また、マイナンバーについても、いまだ国民の不安は解消されていないばかりか、さまざまな事件が後を絶ちません。これまでマイナンバーの提示なくできていた手続なわけで、条例で義務化する必要はないと考えます。
 以上の理由から、本議案には反対といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、一色美智子議員。


◯20番(一色美智子議員) それでは、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。
 今回の改正は、国民健康保険税の税率改定が主な内容であり、平成28年度課税分から資産割の引き下げ、均等割、平等割の引き上げ、後期支援分、介護保険分における所得割額の引き上げを行うものであります。
 従前より、国保税は高いと言われてきておりますが、各市町村が引き上げている中で、平成8年度から税率改定を回避してきたことは一定の評価をいたします。しかしながら、一方では、結果としてその不足分を埋めるため、一般会計からの繰り出しが高い水準になってしまっており、ほかの事業の実施について影響が出ることや、国民健康保険の加入者以外の方が納付いただいた市税からも負担している状況にあることは、本来の国保運営や受益者負担の意味合いからも、できるだけ回避すべきものと思われます。
 高齢化が進む中、医療給付だけでなく、後期高齢者医療への負担金や介護保険料など、制度上各医療保険が分担して負担すべき額もふえており、この分については、かねてから言われております、豊明市の医療費が高いという理由ではくくれない範囲のものであります。
 国民健康保険も他の医療保険と同じ1つの医療保険者であることから、その運営のため、固定的な支出のための財源としての後期高齢者支援分、介護保険分については、その引き上げについて是認せざるを得ないものと解釈をいたします。
 また、資産割の引き下げ、均等割、平等割の引き上げについては、所得の少ない世帯にも少なからず影響があることは懸念するところでありますが、資産割の持つ問題点や、今後平成30年からの都道府県化への対応も考慮すると、先送りすることは難しいものと考えます。
 豊明市の水準が高いほうではないとはいえ、国保税は決して安いものではなく、加入者にとって負担増となる部分もありますが、今後の国民健康保険の安定運営のためには、やはり相応の負担をお願いすることも必要であることから、当局へは、今後の展望も含め計画的な運営を強くお願いし、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議案67号に反対の討論をいたします。
 この国保税額の改定は、加入者の負担を引き上げること、そして、3年後の国保広域化に市の制度を対応させることが目的と考えていますが、国保は憲法25条が定めた生存権を保障する社会保障の制度であり、市民が貧困の中にあっても、医療のサービスを受けて健康を保つことができるように設けられた制度であります。
 市は、国保の負担はサービスを受ける加入者が負うべきだという受益者負担の立場に立っておりますが、これは、先ほど申し上げた国保の趣旨に反するものではないかと考えます。また、財源についても、市の財源が黒字であるということを考えれば、その黒字分の一般会計からの繰り入れなど、そういった努力を続けるとともに、国に対して、国の負担割合というものを引き上げる、そういったことを求めていくべきではないかと考えます。
 そして、資産割の軽減ということについては、低所得の方、高齢者の方の居住の権利を守るという上では重要だと思いますけれども、今回の国保の県一本化への準備として行うということに関しては、反対であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、ひまわりを代表して、賛成の立場で討論いたします。
 国保税は、応益分、応能分に分かれ、医療分、後期支援分、介護保険分で形成され、それぞれ所得割、資産割、均等割、平等割の要素によって金額が決定されるのは、先ほど来の説明のとおりです。
 今回の改正案では、資産割の低減とその他の要素を引き上げる改正内容でした。なぜ、この時期の改正となったのか、1つに、委員会で説明があったように、豊明市の医療費の支出は愛知県内トップクラスになっており、また、平成30年度から国保が都道府県化されて、愛知県が標準保険税率を設定することになります。当然ながら、医療費の高い豊明市は、愛知県から高目の税率を提示されることが想定されます。それに備えての激変緩和措置という点、また、豊明の国保税は、県内他市に比べて利率が低い部分があり、不足分を一般会計から繰り入れてやりくりをしております。一般会計からの繰り入れが多いということは、社会保険に加入しているサラリーマンの人たちは、実質自分が払っている社会保険税に加えて国民健康保険税の一部を肩がわりしているという、二重払いという不公平が生じております。
 税と社会保障というものは一体のものですが、不足する財源を誰が支払うのか、どこまで一般会計からの繰り入れが適正なのかを忘れてはいけません。豊明市も少子高齢化という構造になっておりますので、団塊の世代を中心に今まで支えてくださった世代が、健康保険から国民健康保険のほうに流れております。今後も、国保への依存度はますます高い状態になることでしょう。
 高度成長時代、年金とともに医療制度を充実させ、また、医療技術の高度化で長寿社会の促進を担ってきました。しかし、現在は、非正規雇用者の増加などで、社会構造の支える側が減少して支えられる側が増加するという、社会構造の転換期にあります。
 一般会計からの繰り入れを少なくしなければ、ほかの政策に財源を回すことができません。国保税改正の引き延ばしは負担の先送りとなり、まさに子どもや孫に私たちの世代の負担を押しつけること以外の何物でもありません。豊明の子どもや孫たちにこれ以上負の遺産を押しつけていいとは思いません。保険税のあり方をどのように捉えるのか、社会的弱者の人でも病院に通うことができるシステムを堅持しなければなりません。
 我が国の国民皆保険制度は、いつでもどこでも全国平等に医療を受けられるすばらしい制度です。イギリスでは医者を選べません。アメリカでは6人に1人が無保険で、救急車も有料です。
 消費税増税同様、誰もが税負担を喜ぶものではありませんが、国民皆保険制度を堅持するためにも、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、反対の立場で討論を行います。
 議長からの要請により、私と富永議員の討論を一本化しましたので、非常に長くなることをあらかじめ御承知おきいただきたいと思います。
 さて、反対の理由は多岐にわたりますが、まず第1に、国保の加入者は高齢者、零細事業者、失業者など弱者が多いのに、ほかの健康保険と比べて負担が著しく高く、そもそも税の引き上げ自体に問題があると考えています。
 市職員が加入する共済組合掛金と比較しても3割から5割高く、年収400万円の層で年間約6万円、年収600万円で約15万円、年収800万円では約18万円高くなっています。県下で安いほうと言われても、これだけ割高な国保税を、国保税だけで他市との比較で引き上げることには問題があります。
 第2は、資産割を引き上げ、弱者にも一律に係る平等割、均等割を上げることには、担税力に応じた平等という観点から問題があります。
 豊明市がこれまで、弱者への配慮から、政策的に平等割、均等割を抑えてきたことは理にかなっており、安易に方向転換すべきではありません。引き上げるなら、所得割で行うべきと考えます。
 第3に、当局は、県から応能、応益の比率を50対50とするよう求められる可能性があるとし、今後、3段階での引き上げを明言していますが、県に確認したところ、この比率は市町村の判断であり、50対50を強制することはないと断言されました。
 そもそもこの比率は、国が運営の厳しい国保への財政支援を渋って、弱者にも一律の負担を強要し、財源確保をするよう自治体に奨励しているにすぎません。これを無批判に受け入れ、今後、3段階で負担を引き上げる。その第1段階としての引き上げには問題があると考えます。特に、応益分の引き上げは、支払い困難世帯をふやし、収納率低下につながることにも留意が必要です。
 第4に、繰入金が多いとの指摘について、前年度の7億6,000万円ばかりが強調されていますが、これは異常に多かった年度の繰入額です。その証拠に、前年度は3億円もお金が余って、今年度へ繰り越されています。
 過去6年間を見ると、繰り入れは年度によって増減し、平均値は約6億円です。それでも多いのは事実ですが、多い理由は、医療費が県下トップクラスに高いからで、その主な原因は、大学病院の高額医療費であることがはっきりしています。しかし、豊明市は大学病院のおかげで市民病院を持つ必要がなく、病院会計への何億もの繰り出しを免れているのです。そのことを考慮すれば、幾らか多目の国保繰り入れは受認すべきと考えます。
 第5に、国保の県下統合で豊明の負担が急増するかのように言われますが、現在、県下最高の医療費を税と繰り入れで賄っているのですから、これを超えて負担が急増するなどということは考えられません。県が示す標準税率も強制ではなく、統合後、県からの請求額を見て、その財源としての税と繰り入れの適性バランスを考えていく余裕は十分あると考えます。
 第6に、国保非加入者の税金を法定外繰り入れするのはよくないとの意見もありますが、冒頭にも述べたように、国保は高齢者や弱者が多い特殊な保険です。ほかの健康保険と違って、少ない収入で多額の医療費を負担しなければならず、相互扶助を基本とした保険の論理では維持できない制度になってしまっています。それを税で支援するのは、福祉国家として当然のことです。そもそもほとんどの人が、若いうちは税で国保を支えるが、年をとって高額な医療費を使うようになると、国保へ移って税のお世話になるという、この現実を忘れてはなりません。
 第7に、市民に負担増を求めるなら、その前提として身を切る行革努力が必要です。
 これまでの市政を見ると、一般競争入札の範囲を縮小して業者に有利な計らいをしたり、1年分の副市長の人件費予算で翌年度以降の負担を伴う正職員を中途採用したり、図書館エレベーターや消防庁舎改修に過大な予算を計上したり等々、放漫な行財政運営が随所に見られます。こうした中での負担増に、市民の理解は得られません。
 第8に、市長が目指す人口増加という目標には賛成するところですが、今回の引き上げは、30代、40代の子育て世帯、特に持ち家でない世帯への負担をふやしてしまいます。
 全体としては3%の負担増なのに、担当課が示した、夫45歳、妻42歳、子ども2人、所得300万円、賃貸アパート住まいの方の試算では、全体3%に対し10%もふえてしまうのです。市長は、人口増加策とは別だとおっしゃっていますが、豊明市に住み続けようか、あるいは移り住む候補として豊明市を検討している人たちにとって、生活していく上での負担の大小は重要なポイントであり、無関係とは言えないでしょう。
 最後に、消費税8%への引き上げに伴い、国からは5,400万円の支援金が入ることになりました。金額は未定ですが、第2弾の支援金も確実のようです。
 これらのことは、当局からの説明にはなく、こちらから問いただして初めて明らかになったことです。こうしたことを先ほど指摘した、昨年度の異常に高い繰入金やはっきりしない国保統合の影響の強調などとあわせて考えると、都合のいい事実や予測のみを示して、意図的に国保税引き上げに誘導しているように思えてなりません。国保財政健全化への当局の熱意は理解しますが、国の支援も統合の影響も間もなくはっきりしてくるのですから、ここは慌てず事態の推移を見きわめることを求めます。
 以上で私の討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 会派緑の風を代表いたしまして、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、賛成の立場で討論をいたします。
 豊明市国民健康保険税について、税率を医療分と後期分と介護分の合計で見ると、均等割が県内で36位、平等割が県内で36位というデータが示すように、今まで低く抑えてきたという経緯もありますが、結果として一般会計からの赤字繰入金が膨らんできていることに対し、1人当たりの保険税は県内でも30位という、どちらかといえば低い水準のままであるということは、今後、平成30年から国民健康保険制度が都道府県化されるときに、県から求められる納付金に見合った保険税が確保できない、または、その確保のために平成30年度に一度に大きく保険税を引き上げなくてはならないということが考えられます。
 資産割については、所得と必ずしもリンクしていない、豊明市の分しかかからない、低所得者であっても賦課されるといった問題があるようですが、そのような資産割が、本市は税率で県内3位と、他市に比べ高い点については改善すべきだろうと思います。実際に他市町村も減らしていく方向にあるということなので、本市も将来的にはなくしていく方向で考えるべきだと思います。
 財源が不足していることに対し、医療費に起因している部分も不足していますが、後期高齢者支援金、介護保険納付金といった分担金的な要素として支払う分に対して、それに充てる分が明確に足りていないということが、一般会計からの繰入金がふえる原因となっております。
 一般会計からの繰り入れによりこの不足分を補うことは、各健康保険が保険料から払う後期高齢者支援金、介護保険納付金は、他の健康保険の方がみずからの健康保険料にて後期支援金、介護保険料を払いつつ、別に市に納める市税により、国保への繰出金として国民健康保険の加入者分を肩がわりしている現況は問題があると言えます。特に65歳以上の高齢者の方は、直接市に払う介護保険料は県内でもトップクラスに高いのに、さらに国保加入者分を負担していることになっており、見直していくべきだと思います。
 今回の改定で、国保加入者の保険税負担は若干ふえますが、今後、都道府県単位化への対応も含め、継続的、計画的に是正していく必要があると思いますので、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、賛成といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について、私は賛成の立場で討論いたします。
 豊明市の医療費は、資料によりますと1人当たり33万923円と、県下38の市の中で瀬戸市に次いで第2位になっております。しかし、1人当たりの国保税は8万8,463円であり、市の中では第30位、つまり豊明市は他の市に比べ医療費が高く、納めていただいている国保税は安いということになっております。したがって、この国保の赤字を補填するための一般会計からの繰入金は、加入者1人当たり2万8,929円、法定繰り入れを含めた加入者1人当たりも4万4,218円と繰り入れており、ともに愛知県内38の市の中では第4位、3位と高額を繰り入れております。
 26年度の決算カードを調べても、国保会計の普通会計からの繰入額が、赤字補填と法定繰り入れを含め7億6,420万になっています。この金額は歳出総額198億1,300万の3.9%であります。この3.9は、近隣の市と比較しますと一番高い割合になっております。豊明市の国保の一般会計からの赤字補填が多いということは、一般会計の使途に余力がない、一般会計の弾力性が少ないということにつながります。この一般会計からの繰入金も、毎年増加をしてきております。
 一方、国保の財布を大きくし、スケールメリットが発揮しやすく、財政基盤を安定化させるため、市町村で運営されている国民健康保険の運営が、平成30年4月から都道府県へ移管されます。当然、愛知県は医療費実績などをもとに、市町村ごとに保険料額を割り当て、市町村がそれを徴収して愛知県に支払うことになります。医療費実績の多い豊明市はその分高い保険料が求められるのは、自然の成り行きであると考えます。
 30年に愛知県へ移管されることを踏まえれば、早目にその手だてを講じていくことは当然と考えます。今回はその第1弾であり、第2、第3弾もあり得る激変緩和措置との説明でありました。今はその時期ではないという意見もありますが、私から見れば、問題を先送りするだけで、無責任と言わざるを得ないのではないでしょうか。
 改正の中身は、資産割額の低減、均等割額、平等割額の引き上げ、後期支援分、介護保険分における所得割額の引き上げであり、豊明市が他の市町と比べ著しくバランスを欠く項目の改正と考え、第1弾の改正としては妥当であると判断をしております。特に、年金だけが唯一の収入源である、退職された勤労者の皆さん方が住む、ささやかな土地や家屋の不動産が、収益を生むものでもないにもかかわらず、国民健康保険の税額基礎の算定基礎に入っていることは、納得できるものではありません。資産割額の軽減は妥当であると考えます。
 さらに、豊明市は税率改定を平成8年以降、19年間も行っていなかったことにも、私は問題があると思っております。豊明市の税収入が裕福であるなら別ですけれど、小学校のトイレを洋式化するのに、5年かかってもまだ4割しかできていない、豊明市の財政を踏まえれば、国保の赤字を一般会計の繰り入れだけに頼ってきたことに問題があると思います。もっと早い段階で手を打つべきであったのではないか、その間、他の市町は少しずつ改定してきたことにより、豊明市の国保税は最も低いランクのレベルになってきております。
 しかし、国保税だけが、全て加入者が負担すべきものとは思いません。会社員の方は、その会社の国民健康保険があり、保険料の半額は会社が負担しております。公務員の方が加入されている共済組合も、やはりその半額は税金で負担をしております。1人、国保だけが全額加入者負担であるべきということには納得できるものではありません。
 国保の加入対象者は自営業の方、会社を退職した方、非正規労働者などの方であり、加入者1世帯当たりの所得も平均142万と低く、組合健保、共済組合の3分の1程度の所得しかございません。収入が少ない方が圧倒的に多い健康保険であることを踏まえれば、市町村の一般会計からの繰り入れではなく、国からの公費などで負担すべきものと考えます。いずれにしても、これ以上の豊明市の一般会計からの繰り入れに歯どめをかけ、平成30年の愛知県への移管に備える時期であると思います。
 よって、今回の国保税の改定は適切な時期であると考えるとともに、改正内容についても妥当であると判断し、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第67号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第67号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第68号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第68号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第68号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第69号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第69号 豊明市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について、市政改革の会を代表し、反対の討論をいたします。
 議案第62号の討論と重複する部分がありますが、利用者の申請に関し、マイナンバーを記載すれば、他の窓口で書類をもらうことなく書類の簡素化ができること、これは理解できますが、国も、申請者がマイナンバーの記載を拒否しても申請を拒否しないこと、また、記載しないことの罰則もなく、マイナンバーのセキュリティーの観点から、国民に安全に運用できるか疑念がある状況の中で、市の事務の中でマイナンバーの使用を進める点については、もっと慎重にすべきであると言えます。
 さらには、障がい者の方々に関するマイナンバーの記載に関しては、本人以外の方が申請をする場合が多くあると考えられ、本人にかわる方との関係などで確認する方法など、マイナンバーの管理の関係で、セキュリティーが100%万全でないことは明らかであります。
 このような状況下では、マイナンバーのメリットよりもデメリットのほうが大きく、その部分の問題が解決できてから、マイナンバーを実施すべきと考えます。
 以上のことからも、議案第69号は反対であります。
 以上で討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 議案第69号 豊明市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 障がい者が被災した場合の介護給付費等の額の特例の適用を受ける際に、個人番号、いわゆるマイナンバーを利用することにより、申請者、提出者が罹災証明書等を取得する必要がなく、事務の簡素化が図られるものと期待します。
 マイナンバーには個人のさまざまな情報がひもづいており、慎重な取り扱いが求められていますので、そのあたりを十分に認識し、情報漏えい等起こることがないよう、細心の注意を払っていただくことをお願いとして申し添え、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、議案第69号について、反対の立場で討論をいたします。
 障がい者の日常生活に関する手続においてマイナンバーを導入するというものでありますから、先ほど述べております62号と同じ趣旨であります。特に障がいを持った方自身やその御家族など支援者に対しても、さまざまな情報漏えいのリスク、危険を伴う制度を求めるということには反対であります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第69号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第69号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第70号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第70号 豊明市介護保険条例の一部改正について、市政改革の会を代表し、反対の討論をいたします。
 議案第62号、69号と重複しますが、介護保険の申請に対しマイナンバーを記載することは、高齢者の方々において、マイナンバー詐欺の危険性があります。
 福祉文教委員会の中でも山盛さちえ議員が述べておりましたが、ある市役所の窓口で高齢者の方が、写真つきのマイナンバーカードを作成しますので、個人番号と写真を渡してくださいと自宅に人が訪ねてきたが、本当に渡してよいのかという問い合わせに来られたそうです。特定個人番号を悪用しようとしている人物にとっては、マイナンバーは、高齢者をだますことに非常に使われやすいものであります。
 マイナンバーのセキュリティーを考えると、今この時期にマイナンバーの利用に関し、国民の理解や利用方法、安全性が確保されるまでは慎重にならなければなりません。そのことによって、マイナンバー詐欺が豊明市で多発することがあってはなりません。現状でマイナンバーを進めることには賛成できません。
 以上で反対の討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 議案第70号 豊明市介護保険条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。
 介護保険料の徴収猶予及び減免申請の際に、申請書と個人番号、いわゆるマイナンバーのみで申請することが可能となり、事務の簡素化が図られるものであると期待します。
 先ほど議案第69号の討論でも申し述べましたが、マイナンバーにはさまざまな個人の情報がひもづいており、慎重な取り扱いが求められていますので、そのあたりを十分に認識して、情報漏えい等起こることがないように、最大限の配慮をしていただくことを申し添えて、賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議案第70号に対して、反対の立場で討論をいたします。
 62号、そして先ほどの69号と同様の趣旨でありますけれども、介護保険の手続においてということで、高齢の方が対象になることも多いかと考えます。そういった場合に、現状から言うと、マイナンバーの制度やその中身などについても余りよくわからないような方が対象になるということもあって、危険の伴うマイナンバーを制度として導入していくことについて、反対であります。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第70号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第70号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第71号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第71号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第72号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論いたします。
 この補正は約10億円を増額するもので、予算総額は208億円を超えます。
 内訳を見ると、主な歳入は地方交付税3億1,000万円、国県支出金1億6,000万円、繰越金は2億円を残し、5億4,000万円を予算化しました。
 主な歳出は、民生費2億1,000万円と基金の積み立て6億9,000万円となっています。
 基金の内訳は、財政調整基金に3億9,500万円を積み増しし、残高は25億7,000万円になります。また、公共施設建設及び整備基金に約3億円を積み増しし、残高は約5億2,600万円となります。
 将来の財源不足や公共施設更新に備えてのことでしょうが、その積み立て目標を設けていないことはいかがなものかと気にかかるところであります。将来の財源不足を理由に市民に負担増を求めるならば、長期見通しがあってしかるべきであり、また、第5次総合計画策定を実りあるものにするためにも、中長期財政計画は必要不可欠と考えます。
 今、公表中の平成28年度当初予算の見通しによりますと、平成26年度決算と比較し、市民税4億6,000万円減、繰越金8億7,000万円減収を見込んでいます。26年度の繰越金が11億3,000万円であったことから、次年度は3億円を切ることになります。この財政見通しが正しければ、当初予算のみならず補正財源がないことになってしまいます。せっかく積み増しした基金はみるみる取り崩しすることになるのではと懸念いたします。今回の積み増しは、次年度の財政運営に無理を生じさせる結果になるのではないでしょうか。
 もう一つの懸念材料は、児童館の指定管理限度額2億7,800万円と放課後児童クラブの委託限度額1億9,000万円の債務負担行為補正であります。
 指定管理や民間委託の目的には経費の節減がありますが、今年度指定管理に出した保育園2園は、限度額と契約額が同額であったこと、今議案の3園は1園当たりわずか50万円の節約効果であったと説明を受けています。児童館の指定管理により、現在配置している正規保育士5名分は不用となり、採用抑制により人件費は節約できるとの説明がありましたが、翌年度の保育士採用は昨年より1人多い6名となっており、話が違います。指定管理や民間委託をふやすことで結局、人件費に委託費がプラスされてしまい、全体としてコストが膨らんでいくのが現実ではないでしょうか。
 将来の財政難を言う前に、行財政運営全般にわたって、当然のことながらコスト面を視野に入れていただきたい。次年度の予算方針には、市民にとって納得感の高い、長期視点での合意形成を大切にしていくとありました。市民を裏切ることのないよう、しっかりとした財政運営を行っていただくよう切に願い、討論を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、毛受明宏議員。


◯10番(毛受明宏議員) 議長の御指名がありましたので、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてに対して、会派ひまわりを代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正予算では、歳入歳出それぞれ10億円余の追加ということでございますが、重立ったところが民生費でもあります。ほかに3つほど挙げさせてもらいますと、総務費の総務管理費、企画費、ふるさと納税の使用料、また送料という関係ではございますが、これは市内の小規模企業店でも多大な協力を受けており、成功の道へ歩いていると思いますが、そして、ここには地道な努力でありますが、私は職員の努力もあると思っております。豊明まつりや前後駅の各イベントのときや、時には自主的にPR活動を努めて多くの皆様にチラシを配っていた姿には、やる気を感じさせていただきました。この調子で今後も頑張っていただきたいと思います。
 もう一つが、民生費の児童福祉費、今回の議案第64号にも基づきますが、東部保育園の園舎改修でございます。どんぐり学園に通園させる親御様の声を聞いて実施していくわけではございますが、正直私も、この直接の声を聞いたときは心配こそありましたが、子どもたちというのは豊明市の宝でございます。その辺もしっかり踏まえて、取り組んでいただきたいと思います。
 そして、学校管理費のインターホンの設置ということでございますが、これは特に、私、中学校の1年生、2年生で豊明中学校へ通わせていただきましたが、豊明中学校の場合は本当に端から端が遠いということで、特に業務連絡以外というか、緊急時の教員が走って伝えに行くというのは本当に遠い感覚がありましたので、緊急時には余裕などありませんので、今回の設置が、生徒たちのための安心・安全につながることを願っております。
 あとは基金の積み立てでありますが、過去には激減した時期もありましたが、これには水準というものもあると思いますので、なるべくその水準を保つ形をとっていただくことをお願いいたしまして、会派ひまわりの賛成討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。


◯6番(蟹井智行議員) 会派緑の風を代表いたしまして、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について、若干の意見を述べながら賛成の立場で討論をいたします。
 福祉文教委員会の質疑で質問いたしましたが、10款 教育費、3項 中学校費、1目 学校管理費の中学校施設維持管理事業、各中学校営繕工事費481万2,000円についてです。豊明中学校と沓掛中学校のインターホン取りかえ工事です。
 先ほども毛受議員からインターホンの話が出ましたが、学校でインターホンを使用するというのは、比較的緊急の場合が多いのです。その緊急な用事は、保健室の先生、つまり養護教諭に話があったり、養護教諭に来てもらいたかったりすることがよくあるのです。また、逆に養護教諭から各教室の先生に、子どものことで連絡をしたいということが多くあります。
 中央小学校も他の学校と同じで、昨年度までは、各教室の先生が保健室にいる養護教諭に用事があるときは、各教室の子機から職員室の親機にインターホンをかけて、職員室でたまたまインターホンに出た人に用事を言って、一度インターホンを切って、その用事を聞いた人が今度は職員室の親機から保健室の子機にかけて用事を伝えるというやり方しかできませんでした。
 しかし、本年3月の新校舎増築とともに学校中のインターホンを取りかえる必要が出てきて、その工事のおかげで子機同士の通話が可能となりました。例えば1年1組で子どもが倒れたら、すぐに1年1組の担任の先生が保健室の養護教諭に直接インターホンをかけて、一、二分で養護教諭に教室まで駆けつけてもらうことができるようになったのです。
 AEDを使用しなければいけないような状況なら、一分一秒が命を救うのです。
 豊明中学校と沓掛中学校の新しいインターホンは、職員室の親機を通せば、子機同士で通話ができるそうです。今までの親機と子機しか話せなかったインターホンからすれば、大前進です。
 この後、インターホンを取りかえる工事が残っているのは、中学校では栄中学校です。小学校では中央小学校以外の8校になります。今後、インターホンを取りかえる場合は、ぜひ子機同士で通話ができる機種にしていただくようお願いをしまして、賛成の討論を終了といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について、賛成の立場で討論をいたしますが、2点留意すべき事項を指摘しておきたいと思います。
 1点目は、5つの児童館の指定管理化に伴う債務負担行為2億7,800万円についてです。
 これまでの答弁で、指定管理者化の目的は、コストの削減と市民サービスの向上とのことでした。市民サービスの向上のほうは事業者からいろいろと提案があったそうなので、どれだけの効果が上がるか、今後の推移を見守っていただくよう要望しておきますが、コスト削減のほうはどうでしょうか。
 5つの児童館には、係長級の保育士5人がいます。その人件費相当額は、指定管理者への委託費として、この債務負担行為に含まれているはずです。しかし、5人の保育士は、今後も引き続き市職員として勤務を続けるわけですから、その人件費の負担は続きます。
 委員会では、臨時職員5人を減員して職員数はふやさないとの答弁がありましたが、正職と臨職の差額、教材費も含めれば、恐らく2,000万円を超える支出がコスト増となってしまいます。これからも指定管理者化を推進するということですが、これではますますコスト増が続きます。児童館に係る経費だけの従前との比較ではなく、市全体としてのコストをふやさないよう強く要望しておきます。
 2点目は、財政調整基金への積み立てです。
 前年度からの繰り越しが11億円もあったわけですから、金余りで基金積み立てが生じるのは当然ですが、なぜ財政調整基金への積み増しなのでしょうか。
 一般に財政調整基金の適正規模は、標準財政規模の10%と言われ、これは豊明市では約13億円になります。既に財政調整基金は22億円近くあり、適正規模を大きく上回っています。財政調整基金はその取り崩しに制約が少なく、豊明市ではかつて50億円近い財調を毎年安易に取り崩し続け、ほとんど底をつくまで使ってしまった苦い経験があります。こうしたことを繰り返さないよう、余裕資金は使途をはっきりさせて目的資金として残すべきです。
 まず、公共施設の更新に今後多額の資金が必要となり、公共施設建設及び整備基金は、今回の約3億円積み立てでは到底足りないでしょう。また、巨大地震が予想される中、災害対策基金も必要です。大震災の後、被災地ではどの自治体も厳しい財政難に陥っていることを忘れてはなりません。さらに、豊根の野外教育センター建設を取りやめ、約3億円を教育の充実に充てるとした市長の方針も、教育振興基金などの形で財源を残さなければ、いずれうやむやになる可能性があります。余裕資金は安易に財調にため込まず、使途を特定して、目的基金として積み立てるようにしていただきたいと思います。
 以上、2点指摘して、私の討論といたします。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、近藤千鶴議員。


◯12番(近藤千鶴議員) それでは、議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。
 今回の補正額は、歳入歳出それぞれ10億3,312万円の増で、総額においては208億8,419万4,000円となるものです。補正額の大きなものとしては、財政調整基金積立金、公共施設建設及び整備基金積立金であります。
 心身障害児者扶助事業の各給付金については、それぞれの給付事業利用者増によるもので、福祉社会の推進に必要な経費であります。成人病診断等委託料の増は、健診者の増によるもので、成人病予防につながる必要なものと理解いたします。今後も、さらに健診率が上がるよう努力され、健康づくりの推進が進むことをお願いします。
 債務負担行為補正の児童館に係る指定管理者の指定についてと放課後児童健全育成事業業務委託事業は、正職員が保育園を中心に配置転換され、保育士確保、人件費の伸びを抑えられることにつながることと思います。児童館を指定管理することで、ニーズに合ったサービスが提供されることと、安心・安全な運営をされるか見守っていただけることをお願いしておきます。
 財政調整基金、公共施設建設及び整備基金積立金については、今後の公共事業や公共施設の整備等において積み増しは必要と思いますので、一層の確保に努めていただきたいと思います。
 以上で、厳しい財政状況のもとではありますが、必要なものであると理解して、賛成といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議案第72号に係る各委員長の報告は可決であります。
 本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第72号は各委員長報告のとおり可決されました。
 ここで会議の途中でありますが、10分間の休憩といたします。
                午後2時8分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時18分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。
 議案第73号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第73号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第74号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第74号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第75号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第75号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は委員長報告のとおり可決されました。
 続いて、議案第76号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
 議案第76号に係る委員長の報告は可決であります。
 本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第76号は委員長報告のとおり可決されました。
 以上で日程2を終わります。
 日程3、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。
 請願第1号を議題といたします。
 福祉文教委員会に付託しておりました請願1件について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。
 近藤善人福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。


◯福祉文教委員長(近藤善人議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました請願1件につきまして、審査内容と結果について御報告いたします。
 去る平成27年12月10日午前10時より開催されました福祉文教委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員の出席のもと、請願の審査をいたしました。
 請願第1号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願を議題としました。
 理事者の説明の後、質疑に入りました。
 質疑の主な内容は、国民健康保険の国庫負担を計算する際に、福祉医療の分、子ども医療ですとかそういった部分について、どうしても医療にかかりやすい状況になってしまうので、その分を減らすというような措置がとられている。
 介護保険料の一般会計への繰り入れについては、国のほうが法定分以外の繰り入れは基本的に認めていないということを言っているので、市としてもそのような考えは持っていない。
 質疑を終結し、討論に入りました。
 主な討論の内容は、国の施策にそのまま従うのではなく、住民の暮らしを守る最後の防波堤としての自治体の役割をぜひ発揮していただくということをもって、賛成。
 既に本市において取り組みを準備されていること、あるいは実施することが難しい、困難であるということも書かれているので、全体として採択するには至らないということで、趣旨採択。
 討論を終結し、採決に入りました。
 採決の結果、請願第1号は採択、趣旨採択、賛成少数により不採択すべきものと決しました。
 以上で福祉文教委員会に付託されました請願1件の審査内容と結果についての報告を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で委員長報告を終わります。
 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。
 請願第1号について、討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) それでは、請願第1号について、賛成の討論をいたします。
 安倍内閣は、来年度予算編成の準備として、向こう5年間を視野に入れた経済財政運営と改革の基本方針2015年度版ということで、通称骨太方針と言われるものを閣議決定しております。
 この方針では、社会保障と地方行財政などの一層の削減を推し進めようというのが狙いであり、社会保障関係費が高齢化に伴って増加する、いわゆる自然増分についても、2016年から2018年までの3年間で、大体1.5兆円を目安にしているとしております。この目安が、70歳から74歳の患者の皆さんの負担を2割に引き上げ、介護報酬も、大幅に引き下げを行った2015年までの3年間というものを基準にしておりますから、今後も社会保障の切り捨てが続くことが予想されますし、また、これを許すわけにはいきません。
 また、一方で、市民の暮らしに目を向けてみますと、高齢の方はたび重なる年金の削減、そして、若年層も正規雇用から非正規雇用への雇用の切りかわり、そして、消費税の税金の負担増など、暮らしは苦しくなるばかりであります。
 こういった市民の負担を軽減する、もしくは医療、介護、福祉のサービスをよくしていくためにも、この請願書をぜひとも採択するべきではないかと考えるものであります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、鵜飼貞雄議員。


◯4番(鵜飼貞雄議員) 議長の御指名をいただきましたので、請願第1号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願について、会派ひまわりを代表して、不採択の立場で討論をいたします。
 請願に書かれている施策は、できるのであれば全て行ってほしいと思います。しかし、消費税率改定にあるように、税と社会保障は一体のものであるはずで、請願の趣旨は一部わかる部分もございますが、誰がどのようにこの請願に書かれている財源を支払うのでしょうか。国に、県に要望するにしても、国税も県税も天から降って湧いてくるものではなく、私たちが支払っている税金であります。
 社会保障制度は現在の人口構造から、多くの高齢者の人を少ない人数で支えていかなければなりません。しかし、国や豊明市の社会保障費の伸びは、税収の成長を上回る伸びで進んでいます。経済の成熟化によって今後高い成長率が望めない現在、国も、社会保険料の収入が横ばいの中、歳入の半分を赤字国債発行で頼るという厳しい状況でございます。
 誰もが税負担を積極的に好む人はいませんし、できれば税は支払わず、恩恵を享受したいと思うものであります。まず財源をどうすべきか、その議論が先で、国民、市民の要望に応えた結果が、1,000兆円を超える赤字となっています。自分たち世代の負担を子どもや孫にツケの先送りをしているのが、赤字国債や市債です。
 政府の社会保障の改悪と請願項目に書かれていますが、財政規律を無視して施策全てを遂行することが、本当の社会保障の姿であるとは思いません。住民の命と暮らしを守る施策は当然ですが、社会福祉施策の充実の名のもと、あれもしてほしい、これもしてほしいというのは違うものであると思い、ある程度の財源確保の道筋がついた事業から遂行すべきで、本請願に対しては不採択の討論といたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 請願第1号 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願に、趣旨採択の立場で討論いたします。
 請願事項にあります各項目についての趣旨は理解できることが多々あります。例えば、安心できる介護保障について、介護保険料や利用料を引き下げることは、可能であれば歓迎されるべきことと考えます。その他請願事項に書かれている生活保護、国民健康保険、福祉医療制度、子育て支援、障がい者・障がい児施策の拡充についても同様です。しかしながら、それらの施策を行うため、または拡充するための財源の確保が十分であるかが明記されていません。
 現在の社会保障制度を維持、拡充するためには、どのように財源を確保すれば安定した運用ができるかの議論を行うことが必要不可欠です。各請願事項についての一定の理解はできるものの、安定的に運用するための財源をどのように確保するのかが不透明なため、本請願については趣旨採択といたします。


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 請願第1号に係る委員長の報告は不採択であります。よって、請願第1号についてお諮りいたします。
 請願第1号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。
 次に、請願第1号を趣旨採択することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、請願第1号は不採択と決しました。
 以上で日程3を終わります。
 日程4、議案上程・提案説明・質疑に入ります。
 議員提出議案第2号及び議員提出議案第3号を一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議員提出議案第2号 豊明市議会会議規則の一部改正について。
 地方自治法第112条第2項及び豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
  平成27年12月22日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  近 藤 善 人
                   賛成者  豊明市議会議員  蟹 井 智 行
                           〃     後 藤   学
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     毛 受 明 宏
                           〃     近 藤 千 鶴
                           〃     山 盛 さちえ
                           〃     三 浦 桂 司
   提案理由
 この案を説明するのは、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するために必要があるからである。
 内容を説明しますので、1枚おめくりください。
 豊明市議会会議規則の一部を改正する規則。
 豊明市議会会議規則(平成2年豊明市議会規則第1号)の一部を次のように改正する。
 第2条に次の1項を加える。
 2、議員は出産のため出席できないときは、日数を定めてあらかじめ議長に欠席届を提出することができる。
 第91条に次の1項を加える。
 2、委員は出産のため出席できないときは、日数を定めてあらかじめ委員長に欠席届を提出することができる。
 附則、この規則は公布の日から施行する。
 続きまして、議員提出議案第3号を説明いたします。
 議員提出議案第3号 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の一部改正について。
 地方自治法第112条第2項及び豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。
  平成27年12月22日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  近 藤 善 人
                   賛成者  豊明市議会議員  蟹 井 智 行
                           〃     後 藤   学
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     毛 受 明 宏
                           〃     近 藤 千 鶴
                           〃     山 盛 さちえ
                           〃     三 浦 桂 司
   提案理由
 この案を提出するのは、男女共同参画を考慮した議会活動を促進するため必要があるからである。
 内容を説明しますので、1枚おめくりください。
 豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例の一部を改正する条例。豊明市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の特例を定める条例(平成22年豊明市条例第19号)の一部を次のように改正する。
 第5条中、第2号を第3号とし、第1号の次に次の1号を加える。
 (2)女性の議員の出産。
 附則、この条例は公布の日から施行する。
 以上で提案説明を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 以上で提案理由の説明を終わり、直ちに質疑に入ります。
 質疑のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 以上で質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております案件は、いずれも議員提出議案でありますので、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 初めに、議員提出議案第2号について、討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議員提出議案第2号について、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第2号は原案のとおり可決されました。
 続いて、議員提出議案第3号について、討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 議員提出議案第3号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議員提出議案第3号は原案のとおり可決されました。
 以上で日程4を終わります。
 日程5、意見書案第7号と意見書案第8号を一括議題といたします。
 提出者より提案理由の説明を求めます。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 意見書案第7号 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書。
 豊明市議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
  平成27年12月22日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  近 藤 善 人
                   賛成者  豊明市議会議員  郷右近   修
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     山 盛 さちえ
   提案理由
 地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
 内容を説明しますので、1枚おめくりください。
 「介護従事者の勤務環境改善及び処遇改善の実現」を求める意見書。
 超高齢化を迎える中で、介護従事者の人材確保・離職防止対策は喫緊の課題となっています。厚生労働省が発表した介護人材需給推計では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には37.7万人が不足するとしています。2015年4月の介護報酬改定では、介護職員の低賃金の改善を図るためとして介護職員処遇改善加算が強化されました。しかし、基本報酬が引き下げられ、事業者は厳しい事業運営を強いられており、これ以上の処遇改善を事業所に委ねることは困難です。人材不足は地域の介護施策に深刻な影響を与えるため、国の施策として人材確保・離職防止対策を講じる必要があります。
 介護職場の労働環境も深刻な状況となっています。介護施設の人員体制は、法定で利用者3人に対して介護職1人以上となっていますが、多くの施設では利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため、職員を加配しています(介護事業経営実態調査)。介護現場では年次有給休暇はもとより、公休すら計画通りに取得でいないという実態が横行しており、法定基準を大幅に引き上げて労働環境の改善を図る事は離職防止をすすめる上でも重要な課題となっています。
 介護従事者の処遇改善や安全・安心な職員体制の確立は、介護報酬の範囲内で対応することとされています。しかし、各種介護サービスの基本部分に関わる報酬(基本報酬)はこの間の介護報酬改定で大幅に引き下げられており、これ以上、事業所の努力に委ねることは困難です。一方で、介護報酬を引き上げれば介護給付の増大や保険料負担の増加を招き、介護保険制度の持続可能性を損なう恐れがあります。従って、介護従事者の処遇改善や人員配置基準の引き上げは国の責任で行う必要があります。
 よって、当市議会は国に対し、介護従事者の人材確保・離職防止の実質的な対策、および安全・安心の介護保障を実現していくために、下記の事項について要望します。
                   記
1.介護職員をはじめとする、介護現場で働くすべての労働者の処遇改善を図ること。
2.介護保険施設の夜間の人員配置を改善すること。
3.上記の項目の実現を図るため、可能な限り国費で費用を賄うこと。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年12月22日
 提出先  内閣総理大臣 殿
      厚生労働大臣
      財務大臣
                     愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一
 続きまして、意見書案第8号の説明をいたします。
 意見書案第8号 子ども・子育て支援新制度に対する意見書。
 豊明市議会会議規則第14条の規定により別紙のとおり提出します。
  平成27年12月22日
 豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿
                   提出者  豊明市議会議員  近 藤 善 人
                   賛成者  豊明市議会議員  郷右近   修
                           〃     宮 本 英 彦
                           〃     山 盛 さちえ
   提案理由
 地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。
 内容を説明しますので、1枚おめくりください。
 子ども・子育て支援新制度に対する意見書。
 2015年4月より「子ども・子育て支援新制度」(以下、新制度)が施行された。新制度は、消費税を財源にして保育の「量的拡充」及び「質の改善」を目指しているが、現状は財源確保も含めて未だ十分とはいえない状況である。
 よって、当市議会は国に対し、「すべての子ども・子育て家庭を対象に、幼児教育、保育、地域の子ども・子育て支援の質・量の拡充を図る」とする「子ども・子育て支援法」の趣旨をふまえ、新制度の実施主体である地方自治体(市町村)が十分にその役割を果たし、取り組みのいっそうの推進が図られるよう、下記の事項について要望する。
                   記
1.子ども・子育て支援新制度の実施にあたっては、子どもの健やかな育ちが等しく保障
 されるよう、必要財源を確保すること。
2.保育施設の開所日数、開所時間に見合う単価設定など、実態をふまえて公定価格を改
 善すること。
3.保育の質を確保・向上させるために職員の処遇、配置基準を抜本的に改善すること。
4.保育料など保護者負担を軽減すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
  平成27年12月22日
 提出先  内閣総理大臣 殿
      財務大臣
      厚生労働大臣
      文部科学大臣
      内閣府特命担当(少子化対策)大臣
                     愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一
 以上で提案説明を終わります。
 意見書案第7号に誤字がありますので、修正発言をお願いします。
 真ん中あたり、公休すら計画どおりに「取得でいない」となっておりますけれども、「取得できていない」というふうに訂正をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 訂正をさせていただきます。
 御苦労さまでございました。
 以上で提案理由の説明を終わります。
 ただいま議題となっております案件は、いずれも意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。
 初めに、意見書案第7号について、討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 意見書案第7号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、意見書案第7号は原案のとおり可決されました。
 続いて、意見書案第8号について、討論のある方は挙手を願います。
                (進行の声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。
 意見書案第8号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                (賛成者起立)


◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、意見書案第8号は原案のとおり可決されました。
 以上で今12月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。
 この際、お諮りいたします。今定例月議会において議決されました事項につきましては、豊明市議会会議規則第43条の規定により、その条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、条項、字句、数字その他の整理を要するものにつきましては、議長に一任と決しました。
 お諮りいたします。明12月23日から平成28年2月24日までの64日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、明12月23日から平成28年2月24日までの64日間を休会とすることに決しました。
 市長より挨拶を願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 本日、平成27年12月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
 本定例月議会では、平成27年度一般会計補正予算を初め、全議案について慎重な審議をいただき、第5次総合計画基本構想について文言の修正をいただいたものの、それ以外の案件については原案どおり可決、承認をいただくことができました。
 議案審議の過程では、庁舎耐震工事の変更契約のあり方、総合計画基本構想での具体的な事業記述の是非、国民健康保険税の負担割合の見直しの是非、児童館指定管理に関する方向性など、多くの時間をかけ審議をいただきました。
 中には、私どもの説明が浅かったことなどから議員各位の理解を十分にいただくことができず、委員会での賛否が同数となり、委員長裁決により可決すべきものと決定された案件もありました。今後は、より詳細な資料を事前に用意するなどし、議員各位の理解が得られるよう最善を尽くしてまいります。
 また、一般質問におきましては、不登校対策の強化や養護教諭の増員、検診の受診率向上、堆肥センターの今後、市民協働による役割分担、障がい者雇用の促進、ウイルス対策、さらにはAEDの設置増加、災害時の給水体制など、多岐にわたる御提言、御指摘をいただきました。本市の魅力を高め、安全で安心なまちにしていくために欠かせないことが数多くありました。
 議員各位からいただいた御提言は、現在策定中の平成28年度予算に最大限活用させていただく所存でございます。
 最後に、今議会を踏まえて申し上げたいこととして、国民健康保険税の改定がございます。
 長年にわたり決断を避け、課題解決を先送りしてきた国民健康保険税の税率等の改定を中身とする条例改正案について、本日、賛成多数で可決されたことは、当市の財源が限られる中、現在の公共施設並びにインフラの整備等老朽化対策、さらには将来の公共施設、インフラ更新にかかわる整備資金確保に向けて、一般会計から特別会計への繰り入れを抑え、今後も安定的に国民健康保険を維持していくことにつながるものであります。
 この勇気のある判断は、現在、小中学校に通う子どもたちや乳幼児まで含めた豊明市民全体に対して責任を持った、持続可能な行政運営へと転換していくという非常に意義深いものであり、当市議会に深く敬意を表します。
 年の瀬で何かと忙しい毎日だと推察しますが、議員各位におかれましては健康に留意され、来るべき平成28年を迎えていただきたいと思います。皆様にとって来年がすばらしい年となることを御祈念申し上げ、御挨拶を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。
 長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。
 次回は、平成28年2月25日午前10時より3月定例月議会を開きます。
 本年最後の定例月議会を散会するに当たりまして、議員各位の御協力に心から感謝を申し上げます。また、迎えます平成28年が本市にとってもよりよい年となりますよう、あわせて皆様方の御多幸を御祈念申し上げまして、平成27年12月定例月議会を散会といたします。
               午後2時51分散会
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