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平成27年12月定例月議会(第6号) 本文




2015年12月08日:平成27年12月定例月議会(第6号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、議案質疑・委員会付託に入ります。
 議案第58号から議案第76号までの19議案を一括議題といたします。
 議案質疑については、通告順で発言を許可いたしますが、本会議での質疑は同一議員につき再質疑を含め2回以内といたします。
 なお、再質疑がある場合は挙手を願います。
 また、議案質疑に当たっては、お手元に配付いたしました議案等質疑通告書に沿って行うものとし、大局的、政策的な内容に限定します。議案質疑は一般質問ではありませんので、質疑は簡潔にしていただくとともに、自己の意見を述べることはできませんので、あらかじめ御承知おき願います。
 さらに、当局の職員においても、答弁は通告の内容に従って、簡潔に行うように申し添えておきます。
 初めに、議案第58号については質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、議案第58号 工事請負契約の変更について質問をさせていただきます。
 本議会では、庁舎の耐震等補強工事の請負契約が8億8,773万3,840円から2,138万3,520円増額されて、9億911万7,360円と増額の議案が提出されています。
 そもそもこの庁舎耐震等補強工事請負契約について、当初の請負金額から本議会までの請負金額の変更、主な内容で結構でございますけど、できれば、金額及びその内容について、時系列に御回答いただきたいと思います。
 以上、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、まず当初契約でございますが、これは、平成25年の9月定例月議会で議決いただき、平成25年9月30日付で契約をしております。金額は8億430万円でございます。
 第1回変更契約は翌年、平成26年12月定例月議会で議決いただき、平成26年12月19日付で契約をしております。金額が、6,341万2,650円増額し、8億6,771万2,650円となっております。主な変更要因は、人件費や資材の物価スライド分、本館北側の電話線の引き込み地下ケーブルの移設、本館地下室のアスベスト除去等でございます。
 第2回目の変更契約につきましては、本年9月定例月議会で議決いただき、9月25日付で契約をしております。契約金額は、2,002万1,190円増額いたしまして、8億8,773万3,840円となっております。主な変更要因は、人件費と資材の物価スライド、中央公民館食堂機械室のアスベスト除去等でございます。
 今回、第3回の変更契約は、今12月定例月議会に上程させていただいております。金額が、2,138万3,520円増額し、9億911万7,360円となります。変更要因は、中央公民館ホールのつり天井補強の追加、アスベスト含有配管の撤去、給排水・ガス管などの埋設管の交換、本館北側の外構の見直し等でございます。
 以上が変更契約の状況と主な変更点でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、1点だけ再質問させていただきます。
 今回で3回目の契約変更でございますけれど、その変更の内容は、今回もそうですけれど、耐震補強工事等の工事の設計変更ということで、耐震補強工事というのがメーンになっている請負契約のはずです。そういうことで、しかし、変更の内容は、耐震にかかわらない改修、改善もかなりある。
 こういうような契約が3回変更されておりますけど、当初の段階で、このような改修、改善にかかわるところの見積もりといいますか、請負契約を予測不可能な工事だったんでしょうか。そこの点についてお伺いしたい。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 基本的には、先ほども申しましたけれども、給排水とかの外から見えない中側の部分で、工事の施工中に見つかった部分が多かったということでございます。
 それから、耐震改修等工事の「等」の部分でございますけれども、耐震改修をやるに合わせて、今回合わせてやったほうがいいというように判断したものを施工しておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、宮本英彦議員の質疑を終わります。
 続いて、富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、議案第58号について、3点質疑いたします。
 まずは、前の議会の総務委員会において議長が強く求められたことがあって、こういった図面が出て、詳細にいろいろわかるようになったことはいいんですけれども、それについていろいろ見てみますと、さまざまな疑問が湧いてまいりました。議案質疑としては多少細かいことにも及んでおりますが、一事が万事こうしたことが積み重なって、結局、1億円という総額になってきているのではないかとも思われます。その代表的な3点について伺います。
 1点目、過剰なことをやっていませんかという点です。
 議場照明器具の追加と次の議場傍聴席の天井高変更、合わせて164万5,732円の追加となっていますが、これ、分けて伺います。
 議場照明器具は、工事に入る前の基準が1,100ルクスだったそうですが、800ルクスで十分であろうと300ルクス落とす予定であったところ、やはり1,100ルクスにするということで、LEDの数を34基から54基にふやすということです。しかし、JISの照明器具に対する基準というのがありまして、それによりますと、JISZ9110:2011によりますと、会議室、集会室の照明照度というのは500ルクスというふうになっているわけなんですね。照度範囲というのは750から300と定められています。手元で細かい作業をする必要がある、設計や製図の推奨照度でも750ルクス、照度範囲が1,000から500となっております。議場としては800ルクスでも明る過ぎるぐらいであるのに、なぜ追加予算までかけて、1,100ルクスという、基準を大きく超える過剰な照度にするのか、伺います。
 2点目は、頼まれてもいないことをやっていませんかという点です。
 議場傍聴席の天井を、少し低いからということで、わざわざ設計を変更して高くするということですが、議会としてはもちろん、事務局からも特に要望はしていないんですけれども、どんな経緯により、追加予算までかけて変更することになったのか、伺います。
 3点目は、割高な方法を選んでいませんかという点です。
 北側サッシ端部アルミカバーの追加に127万9,200円かかっていますが、もともと工事によって傷がつくことはわかっていたはずで、どのように処置する予定だったのでしょうか。傷を埋めて塗装するなど、安価にできるであろう方法をとらなかったのはなぜなのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、3点お答えさせていただきます。
 まず、議場の照明のことでございます。
 照度でございますが、1,100ルクス、色温度が2,500ケルビンというのが、これまでの照度でございます。通常の事務室としては、色温度が赤い雰囲気であると思います。自分としても、少し暗目な感じはちょっと感じておりました。
 今回の設計では、設備設計基準に従い、照度は750ルクス、照明器具の色温度は5,000ケルビンの灯具で設計しており、照明器具は32基としておりました。最終的に、施工時の確認をする段階の定例打ち合わせにおいて、従前の照度が1,100ルクスであること、今回の工事後に万一暗いということがあっても照明器具の全体配列を見直さなくてはならず、天井工事が必要になる、新たに追加して全体の照度も漏れなく増すことは難しい、従前の器具に比べ、LED灯具により消費電力も大きく低減されている、照明数をふやすことで照明の列管理ができ、列ごとのスイッチで照度の調節も可能であるということから、今回の従前の照度1,100ルクスに合わせた形で、52基とするような変更とさせていただいております。
 次に、議場傍聴席の天井高の変更でございます。
 従前の傍聴席の天井高は2,080ミリ、2メーター8センチでございます。通常の身長の方でも、かなり圧迫感がございました。一般的な設備や建築の設計の指針となる建築設備設計基準では、部屋の設計において天井高は原則2.6メートル以上とするとなっており、傍聴席の天井高を検討しておりました。
 従前は、議場と傍聴席の天井は、デザイン的なことと思われますが、天井より垂れ壁により仕切られており、議場に比べ370ミリ、37センチ低くなっておりました。今回、天井改修に合わせてこの壁を撤去し、1面の天井とすることにより、照明的にも有利となること、傍聴席天井高も2,450ミリ、2メーター45センチにすることができること、また、従前の傍聴席の形状は、傍聴人の避難経路上望ましくないとの指摘も受けておりましたので、避難路の確保なども含めて、総合的に考えた上での変更でございます。
 それから、サッシ端部アルミカバーの追加でございます。
 当初設計では、モルタルでの表面補修と吹きつけの塗装のみでの設計をしておりました。しかし、サッシを取りつけ、もとの柱とのすき間が約60ミリあることから、モルタルでの補修と塗装と、カバーを取りつける方法の2案により検討した結果、モルタルでの補修は、何層も盛る作業、手作業になり、工程的にも時間を要し、60ミリ厚のモルタルは将来的にひび割れや崩落の可能性もあるということから、材料単価は高くなりますが、デザイン的にも従前の窓枠との整合もよく、仕上がりがよいアルミ製のカバーをつけることといたしました。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) まず、照明のことですけれども、議場には新たにモニターが設置されることになっていると思いますが、プロジェクターほどではないにしても、議場が明る過ぎるとモニターが見づらくなるということもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 そして、2点目の議場傍聴席の天井高もそうですが、なぜ最も関係が深い議会や事務局に、工事に入る前に追加工事の必要性について相談をされなかったのでしょうか。事務局に確認をしますと、こうなりますという形の説明はあったものの、要望したわけでもないし、必要について尋ねられてはいないということでした。何か余計なことをして請求書を回されているような感じでもあるんですが、今回の契約の変更について、議会がもし認めなければ、工事を取りやめることができるようなものというのはあるんでしょうか。それとも、もう全部やってしまっていたり、やりかけていたりするものばかりなんでしょうか。
 3点目、アルミカバーについてですが、最初の設計では60ミリあいてしまって、モルタルでは、つまり、最初の設計の段階では、結果的には難しい方法を選んでいたということなんでしょうか。それは見抜けなかったんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 照度については、今の段階でも少し手元が見づらいという部分もございましたので、今の照度は保ちたいという考えでやらせていただきました。
 モニターについては、やってみないとちょっとわからないかなというふうには思っております。どうしても明る過ぎるということであれば、若干調整はできるかなとは思います。
 それから、天井高でございますけれども、基本的には、先ほど申し上げましたけれども、やはり傍聴席の頭、2メーター8センチですと非常に圧迫感が高いということで、事務局さんには御相談しておりませんけれども、こちらのほうで判断させていただきました。
 それから、北側サッシについては、基本的には、60ミリも離れるということはちょっと想定しておりませんでしたということで、今回、これぐらいの厚みになるとアルミサッシが必要かなということでございます。
 終わります。
        (最後の、設計段階でわからなかったのかの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。


◯市民生活部長(石川順一君) 今の段階で議場の関係をやり直すということは、ちょっと難しいかなと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、富永秀一議員の質疑を終わります。
 以上で議案第58号の質疑を終わります。
 続いて、議案第59号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第59号 豊明市二村児童館及び豊明市大宮児童館の指定管理者の指定についてお聞きします。
 市のホームページに、児童館指定管理者審査委員会の決定事項等について上げられておりますが、詳しい内容までが公表されておりません。
 そこでお聞きします。
 指定管理者となる今回の団体を選ばれた理由ということをお聞かせください。また、民間らしい、今までにない取り組みを行うということが考えられますが、選定の中で示されたサービスは何があるのでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 指定管理者となる団体が選ばれた理由でございます。
 審査基準6分野10項目を、外部委員を含め9名の審査員により審査し、最上位のところを指定管理候補者として決定いたしました。
 2つ目、民間らしい今までにない取り組みを行うと考えるが、選定の中で示されたサービスはあるかということでございます。
 専門職員を派遣したスポーツ指導や安全教室などが提案されました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 選定された団体に関して、選定の委員会の中で、県内とか近隣などで実施している評判とか実績というものも聞かれたのですか、その状況はどうなんでしょうか。
 また、選ばれた団体が、今までに大きな事故とか、現在利用者の方から係争中だとか、そういう大きなトラブルということはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 審査項目の中で大きな配点を示した部分というのが、施設を最大限に有効活用し、利用者のサービスの向上が図られるかという点と、管理を事故防止に努め、安定的に行えるかの配点部分を高くいたしております。
 それで、現在係争中の案件については、どの業者にも確認をいたしまして、そういうことがないという事実を確認しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第59号の質疑を終わります。
 続いて、議案第60号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第60号 豊明市南部児童館、豊明市西部児童館及び豊明市ひまわり児童館の指定管理者の指定についてお聞きします。
 済みません、こちらも情報量が少ないですので同じ質問となりますが、指定管理者となる団体が選ばれた理由と、あと民間らしい取り組み、また違うものがあるのかなと思うんですが、示されたサービスが何かあるか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 指定管理者となる団体が選ばれた理由はでございますが、議案第59号と同様でございまして、審査委員、外部委員を含めて9名で審査をし、最上位のところを候補者として決定いたしました。
 あと、民間らしい取り組みをということでございますが、スポーツ事業の拡充ですとか、あと、SNSやブログによる広報活動の充実などが提案されております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) こちらの団体の方も、係争中とか大きなトラブルというのはないのかどうか。
 もう一点ですが、59号、60号に該当しますが、今回、分けて指定をしていますが、指定を別々に分けた理由というものは何かあったんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 係争中の案件も同じように確認をいたしまして、ないということでございます。
 それと、なぜ2者と3者に分けたかということでございますが、できるだけ多くの事業者が参加できるように門戸を広げるとともに、なおかつ経営効率や指定管理者間の競争性を考えたことでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第60号の質疑を終わります。
 続いて、議案第61号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) それでは、議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想についてお伺いします。
 30代、40代の人口流出を防ぐとありますが、その具体的な施策はということと、あと、平成37年度に、10年後、人口増7万1,000人とありますが、その増加策はいかがでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、30代、40代の人口流出を防ぐ施策についてでございますが、総合計画のアンケート調査で、30代後半から40代前半の転出超過が明らかになりました。その理由で最も多かったのが、市内に希望する物件がなかった、転出理由が、市内に希望する物件がないので転出したというようなことでした。
 このことから、人口流出の防止策といたしまして、新市街地の開発等により、子育て世代が望む物件を用意することが重要であるというふうに考えております。
 それと、人口増加策でございますが、市街地の開発に加え、多世代の同居、社員寮の補助、Uターン施策など、生産年齢人口を中心に、多様な施策を展開してまいりたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 近藤善人議員。


◯15番(近藤善人議員) 最初の30代、40代の流出を防ぐ施策で、原因として、希望物件がなかったということなんですけれども、この希望というのは、例えば土地の、高いとか安い、具体的なことがあればお願いします。
 2つ目の人口、10年間で2,000人なんですけれども、例えば1年間にすると200人ということなんですが、そういう段階的な増加策とかがあればお願いします。また、人口が2,000人なんですけれども、世帯数についても、何世帯ぐらいかというのがあればお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 土地が高いとか安いとかというのはもちろんありますが、とにかく物件数が非常に少ないということでありますので、新たな用地を確保して住宅地をつくっていく必要があるというふうに考えております。
 あと、1年で200人ずつという段階的なことというふうに今おっしゃられましたけれども、先ほど申し上げた新市街地をつくっていって、そこに入っていただくというようなことでふやしていきたい。200、200、200というわけには、なかなかいかないと思います。区画整理等、話がついたところからやっていくという形になるかと思います。
 それと……。
               (世帯数の声あり)


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 世帯数なんですが、特に世帯数については幾らになるということは考えておりませんが、現在、高齢化によって単身世帯がふえておりますので、そうしたことを、先ほど申し上げた2世帯とか3世帯の住宅を補助する形で、くっついていただけるとありがたいというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、近藤善人議員の質疑を終わります。
 続いて、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第61号 第5次豊明市総合計画基本構想についてお聞きします。
 重複する部分もあるかもしれませんが、先ほどと。将来人口を7万1,000人としましたが、市民が挙げた目指すまちの姿の中で、それにつながる目標というものが、快適、市外から人が移り住んだり、通勤・通学している、元気、子どもを生み育てやすいまちになっており、子どもの数がふえているとなっております。市民は人口増加をどの程度願っているのか、その辺の状況というのを教えてください。
 土地利用構想で産業ゾーンが拡大されましたが、企業誘致といった目標は掲げられておりません。この部分について、市民が望んでいるのでしょうか。
 もう一点です。目標を実現するための事業の効果が上がらない場合、事業を入れかえるということなのですが、目標と事業が明確になっていなければ、不可能ではないでしょうか。また、ロジックモデルをこの件に対して示されるのか、その点をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、順次お答えをいたします。
 まず、1つ目と2つ目の、市民は人口増加などをどの程度願っているのかということと、企業誘致の必要性についてでございます。
 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく中で、持続可能な行政運営を行うためには、人口増加や企業誘致による税収の増加は、非常に重要な事項、必須事項でございます。市民の方々が願うのは、税収の増加がもたらす安定した行政であると考えております。
 このことは、目指すまちの姿の1つに、税収が確保され、持続可能な財政運営となっているというふうな目指すまちの姿がございまして、明確に掲げられておりますので、基本構想とのそごといいますか、そういったものはないであろうというふうに考えております。
 次に、総合計画の目標を実現するためのロジックモデルについてでございますが、現在約400ほどある事務事業につきまして、それを事業分ごとにまとめて、ロジックモデルを活用した行政評価を実施してまいりたい、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 特に重要施策である人口増加、企業誘致を実施する、また400の事務事業があると思うんですが、これ、基本構想を実現しようと思えば、当然ロジックモデルが出てくると思うんですが、本当にロジックモデルを早急に、いつの時期なのかまだ答弁はないですが、どういうふうにしていくのか、早急にするのか、先ほど言った人口増加と企業誘致、大きなものだけは先にするのか、その辺はどうなっているのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ロジックモデルの御質問でございます。ありがとうございます。
 これは現在、400ほどあります。400について全てやる、ロジックをつくるというのはなかなか難しいので、先ほど申し上げた事業分をつくります。ただ、事業分でまとめられるものもそんなに多くはなくて、最終的には、200から300ほどロジックモデルをつくらないと評価ができないかなというふうに考えております。
 年明け早々、この案をお認めいただきましたら、早速そういった事業分の整理をしてロジックモデルをつくり、後々の行政評価にも生かせるような形でやってまいりたい、このように考えております。
 以上です。
       (重要施策のほうは。重要施策のロジックはの声あり)


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 施策ごとのロジックということですか。
           (特に重要施策のロジックの声あり)


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それも、300ぐらいになる中で、40のまちの姿がありますので、その40個について、評価するべきロジックというのはつくってまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、同じく議案第61号の第5次総計の質問を3つさせていただきます。
 1点目には、基本構想の目次のところに4項目挙がっております。まちの未来像、人口と土地利用、まちづくりの理念、目指すまちの姿で、この目次を見ますと、人口と土地利用だけが具体的な項目として突出しているんですね。ということは、人口と土地利用は基本構想の根幹であるというふうに理解をしたいわけでありますけど、この2つだけを構想の中に取り出したという、その理由についてお伺いしたいと思います。
 2点目は、今後、基本構想を軸にした基本計画とか実行計画、これが具体的にどのようなプロセスで策定されるのか、お伺いしたいと思います。
 3点目に、基本構想を読みますと、まちづくりの理念、それと目指すまちの姿、本文の前書きのところに、経過報告が記載されております。基本構想というのは、いわゆる一番もとの考え方の、崇高な考え方のジャンルと思うんですけど、その中にどうしてこういうプロセスが入っておるのでしょうか。要するに、アンケートをとってこういうのをつくりました、そういう説明書きというのは、基本構想の前か後ろ、どこかに記載すべき事項であって、本文の中に記載されるという、その理由についてお伺いしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、順次お答えをしてまいります。
 まず1つ目の、なぜ、人口と土地利用だけを基本構想に取り入れたかについてでございます。
 総合計画と申しますのは、市の今後の10年間の羅針盤でございます。さらに、市の最上位計画ということで、そういった位置づけであることから、今後の市街地開発などで、市が国や県に申請をする場合、必ず総合計画での言及が必要となってまいります。特に人口や土地利用につきましてはその根幹でございますので、基本構想に掲載するということといたしております。
 次に、今後、基本計画、実行計画は策定されるのかについてでございますが、第5次総合計画は、基本構想を頂点に、中段に基本計画、基礎部分に実施計画といったピラミッド型で策定をしてまいります。
 次に、基本構想にまちづくりの理念と目指すまちの姿の経過報告を載せたのはなぜだという御質問でございます。
 議員おっしゃるように、少し説明的で読みづらくなっているかとも思いますが、我々としては、市民にも使っていただきたい、そういう総合計画にしたいということで、若干の経過を、お読みになる市民の方にお知らせしたほうが、親しみが湧くのではないかというようなことの考えのもとで掲載をいたしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、再質問させていただきます。
 今後、総計が基軸になって、市とかあるいは県へ申請する場合、人口と土地利用が総計の中にきちっと位置づけていないとだめだということでありました。
 ということであれば、人口と土地利用のほかにはないということでよろしいんでしょうか。要するに、県とか市に、今後総計がベースになるような事業、案件というのは、これ以外はないということで判断をされて、ここへ入れられたのかどうか。
 それともう一点、お願いします。
 第4次総計を踏まえた基本構想だと思うんですけど、その構想は今後、この基本構想の中には入るんでしょうかよろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 他にないのかとおっしゃられますと、今ここでないとは言い切れませんが、先ほど申し上げたように、繰り返しになりますが、人口と土地利用については、必ず今後、都市計画のほうで、尾張建設のほうへ出すときには必要になってまいります。あと、農用地の面積だとかいろいろ、今後、細かい計画をつくっていく折にも、そういった言及は必要となってまいりますので、今ここで、どこに必要かということはあれなんですが、特に代表的に重要なものだということで、御理解いただきたいと思います。その他のものについては、基本計画以下で掲載をしてまいりますので、総合計画には載せる形にはなってまいります。
 それと、第4次総の引き継ぎというか、そういったエッセンスが載っているかどうかということでございますけれども、今回、当初の議案でも説明させていただきましたように、多くの方々に、グループインタビューから始まって、目指すまちの姿、さらには成果資料の策定を多くの方に携わってやっていただきましたので、そういったこと、今の豊明市民が望むまちの姿というものを中心にさせていただいております。特に前からやっている事業をなくしたりということはないんですけれども、新しい目標として掲げさせていただいたのは、あくまで目指すまちの姿の40項に係る事業ということになってまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、宮本英彦議員の質疑を終わります。
 以上で議案第61号の質疑を終わります。
 続いて、議案第62号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 議案第62号 豊明市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について伺います。
 これは、いわゆるマイナンバーについて、国が定めている事務以外に、豊明市独自で利用するために定める条例なわけですが、豊明市として、なぜ今回の4つの事務について特にマイナンバーを利用する必要があるとお考えになったのか、伺います。
 また、利用する場合には、その対象者には、マイナンバー制度を利用して情報を入手するということを伝える予定になっているのか、それとも特に伝えない予定なのか、伺います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、お答えいたします。
 まず、マイナンバー制度の導入のメリットといたしましては、行政内部において、名寄せ作業、それが正確性の向上が図れます。そういった事業に向いているということでございます。あと、市民の皆様方には、給付金等の受給申請の書類収集がなくて済む、例えば税の情報のものだとか福祉の情報のものが連携いたしますので、いちいち窓口でとってくる必要がなくなるというような、そういったメリットがございますので、書類収集の煩わしさや、時間や労力を軽減するということがメリットとして挙げられます。そういったことを考えて、今条例で掲げた事務については、そうしたメリットが大きいだろうということと、他の団体でどのようなことをやるのかということを調査いたしまして、やはりこのような、今回出させていただいたようなことはやっているというようなことがございます。
 さらに、愛知県が実施している手当の支給事務については、市でこれらの事務の書類審査をまずやらないといけない。そうなってくると個人番号の利用が必要となるということでございますので、県がその事務について個人番号を使うものについては、私どもも使っていかないとまずいだろうということで、今回の判断をさせていただいています。
 あと、2つ目の御質問なんですけど、対象者に対してマイナンバー利用を個別に通知するかどうかということですが、現在、そういったことは考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) マイナンバーについては、それでなくとも対応しなければならない業務がすごく多いと思うんですが、間違えたことをするとすぐに全国ニュースになるという状態なわけですけれども、豊明市独自の利用については、マイナンバーの利用について問題が拡大していかないかとか、あと定着していくかどうかといったことをしっかり見きわめてから、ふやしていくという判断も可能だと思うんですけれども、なぜ今のタイミングで業務をふやしておく必要があると判断されるのか、伺います。
 また、マイナンバーの制度を利用することを本人には通知しないということでしたが、どんなふうに利用されるのか気になっている市民も多いと思うんですが、なぜ通知されないという判断なのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 済みません。後の質問のほうから、私からお答えいたします。
 なぜ通知しないのかということでございますが、申請者が窓口にお越しになって、例えば何とか手当というのをもらおうとして申請するときには、自分が申請したことというのは、御自分でわかるわけでございます。その時点で承知をしているので、ほかに申請をしない人に対して、あなたのこういう情報はこういうことに使われますよということをやることが、どんなメリットがあるのかということは、ちょっと考えづらかった。直接その申請をされる方についてはそこでわかって、窓口でもお話をして、マイナンバーによっていろんな情報が一緒くたに集められますので、いろんな申請書類は要りませんというようなことも申し上げることができますので、そうしたことで御理解いただけるんじゃないかというふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) では、再質問の1つ目、愛知県の遺児手当ですとか市の遺児手当、あと特別障害者手当とか障害児福祉手当、こういったものを今回、市の4事務について条例化するわけでございますが、これについては、先ほども行政経営部長がお答えしましたように、申請は市の窓口で行うということもありまして、県のほうから、この事業について条例化してくれというような通知がございましたので、それに従って今回上程させていただいたということでございます。
 あと、市の遺児手当につきましては、これは県の遺児手当と同じ情報を使っておるという関係で、あわせて条例化させていただいたということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、富永秀一議員の質疑を終わります。
 以上で議案第62号の質疑を終わります。
 続いて、議案第63号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第63号 豊明市病後児保育室設置条例の制定についてお聞きします。
 議案第64号、豊明市障がい児特別支援療養事業の実施に関する条例の条文と比較して、対象者の年齢、利用時間、休日など、条例の中に書かれておりません。そうなった理由についてお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 利用の詳細につきましては規則で定めるということで、条例の内容を補完していくという考えでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 条例にしなければ議会の議決は要らないわけですので、利用とか、毎年、でも、年齢とか利用時間によってフレキシブルに変えるためにあえて議会の議決がないものにする、今回から外しているのかどうか。
 あともう一点、やはり市として、反社会的勢力に対して強く排除するという意思があるならば、どうして63号の中に条文を入れなかったんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議案第63号は、豊明市病後児保育設置条例でございます。設置に関する基本的事項を定めておるということでございまして、反社会的勢力につきましては、規則の中で定めていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 同じく議案第63号についてお聞きします。
 病後児保育室設置に関する条例ですが、この条例の趣旨に、乳幼児及び児童というふうに書いてありますが、対象となる年齢をまず1つ教えてください。また、利用者ですけれども、確認ですが、市内在住者限定かどうかもお答えください。
 2つ目、あとこちら、看護師さん等スタッフは、何人体制で考えているのでしょうか。
 あと3つ目、第4条の第3項のところに、対象児童の病状が緊急を要する場合であって病後児保育室で医師に受診させるときの医療費は利用者の負担とすると定めてありますが、子どもは小中学生までは今無料となっていますので、実質的には無料ということで、理解でよろしいでしょうか。
 あと4点目、1人当たり1日につき2,000円と書いてありますが、この中にはお昼代や、またおやつ代も含まれているのでしょうか。
 あと5点目は、準要保護に準ずる世帯の人たち、使用料の減免についてですが、どのようにお考えでしょうか、お答え願います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、1つ目の質問で対象の年齢ということで、保育園、幼稚園等に通園している乳幼児及び小学校に通学している児童を対象としております。あと、市内か、市外もいいのかという御質問ですが、市内在住者が対象です。
 あと、スタッフの体制ですが、看護師1名、保育士2名の体制で考えております。
 あと、4条第3項の利用者負担につきましては、保険適用分については実質無料となります。
 あと、使用料の中に昼食代とかおやつ代が含まれているのかという御質問でございますが、病後児の状況は、かかられた病気や治療状況により食べられるものが個々に異なるということで、食事について持参していただくという考えでございます。
 あと、準要保護に準ずる世帯に対してはどのように考えているのかということでございますが、就学時だけの制度ではございませんので、就学援助制度を適用するのは難しいと考えております。家庭状況によっては、3号のその他の市長が特に減免することが必要と判断したというような部分で対応させていただきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 1点だけ。
 2番目のスタッフの体制が、看護師1名、保育士2名というお答えでした。もし預けている間に急変した場合の医師というのは、すぐ近くの診療所なんでしょうか、また、大学病院のほうなんでしょうか。医師の体制はどのようになっているか、1点お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 急変した場合につきましては、事前に医師会とも協議をしてまいりまして、病後児保育にいる子どもが病気にかかったときはすぐ診てくださいねというようなお話をさせていただく中で御了解いただいていますので、近くの市内の診療所にまずは連れていくと。しかし、症状によっては動かせないような場合もございます。そういった場合は、緊急搬送を要請して、最寄りの救急医療病院に搬送するということを考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、ふじえ真理子議員の質疑を終わります。
 以上で議案第63号の質疑を終わります。
 続いて、議案第64号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 議案第64号 豊明市障がい児特別支援療育事業の実施に関する条例の制定についてお聞きします。
 今年度、もう既に週4日、東部保育園のほうで単独通園を無料で行っているということですが、この条例によって預けられる時間が長くなるということで、選択肢がふえるんですが、逆に、従来の無料のサービスがなくなることによって、負担が大きくなり困るという利用者の声はありませんでしたでしょうか。
 あと2点目、どんぐり学園のほうには、登録、1日20名ほどまでということですが、定員は10名ほどというのは適正でしょうか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 今まで東部保育園で行っておりました単独通園事業、これについてはなくなりますけれども、どんぐり学園で療育事業は継続していくという考えでございます。できるだけ利用者の要望を入れながら、初年度はこういう形でやらせていただきますが、来年度以降、そういう要望を聞き入れながら運営していきたいというふうに考えております。
 あと、定員10名は適正かということでございますが、障がいをお持ちで集団保育ができる対象者数や対応できる職員数から、適切であるというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 ふじえ真理子議員。


◯9番(ふじえ真理子議員) 対象児童のことが書いてある第4条の中に、集団保育が可能である3歳から5歳までの児童が対象ということですが、この集団保育が可能かどうかというのは、誰がどのような基準で判断されるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 保育園に入園する際に、障がいをお持ちの方については、入所判定委員会というのを関係者で持っておりまして、その中で審査の上、判定するという形になります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、ふじえ真理子議員の質疑を終わります。
 以上で議案第64号の質疑を終わります。
 続いて、議案第65号については質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第66号については質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 発言前に申し上げますが、議員個人の考えには触れないように質疑をしていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 議案第66号 豊明市税条例等の一部改正について質問いたします。
 この改正ですと、税金の減免や生活保護を申請する際に、申請書にマイナンバーの記入をすることになりますけれども、個人の情報が漏れる可能性のあるマイナンバーの記入を社会的に弱い立場の方に求めると、福祉制度の申請の抑制につながるのではないかというふうに考えますが、市の考えをお聞かせください、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 先ほど申し上げましたように、個人の考えはお控えください。以後、御注意願います。
 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 各種申請書へのマイナンバーの記入を求めることが、福祉制度ですとか、そういったことの抑制につながるとは考えておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 郷右近 修議員。


◯1番(郷右近 修議員) 実際に、申請の際にお一人お一人申請すると思うんですけれど、マイナンバーを書きたくないというふうな方がいらっしゃって、ほかの記入はしたというふうなときに、制度そのものの受け付けがどうなるかというのは、現在の状況でどのようにお考えでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 基本的に、窓口では記入いただくようにお願いしますけれども、記入がないからといって申請を無効にするとか、そういった感覚はございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、郷右近 修議員の質疑を終わります。
 以上で議案第66号の質疑を終わります。
 続いて、議案第67号についても質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正についてです。
 今回の改正による影響の試算というものがあるわけですが、それを見ますと、夫70歳、妻68歳、所得150万円、持ち家ありの世帯では、年間2,860円減る一方、夫45歳、妻42歳、子ども2人、所得300万円、賃貸アパート住まいの方は、年間3万1,690円も負担が重くなるということです。
 負担のバランスとして、市長が目指す、30代、40代の子育て世帯を中心に人口の流出を抑えて、逆にふやしていこうということだと理解しているんですけれども、その大きな政策と整合しないのではないかと感じますが、その点について、市長に伺いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) そもそもですけれども、これ、社会保障制度です、国民健康保険は。国民健康保険については、持続可能に運営していくことが大事でございます。それを前提として考えるに当たって、30代、40代の子育て世帯の人口増加、ふやすという政策と国民健康保険の改正、それはつながって考えてはおりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 今回の大きな方策として、資産割を減らしていくということが出ているわけですけれども、資産割は確かに、豊明市内に住んでいて、豊明市内に資産を持っていないと負担しなくて済むという、不平等な面があるという説明を受けております。ですから、資産割を減らして所得割に移行するということであれば、それは整合性があるかなと感じられるわけですけれども。
 特に後期分、介護分の所得割というのは、県内で30位とか38位とか低いですから、そちらを重点にしつつ、医療分の所得割も少し上げて、そのかわり、子育て世代だとか余裕のない世帯の負担を極力抑えるために、均等割、平等割は上げないとか、小幅にするとかいう政策もとれるかと思うんですけれども、そうせずに、今回は医療分の所得割は全く変えずに、平等割であったり均等割をふやすという判断をされたのはなぜなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) 今の御質問ですが、豊明市の賦課の割合を見てまいりますと、どうしても所得割、特に医療分の所得割というのは、県下でも割と高い水準に実はございます。そちらのほうをあえて高くしてしまうと、今度は、少しでも所得のある世帯についてはかなり影響してまいりますので、今回は、あくまで均等割、平等割について底上げをさせていただいたというような形になっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、富永秀一議員の質疑を終わります。
 続いて、後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第67号 豊明市国民健康保険税条例等の一部改正について質問をいたします。
 まず1点目ですが、健康保険料負担の官民比較、わかりやすい形で、豊明市の国保と豊明市の職員を年齢別に比較するとどうなるのかということをお尋ねしたいと思います。
 年収400万の場合、年収600万の場合、そして年収800万の場合、細かい条件につきましては、通告書に書きましたので省かせていただきます。それに沿ってお答えをいただきたいと思います。
 それから、2点目に、国保税の応益割、平等割とか均等割、これをこれまで豊明市は低く抑えてきました。それには理由があると思いますが、その理由についてお聞きしたいと思います。
 それから、3点目、豊明市の医療費は県下最高水準であるというふうに言われておりますが、その主な理由は何か。また、それと繰入額との関係はどのようになっているか、お願いします。
 それから、4番目、公立病院を持つ市町では、多額の繰り入れをして地域医療を支えているわけですが、豊明市は、国保繰入金以外に、これに類する地域医療への支出があるかどうか、お尋ねをいたします。
 それから、5番目、消費税8%への引き上げを機に、国からの財政支援が、これは新聞報道ですが、全国レベルで3,000億から4,000億ふえるというようなことが伝えられております。このことによって豊明市は幾らふえるのか、お尋ねをいたします。
 それから、6番目、県で国保が近い将来統合されることになっているわけですが、その場合、豊明市が県へ納付する額はおよそどのくらいになるのか、お尋ねをいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) では、今御質問いただいた件につきまして、順にお答えをいたします。
 まず、1)の健康保険料の負担の比較の部分でございます。
 イのほうから順番に申し上げていきます。イの年収400万円のケースでございますが、豊明市国保で計算をいたしますと28万3,800円、それから、市の職員で同じ条件で、これ、市の職員共済のほうの計算になりますが、本人負担分としまして22万5,848円。
 次に、ロの年収600万円のケースでございます。豊明市国保のほうが45万7,200円、それから、市職員の共済費の個人負担分ですが、30万4,936円。
 それから、ハの年収800万円のケースで、豊明市の国保のほうが58万9,500円、それから、市の職員の自己負担分になりますが、40万9,096円、このような形になります。
 それから、2つ目の国保税の応益割を低く抑えた理由というところでございます。
 応能割を高く、応益割を低く設定するということは、所得等のある方について多目に納付いただいて、また、所得にかかわらず、ひとしく賦課を少なくすることになりますので、所得の少ない世帯に対する考慮のほうが、少なからずあるというようなことであるかと思います。
 次に、3つ目になります。
 豊明市の医療水準が県下最高水準にあるという理由、また、その繰入金との関係ということですが、まず、豊明市には、御存じのとおり藤田保健衛生大学病院という、全国でも屈指の医療技術を持つ病院がございますので、そのことに加えまして、あと市内にも医療機関が比較的豊富にあるというようなことで、医療の質や、また受診機会などの環境に恵まれていることが理由であるのではないかというふうに考えております。
 また、繰入金との関係ですが、給付額がやはり高いということは支出がふえますので、その分繰入金が多いという一因になっているというふうに判断しております。
 それから、4)公立病院を持つ市町への繰入金、それから、それに関する地域医療への負担金の関係ですが、豊明市のほうは特にございません。
 それから、5番目、消費税8%引き上げの関係、そちらの関係での国の補助の関係でございます。
 消費税を3%上げたというところの財源から、1,700億円程度の財政支援というのが行われております。低所得者軽減の対象者の数に対する繰入金ということで、法定の繰入額として、本年度で大体5,400万円ほど、法定内の繰り入れがふえるというような形になっております。
 それから、6番目です。県で国保が統合される場合に、豊明市が県へ納付する額は幾らかということですが、こちらのほうについては、まだ未定でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
 まず、1番目に関してですが、国保も共済もどちらも、国保の場合は繰り入れ、共済の場合は事業主負担という形で、税からの補助を実質受けているわけですが、今お知らせしていただいた金額で見ると、今回の場合、市の職員と比べて国保加入者のほうが3割から5割高い、そういう水準になっておりますが、そのことをどのように評価しているのか、お尋ねをいたします。これが1番目です。
 それから、2番目ですが、これまで低所得者に配慮する政策をずっととってきたということですが、今回、事前の説明でも、3段階かけてこれを是正していきたいというような説明があったように記憶しておりますが、こういった方針を転換して、これからは負担を引き上げていく、要するに方針を転換するということでしょうか、それをお尋ねいたします。
 それから、3番目に、豊明市の医療費が高いのは、大学病院などがあって、それで繰入金も多いというような回答でしたけれども、次の4番目の質問との関係で言いますと、市民病院を持つ必要が豊明市はないということで、非常に助かっているというふうに考えられるのでしょうか、お考えを伺います。
 それから、5番目の消費税8%の引き上げの関係ですが、全国で1,700億円で、豊明市には5,400万ということでしたが、これとあわせて、協会健保のほうへの補助を見直して、これを国保への補助に振りかえるというようなことも伝えられておりますが、そちらのほうはどのぐらいの金額になると見込んでおられるのでしょうか、伺います。
 それから、最後に、県で統合された場合、豊明市への納付額が幾らになるか未定ということですが、今、豊明市の国保は、国保税収とそれから繰入金、これで支えているわけですが、今の水準を超えて、県から納付を求められるようなことが考えられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) では、今の再質問につきまして、順に御回答いたします。
 まず、最初の1番目の保険料負担の関係ですが、税からの負担ということでよかったですか。事業主側は特に、税から負担があるというふうにはちょっと思えないんですけれども、そこはどうお答えすればよろしいですか。
   (反問権を使ったらどうですか。反問権じゃないと答えられないの声あり)


◯保険医療課長(浅井俊一君) じゃ、反問でお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 反問でよろしいですか。
 反問をどうぞ。
 反問権ですか、確認ですか。確認じゃないですか。


◯保険医療課長(浅井俊一君) 今、私が意見を求められておりますので、その意味で、税というのはどうかなというのがありましたので、その辺をもう一度確認させていただきたいというところです。
 では、質問の内容をもう一度確認させていただきます。


◯議長(月岡修一議員) それでは、後藤議員。


◯7番(後藤 学議員) 質問の内容の確認の反問というふうに受けとめさせていただきますが、国保の場合は、税で繰入金を入れて支えているという意味で、税ということを申しました。それから、市の職員の場合は、市の税収から事業主負担を負担しておるので、どちらも結局は税で支えておるという意味で、税を使用しているということを申しました。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) どうもありがとうございます。
 今の再質問といいますか、確認させていただきましたが、たまたま豊明市の場合、主たる収入が税でございますので、税からという形のことをおっしゃってみえると思いますが、一般的には、民間企業の場合ですと、事業主の収入のほうからその分を負担するという形でありますので、国保のほうと一概に比較していいのかどうかというのはわかりませんけれども、豊明市の職員に限って言えば、もちろん税から出ているということは間違いないかなというふうには思っております。
 それから、2つ目ですが、応益割を低く抑えてきたことに対する方針転換ということだと思いますが、一般質問の際とかで市長のほうもお答えをしておりますが、ある程度受益者負担という部分としてはやはり、今、豊明市の現状、それからあと、国保のほうはこれからの制度改正の部分もございますけれども、そういった部分で、ある程度の転換をしていく必要があるかというふうに考えております。
 それから、3つ目の御質問、公的病院があるかないかというようなことで、それで助かっているかどうかということでありますが、基本的に公的病院、もしも持っているという形になりますと、それだけの地域医療としての拡充はもちろんできるかと思いますが、その分でかなりの財政負担というのもやっぱり出てまいりますので、助かっているかどうかというお答えはなかなかしづらいですけれども、財政負担上は現在、他市の現況とかを見ていきますと、助かっている部分はあるのかなというふうに思っております。
 それから、4番目、30年度からの財政支援がふえるというようなお話ですが、議員おっしゃるとおり、ほかの健康保険への財政負担を国保のほうに少し振り分けていくという形になっておりますが、こちらのほうも、今回と同規模ぐらいなものを想定しておるようです。ただ、これはちょっとまだ未定でございますけれども。それからあと、実際に補助される対象としましては、自治体の責によらないような部分の要因に対する部分、それから、保険者の努力支援に係るような部分での金額の算定値というふうになっておりますので、どれぐらい入ってくるかというのは全く未定でございます。
 それから、最後、税と繰入金の関係で、これから都道府県化した場合の負担の関係だと思います。税と繰入金の関係を足した額ぐらい以上の負担を求められるかどうかというのは、実はまだ算定のほうができておりませんので、ちょっと見込みが立っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 後藤 学議員に申し上げますが、今回の議案第67号に対する質疑は、私から判断すれば一般質問に該当するのではないかなという判断に受け取りますので、今後は御留意をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
 以上で議案第67号の質疑を終わります。
 ここで、会議の途中でありますが、10分間休憩といたします。
               午前11時9分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時19分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き質疑を続けます。
 続いて、議案第68号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 議案第68号 豊明市大蔵池陶芸の館条例の一部改正について質疑いたします。
 今回、使用料を徴収するようにするという背景、個人的な利用もできるようにするというような議案の説明もありましたけれども、この背景はどのようなものでしょうか。というのは、地域の方も利用したいとか、そういうような要望はあったんでしょうか。利用する目的、こちら、陶芸以外のほうに利用するという、それ以外のことに利用するという制限はありますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 豊明市大蔵池陶芸の館は平成7年4月に、大蔵公園のオープンと同時に開館をいたしました。開館当時は教育委員会主催の陶芸教室を開催することにしておったため、使用料についても定めておりませんでした。
 しかしながら、平成26年から市民の利用申し出があり、今後も利用が予想されるため、利用者にも応分の負担をお願いしたいということで使用料を定めるものでございます。
 次に、利用の目的についてですが、陶芸のみならず、柔軟に利用できるようにしたいと考えております。
 しかしながら、貸し出す部屋は陶芸の作業のためのつくりであるため、机は6台ありますが、床に固定をされておりまして、小学校の図工室のようなつくりになっております。会議などにはちょっと使いにくいかもしれないと思います。
 また、以前より利用されていた区、町内会など、地域で御利用される場合は、減免対象とする予定でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 今、減免対象があるというのは初めて知ったんですけれども、これ、使用料を徴収するようにすることで、区や町内会、近くの方が使用されたいということもあるかと思います。利用の申し出もあったということなんですけど、これ、管理は市のほうなのか、また、地域に任せるのか、そういうことはしますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今の貸し館につきましては、委託でお願いをしております。あと、陶芸の指導とか、そういうことにつきましては、地域の方の陶芸をなさっているサークル、そういう方に実はお願いをしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、清水義昭議員の質疑を終わります。
 以上で議案第68号の質疑を終わります。
 続いて、議案第69号から議案第71号までの3議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 続いて、議案第72号については質疑の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
 初めに、早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)についてお聞きします。
 3目にある公共施設建設及び整備基金についてお聞きします。
 積み立て後の基金残高は幾らになるのでしょうか。
 あわせて、積み立ての目標額というのを設定されているのでしょうか。設定されているなら、どれぐらいの金額なのでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 整備基金についてお答えをいたします。
 基金残高につきましては5億2万6,000円、約5億円ということになります。
 基金の目標額につきましては、ことしの3月定例月議会でも御説明いたしましたとおり、現在、目標額自体は持っておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 2つ聞かせてください。
 財政調整基金積立事業、これは大きな市の基金の柱なんですが、今後は、この公共施設建設及び整備基金費のほうに重点を置かれるのでしょうか。
 あともう一点、目標額は定めていないということなんですが、施設を解体するのに借金することも可能となりました。それもあわせて目標額は、今のところないのでしょうが、ある程度は額が決まっていると思うんですが、全くないのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 財調と施設整備基金、どちらを優先していくのかという御質問でございます。
 これは、非常にバランスをとりながらやっていかないといけないと考えておりまして、毎年決算のときに、財政健全化比率だとか将来負担比率を申し上げております。それが今、バーで表示をされております。なぜバーで表示されているかというと、財調がある程度お金を持っているだとか、積み増したお金が、市債の発行額と、その増減額と財調の積んだお金で相殺されて出ないということでありますので、財調のほうもある程度は確保したいと思っていますし、施設整備基金のほうも、非常に最近老朽化が著しくて、さらに校舎、さらに体育館、さらに文化会館の天井みたいな形で、どんどん耐震工事が種類もふえて量もふえてまいりまして、そういったことでいきますと、施設の整備もどこかで手を入れてまとめてやっていく必要があるのかなということで、施設整備基金のほうも積まないといけないということで、どちらがというと非常に難しいです。今説明させていただいたような事情があるので、どちらもやっていきたい。
 そうなったときにどうするかということでございますけれども、そうなったときには、恒久的に使っていく施設の場合は、やはり市債でできるだけ借りて、後年度負担を後年度に使っていただく方にもお回しするというようなことも考えていくと、かなり75%だとか借りられますので、そういったことも考慮に入れております。現在、そうしたことを総合的に考えておりますので、具体的な目標額というのは定めていないということになってまいります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、早川直彦議員の質疑を終わります。
 続いて、宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、一般会計補正予算(第3号)の12款の公債費の長期債の元金、それと長期債の利子29万1,000円の増額について質問させていただきます。
 まず1点目は、どのような起債なんでしょうか。
 そして2点目、ここに記載してあります、平成17年度債の利率変更と記載してございますけど、この意味、変更とはどういう意味でしょうか。このことによって償還総額に変更、あるいは償還期間に変更があるのでしょうか。その点についてお伺いします。
 2点目、財政調整基金についても質問させていただきます。
 まず、3億9,500万が増額されておりますけど、この財政調整基金の適正規模は一体、10%ということで言われておりますけど、10%とは金額に直すと幾ら程度になるのでしょうか。
 そして2点目、積み立て後の財政調整基金の残高は幾らになるのでしょうかということについてお伺いをします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、順次お答えをしてまいります。
 まず、このたび出させていただきました公債費の種類でございますが、2種類ございまして、1つは減税補填債、もう一つは臨時財政対策債でございます。この利率が変わったということでございます。
 そして、利率変更でございますけれども、当該起債につきましては、発行の際に、10年で利率の見直しがされますという、そういう規定のもとに借りております。このたび利率が、1.5%から0.4%に改定がなされたものでございます。
 次に、償還総額、償還期間についてでございますが、期間についての変更はございません。総額については、利子分の縮減がございます。減税補填債が508万円、臨時財政対策債が2,713万円の縮減となります。
 次に、財政調整基金関係の御質問でございます。
 標準財政規模の10%の金額は幾らかという御質問でございます。
 私ども豊明市、標準財政規模が約131億円でございますので、10%に直しますと13億円となります。県から指導を受ける率というのもございまして、それが5%を切ると、もうちょっとためろというような指導が入ります。適正規模10%とおっしゃいましたが、そういった指標は、我々存じ上げておりません。5%で、厳しいというような指導は受けるということは、前々から聞いております。その金額でいきますと、6億5,000万円ほどになります。
 次に、積み立て後の残高につきましては、今回お認めをいただきますと、約25億7,300万円となります。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 公債のこのような借り入れの条件として、10年で利率を見直すということでございましたけど、現在ありますその他の公債費の中で、このような条件つきの起債があるのかどうかについて、質問を1点目させていただきます。
 それから2点目、財調のほうですけど、これにつきましては、先ほどの早川議員と若干かぶりますけど、公共施設、財調に積んだという理由について、特にどうしてここに積んだかという理由についてお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伊藤財政課長。


◯財政課長(伊藤正弘君) それでは、財政課のほうからお答えを申し上げます。
 10年で利率見直しになる類いのその他の起債ということでございますが、今現在ですと、このような減税補填債であるとか臨時財政対策債といった一般財源に充当するような性質のものがございます。残りといいましょうか、その他ということになりますと、来年度の起債の中以降にもございまして、翌年度以降で平成18年度債、今回が平成17年度債でしたので、来年10年の改定を迎えるのが平成18年度債ということになります。以降、平成26年度債まで14本存在してございます。参考までに、平成19年度債以降は臨時財政対策債のみになる予定でございます。
 それと、後段の財政調整基金に積んだ理由ということでございますが、基本的には、財政調整基金のほうを財源調整であるとか非常時の財源として積み増ししていくということを現在の方針として取り組んでおりますものですから、基本的には財政調整基金。ただし、先ほど行政経営部長のほうから御説明申し上げたように、公共基金のほうの3月補正でお認めいただいたように、今後積極的に積み増しをして、将来の連続性に備えるという方針でありますので、今回の補正のように両方積み増しをさせていただいたということで、判断をさせていただいております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、宮本英彦議員の質疑を終わります。
 続いて、後藤 学議員。
 後藤 学議員に申し上げますが、2つ目の、2段目の質疑の中に事業所名が含まれておりますので、発言には御留意いただきたいと思います。


◯7番(後藤 学議員) わかりました。
 それでは、議案第72号 豊明市一般会計補正予算書(第3号)について、大きく2つ御質問をさせていただきます。
 まず1つ目ですが、5ページの第2表、財務負担行為の追加、児童館に係る指定管理者の指定についてです。
 1点目は、指定管理者の指定でどのような効果が見込めるのか。先ほど、早川議員の御質問に回答がありまして、それとダブるかもしれませんが、それ以外に何かあれば、お答えをいただきたいと思います。
 それから2点目、限度額はどのように設定されたかということです。4年間で2億7,800万という数字が出ておりますが、これは、どのように設定をされたのか、また、これまでと比べて、コストが削減されるのかどうか。特に指定管理者制度は、コスト削減とサービス向上ということをうたい文句に進めておられますので、この点のお答えをいただきたいと思います。
 それから3番目に、臨時職員は指定管理者のほうで雇用するというようなことを、一般質問の答弁の中でたしかお聞きいたしましたけれども、残りの正職員、各館1人ずつみえるはずですが、この5人はどのようになるのか、お答えをお願いいたします。
 それから、大きい2番目といたしまして、15ページの3款心身障害児者扶助事業の訓練等給付費7,604万5,000円増についてです。
 当初予算を見てみましたら約1億3,700万でありますので、それから見ますと、今年度残り3カ月分としては、この7,600万というのはかなり金額が大きいのではないかなと思いますが、どのような理由によるものでしょうか。
 それから、事前の予算説明で、ある事業者の名前を挙げられましたけれども、そこに確認をいたしましたら、そこは施設を新設、今しておられますので、私はそれで補正増が出てきたのかなというふうに理解をいたしましたけれども、その施設は、拡大ではなくてほかからの移転だということで、補正のことはよくわからないというふうな御回答でしたので、どういうことなのか、お尋ねをしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、議案第72号の中から、指定管理についてお答えをいたします。
 どのような効果が見込めるかということでございますが、前々申し上げていますように、民間事業者のノウハウを活用するということ、それと、多様化する利用者のニーズに対応したサービスが提供できるということは前々申し上げておりますけれども、そのほか、児童館に配置されておりました職員を保育園に配置転換することで、保育士不足の緩和が見込めるというふうに考えています。
 2点目、限度額はどのように設定したか、また、これまでのコストと比べて削減されるかという御質問でございます。
 これまでの児童館に係る費用から、限度額を設定いたしました。人件費に係る費用が大部分でありますので、大きなコストカットは難しいと考えております。平成27年度の中央児童館、北部児童館で、1館50万程度かなというような見込みを出しております。
 あと、臨時職員は指定管理者雇用だけれども、正職員の5人はどうなるんだということでございますが、保育園を中心に配置転換をする予定でございます。
 2項目の心身障害児者扶助事業についてでございます。
 ことし、残り3カ月分としては金額が大きいのではという御質問でございまして、大変申しわけございません。サービス利用が、当初の見込みを大きく上回ったということでございます。
 あと、2つ目の事前の予算説明の中で、ある事業所のことというようなことを引き合いに出されたものですから、それについて事業所に確認したら、そういう話ではないということだったので、その辺の真意はどうかということでございますが、訓練等給付費というのは、障がい者が就労支援A型だとかB型の事業所において、就労に必要な知識や能力の向上を図る、それに対する支援費でございます。事前説明の中では、例として個別の事業所名を挙げたものであり、御指摘の事業所の支援費が増加したということではございませんので、御理解いただきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、若干再質問をさせていただきます。
 まず、最初のほうの債務負担行為の関係ですが、結局、この5人をほかに配置転換することで、一方で指定管理による委託費がふえる、もう片方で人件費はそのままということになると、総費用で見ると膨れていくことになるわけですが、これは、そういう解釈でよろしいのでしょうかというのが1点目です。
 それからもう一点目ですが、2つ目の心身障害児者扶助事業の7,600万の補正ですが、当初の見込みがかなり甘いか、あるいは、財源を配慮して当初計上を抑制したかというようなことも考えられるんですが、財源を見ると、国庫と県費でかなりついておるわけですよね。なので、こういうのは当初からきちんと計上するか、あるいは、わかった時点で、例えば今回であれば、9月補正なら9月補正の時点で、そのときには繰越金が15億も出てきたということもはっきりしておるわけですので、そういった編成をしていただかなきゃいけないんじゃないかという点をお伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 5人の正職員につきましては、保育園への配置転換をいたします。それで、総事業費としては、人件費部分は指定管理の費用と比べたらふえるんじゃないかというような御指摘でございますが、この5人を保育園に配置することで、要は5人分の新規採用を抑えるということにつながってまいりますので、ある程度効果は見込めるのではないかなというようなことを考えております。
 それともう一点、大変申しわけございません、当初の見込みが甘くてということでございますが、このことについては、いろいろ内部でも問題がありますので、現在、財政当局とも調整をして、ある程度当初予算の中でカバーしていく、もしくは、わかった段階で、議員御指摘のように、補正予算で対応させていただくというような取り組みをさせていただきます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 続いて、清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 同じく議案第72号 平成27年度豊明市一般会計補正予算(第3号)について質問いたします。
 21ページの各中学校営繕工事費についてです。
 インターホンの交換というようなことを議案の説明のときにあったんですけれども、今回、この工事費を補正で計上したのは、なぜこのタイミングなんでしょうか。例えば壊れただとか、そういう理由がありますでしょうか。また、何かそういう事件が起こっただとか。
 というのは、沓掛中学校と豊明中学校の2校を同時にかえるということなんですけれども、両方同時に壊れるということも、なかなか考えにくいかなというふうに考えています。これを交換するときに、職員室と各教室を結ぶという説明がありましたけど、ここだけを結ぶものになりますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) それでは、順にお答えをいたします。
 まず、沓掛中学校におきましては、夏休み明けの9月に入ってから、職員室に設置しておりますインターホンの親機が故障いたしました。このため、今回の12月補正に予算計上をさせていただきました。
 また、豊明中学校におきましては、インターホンが第4棟のみに以前は設置をされておりまして、職員室と4棟との連絡用に使用しておりました。学校も設置の必要性は十分わかっておりましたけれども、ほかに修理が必要な場所、そういうところもたくさんありましたので、そちらを優先しておったということでございます。
 最近、他校のほうで生徒が倒れましてAEDを使用したと、そういうことも起きておりまして、職員室の連絡が一分一秒を争うことも予想されますので、このたび、沓掛中学校のインターホン工事に合わせ、施工を行うということでございます。
 このたびの工事を施工するに当たりまして、全小中学校にインターホンの設置状況を確認いたしまして、他の学校につきましては問題ないと、そういう状況でありました。
 次に、2点目ですけれども、両中学とも緊急時の連絡用に、職員室と各普通教室、あと特別教室、体育館、柔剣道場、プール、そういうところを結んでおります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 清水義昭議員。


◯2番(清水義昭議員) 1点だけ確認です。
 例えば音楽室だとか工作室だとかそういうところ、準備室のようなところがあると思うんですけど、そちらとは接続しますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほど、特別教室のお話があったんですけれども、準備室のほうには設置をしていなくて、普通の教室のほう、先生が授業をする際ですとか、そちらはよく使われるということですので、そちらのほうでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、清水義昭議員の質疑を終わります。
 以上で議案第72号の質疑を終わります。
 続いて、議案第73号についても質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) それでは、議案第73号 豊明市国民健康保険特別会計補正予算書(第2号)について御質問をいたします。
 繰越金1億8,367万6,000円の増についてですが、繰越金の留保財源がまだ残っていると思いますが、あとどのくらい残っているのか、金額をお答えいただきたいと思います。
 それで、今年度12月補正で3月末までの見込みをして補正をされているわけですので、やりくりはできそうかどうかという点についてお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) では、2つの御質問について、順にお答えをいたします。
 まず1番、繰越金の留保財源の件でございますが、今のところ予算化できていない形になっておりますのが、1億1,000万ほどございます。
 それから2つ目ですが、それで今年度のやりくりがどうかということですけれども、現時点でいろいろ計算をしてまいりますと、先の交付金の交付とか、そのあたりについては推測が非常に難しい部分がありますが、恐らく財源の不足が生じてくるのではないかというふうに思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 後藤 学議員。


◯7番(後藤 学議員) 昨年度は繰り入れが7億6,000万あったということです。今年度は当初予算4億5,000万、今、1億1,000万の留保財源があって、先ほど、幾らかはあるのではないかというようなお話でしたけれども、この当初予算の4億5,000万が昨年度のように7億6,000万までふえるほど、これから大きな変動があるというふうに考えられるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 浅井保険医療課長。


◯保険医療課長(浅井俊一君) 今のところ、想定できる部分としてはございませんけれども、繰り越しの財源とか、そういったところもある程度見てまいりますと、ある程度の部分としては、膨らむ部分は生じてきそうな感じがいたします。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) これにて、後藤 学議員の質疑を終わります。
 以上で議案第73号の質疑を終わります。
 続いて、議案第74号から議案第76号までの3議案については、質疑の通告がありませんので、質疑を終わります。
 以上で議案質疑を終結いたします。
 ただいま議題となっております議案19件については、豊明市議会会議規則第37条の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、所管の各常任委員会に付託することといたします。
 この際、お諮りいたします。本日付託いたしました議案19件については、豊明市議会会議規則第44条第1項の規定により、12月22日までを審査期限といたしたいが、これに御異議ありませんか。
               (異議なしの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、本日付託いたしました議案19件については、12月22日までを審査期限といたします。
 以上で本日の日程は終了いたしました。
 次回は12月22日午前10時より本会議を再開し、委員長報告・同質疑・討論・採決を行います。
 本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。
               午前11時49分散会
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