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愛知県 豊明市

平成27年12月定例月議会(第4号) 本文




2015年12月03日:平成27年12月定例月議会(第4号) 本文

                午前10時開議
◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。
 ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしました議事日程表に従い会議を進めます。
 日程1、一般質問に入ります。
 初めに、18番 三浦桂司議員、登壇にて質問願います。


◯18番(三浦桂司議員) おはようございます。
 議長の御指名を受けましたので、きょうは、長い1日のトップバッターとして質問させていただきます。
 まず、障がい者雇用について伺います。
 障害者雇用促進法によって、民間企業に課せられている法定雇用率が、1.8%から2%に引き上げられました。2015年4月から、雇用数の不足に応じて納付金支払い義務が生じる企業の規模が、常時雇用している労働者数が100名を超え200名以下の中小企業事業者となり、範囲が拡大されました。法定雇用義務があるのは全国で8万5,000社ありますが、法定雇用率は44.7%と半分にも満たされておりません。
 日本の障がい者数は、2014年障害者白書によれば744万人いると言われておりますけれども、そのうち民間企業で雇用されている障がい者の数は43万人、4人に3人は身体障がい者の方で、精神・知的障がいを持った方の雇用が進んでいないのが現状です。
 行政、企業も、精神・知的障がいの人の雇用に関しては、仕事に合わせる教育をすることが高いハードルになっております。
 そこで、私たちの会派では、農園で農業に従事することでこの重い課題をサポートしている、千葉県市原市のわーくはぴねす農園市原ファームを視察に訪れました。
 そこでは、4,000坪以上の敷地において、10棟50山のパイプハウスが立ち並び、100名近くの知的障がいの方が農作業に従事しておりました。コマツナやミニトマト、キャベツ、メロン、20種類以上の野菜を栽培していて、その支援は民間会社エスプールプラスが窓口となり、アパレル会社、自動車産業、外食チェーン、IT関連企業、四十数社がそれぞれに借りた農地で、自社で、自分の会社で働く知的障がいの人を就労させて、企業は農園利用料を支払い、自社で働く、雇う知的障がい者の人をこのわーくはぴねす農園で働かせるという仕組みでした。このことによって、法定雇用率に加算される仕組みとなっております。
 農業に従事する障がい者の大部分の人は、社会で就業機会に恵まれない知的障がいの人でありまして、農園内の障がい者就職塾に3カ月ほど学んで、仕事を覚えたらこの農園に就職しております。障がい者の人に農業を教える支援機関等々は、るるありますけれども、農業への就職先はありません。
 精神・知的障がいを持っておられる方は、変化が苦手で、しかし、ルーチンの作業を黙々とこなすことができます。視察した農園では、学習した場所と同じ環境で仕事ができる上に、シルバー管理者の人が親切丁寧に指導に当たっているとのことでした。
 企業も、ノウハウがなくても障がい者の人を雇用できるメリットがあり、収穫した野菜などは、福利厚生の社員食堂などで利用するために、納期の縛りが緩く、障がい者の人も、企業からの給与、障害年金と合算すれば、1カ月15万、16万になることもあるそうで、そのようなことから定着率は100%近いと、そういう説明を受けました。
 障がい者の人への精神療法の1つに作業療法があって、農作業にも一定の効果があるとの説明も受けました。
 豊明市に従業員100名以上の企業が少なくても、近隣には自動車産業などがあって、TPPの締結で米の輸入が緩和され、米価の下落が見込まれて、また農業の高齢化で今後耕作放棄地が増加することが想定されます。
 現在、多くの障がい者の人の雇用を受け入れている豊明福祉会の作業所は沓掛地域にあり、その地域は、周辺が田園地域です。このような作業所、このような事業者と協力し合って、障がいを持つ人の働く場の雇用の拡大の考えはないかを伺います。また、新たな支援方法、就職先を見つけてあげることができるのか、豊明市の障がい者への就職支援を伺います。
 続いて、医療費・介護費抑制対策、認知症対策について伺います。
 今12月定例月議会では、国民健康保険の改正案が提示されました。少子高齢化に伴い、受益者の負担割合が大きく逆転して、一般会計からの繰り入れが限界に来ているからだと思います。
 厚生労働省が、来年4月をめどに、医師が高齢者の自宅を定期的に訪れて診察する、訪問診療の専門診療所を認める予定です。外来患者に対する診察室や医療機関がなくても開設を認めて、高齢者が病院ではなく自宅で治療する地域包括ケアを推し進めております。
 人は、年を重ねるごとに医療機関にお世話になることが多く、高齢化社会では、認知症患者も増加することとなり、その結果、医療費が伸び続けることとなります。
 以下3点について伺います。
 国民健康保険と後期高齢者の大まかな1人当たりの医療費、これは、若年層、一般、65歳以上とざっくりとした金額で結構です。医療機関に頼らない豊明市の健康促進対策、そして認知症対策について伺います。
 最後に、8月に女性活躍推進法が制定されました。豊明市の女性部課長の推進、この点について伺います。
 少子高齢化の進展により、生産労働人口が減少していて、経済成長を維持するためにも女性の社会進出が不可欠となっております。
 しかし、日本では、就業者全体に占める女性の割合こそ4割強と欧米並みですが、管理職比率となると11%程度です。大変低い水準にとどまっております。
 そこで、政府は、5年後の2020年、指導的地位における女性比率を30%まで引き上げるという目標を設定しました。
 長久手市においては、女性が教育長に就任されておりますし、愛知県は女性副知事が誕生しております。当市において、課長以上の女性管理職は極めて少なく、今後、女性比率を上げなくてはならない課題です。
 そこで、以下3点について伺います。
 男女の採用比率、勤続年数比較、時間外状況、管理職の男女比率について伺います。そして、女性管理職の比率を上げる考えは具体的にあるのか、最後に、ワーク・ライフ・バランスの考え方について伺います。
 大変難しい課題ばかりですが、前向きな回答をお願いして、登壇での一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 健康福祉部に、大きく2項目御質問いただいておりますので、順次お答えをさせていただきます。
 まず、障がい者雇用についてでございまして、当市の障がい者雇用の現状、また、新たな障がい者雇用についての支援制度についてお答えをいたします。
 平成26年6月時点で市内事業所に雇用されている障がい者は178人で、法定雇用率を満たしている事業所は32社のうち14社で、43.8%となっております。半数以上の事業所で法定雇用率を下回っております。ただし、市内全体の障がい者雇用率は2.23%と、基準をかろうじて上回っている状態でございます。
 また、現在、ハローワークで就労活動している市内在住の障がい者は58人で、精神障がい者が多い状況となっております。
 一般企業での就労が困難な人は、障害者総合支援法による就労継続支援A型事業所で、就労に必要な知識や能力の向上のために訓練を受けておりますが、平成26年度末で128人となっております。障がい者の種別では、身体障がい者が22人、知的障がい者が32人、精神障がい者が74人となっている現状でございます。
 新たな障がい者雇用についての支援制度は、第4期障害福祉計画策定に当たり、サービス利用中の障がい者約360人を対象に実施したアンケートにおいて、仕事についての希望は、約60%の人が、今後も含めて困難または希望はあるが今はできないと回答しております。また、仕事をするために必要な支援として、半数の人が、求人情報の提供、通勤手段の確保、職場での介助や援助、短時間勤務の配慮などを求めております。
 その一方で、民間企業においては、障がい者雇用についての理解はあるものの、通路やトイレ改修など職場環境の整備に多額の費用がかかることや、職種の制約等により納付金支払い義務が生じても雇用できない状況もあると認識をしております。
 障がい者の御家族は、将来に不安を感じており、障害年金と就労収入で生活できることを望んでおります。今後も障がい者の増加が見込まれる中、就労系障がい福祉サービスを提供できる事業所の整備が必要であると認識しており、新たな事業所の参入や質の高いサービスが提供できる人材の育成等に取り組んでいきたいと考えております。あわせて、障がい者雇用に対する理解を深めてもらうための周知も図っていきたいと考えております。
 2つ目、医療費・介護費抑制対策、認知症予防について順次お答えをします。
 1つ目、国民健康保険と後期高齢者加入者の1人当たりの医療費はという御質問でございます。
 豊明市の国民健康保険の1人当たりの医療費について、各年齢別に実績値を集めた資料がございませんので、給付区分別のデータからお答えをさせていただきます。
 平成26年度決算額ベースで、自己負担額と保険給付額を合わせた医療費総額から算出しますと、未就学児が約16万2,000円、6歳から64歳の一般世代で約26万4,000円、65歳から74歳の前期高齢者で約45万4,000円になります。
 また、75歳以上が加入する後期高齢者医療の豊明市分について同様に算出しますと、約93万7,000円となっております。
 次に、医療機関に頼らない健康促進対策についてということで、本市は平成28年3月に、介護予防・日常生活支援総合事業へ移行する予定であり、その一環で、介護予防事業についても抜本的に見直しをしていく予定であります。
 地域版運動教室は、今後後期高齢者になる世帯が多い豊明市において、比較的元気なうちから、地域の歩いて行ける場所に週1回程度の運動の場をつくることを目的とし、地域の集会所等で介護予防に取り組むことができるよう、市から講師を派遣するものです。
 現在、開催に向けた協議を区や町内会と行っており、準備が整った区で次年度からの開催を予定しており、8地域ほどで開催できるのではないかと見込んでおります。
 3つ目、認知症対策についてでございます。
 認知症は、完全に治すことは難しくても、適切な治療によって症状の進行をおくらせることができ、早目に治療を開始するほど高い治療効果を得ることができるため、早期受診、早期診断、早期治療が重要でございます。
 市では、認知症の疑いのある方々を早期に支援していくために、来年度、南部地域包括支援センターを総合拠点として認知症総合窓口を設置し、認知症初期集中支援チームの配置や家族支援の強化など、総合的な施策を展開していく予定でございます。
 この専門チームは、認知症の疑いがある方が、適切な治療や介護サービスにつながっていない方やその家族を訪問により支援していくもので、早期に適切な受診につなげていくものでございます。
 認知症が重症化した方の地域における徘回やごみ屋敷等の問題行動は、本市においても課題になってきているところであります。認知症を早期に発見し、適切な治療へ結びつけていくことで、いつまでも安心して地域で暮らすことができる、さらには医療費や介護給付費等の抑制につながるものと考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、女性管理職の推進についてお答えをいたします。
 まず、現在の状況でございます。
 ここ3年間の採用比率は、男性45%、女性55%となっております。
 勤続年数につきましては男女とも、全職員平均で18年ということになっております。
 時間外の状況といたしましては、男女別で出すのがちょっと困難でございましたので、全職員の状況でお答えをいたしますと、1人当たりの平均で、平成24年度が84時間、25年度が93時間、26年度が108時間となっており、年々増加をしております。
 また、女性管理職の割合でございますが、課長補佐以上の管理職89人のうち女性が24人で、比率といたしましては、約27%となっております。
 次に、女性管理職の比率を上げていく方法はということでございますが、管理職には、性差にとらわれず個々の能力に応じて昇任していくことが大切だと考えております。そのためには、女性が働きやすい職場になることや、キャリアを積んでいくことが重要であり、その結果として管理職への登用が進んでいくことが理想であると考えております。
 現状の女性管理職の比率は決して高いとは言えない状況でございますので、キャリアアップ研修などによる昇任意識の高揚や、超過勤務の縮減による働きやすい職場風土の醸成などを推進していきたい、このように考えております。
 最後に、ワークバランスについてでございますが、これは非常に重要であると考えております。
 近藤千鶴議員の御質問にもございましたが、近年、女性には、結婚だとか出産、育児、介護に加えて、就業、さらにはその就業先での管理職につくというような社会的要請が非常に強くなっております。男性との協働の中で、その中で役割分担をすることが非常に重要であると考えております。
 ワーク・ライフ・バランスが保たれることで、仕事と家庭の調和が図れるようになれば、職員が意欲を持って働くことができ、市民サービスの向上にもつながる、このように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 障がい者雇用についてから再質問いたします。
 健康福祉部長、全体の法定雇用率が2.23%というのは、全体で見れば2%超えているんですけれども、一事業所で多くの障がい者を雇用しているため、これはそう捉えればよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員のおっしゃるとおりでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) きょうは、ちょっと役所の障がい者の部分については、深くは触れません。民間のことについて触れます。
 管轄のハローワークは、障がい者雇用のための各種助成金とか職場定着に向けた人的支援、さまざまな支援、制度はあるにはありますけれども、個々の障がいによっても、みんな働き方が違ってくるんですよね。
 誰も、生まれ持って障がいを持って生まれてくることを望みませんし、人生の途中で障がいを持つことも望まないと思います。
 就労移行支援と、先ほど就労継続支援のA型、またB型、今後、それぞれの障がい者の雇用の支援について、現状をちょっとお聞きしましたけれども、新たな支援方法ということをちょっと伺いたいと思いますけれども、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障がい者の就労の施設といいますか、市内にも現在多くの障がい者を雇用していただいている施設がございますが、障がい者の雇用ですと、やはり議員も壇上で申されましたように、ルーチン的な作業、こういったものが主な内容となってきまして、いろいろ事業所にお聞きしましても、なかなかそういった作業をしていただくということがなくて、いわゆる職種といいますか、業種が限られてくるという問題もございます。
 そこで、市としましても、そういった就業訓練をやっぱり充実していくというようなこともございますし、そういった就業を受け入れてくれる先、この拡大、こういったこともやっていきたいと思っていますし、新たにそういった施設、就労支援A型、B型、こういったところが施設を開設できるような、短期間ではございますが、資金援助的な補助を今考えておるところでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 先般、生ごみ堆肥センターを廃止するという風評が出ました。豊明福祉会で働く人たちの雇用を確保せずに、費用対効果だけ見て廃止せよという声もありますけれども、そこで働く障がい者の人の雇用を確保せずに廃止するんですか、これ。まずは、そこで働く人たちの雇用の確保でしょう。
 社会で一番弱い立場の人たちです。これ、障がい者への雇用支援事業、エスプールプラス、唐突に出てきた話かもしれませんけれども、行政や私たちは、社会的に弱い人を救うことができなかったら存在意義はないんです。
 先ほど部長、少し言われましたけれども、障がいを持つ本人だけではなく、保護者の人もかなり高齢化していて、子どもの将来を大変悲観しております。
 先般、不審者情報が入って、ぶつぶつ言いながら自転車に乗っていると通報が入りました。知り合いの人でした。彼ら、彼女たちは本当に純粋で、しかし、言葉によるコミュニケーションというのが、そういう行為が苦手であって、しっかり説明したら理解していただけましたけれども、壇上で、登壇で説明したように、農業で障がい者雇用を助けている、これは民間会社なんですけれども、ここに限らず、雇用の場の拡大をどう考えているのか、先ほど、総論的ですけれども、自己責任という部分があるのか、行政はどういう人に対して、どの部分に何を手助けしたいと、もう少し突っ込んだ回答はできませんか。お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 障がい者の方の雇用の場を拡大していく、これは大変重要なことだと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 豊明福祉会メイツの悩みというのも聞いております。
 メイツにおいては、生活介護事業、これは定員45名のところ、現在52名と定員超過になっております。B型事業、就労継続支援のほう、ここは定員10名のところ8名、若干のあきがあります。ここは、生ごみ堆肥センター、悪臭は漂うし、重労働です。
 三好養護学校、高等学校のほうですけれども、卒業予定の親御さんから就職相談があって、しかし、メイツの生活保護事業は定員超過で受け入れられないかもしれないと、そう説明したら、親御さんは、何とかなりませんかと言われたようですけれども、保護者としては、それは思い詰めます。
 しかし、定員超過を受け入れて、面倒を見切れずに問題が生じたら、これは責任問題となる可能性が出てきますので、生活介護事業、このように定員超過で入所できないという現状で、障がい者の人の対応を市役所としてはどう考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 御指摘の生活介護に限らず、不足しているものについては、新規で参入される事業所や定員を拡大した事業所に対して、有期で人材育成の費用を助成することを考えており、今後、積極的に関係方面にPRしていきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 保護者としては、子どもの将来に関して、自分が生きているうちは何とかなるかもしれないけれども、極力考えないようにしているけれども、自分にもし、もしというときを考えると気が気ではないと。障がいを持つ人はかわいそうだという意識ではなくて、障がいを持った人たちも、自分たちが働いて収入を得ることができるという制度づくり、少しでも社会貢献をするという考え方で進めなければいけません。
 知的障がい、精神障がいの人の、雇用の受け皿が少ないんです。どうすべきかといえば、やっぱり雇用を拡大するしかない。何とかうまく橋渡しができないかと、企業のほうも、障がい者雇用に対して苦慮していて、特定子会社制度という制度で対応している企業もあります。
 どうでしょう、今壇上で説明したように、農園で障がい者雇用の、唐突に出てきた話かもしれませんけれども、考えをお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 壇上で申されました千葉県の取り組みを聞いてどう思ったかというような御質問だと思いますが、話を聞く限り、障がい者の雇用の場が提供される、そして企業も法定雇用率を満たすというようなことで、大変すばらしい取り組みだというふうに思います。
 本市においても、同様な事業を実施できる事業所があれば、障がい者雇用に関する多くの課題を解決できるのではないかなというような感想を持ちました。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 三浦議員が紹介された市原市の事業運営の形態は、豊明市も農作地といいますか、それの耕作放棄地がふえていっております。この問題も、障がい者雇用の問題も両方解決できる、そういった非常にすばらしい取り組みだというふうに思っていますので、当局としても十分に研究していきたいと思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) すばらしい取り組みだと、傍観せずにやっていただけるという市長の答弁でしたので、障がい者の人が農園で野菜をつくるのをシルバーの人が手助けするという、豊明市独自の取り組みができたらいいと思います。
 受け身ではなくて積極的に、真剣に調査研究していただけるんですね。今の答弁から言うと。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) そう考えていただいて結構です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ありがとうございます。市長から反問権が来ると思ったんですけれども、そういう回答が。
 この4月から、特別支援高等学校の軽作業をする手続が、自治体間でちょっと運用が異なっていて、少し混乱しているとも聞いています。これはいいんですけれども、登壇で言ったように、TPPが締結されて、農家の人の高齢化も重なって、お米や野菜をつくっても赤字になるようでは、これは豊明市の遊休地はふえるばかりです。
 障がいを持って生まれてきても、自尊心を持って働くことができるまち、自分で稼いでそれを生活の糧にすると、そんな制度だと思って、もしかしたら豊明市でも活用できるかもしれないと思って、視察に出かけてまいりました。
 確かに、障がいは壁があります。これは、やるにしても、採算ラインとか障がい者の人の確保とか農地の確保とか、大きな課題はありましたけれども、ぜひ一度トップセールスとして、そういうような気構えでやっていただけるという市長の答弁がありましたので、これは次の質問に移ります。
 医療費の削減対策というのは、どうしても健康福祉部全体にかかわりますので、医療健康課とか高齢者福祉課の連携が必要になってくるので、このくくりでの質問としました。
 医療費削減においては、一昨日の質問でもありましたけれども、地域包括ケアという考えが出ておりました。私もこれは賛成です。というか、少子高齢化を乗り切るには、これしか道がないと。
 豊明市の方向性について伺います。
 豊明市も10年後、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制の構築を推進すると、そう書かれております。豊明市の趣旨としては、国に言われてからではなく、地域包括ケアを積極的に取り入れていくという考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 地域包括ケアの取り組みといいますと、平成23年のいきいき笑顔ネットワーク、これを医師会と市と、あと介護施設等とでそういったICTを活用したシステムを結んだときから、この地域包括ケアということについて取り組んでおります。
 地域包括ケアの考え方には2つありまして、いわゆる専門的な支援ということで、きのうも、昨日ですか、一般質問にもお答えしましたが、専門的な、専門家がかかわって在宅で療養される方を支援していくというものと、あとインフォーマルなサービスとして、見守りだとか生活支援、こういったようなことで切れ目なくサービスを提供していく、そういった2つをあわせ持って在宅で医療、介護を受けられる方をケアしていくというのが地域包括ケアの考え方かなというふうに思っておりまして、現在、その方向で進んでおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 今、介護予防事業で、ここで一次予防事業、二次予防事業がありますよね。体力づくりや貯筋教室、貯筋教室というのは、高齢者の人の筋力を高めるということで、一般的な貯金ではありませんけれども、貯筋教室というのを、ふれあい会館や大脇のコミセンで開催していますよね。
 ということは、今後、貯筋教室やサロン教室、予防事業というのは一般介護予防事業に移行するわけなんですけれども、28年度、書いてありますので。市としては、市が主催するのではなく、各区が自主的に独自に開催する、そういう予防事業に対して、インストラクターを派遣すると聞きましたけれども、全市的にそのように進めていく予定ですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 一次予防事業、二次予防事業というのは、制度改正前はそのように呼んでおりまして、一次予防事業というのはいわゆる元気な高齢者、二次予防事業というのは要支援を受けてみえる方というようなくくりの中で事業を進めてきましたけれども、28年3月から、先ほども申しましたように、介護予防・日常生活支援総合事業という事業に移行してまいります。そこにおいて、いわゆる運動系のサロンを各地域でやっぱり開催していくという今予定で進んでおりまして、来年度も8カ所がその見込みであるということで、そこにはインストラクターを派遣して、運動教室、そういったものを開催する予定にしております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 予防事業を各区、各町内におろして、インストラクターを派遣するというのはわかりました。だけど、これ、自主防災組織や災害時の要援護者名簿ではありませんけれども、積極的に進めていく区や町内会がある一方、なかなか進んでいない区や町内会がある。区や町内会にお任せすると、そういう格差が生じませんか。その点がちょっと心配されますけれども、積極的に取り組まない地域という表現はおかしいかもしれませんけど、そこの人に対するケアというのは、どうお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、地域によっては取り組み状況に差が出てくるということは十分に考えられます。
 そのため、市としては、介護予防の機会は均等に提供する必要があるということで、地域での開催もそうなんですが、中央での開催も考えており、地域に参加できない方は、そういった中央の開催の機会を捉えて参加していただきたいというふうに考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 中央での開催というのは、実際、具体的に場所はどこを考えておられますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 従前、市役所の中央公民館で開催しておりましたので、そこをというふうに今の時点では思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) ちょっとお聞きしにくい質問なんですけれども、先ほど聞いた数字から、医療費はどうしても若者よりも高齢者の人が多く使われております。高齢化が進んで、医療機関の病院での診療が困難になるという観点から、在宅医療に切りかえるというのが、登壇で言ったような国の方針です。
 これは、ちょっと適切な言葉が見つかりませんけれども、豊明市としては、コンビニ受診防止策、コンビニ受診という言葉を最近よく使われております。コンビニ受診防止策とか、医療費の助成、際限なくというか、拡大合戦について、どうお考えですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) コンビニ受診という言葉といいますか、その意味というのが、通常は24時間、いつでもどこでも受診できるようなことをコンビニ受診といいます。もちろん豊明市には、夜間診療として藤田保健衛生大学病院があるわけでございますが、今議員のお話を聞いて私が思いますのは、いわゆる病院やなんかのサロン化、高齢者の方が病院に行って、頻回受診ですとか重複受診、そういったようなものにつながっているんじゃないかというような、私は質問内容としてお答えさせていただきますが、確かに、老人保健が無料だったときには、病院がそういうサロンとして集まって、そこが老人の方々の憩いの場的なことになってしまったというのが大きな社会問題となってまいりましたが、現在では1割、2割の負担というようなことで、ある程度御負担いただいておるものですから、その傾向は少なくなってきているというようなことでございますが、そういったようなことで、いつでもかかれるような状態というか、そこがサロン化しておるという状態については、改善されてきているのではないかなというふうに思っております。
 あと、一番今問題になっているのが頻回受診でございまして、どっちかというとマッサージなどの施術を行うような受診については、頻繁に受診を受けるというようなことが問題になっておりますので、その受診を防ぐため、医療として正しい請求が本当になされているかどうかという点検を強化しているという状況でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 地域医療連携拠点の考え方、大学病院などを退院した患者さんの受け皿づくりとして、医師会などと連携して、高齢化社会の取り組みとして、地域包括ケアの体制づくりとしていきいき笑顔ネットワークを構築したいと、うちの阿野の区会で説明を受けました。
 地域医療連携拠点の考え方と、それぞれの地域のかかわり方について教えてください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 医療・介護連携拠点の整備を現在進めておるところでございます。
 今期の介護保険法の改正において、実施義務がつけられました医療・介護連携推進事業の一環で、平成30年度までに医療・介護連携の相談窓口の設置を義務づけられております。
 具体的には、入退院を繰り返し、医療や介護のサービスを行き来する高齢者を切れ目なく支援していくために、医療、介護のサービスをまとめていく機能や、今後ますます必要となってくる在宅医の紹介やサポート等を行っていくというのが、医療・介護連携拠点の主な事業内容でございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 地域のかかわり方についてお聞きしたんですけれども、その点をお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 当然、病院に入院された方は地域に帰られますので、そこで地域の、周りの周囲の方たちとか、かかりつけ医だとか、ケアマネジャーとか、介護サポーター、そういった方々がチームをつくって見守っていくというようなことでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 国民皆保険制度では、医療機関を自由に選べるとか、国民みんなが公的医療保険に加入して、安い医療費で高度な医療を受けられるとか、我が国には、世界に誇れるすばらしい制度があります。いつまでも維持しなければならない制度だと思います。
 イギリスやアメリカでは、自由にお医者さんを選べずに、また、アメリカのほうでは、6人に1人が無保険と、1人当たりの医療費が日本の2倍以上とか、救急車も有料とか。病気の人は病院に通うというのは当然のことです。ほとんど病院に通わない人が、一方おります。
 どうでしょう、ポイント制というか、ヘルスケアなど取り入れて、年間幾らまでしか使わなかった人に対して、ふるさと納税ではありませんけれども、何かしらの記念品とは言いませんけれども、そういう制度を試みてみたらどうですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 今、愛知県なんですが、あいち健康マイレージというポイント制度を実施しております。豊明市においても、こういったことが医療費抑制につながっていくということであれば、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 最後にします、この2つ目の質問には。
 認知症対策について、「認知症革命」という番組が放映されておりました、NHKで。認知症の発生というのは、先ほど防ぎようがないと、大事なのは発生後のケアであると、認知症の人を孤立させない取り組みを講じるべきだということを言っておられました。そのとおりだと思います。
 認知症の人は、徘回するのが大変だから自宅にこもりがちというか、家族がそうしがちになって、外出を控えさせるのが約7割、そうではなくて、スポーツサークルに通わせたり、デイサービスや訪問介護だけではなくて、その人に何が必要なのかというと、社会とのつながりだと言っていました。ずっと自宅にこもりがちになれば、認知症の進行は早くて、ひいては医療費の増加につながっていきます。
 病状が進んだ人を地域が守って支える、先ほど来部長が言っておられますけれども、そんなシステムづくりが放映されておりました。それには、地域で活動する場を設けてあげるということ。富士宮市の事例を紹介していました。
 外に出ることによって、地域の人と顔なじみになることによって、徘回しても1時間以内で発見されるケースが多いと。社会とのつながりを遮断させないと、市民の人と認知症の人の直接会話する場を設けると、どういう形でもいいですので、交流する場とか会話する場、これが1点と、もう一点は、地域としても徘回模擬訓練を進めていると、きのう、おとといの答弁がありましたけれども、これをもっと積極的に進めていく考えはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員申されますように、富士宮市での認知症対策について、私も読みまして、やはり認知症の方、家に閉じ込めるのではなく、地域に出して、地域の方々との交流を深めていく、それが大切だということを感じておりまして、豊明市でもそういった考えに基づいて、来年度より認知症地域支援推進員を配置して、地域での啓発活動を中心に行っていったり、南部地域包括支援センターにおいて認知症集中支援チームもつくって総合的に見守っていく、また、認知症サポーターの増員、認知症カフェ等の実施、そういったようなことを多層的に進めていきたいなというふうに考えております。
 議員、済みません、もう一点、何でしたかね。
              (徘回模擬訓練の声あり)


◯健康福祉部長(原田一也君) 失礼しました。徘回模擬訓練については、各区単位で何とかやっていただけるように今、話を進めておるところでございます。
 また、認知症のメール配信等、これ、広域で今協定を結んでやっておりますので、広域でのそういった訓練も視野に入れて検討しております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) もう一、二点質問したいんですけれども、時間がありませんので、最後の女性管理職推進についてに移ります。
 課長補佐以上の比率が結構高いというのを今数字でお聞きしまして、こんなに多いのかという感想でした。女性活躍推進法、女性管理職の推進、変えるべきは管理職の意識だと思います。
 役所の中に女性管理職比率は、手を挙げる人が少ないのか、現状で十分だと考えているのか、そこのところをちょっとお聞かせ願いたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、1つ目の御質問の、手を挙げる人が少ないかどうかということでございます。
 平成25年のときに、全職種で応募者が62名、女性がそのうち21名でした。26年になりますと、応募者が30人で女性が16名ということで、半分以上が女性でしたので、そういったことで考えると少なくはないんですが、これ、特殊要因として保育士職がございますので、保育士はどうしても女性の現在職場でございます。そこで園長だとか副園長の受験ということになると、女性に限られてくるものですから、そういったことで言うと、庁舎内で見ますと、まだまだ低いというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 市役所の管理職、多少たたかれてもやりがいがある仕事と捉えていないのでしょうかね。
 先般、全国市議会議長会で言われておりましたけれども、議員から無理難題を押しつけられるとか、職員を一方的にいじめ過ぎるので、女性管理職がなかなか手を挙げないと、そういう説明がありました。そういう風土があるのか、一般質問や委員会質疑の答弁が嫌だとか、そういう雰囲気はありませんか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) まず、先ほど申し上げたように、女性に求められる仕事というのは、非常に本当に多様化してまいります。本当に、介護も育児も結婚も管理職もということになると、もう相当大変でございまして、一方で、パートナーである旦那さんはというと、長時間労働で、もうくたくたになって帰ってくるんですね。土曜日、日曜日はもう寝ておるというようなところがあります。うちの娘のところもそうなんですけど。ということで、そういった中で、さらに管理職、先ほど議員おっしゃられた議会のことについては、相当なれるのに時間がかかるかなと私は思いますけれども、そういったトレーニングもやっぱりしていかないといけないということは事実だと思います。
 そういったことを乗り越えてでもなっていただけるような、そういった職場をつくっていくべきだと考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 漠然とですけれども、市役所内も、結婚、出産後も就職する女性職員がふえていて、キャリアアップを考えている職員、いるのではないかなと思うんですけれども、就業の継続というのはできても、やっぱり市民のために、多少叱られても、議員が無理難題を言ってきてもはねつけると。これから職員の仕事ぶりも、可視化されることがあると思います。
 政府が2020年までには指導的地位の女性の比率、30%まで引き上げると言っておりますけれども、補佐まで入るわけですかね、これ。そこのところをちょっと教えていただきたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 当市においては、補佐以上ということになっております。これは、事業所によって随分、管理職の範囲を定めている、それが違いがございますので、当市においては補佐以上ということでやっております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 民間で言えば、総合職の女性がふえて、係長クラスの比率が3割以上になっている会社も結構あります。係長補佐以上を目指すのであれば、打たれ強さと、ロールモデル以外のハードルもあります。
 今までは、管理職へのラインというのは年功序列というのが結構ありまして、男女比も、そのスピードも決められている部分が結構ありました。これは、引き上げるというのは、最終的には人事権を持っている市長しかありません。
 市長、どうでしょう。反発があっても、積極的に若手とか女性の登用を考えておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 職員全体の女性が占める割合は既に高まっております。行政経営部長答えているように、係長以上、係長、課長補佐、課長、この職種については、昇任試験制度を導入しております。ですから、市役所全体のワーク・ライフ・バランスの意識を高めて、男女問わず、試験を積極的に受けていただけましたら、自然と管理職に占める女性の割合、それが高まっていくものというふうに我々としては考えております。
 ここから反問権を使いますけれども、三浦議員は……。


◯議長(月岡修一議員) ただいま、小浮市長より反問の申し出がありました。
 質問時間の停止を願います。


◯市長(小浮正典君) 我々は、そういった形で、昇任試験制度を導入している関係で、積極的にその昇任試験制度を受けてもらいたい、そういうふうに考えておるんですけれども、三浦議員には、そういった豊明市の女性管理職の比率を高めるための具体的な方策、そういったことについて、お考えはありますでしょうか。お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) 比率を上げるというのは、最終的には、これは市長の権限ですので、我々がどうこう言うことではありませんけれども、やはり先ほど来言っているように、高度成長時代はほとんどの人たちが、戦後の家庭モデルを形成するのは、男性は働いて女性は家庭の中にいると護送船団方式で、零細企業や小規模企業の農家も、政府の手厚い保護で自然と収入がふえる時代がありました。だけど、今は夫婦で、旦那さんだけの収入ではなかなか、ここにいろいろおられますけれども、収入が、よりよい生活が営めるということではありません。
 だから、バブルの崩壊から徐々に、男性の収入のみで豊かな生活を享受できるということはありませんけれども、これはやっぱり市長のやる気だと思います、最終的には。それしか今のところ、私が誰々を、この人を課長に上げてくれと言われても、それは上げていただけません。私は個人的にはありますよ、この人がなったらいいなという。だけど、これは、市長がだめだと言われたらできませんでしょう。だから、これは市長のやる気だと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 三浦議員の答弁は終わりました。
 答弁になっていないような気がしましたが、反問は、もうよろしいですか。よろしいですね。
 では、一般質問を再開いたします。
 三浦議員に申し上げます。
 時間は残り3分20秒ですので、御留意ください。
 再質問ありましたらどうぞ。
 三浦議員。


◯18番(三浦桂司議員) 少子高齢化の担い手として、女性の労働力というのが不可欠な時代になっていますので、愛知県は平成25年9月に、あいち女性の活躍促進プロジェクトチームを立ち上げて、近隣では長久手市が、書いたように、女性職員の活躍促進に向けて施策提言をまとめていますけれども、当市としてはこのような、策定するという考えとか、職員からそのような声は上がっておりますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 長久手市のような、PTを立ち上げる考えはということですが、現在検討しております。
 法によりまして、今年度中にそうした女性活躍の方策をつくらないといけないということも相まっておりますので、そういったことでやっていく必要があるというふうに考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 三浦桂司議員。


◯18番(三浦桂司議員) あと何分か、わからなくなってしまったんですけれども。


◯議長(月岡修一議員) 残り1分40秒です。


◯18番(三浦桂司議員) 戦後の高度成長時代、先ほど言ったように、家庭モデルを構築しましたけれども、グローバル化の進展で規制緩和が進むにつれ、非正規雇用がふえて、豊明市役所のマネジメントも、政策形成能力とか意欲とか行動力にすぐれた女性がたくさんいると思うんですよ。こうした女性を管理職として活躍する、そういう豊明にしていただきたいと思います。
 きょうの質問は、まちの発展とともに、その裏での障がい者雇用、認知症対策、医療費、介護費用の抑制、全国の自治体が本当、苦しんでいる課題ばかりです。いずれも一朝一夕には解決できない課題だと思いますけれども、何もせずに放置しておけないという課題だと思いますので、重要な課題だと思いますので、今後とも、対策とか対案を提案していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 以上で私の一般質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) これにて18番 三浦桂司議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午前11時2分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午前11時12分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 3番 富永秀一議員、登壇にて質問願います。


◯3番(富永秀一議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 ちょうど今、フランス・パリで気候変動枠組条約第21回締約国会議、いわゆるCOP21が開かれています。条約に加盟する196カ国、地域全てが参加して、2020年以降の、先進国だけでなく、新興国、途上国も加わる形での、地球温暖化対策の新たな枠組みの採択を目指して話し合いが続いております。
 豊明市も当然、無関係とは言っていられません。少しでも省エネを進めるとともに、いかにCO2を出さない、再生可能なエネルギーに切りかえていくかが重要です。
 そうした観点から、6月、9月に続いて今議会でも、あいている水面を利用して連結した浮きの上に太陽電池を設置する、水上メガソーラー計画の進捗状況についてから質問させていただきます。
 最近の動きとしては、11月18日に香川県高松市のため池に、世界最大、2,688キロワットの水上メガソーラーを来年7月の稼働に向けて建設する計画が発表されました。ただし、現状の世界最大、兵庫県加西市の2,300キロワットの施設よりは大規模ですが、9月議会で御紹介しました、千葉県市原市で来年3月の運転開始を目指して計画されている、ダムの水面を利用した1万3,400キロワットの施設が稼働すれば、そちらが圧倒的な世界一になるんですが、とにかく毎月のように、大規模な水上メガソーラーの稼働開始、あるいは計画発表が伝えられている状況です。
 建設消防委員会でも10月7日に、埼玉県桶川市の日本初の水上メガソーラー、ソーラーオンザウォーター桶川を視察し、今、どんどん技術が進歩しておりまして、風速40メートルの強風であるとか、上下40メートルの水位の変動にも耐えられるようになっているといったことを知りましたし、そこの施設では、年間売電金額は5,000万円を超えて七、八年で元が取れる計算になっており、実際には予想以上に売電ができているので、さらに早く元が取れる見込みであるということで、経済性も確認できました。ただし、そこの場合には、売電収入が入るのは業者であって、桶川市には、場所を貸しているだけですので、その賃料が年間200万円、それから償却資産に対する固定資産税およそ200万円が入ってくるだけでした。
 そこで、豊明市では市が主体的に、池の水面を利用した水上メガソーラーを設置して、そこから入る収益を行政サービスの向上に使ってはどうかと、6月、9月の議会で質問いたしました。
 9月の議会では、ため池を活用した場合の試算で、発電規模が2,500キロワット、リース制度を使い、売電収入からリース料金などさまざまな経費を引いて年当たりにすると、およそ1,000万円程度の利益が出そうであると。先進地の視察であったり、中部電力への接続可能容量の確認なども行っていきたいということでしたが、その後の進捗状況はいかがでしょうか、お聞きいたします。
 続いて、2つ目、新電力事業についてです。
 来年度からの電力の小売全面自由化を前に、自治体が電力会社を設立し、新たな財源をつくり出している動きについても、6月、9月の議会で質問いたしました。
 9月30日に山形県が、地元企業など18社とともに、やまがた新電力を設立しました。10月15日には静岡県浜松市が、地元企業など8社とともに、浜松新電力を設立しました。また、おとといですが、自治体電力の第1号、群馬県中之条町は、2013年に一般財団法人として中之条電力を設立していたんですが、このたび子会社として、株式会社の中之条パワーを設立して、営業活動などがやりやすい体制を整えたとのことです。
 このように、各地で自治体が電力会社を設立する動きが加速しています。
 10月21日に、会派で視察に行きました、ことし3月に電力会社を設立している福岡県のみやま市では、11月1日から市役所に電気を供給し始めましたし、12月1日からは道の駅、小学校などに供給する予定であるということです。今、市内の企業、工場、病院などにも、77歳になられる西原市長みずからトップセールスをかけて、市の電力会社から電力購入を働きかけていますし、来年度からは、一般家庭への供給も始めます。
 市の公共施設の電気代が下がることで財源が創出できますし、株式の配当もあって税収増にもなります。これらの財源で市民サービスを向上させ、新サービス関連で新規雇用、産業育成も行え、また、安い電力を供給することなどで企業誘致、産業振興にもつなげていくということです。
 さらに、みやま市は、全国の自治体主導の電力会社と連携して電力を融通するなどして、安定供給を目指す仕組みづくりも進める計画で、既にこの考えに賛同して、連携を前提に電力会社設立を準備する自治体も出てきています。それに向けて、自前で一からつくると初期費用がかさむ、電力需給をコントロールしたり顧客を管理したりするシステムを、自治体電力同士で共有することでコストを抑える仕組みも供給してくれます。
 こうしたことも踏まえて、豊明市でも新電力事業に取り組むお考えはないか、改めて検討状況を伺います。
 3つ目です。防災力向上の取り組み及びタイムライン、事前防災行動計画についてです。
 去年8月の広島の豪雨災害では、広島市安佐北区と安佐南区の狭い範囲に突如として猛烈な雨が降り続き、午前1時から4時までの3時間で187ミリもの雨量となり、土砂災害が166カ所で起き、寝込みを襲われて、74人ものとうとい命が失われました。この災害は、短時間で状況が大きく変化した場合、しかもそれが深夜に起きた場合にどうすればよいのかという問題を行政に突きつけました。
 そして、まだ記憶に新しい、ことし9月の関東・東北豪雨で、線状の一定の地域に豪雨が降り続く、その線状降水帯が少しずつ移動していって、結果的に広い範囲に被害をもたらしました。栃木県では、24時間雨量が500ミリを超え、その影響で鬼怒川が、下流の茨城県常総市で、堤防を越えて水があふれる越水であったり、堤防が根元まで破壊される破堤を起こし、5,000戸近い住宅が床上浸水、床下浸水は7,000戸以上という被害になりました。また、死者も出ております。時間的余裕があったにもかかわらず、実際に堤防が破れた地点には事前の避難指示を出さなかったということで、行政が厳しく非難されました。
 今後、地球温暖化の進行によって、ますますこれまでの常識が通用しない、想像を超える気象災害が頻発するようになっていくことが予想されております。
 そこで、避難勧告・指示・命令の出し方、連絡手段、災害要支援者への対応など、最近の災害事例を受けて強化した、あるいは検討を始めたことがないか、お聞きいたします。きのうの後藤議員、清水議員、郷右近議員への答弁と重複する部分については、簡略化していただいても結構です。
 そして、防災上の有効性が確認され、作成する自治体がふえ始めているタイムラインについても伺います。
 これは、大きな災害が起きることを想定して、段階的にどのように防災行動をするかあらかじめ計画しておくというもので、2012年ハリケーン・サンディがアメリカの東海岸を襲った際、ニューヨークは74年ぶりの大規模な高潮に襲われ、地下鉄が浸水したり、変電所が浸水して爆発するなど、経済的な被害は8兆円規模に上ったものの、タイムラインによってあらかじめ地下鉄の運行はとめ、沿岸部など危険になると予想される場所からは事前に住民を避難させておくなどしたことで、人的な被害は最小限に抑えることに成功したというものです。
 大規模な災害が予想されるときに、その数日前、あるいは数時間前からあらかじめ定めておいた手順によって、点検、準備、連絡、検討、避難などを進めておけば、実際に大規模災害が発生する前には、防災担当者も含めて避難を終えて、防災体制を整えておくことができ、被害を最小限に抑えられるというわけです。
 このタイムラインの作成は、国土交通省も推進していて、河川の流域ごとや都道府県、市町村、町内会など、防災意識の高いさまざまな主体によって作成が進められています。
 豊明市でも防災力向上、被害の最小化を目指して、本格的なタイムラインを作成するお考えはありませんでしょうか。
 4つ目です。広報、広聴、市民とのコミュニケーション手段としてのLINE@の活用についてです。
 LINEは、国内で5,800万人以上が利用しているSNSサービスですので、利用されている方も多いと思います。巨大な情報インフラの1つとも言えます。そのLINEのサービスの1つとしてのLINE@を、手軽な広報、広聴、市民とのコミュニケーション手段として活用する自治体がふえています。
 普通のLINEが、家族、友人、知り合いの間といった主にクローズドなコミュニケーション手段であるのに対し、LINE@というのは、ブログのようにオープンで、広くメッセージを伝えたり、1対1で対話したりすることもできます。また、アンケートを集めたり、クーポンを配信したりすることもできます。特にLINEは、10代で80%、20代の90%、30代でも70%が利用していますから、若い世代にアクセスする手段として有効です。
 去年アカウントを開設した名古屋市は、市長の椅子に座れるクーポンであったり、動植物園のナイトZOOのペアチケットプレゼントなど、工夫した企画で多くの友達を獲得し、アンケート調査やイベント告知など、有効に活用しています。瀬戸市、春日井市、尾張旭市といった自治体も活用していて、絵文字や写真を入れた親しみやすいメッセージを配信しています。
 ちょっと手元に用意したんですが、例えばこちらは、豊明市が今配信しているメールの場合ですね。これ、スマホで受信した場合ですけど、こんな感じで伝わってくるわけですね。それに対して、LINE@だと、こういう絵文字が入っていて、しかも文面も、「こんばんは、あさぴーだよ」というところから始まって、非常に親しみやすいメッセージになっていて、しかも、ちゃんとリンクも張られていて、ここをタップすれば、より詳しいページに行くことができるというふうになっています。
 あるいは、こちらは瀬戸市ですけれども、このように写真もすぐに拡大して見ることができていたりということで、これであったらちょっと行きたいなという気持ちになるのではないかということなんですね。
 こちらは春日井市かな、中日ドラゴンズ、大島選手がやって来るということで、絵文字が使ってあったりして、さらにこれの下に、こういう大島選手のメッセージであったり、サインが入った色紙が拡大して見られたりというようなことが工夫されているわけですね。
 こういったことによって市民とのコミュニケーションを図っていって、情報伝達にも使っていこうというものなんですね。
 ということで、LINE@は、無料で使うこともできますし、また、有料のサービスであったとしても、非常に低額で利用することができます。豊明市も、メールサービスやウエブ、フェイスブックの活用はしておりますが、気軽で有効なコミュニケーション手段として、LINE@を利用するお考えはありませんでしょうか。
 以上で壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、水上メガソーラーの件と新電力事業についてお答えいたします。
 まず、1点目の水上メガソーラーの進捗状況でございますけれども、9月議会でもお話しさせていただきましたとおり、10月8日に担当の課長と担当の係長が、兵庫県の加東市、それから加西市、小野市に視察に行ってまいりました。農業ため池を活用した水上太陽光発電施設の状況を、行政側のほうと、それから水利権者さんのほうの話を伺ってまいりました。
 行政側のほうでいきますと、兵庫県の北播磨県民局というところでございますけれども、ここは加東市での水上太陽光発電の実証実験を21カ月も実施したということで、良好な発電結果と、それから設置前の問題点も特に発生はしていないということで、現在も継続的に実験を実施していくということでございました。
 それから、小野市の前ノ池というところと、それから加西市の逆池というところは、発電事業が、主体は一般企業でございました。池の所有者であります区町内会があって、水上を賃貸ししている事業形態でありまして、いずれも行政は、水上太陽光発電事業にはかかわっておりませんでした。
 加西市にありましては、発電事業者から水上太陽光発電の提案を受けたことを機に、地元の水利権者との調整を担ったのみのことでございました。
 水利権者からは、農業用ため池ということから、当初は、フロートから有害物質の溶出や水質の変化、それから景観などの異口同音がいろいろありましたけれども、現在では大きな問題は発生していないという回答でございました。
 9月の定例月議会で答弁いたしましたとおり、行政が実施する場合のリスク回避や収益性を十分に検証いたしまして、市内のため池の水利権者と調整を進め、合意に至れば、実施に向けて前向きに検討していきたいと考えております。
 それと、もう一点の接続可能容量の確認でございます。
 視察後に、中部電力さんに確認させていただきまして、高圧の上限であります1.99メガワットの発電設備なら可能であるという御回答でございました。
 次に、2項目め、新電力事業の検討状況でございます。
 9月定例月議会でも同じような内容になるかと思いますけれども、現在、一般社団法人の中之条電力を初め、自治体が主体となっている新電力事業者は6事業者ということで、再生可能エネルギーの導入や新電力事業に取り組んでおりますが、電力の完全自由化で8兆円とも言われる巨大市場に多くの新規事業者の参入する中で、本市が参入して市民サービスの向上が見込めるのか不確定要素がまだ多いというところで、現段階においては、新電力事業の検討につきましては、市が主体的に電力事業を行う考えは進んでおりません。
 来年の4月には、議員申されたとおり、電力自由化に向けて新電力事業者の設立が相次ぎ、消費者の争奪が始まります。一般家庭や小規模店舗におきましても、サービスや価格をもとに電力会社を自由に選択し、消費者のそれぞれのライフスタイルに合った電力会社と契約が可能となりますが、これも9月定例月議会の答弁のとおりでございまして、多くの民間事業者が電力供給に参入して、消費者の皆様に対して低価格の契約金額や事業者のメリットを生かしたサービスの提供を前面に出した消費者獲得の中で、仮に市が新電力事業を始めた際に、消費者の皆様に対して民間事業者が提供するサービスを超える付加価値がなければ、消費者の皆様との契約は非常に困難になると予想されます。
 また、新電力事業者としての業態を整えるためには、多額の初期投資や人的資源の投入も必要となり、事業が軌道に乗らなかった場合には大きな負債を負う危険性もあります。さらに、本市では大規模な発電施設を有しておらず、売電事業が成り立たない可能性もあり、4月の電力自由化が始まり、消費者の皆様の電力会社の選択が落ちついた以降に、先進市町や近隣市町の動向を注視しながら、慎重に今後判断していきたいと考えておりますので、御理解いただけますようよろしくお願いいたします。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) それでは、市民生活部からは、防災力向上の取り組み及びタイムライン、事前防災行動計画についてお答え申し上げます。
 まず、防災力向上の取り組みでございますが、本市では、昨年8月の広島市の土砂災害などを受けて、避難勧告等の判断・伝達マニュアルの改訂を行っております。
 このマニュアルは、台風時などの水害や土砂災害を対象としたものですが、例えば土砂災害の場合に、従来は諸々の基準を参考に、土砂災害危険箇所の巡視等も含め、総合的に判断して避難情報を発令するという考え方でございました。それを今回の改訂で、気象台が提供するデータや予報官コメント、県砂防課が提供する土砂災害危険度情報をもとに土砂災害発生の危険性を分析し、必要な場合には、気象台のホットライン、県砂防課等に助言を得て、避難情報を発令することといたしております。要は、土砂災害警戒情報ですとか大雨警報、記録的短時間大雨情報等、より具体的な情報に基づいて発令するということにいたしております。
 また、早目の避難という観点から、夜間に備えて大雨注意報が夜間や早朝に大雨警報に切りかわる可能性がある場合には、避難準備情報を発令するということにしております。
 この土砂災害についてのことは、該当地区が、三崎町一部でございますけれども、5月末か6月初めに、皆様方に説明をさせていただいております。
 それから、ことしの北関東での豪雨による河川決壊のように、関係機関が決壊現場の特定がおくれると、そういうようなことで状況把握が的確にできないということで対応策が後手に回ったということ、そういった情報収集の難しさということを目の当たりにしまして、今後の課題だというふうに考えております。
 それから、タイムラインについてでございますけれども、議員御指摘のとおり、台風が発生してから被害が生じるまで時間がございまして、先を見越した対応により減災は可能だというふうに考えております。
 避難情報を、時期を失することなく適切に発令するためには、いつ何をするかを時間軸に沿って整理した、いわゆるタイムラインは、被害の発生を前提とした防災という観点では有効な手法であると考えております。したがって、現在、山口県防府市などがやっておりますので、そういった事業を参考に検討してまいりたいと、そのように考えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、広報、広聴、市民とのコミュニケーション手段としてのLINE@の活用についてお答えをしてまいります。
 現在、市からの情報発信手段といたしましては、広報紙、ホームページ、フェイスブック、メール配信サービスがございます。また、本市では利用がなされていない情報発信ツールも、御指摘のようにたくさんございます。
 情報発信ツールの特性を理解した上で、コストや事務量などの費用対効果を考慮しながら、導入の可否について検討してまいりたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、順に再質問させていただきます。
 まず、水上メガソーラー計画の進捗状況についてですけれども、兵庫県、そして県内の3市を回って視察をされたということで、しっかり調べていただいてよかったと思います。ぜひそこで得られた情報を生かして、水上メガソーラーの実現に向かっていただければと思いますが、前回と違っているのが、中部電力には1.99メガと、つまり1,990キロワットで問い合わせをされたということですが、これ、こうなった理由、また、2,500キロワットの場合だとどうなのかというのも聞かれたのかどうか、そこをもうちょっと確認したいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほどもお話ししました、9月議会のときは2.5メガワットということでちょっと話をさせていただいて、超概算でいろいろ話もさせていただきましたけれども、視察後もう一度、効率性を高める手法として再考し直しました。
 2メガワットを超えますと、特別高圧ということになりまして、機器の設備費用が非常に高額になる、億単位になるというところを聞きまして、2メガワットを下回る1.99メガワットで売電を行うほうにしたほうがいいじゃないかという話になりました。
 また、最大の売電量までの時間的なロスもいろいろありまして、解消するためには、発電量では余裕を持った容量の設備を設置するのが一般的だというところで、余裕を持った発電設備へいち早く売電の上限である1.99に達するよう発売電量を考えますと、2.2メガワットから2.5メガワット程度の施設を設計するのが一番望ましいと。だから、2.2か2.5ぐらいのハイレベルにしておいて、売電量は1.99におさえておくと。ただし、電力が、勝手にそれは上がるかもしれませんけれども、1.99でおさえておこうというところでございます。
 以上でございます。
            (2,500で聞いたかどうかの声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) これ、中電さん等のいる話の中で決めてきたわけなものですから、私どもだけではなかなか、非常に難しいところだものですから、いろいろ中電さんのほうと相談しながら決めてきたと、そういう形でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 確かに特別高圧になると、いろいろ手続も格段に面倒になるし、また設備的な面も大変だというのは聞きますけれども、実際、兵庫県の加西市は2,300キロワットの施設ですし、また来年7月を目指しているという高松市の施設も2,688キロワットですので、それも、もしかすると契約は高圧でやっているのかもしれませんけど、先ほどおっしゃったように、契約はここまでなんだけれども施設としてはもっと大き目のを設置しておくというのも、確かに手法としてはありますので、もしかしたらそういうことなのかもしれません。そうすると、トータルで見て、もしそれが有効な方法なんだということであれば、そういった御判断でいいかと思います。
 ただ、大規模太陽光発電については、早ければ平成29年度から、固定価格ではなくて入札制になるという可能性がありますので、来年度中にはもう稼働ができるように、早目に確実に進めていっていただければというふうに思います。
 それから、新電力事業の検討状況についてに移りますが、こちらのほうは、なかなか進んでいかないという感じではあるんですが、先ほど御紹介しました、会派で視察に行った福岡県のみやま市では、自治体主体の電力会社が、いずれ全電力の3割ぐらいを占めるようになるのではないかというふうに予測をされていて、そのための準備を進めているんですよね。電力需給をコントロールするオペレーションシステムというのは、既にあるシステムを、クラウド利用するというんですけど、要するに、一つ一つで購入するのではなくて、クラウド上にあって、それを共有してほかの自治体も使えるようにする、既にあるシステムを使うということで、初期投資を大幅に減らせますよということですね。また、もしそれすら面倒であれば、自治体電力の需給業務の代行までやっていいですよというふうにおっしゃっています。
 また、単独で一から用意すると2億円ぐらいかかるという顧客管理システム、これも既存のシステムをクラウド利用すると。自治体の広域連合で活用して、個々が投資しなくても済むという形態を考えているということでした。
 それから、電力の安定供給についても、30分同時同量という、そういう原則がありまして、どれだけ電力供給をしますよというのをあらかじめ言っておいて、それを供給する義務があるというものなんですけれども、これ、九州電力から、例えばみやま市でこれだけ用意しますよ、残りこれだけは足りないので九州電力に補ってくださいとあらかじめ言っていたけれども、そこまで足りなかった場合どうなるかというと、もともと申告していたものについては、キロワット時当たり15円程度らしいんですが、その不足を補う、インバランスというんですけど、この料金というのは50円ぐらいになるそうなんですね。なので、それをいかに減らすかというのが大事で、それを自治体電力同士で融通し合って、ちょっとうち足りなそうだとなったら、じゃ、こっちから融通しましょうみたいなことをやり合えるようにしていこう、そうすると、ふえればふえるほうが安定供給ができますので、そういう仕組みづくりをしていこうということを提案されているんですね。
 既に周辺の5市町と連携する予定になっていますし、また、電力系統というのは全国でつながっていますから、豊明市の電力会社ができれば、そこから融通するということもできるわけなんですね、融通し合うということも。ですので、連携も可能ですので、ぜひ協力し合っていきましょうというふうにおっしゃっていただいております。
 水上メガソーラーのほうをまずは優先していただかなければいけないので、すぐやりますというのはなかなか難しいかなとは思うんですけれども、ですので、来年度開始というのはなかなか間に合わないとは思いますけれども、電力全面自由化後の第2弾あるいは3弾ぐらいには参加できるように、研究は進めておいていただいてはどうかと思うんですが、そのお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 最初の御質問の中に回答させていただきましたとおり、やはり今、4月の電力自由化が始まって、消費者の皆様もいろいろ、電力に関係する選択について落ちついた状況の中で、先進市町、それから近隣市町の動向も見ながら勉強していくということになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 自治体電力のやり方にもいろいろありまして、一番簡単な例だと、大阪府の泉佐野市の方式で、電力会社をつくりますよと公募型プロポーザルをやって、1キロワット時当たり2.2円の利益を取っていいですよと業者を決めて、あとはお任せで、半年で毎月数百万円の粗利がもう出ていますよと。しかも、市の担当者は、別に専門知識があるわけではない、1人ですよと。これ、一番お手軽な方法ですね。こういう方法もあるわけです。
 みやま市は一番しっかり取り組んでいるパターンで、電力事業を通じて、高齢者の見守りサービスであったりとか、商店街の振興であったり企業誘致、またいろんなメリットを生かそうとしているので、その分人数はかける、予算もかけるわけですが、トータルとしては大きくなっていくと。
 また、ほかには、浜松市もやっているわけですが、そこの場合には、出資比率8.3%で株式会社をつくって、役員も1人だけ送るという方式です。地元企業の振興だとか安い電力を供給することで企業誘致をしようという形なんですね。いろいろ方式はありますので、先ほど近隣というふうにおっしゃいましたけれども、具体的に視察に行ってみようとか、どこかの情報収集してみようというお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 視察に行って勉強するのについては、やぶさかじゃないと思っております。ただし、できれば今、ことしの6月、9月の定例月議会でも議員から提案いただきました、水上の太陽光発電のほうを重視しながら、今、職員、担当係長と担当と2名でございまして、一生懸命その2名が今後、地権者等、それから事業者等とでいろいろやりとりする中で、視察をする時間がどれだけあるかちょっとわかりませんけど、視察に行くのについてはやぶさかじゃないと思っています。ただし、できれば近隣で。
 議員が10月21日にですか、会派でみやま市へ行かれたときに、県下、愛知県の中からも誰か、どこかの市町が来たと言ってみえましたけれども、その市町の方を教えていただいた中で情報を探ると、勉強をさせてもらうというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) できれば実際に、浜松市あたりは近いですので、行っていただければと思いますし、また、実際に我々が行く前だったり、後であったりというところでも、愛知県からどんどん視察が入っているというような状況でもありましたので、そういったところも、また御紹介できればというふうには思います。そうした情報なども得て、ぜひこれは、可能性を消すのではなくて、まずは優先はその水上メガソーラーのほうをやるけれども、いずれはそういうことも考えていくという形で消さずにおいていただければというふうに思います。
 続いて、防災力向上の取り組み及びタイムライン、事前防災行動計画についてですけれども、広島での、短時間ですぐに判断をしなければいけないというものに対しても、もう既に対策を始めていらっしゃるということでした。
 また、避難指示の出し方についても、ちょっと伺いたいのが、鬼怒川が破堤した場合、常総市の場合には、ほかの地区には出していたけれども、実際に切れたところには出さなかったということが起きたわけなんですが、今整えられたこの仕組みであれば、豊明市の場合であれば、これは事前に避難指示が出せていたとお考えかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 事前にできたかどうかというのは、その時点でないとわかりませんけれども、基本的なうちの考え方としては、河川の水位とかそういったものを判断してやっていくんですけれども、今回は、たまたま常総市より、先ほど言われましたけれども、栃木県のほうでの大雨のほうの影響が大きくて上がってきたということで、私どもですと境川なんですけれども、今、上流地域のところとは連携はとっておるんですけれども、上流の降りも確認しますけれども、確実に出せていたかどうかはわかりませんけれども、出したいなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それでは、実際に常総市で起きた破堤についてなんですけれども、破堤への備えなんですが、後藤議員の質問に、破堤はあり得ると考えているという答弁があったと思いますが、洪水ハザードマップ、ちょっとこれ、小さいですけれども、これで、こういうところが浸水する可能性がありますよと、東海豪雨などを参考につくられていると思うんですが、これはあくまで内水氾濫の想定なわけですよね。
 また、破堤についてなんですけれども、県は平成14年と20年と、境川が破堤した場合のシミュレーションというのをやっているんですけれども、これはごらんになったことはありますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 申しわけありません。その資料については、ちょっとまだ見たことがございません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 実際、ホームページなどでも実は見られるんですけれども、ただ、平成14年のシステムだと、ちょっと画面が小さくて、豊明がどの程度なのか、ちょっとよくわからないんですよね。平成20年のは詳細なんですけれども、豊明市の中でも下流のほうが切れるという、そういう想定になっているので、もし上流が切れた場合どうなるかというのは、ちょっとわからないことになっていまして。
 ですので、きのう実は愛知県の河川課のほうに確認をして、そこのホームページを見ますと、実際に河川課に来てもらえれば、そのシステムに、どこが切れる、その場合、何時間後に、あるいは何分後にどこまで水位が上がるということをシミュレーションできるようになっていまして、それは行ったらできますかと言いましたら、これ、平成14年につくったほうのシステムらしいんですが、それはできますよということでしたので、ぜひ実際に愛知県の河川課に行けば、数値を入れて、ここが切れた場合というのをシミュレーションできますので、これはかなり参考になるかと思いますので、実際にやってみてはいかがかとは思うんですけれども、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) そういったものは確認させていただいて、やれる備えはしたいと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それから、常総市などを含めて、この前の豪雨のときにいろいろ破堤が起きたり、あるいは越水が起きたりということがあったわけですが、そのときに改めて確認されたこととして、水量がふえて、また非常に流速が速まった場合、やはり遠心力の影響があって、かなり川の形によって水があふれるところというのが出てくるということがわかりました。
 例えば、これ、豊明市の市内側がこっちですけれども、境川がこう来て、ここで急カーブしているんですよね。こっち、下流のほうに向かうという、ここ、伊勢湾岸の道ですけど、ここが市役所ですかね。この堆肥センターがあるあたりですけれども、このあたり、かなり急カーブになっているわけなんですよね。
 また、こちらが正戸川のほうですけれども、ここから流れてきて、ここでほぼ90度で曲がっています。ここもほぼ90度、ここでまた90度曲がっています。そうすると当然、ふだんは何ともないですけれども、流量がふえて流速が高まった場合には、その外側に向けて水が出てくるという可能性が改めて確認されたわけなんですが、こういった地形の特徴を考えて、もう一度再確認というのはされましたでしょうか。あるいは、もしされていないのであれば、今後されるお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) まだそこまでやってございませんけれども、そういったことも入れてやっていきたいと思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) また、常総市の場合で批判されたことの中で、常総市がつくっているハザードマップの浸水域に市役所をつくっていた。しかも、非常用自家発電装置を地上に設置していたということで水没してしまったと、電力が途絶えたということがあったわけなんですが、破堤をした場合を考えると、内水氾濫でなかなかそれはないかと思いますが、破堤をした場合となると、この近辺でも、もしかすると1メートル、1メートルなら何とかなるかもしれません、かさ上げで。かさ上げされていますから。2メートルとなった場合には、これは実は先日、おとといですか、確認させていただいたんですが、本館のほうの非常用電源というのは地下にあるわけですね。その周り、囲ってあって、1メートルかさ上げ、さらに1メートル上がっていますので、2メートル以下であれば大丈夫だと思うんですが、越えた場合には浸水して使えなくなるという可能性があると思うんですけれども、東館のほうは屋上にありますので、そこは大丈夫かと思うんですが、もし市役所の周りにアクセスができなくなったり、あるいは電源が途絶えてしまって、市役所の機能が大幅に低下するという場合に備えた、何かの想定というのはされていますでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 具体的には今まだやっておりませんけれども、どんな場合かわかりません、地震のこともありますので、そういったことは十分念頭に入れていかなきゃいけないなと、そういうふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ぜひ、そうすると、標高の高いところにも何らかの一部機能を移転とかいうことも考えなければいけないかもしれませんので、想定をしておいて損はありませんので、しっかり考えておいていただければと思います。
 それから、連絡手段についてなんですが、同報無線についてです。
 最近は、市町村向けのデジタル同報無線というもので、双方向通信が可能なものも出てきているそうなんですけれども、そうすると、監視カメラの映像伝送などもできるそうなんですが、きのうの答弁ですと、水害が実際に想定されるようなところではちょっと検討もしていきたいというようなことだったと思うので、その場合、今からつくるものですので、そういった、その地域がどういう状況になっているかという映像確認もできるようなものというのもお考えにはありますでしょうか。もちろん費用の問題もあるかとは思いますが。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 確かに、水害の被害のときに、同報無線というのは有効な役割があるんですけれども、今まだ、そういった双方向のものが開発されているかどうかわかりませんけれども、大きな費用がかかりますので、災害について、河川の流量とかをリアルタイムで見えるカメラは有効だというふうに考えていますので、もしそういったものをつくるのであれば、カメラのついたもの、それは十分必要だろうと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 同報無線を設置する候補として、水害が考えられる場所ということだったんですが、きのう、防災のマップを見ていて、地震用の防災のありますよね、それを見ていて、結構、崖って書いてあるところが何カ所かあったりして、その水が、浸水だけではなくて、もしかすると、それは地震用ではありますけれども、土砂崩れというのも考えられる場所もあるのかなということもありました。先ほどちょっとおっしゃっていましたね。
 そういうところも含めて、同報無線の設置候補等、お考えになるかどうかもお聞きしたいと思います。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 先ほどの崖というんですか、そこについては、地震だけではなくて、大雨のときも当然範囲になっています。ただ、同報無線については、多くの人に同時にということですので、そういった地区は限られておりますので、そこは同報無線よりも、広報でいくとか、そういった対応でいいのかなと。
 特に同報無線についても、水害も、境川とか大きな川が氾濫したときに、命に危険があるような場合、そういったところに限った形でやっていきたいなと。さらに言うと、そういったもの、同報無線で避難指示を出しても、なかなか避難していただけないという状況がありますので、今回、土砂災害の地域の方にも御説明はさせていただいたんですけれども、そういった対象の方には、しっかりとお話しさせていただくとか、そういった事前準備は絶対やらなきゃいけないんだろうなと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 実際には、同報無線がもしできたとしても、なかなか大雨の中で聞こえにくいとかということも、常総市でも起きておりました。
 そういうことも考えますと、どうすればいいのかなと私も最近よく考えるんですけれども、1つの方法として、まだ周りが危険な状況には至っていないけれども、あらかじめ避難をしましょうというような段階であれば、例えば呼びかけをするときに、向こう3軒両隣、向かい側の3軒と両隣に声かけをして避難をしましょうとか、避難の相談をしましょうというような形で呼びかけをすると、伝わっていない人にも、人づてで伝えることができるのではないか。また、そこで避難したいんだけれども、なかなか足腰がということであれば、周りに声をかけて手伝うということもできるんじゃないか。
 なので、もちろん自分の命を守らなければいけないような状況になっては難しいですけれども、本当にてんでんこで逃げていかなければいけませんが、あらかじめそういった情報を出すことができれば、その段階であれば、周囲への声がけもお願いしますというような形で情報提供をしていくことで、ある程度、情報の漏れ、伝達のおくれであったり、漏れを防げるのではないかなというふうに思うんですが、そういったお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 自分も全く同じような考えを持っておりまして、なるべく早目に、しかも昼間のうちに避難していただく必要があるのかなと。避難が必要な場合になったときに、逆に避難路が危なくて、もう避難しないほうがリスクが少ないという場面を迎えてしまいますので、そこまでに何とか、特に要援護者の方はそうだなと。それをやるためには、やっぱり地元というか、住んでみえる方、その方の御協力というか理解というか、それが必要だなと思っています。
 ただ、その理解を得るためには、いろいろとそこに住んでみえる方の不安とかもありますので、なかなか十分にやるのは大変なのかなと思っておりますけれども、そこは大切だなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) それから、災害要支援者への対応なんですけれども、きのう、これは原田部長の答弁でしたか、名簿の渡し方についてなんですけど、ちょっとこれ、確認なんですが、名簿は市役所にあって、町内会長さんがとりに来るという形でしたか。それは、災害発生時にということですか。それとも、事前に渡すんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 名簿の加除は、基本的に毎年やっておりますので、その名簿を必要とされる町内会がございましたら、市役所の窓口で随時お渡しをしておるということでございます。
 災害発生が起きてからは、搭載者といいますか、情報を渡してもいいよという同意の得られていない方も関係なく、市役所から関係機関に名簿を渡せるということは、災害対策基本法によって定まっておるということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ということは、あらかじめ渡してほしくないという方についての情報は、災害発生後に初めて渡すという形になるという理解ですね。
 先日、防災講演会がありまして、市長も議長も参加されていましたけれども、そこでYY防災ネットの吉田亮一氏がおっしゃっていた中で、非常に参考になるかなと思ったのが、要援護者については、なかなか名簿づくりに苦労するので、必ず手書きで封筒に入れて封をするという状態で渡してもらって、それを集めて、災害時のみ開封と書いて、避難所に置いておく。そうすると、災害が発生したときにわざわざとりに来るというのはなかなか難しいと思うんです、実際、周りが大変な状況になって初めて名簿を下さいというのは。ところが、避難所に置いてあれば、これは何か起きたときには、みんな避難所に来るわけですから、そこでリストを見て、開封して、この人来ていないとかいう確認もすぐできるわけですね。この人大丈夫か、ちょっと確認に行こうかということもできるわけです。
 もし何もなければ、そのまんま、封をしたままシュレッダーにかけるそうです。そうすると、情報を提供する側も安心ということで、双方にとって災害時の対策にもなるし、プライバシーの保護にもなるということで、なかなかこれはいい方法だなというふうに思ったんですが、そういった方法を取り入れるお考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 名簿については、きのうも答弁させていただきましたが、死亡だとか転出入で毎年変わります、状況が。ですから、それは毎年更新をする中で、必要ですよという町内会もあるわけですから、それは随時お渡ししていますので、そこには当然、手挙げに同意された方の名前が載っております。ですから、その方については町内会が把握できているというふうに私は考えておりますし、我々が今進めなければならないと思っているのは、その名簿に基づいた個別支援計画の整備をやっていただくと。
 例えば、Aという高齢者がいました。じゃ、その方を誰が、災害が起きたときに避難誘導するんだとかというようなことを、例えば隣のBさん、もう一人Cさんというように、その個人に対して誰が支援をするんだということを決めていただく、これが個別支援計画でございまして、これをまずは町内会、区に整備をしてくださいということで、今お願いをしております。
 議員が言われるような、封筒に入れて避難所に保管しておくということについては、そこにはいわゆる同意をされていない方の名前も入れないと全く意味がないというふうに思いますが、それはあくまでも災害対策基本法の中で、災害が発生したときに見られるよということですので、そういったものを避難所、体育館ですとか地域の集会所とかになるわけですけれども、そういったところに常時置いておくということが可能かどうかという、私、今の時点ではちょっと判断できませんので、もし可能ということであれば、今後そういった方向も視野に入れて検討していきたいというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今、そういうようなお話をさせていただいておるんですけれども、有事の際には、直近職員というのが避難所へ向かうことになっております。もしそういうような、手挙げした方以外の情報が必要であれば、その職員に少し活躍してもらうというか、そういうことも可能かなとは思っています。
 いずれにしても、実際にやっていただく区長さんとか町内会長さんですとか自主防災組織の方、そういった方と相談して決めていきたいなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) ぜひ整備していただければと思います。
 それから、残り時間もちょっと少なくなってきましたので、タイムラインについてですけれども、これは国土交通省も、策定を推進しております。
 例えば、これは簡単な例ですけれども、荒川下流で台風がやってきて破堤した場合という想定ですけれども、5日前からタイムラインの運用を開始しますよという宣言をして、また3日前には河川管理施設をチェックするとか、2日前には資機材が大丈夫かなというのを確認したり、また休校だとか休園の検討をしたり、あとは福祉施設などからの避難の事前の調整をしたり、あと水防活動の準備を進めたりということなんですが、これは非常に簡易な例なんですが、いろいろ調べた中で一番細かかったのは、佐賀県の小城市のものでございまして、これだけ、ちょっともう私も姿が見えなくなっていると思いますけれども、288項目ありまして、それぞれについて、この時点ではこういうことを、どこの部署が責任を持ってやります、どこに伝えますということもあらかじめ決めてあるんですね。具体的に、じゃ、この段階に来たら何をしましょうというのが、非常にわかりやすくなっているというものなんです。ちょっとこれ、ずっと持っていると話しづらいので、ここに置いておきますけれども。これは、台風がやってくるということを想定して、しかも、その台風がやってくるピークの前に破堤をしてしまうという最悪の状態を想定しているわけなんですね。
 例えば、台風が接近するもう3日前にはどういうことが書いてあるかというと、林道の側溝を点検しましょうとか、排水ポンプの燃料確認とか点検、実際動かして、動くかどうか確認する。それから、避難所の関係施設の非常用電源などの確認もする、燃料も確認する。それから、要支援者名簿の避難者台帳をいつでも提供できるように用意しておくとか、土のうが備蓄不足がないかということを確認するとか、消毒液を確保しておくとか、給水車の準備をしておく、給水車はこっちはないということですけれども、そういうものが手配できないかという確認。
 あと、さらにすごいのは、遺体収容場所の事前確認もその時点でしておく。また、遺体袋、ブルーシートの事前確認もしておく。だから、最悪の事態をもう想定しているんです。いろいろやるけれども犠牲者は出ますと、だから、それについてどうするかということも考えておく。
 また、瓦れき置き場の確保だとか、それをどこにするかというのも事前に相談しておくとか、あと河川とかため池だとか、そういうものを事前に落水する、つまり水位をあらかじめ低くしておくわけですけど、そういうことが必要かどうかという検討を2日前にはやっておいて、1日半前、まだ雨が降り出す前に、これはどうも相当な雨量になりそうだよということだと、もう落水を依頼する、あらかじめ水位を低くしておくというようなことまで、本当に細かく決めてあります。
 これ、全部お話しするともう時間終わってしまいますので、ぜひこういった例も参考にして、豊明市独自の、本当に必要で、本当に有効に使えるようなタイムラインの整備をしていただければと思うんですが、お考えはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 昨年度、地域防災計画をつくったときに、各課の役割ですとかそういったものはしっかり決めておるんですけれども、ただ、本当にタイムスケジュールまでのものはありませんし、役割分担しただけで、まだ本当にその課がどうやって動いたらいいかが多分わかっていない状況ですので、こういったようなのをつくりながら1つずつ進めていって、認識した上で、あとはもう一つ、地元の人というか、住民の方にどうやって説明していくのかなというところも必要になってくるんだろうなと思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。
 残り時間4分20秒です。


◯3番(富永秀一議員) 比較的、台風用というのは、あらかじめ発生してから近づいてくるということで、わかりやすく、つくりやすいと思いますので、まずはそこから始めていただければと思います。
 実際、つくって運用していけば、また、小城市の場合も確認しましたが、やっぱりつくっただけでは終わりではなくて、実際に何回か台風が接近したときに運用したそうです。それで、何か問題点が出てきた場合には、それをもうすぐフィードバックして直していくということもやっていらっしゃいますし、まずは、台風用からつくりましたけれども、さらにちょっと難易度が上がっているそうで、土砂災害用であったり、あとは、細分化して地域で、町内会ごととか区ごととかでのタイムラインというものもつくれるように、そういう準備もしていくということですね。
 さらに、研修をやって、全庁の担当者が集まっての会議というのもやって、またさらに研修をやってということを繰り返しているそうですので、ぜひそういった先進的な取り組みも参考にしていただければというふうに思います。
 ぜひ、今回、消防について、豊明市から呼びかけて、尾三消防組合の統合運用という協議が始まったわけですが、こういうメリットが大きいと思われることは、まず豊明市が始めて、当然、豊明市だけで済む話ではないですから、県であったり、気象庁であったり、近隣の自治体なども含めて、豊明市が先進事例をつくりつつ連携も深めていくというような、そういった動きにつなげていただければというふうに思います。これ、答弁をお願いすると時間がなくなりますので。ということをお願いしておきます。
 最後に、広報、広聴、市民とのコミュニケーション手段としてのLINE@の活用についてですけれども、先ほど、費用も非常に少ないですよというお話をしました。無料でも使うことができますし、また、実際に運用する中で、例えばアドレスを普通に頼んでしまうとランダムな数字になってしまうんですけれども、そうではなくて、LINE@で豊明市とか豊明シティーとかいうふうにお願いをすると、最初が2,500幾らだったかな、その翌年度から1,000幾らかかるそうですが、そのぐらいの費用は出していただけるかなと思いますし、また、LINEを送信する通信費用も、1,000通までは無料なんですよね、月に。5万通までだと月々5,400円ということで、それでも、きのうちょっとお話に出ていました、何十万とかいう話、ほかの情報系でね、そういう話もありましたけれども、そういうものではなくて、非常に有効に使えるものですので、ぜひ具体的に考えていただければなというふうに思いますが、早ければいつぐらいからとか、何か具体的にお考えであればと思いますが。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 残り時間1分30秒です。御留意ください。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) いつからということでございますけれども、先ほど議員、言及されましたように、若者の参加が非常に多い、そういうアプリケーションだと思います。そういったことで、Eモニター制度だとか、アンケートだとかクーポンにも使えるよということですので、初日にふじえ真理子議員からも、スマホの利用で情報提供をという御質問ございました。
 ということで、全庁体制で、どういったところが体制としてふさわしいのか、費用は余りかからないという、そういったお話でしたが、どういった情報を何のために集めるのかということをやっぱり精査してから動かないと、ちょっとまずいと思いますので、できるだけ早く結論は出していきたいなと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 富永秀一議員。


◯3番(富永秀一議員) 残り30秒ですね。
 先ほどおっしゃいましたクーポンなども、例えば、このクーポンをそこの会場に行って見せると何かもらえますよとか、そういうものだと非常に集客にもつながると思いますし、またアンケートをとったりということもできますし、また防災にも活用できると思うんですね。どこどこでこういうことがありましたよというようなこともできますので、ぜひ有効に活用できると思いますので、前向きに検討していただければと思います。
 ということで、いろいろお話しさせていただきましたが、一般質問を終わらせていただきます。


◯議長(月岡修一議員) これにて3番 富永秀一議員の一般質問を終わります。
 ここで、午後1時15分まで昼食のため休憩といたします。
               午後零時12分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後1時15分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 山盛さちえ議員、質問席にて質問願います。


◯14番(山盛さちえ議員) それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
 まず、効果的な民間活用、指定管理や委託について質問いたします。
 指定管理制度は、平成15年の地方自治法の一部改正により導入され、12年が経過いたしました。早期導入した自治体は、既に3巡目を迎えているところもありますが、本市は後発で、平成26年度の体育施設を皮切りに、本年度は、体育館と併設している老人福祉センター、そして児童館が指定管理されました。28年度には5つの児童館が指定管理に、また、放課後児童クラブなどが民間委託される予定で、施設の管理のみならず、ソフト事業への民間活用が進められているところです。
 指定管理や民間委託で、どのようなサービス向上や効果をもたらしたのか、事業実績や収支状況はどうであったのか。直営から指定管理や委託に変わったことで、議会の目も届きにくくなってまいります。透明化を高め、効果的な指定管理とするために、また民間委託を進めるために質問してまいります。
 まず、質問の1点目、より効果的な民間委託を行うためのポイントについて質問いたします。
 市民サービスは、市の方針や行政目的のために、また市民生活の課題を解消するために行われているもので、当然、指定管理者や受託者も、その使命は同じのはずです。指定管理の募集要項や協定書を見せていただきますと、その中には、その目的等が通り一遍で、具体性に欠けるという思いがいたしました。
 民間の独自性やノウハウを発揮していただくためにも、市が何を期待しているのか明確でなければ、新しいサービスは提供されないのではないでしょうか。市が考える民間活用のポイントとは何なのか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) それでは、お答えいたします。より効果的な民間活用についてということでございます。
 指定管理者制度の目的は、多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウを活用しながら、市民サービスの向上と経費の削減を図ることであると思っております。
 したがいまして、制度導入の判断は、変化する市民ニーズを的確に把握し、該当施設の設置目的を十分に考慮した上で、現在の経費で利便性を向上させることが可能か、あるいは、現在の利便性を維持したまま経費削減が可能かということが、まずはポイントになると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 基本的には、そういうことであろうというふうに思います。
 ただ、応募者、募集に応えてきてくれた企業さんに、市の方針や目的、より具体的な目的が伝えられていかないと、そのノウハウを生かすということがなかなか難しいのではないかというふうに思っています。
 今回の指定管理や民間委託に手を挙げられたある事業者さんからお伺いした話を紹介しながら、少し提案も含めてお話ししていこうと思いますが、まず、その事業者さんいわく、市は何を期待しているのか、つかみ切れないというふうに言われました。自分たちの今まで経験してきたこととかいろいろなところから得た情報を、どのように提案の中に、事業の中に盛り込んでいけば当市がそれを評価するのか、そこのところが非常につかみにくいというようなことを言われたので、条例に書いてあるような目的とかそういうことだけではなく、より具体的にしていくということが、いいサービスを市民が受ける1つのポイントかと思いますが、そういった点については、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 議員今おっしゃったように、できるだけ受託者にはわかりやすく市の思いは伝えていく、そういった必要があるかとは思います。しかしながら、余りにも市が、あれをやってくれ、これをやってくれというふうに縛ってしまう形になってしまったとすると、それは制度のよさが最大限生かされないということになります。
 民間の事業者の方々というのは、特に体育館だとか文化会館とか、そういった貸し館については多様なノウハウを持っておりまして、民間同士で切磋琢磨した、そういったノウハウがございます。そういったものを最大限生かしてしまうには、やはりこちらのほうからあれもこれもというよりは、そのノウハウを生かせるような形での中でお願いをしていくのがやっぱりいいのかなと。
 それで足りなければ、現在、モニタリングもやっております。市民の皆さんからの評判といいますか、そういったことも聞けるようになっておりますので、そうしたことを後で加えて工夫をしていけば、よりよいものになるのかなというふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今議会に議案にもなっています、5つの児童館の指定管理に、児童クラブも一緒に委託するということになっていますし、双峰、唐竹、北部の放課後児童クラブの委託には、放課後子ども教室を別途委託するという仕様になっておりました。
 指定管理や委託の項目だけを見ると、その施設だけなのかなと思ったら、そこを受託したところが、児童クラブだったり放課後子ども教室だったり、あわせて事業をそこにお願いしていくというふうになってくるわけですが、そうすると、なおのこと、1つの事業というか施設の目的だけではなくて、市が、例えば子育ての、親が働いている子どもたち、その保護者たちにどういったサービスを提供していくのがよいのかということを、より具体的に市としての方針を持っておくということが必要ではないかと思いますが、今回の委託あるいは指定管理について、そういった方向性や目的について、行政のほうからはどのように伝えられたのでしょうか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 来年度、5館を指定管理するということで今準備を進めておりますが、その前に、児童館は、北部と中央児童館、2館、指定管理をしております。児童館の設置目的というのは、当然、受託者のほうには伝えておりまして、この設置目的に従って館の運営をお願いすると。それで、審査、当然プロポーザルでやっておりますので、その審査項目の中にも、いわゆる指定管理の目的である民間のノウハウを活用したという部分において、その事業者の持つオリジナリティー、公営の児童クラブ、児童館の事業とはまた違った形で事業展開できるものがあればというようなことで御提案をいただいた中で、審査をして選んだわけでございます。
 ですから、当然、民間の業者が持つノウハウを児童館運営の中で生かしていくような事業も、提案いただいております。そういったことで、今までの児童館運営とは少し中身の違った運営になっていくということを期待しておりますし、現実、そういうことで2館については進めております。
 ちなみに、中央児童館でいいますと、今まで休館だった祝日やなんかを開館するようになって、11月ですと80人ぐらいの児童がふえているというようなこともあって、これも1つの指定管理の効果かなというふうに捉えております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 私は、今部長にお答えいただきたかったのは、どういった、放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室を委託に出すときに、こういったポイントについて特に市は期待していますよと。あれをしなさい、これをしなさいというのは、それは民間のノウハウでいいと思うんですけれども、例えば、放課後児童健全事業の条例がありますよね。ここには、保護者が就労等で昼間家庭にいないおうちに対して、家庭、地域等との連携のもと、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能になるよう、児童の自主性、社会性及び想像性の向上、基本的な生活習慣の確立を図りというふうに書いてあるわけですよ。これが条例で定める目的というものだろうと思いますけど、これを指定管理者が見て、何をしてくれるのか。市はどういったことをしてほしいのかというのはつかみにくいというのは、それは私がもし事業者であっても思います。なので、そういったことをきちっと伝えていった上で、独自性を発揮していただくのがいいのかなというふうに思うわけです。
 先ほど言いました、ある事業者さんが持たれた感想なんですけれども、まず、これは児童クラブのほうですが、放課後児童クラブの委託の審査のときに、審査に当たられた方が全員職員で、その中には、今、児童館に勤務していらっしゃる臨時職員さんもおみえになったと思いますと。そういった方たちが、自分の委託後の雇用がどうなるのか、どういう人材を業者は求めていくのか、自分が要するに採用されるのかされないのかというようなことに非常に関心が強くて、そういった質問が多かったように思うということ。それから、新規の事業とか、他市のいろんな状況というか新しい情報などをお伝えしても、余り関心を強く持っていただけたというような印象がなかったというふうに私に伝えてくださったわけです。働く人が、一応その要件を見ますと、今働いている人をそのまま雇用するというようなことも条件に入っていますので、そうすると、今までの事業が、ややもすると継続されていく。新しいことを取り入れることに、今まで事業に携わっていた人にしてみれば、拒むというところまで行かなくても、自分が自信を持ってやっていらっしゃったことなので、受け入れるのに少し時間がかかるのではないかなと、ある事業者さんの持たれた印象を聞けば、それもあるかもなというふうに1つ思いました。
 それで、2つ目のお願いといいますか、1つは、先ほど言いましたように、この条例に書いたような抽象的なものではなく、具体的にこの中でも、特に、例えばひとり親の家庭の子どもさんについてはしっかり目を向けてくださいとか、学力向上という点について、できれば宿題をしっかりやるとか、そういうようなことに力を入れてほしいとか、何かしら市の考えるものをお伝えいただいたら、その中で工夫してくださるのではないかなという点が1つ。
 それから、2つ目が今言いました、今度は、審査に当たる審査員が全員市の職員であっていいのかどうか。指定管理については、有識者であるとかPTAの会長さんであったりとか、そういった方たちも入っていらっしゃるということは承知しておりますけれども、例えば、児童館の民間委託の部分については全員が職員だったということを聞きまして、ちょっとこれはよくないなというふうに思いました。
 ですので、いろいろな部分においても、利用者さんの声をしっかり選定に生かすというようなこともお願いしていきたいんですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 児童館の指定管理につきましては、先ほども申しましたように、設置目的というのは、公立で運営する児童館であっても、今後民間が運営される児童館であっても変わりはない、条例に記したとおりでございますので、そこを遵守しながら民間のノウハウを活用していただく。私どものほうからは、やはり安全・安心が第一でございますので、そういった子どもたちが安全に児童館で暮らすことができるための、その業者の考え方ですとかですね。あと、そういった応募された業者さんは、初めて児童館の指定管理を受けるような業者ではなくて、もう既にいろんな地域で、全国的にやはりそういった児童館を、指定管理もしくは委託を受けていらっしゃる業者さんですので、児童館運営についてのノウハウというのは、むしろ我々よりも熟知してみえるというようなところが多いです。ですから、そういった中で、今まで積み上げられてきた経験を私どもの児童館で生かしていただきたいというようなお話をさせていただきながら、提案をいただいた次第でございます。
 それと、沓掛、双峰、唐竹の児童クラブにつきましては、民間委託ということで、審査のほうは職員でさせていただきました。ただ、ほかの5館、来年度委託する5館は、その5館に引き続き児童クラブのほうを委託するということでございましたので、もう3カ所につきましては学校でやっているというようなこともあって、職員で対応させていただいたわけですけれども、今後、そういった機会、指定管理とか民間委託とかをする機会があれば、外部の方も入れるということも、1つの手法かなというふうには思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そのように努力していただきたいと思います。
 それから、次の項目に入っていきますが、先ほど、モニタリングもありますのでというふうに言っていただきました。モニタリングの公表もして、体育館だけですけれども見せていただきましたが、大変内容が薄いというか、公表されている内容が少ないというような印象を持ちました。他の自治体、ネットで調べていただければもう簡単に出てきますが、たくさんの項目をきちっと公表していらっしゃったりとか、それぞれについてA、B、C、Dできちっと評価していらっしゃるというところもありましたので、その内容についても今後、少し充実していただけたらなというふうに思います。
 本市の指定管理制度に関する基本方針というのがありますが、その中にも、モニタリングのことだとか、いろいろ書かれておりました。それから、モニタリングに関する基本方針というのもありますよね。その基本方針の中には、確認すべき事項として11項目挙げておりました。そういったことの公表がなかったので、なぜそれが公表がないのか、それを評価していないのかなと思うほどでしたが、そういったことについて今後、見直しをしていただけるのかどうか。
 それから、住民アンケートの調査、実地調査、業務総括評価表というものもあると思いますが、そういったものについても、しっかりわかりやすい形で市民に公開していただきたいと思いますが、その点についてはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 議員の御指摘のとおり、福祉体育館につきましては、現在ホームページで公開をさせていただいております。公開につきましては、モニタリングレポートということで、結果だけを報告させていただいておるわけですけれども、こちらの内容につきましては、ことしの7月にそちらの検討委員会がありまして、そちらのほうの結果の報告ということでありまして、そちらの会では全て、議員が先ほど言われた書類を見ながら、モニタリングをしております。ということで、その場も公開になっておりますので、来ていただければ、全てその内容も聞いていただけますし、理解していただけると思います。
 あと、公表ということでございましたので、こちらについても、もうちょっと詳細な部分が公表できるように検討したいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) せっかくそういったこともきっちり評価していらっしゃるし、事業者からの報告もさせているのであれば、ぜひ行うべきだというふうに思います。
 ある自治体なんですが、ごらんになれるかどうかわかりませんが、このように、人員体制とか外部委託の状況がどうであったとか、個人情報の保護についてはどうであったとか、自己評価、それから、次のページには総括評価表というのがあって、全部一覧表で書くようになっています。豊明市も、こういったことをされているのであれば、ぜひ公開していただいて、しっかり市民に確かなサービスが提供されているというふうに、説明責任を果たしていただければなというふうに思っております。
 それから、先ほどの認定審査会の件ですけれども、豊明市については審査の結果だけが公表されていまして、これもちょっと小さいのでホームページからとったものですが、審査の基準表ということで、どの項目が配点が何点ですよということと、それから最終的に、A、B、C、それぞれの事業者の合計点が書かれています。その下に選択の理由ということで、例えば児童クラブのものですと、放課後児童健全育成事業業務委託の目的、運営について十分理解されていた、また、類似事業の実績における子ども総合プラン──いわゆる放課後子ども教室のことですが──のノウハウの豊富さ等が評価されたため、委託を決定しましたというふうに簡単に書かれているんですけれども。
 それから、児童館の指定管理についても、同じように項目と配点、それから合計点、それと簡単に理由が書いてあります。児童クラブの指定管理の選定理由については、児童館運営の設置目的、運営管理について十分理解されており、また人事配置についてもよく考えられていた。さらに安定した管理運営を行うための経営基盤の安定性や実績が評価されたというふうに書かれています。
 もう一つ、これは老人福祉センターの指定管理の配点なんですけれども、ここには、項目と配点と、それぞれの項目についての点数が書かれています。なので、どういう項目に対してこの事業者さんが何点をとったのかというのがわかるようになっています。なぜかわかりませんが、老人福祉センターのもののみ、細かくとられた点数が表示されていました。
 市民なり議会が、この事業者さんを指定管理にしていいかどうかの判断をするときには、合計点だけではなくて、やはり審査の項目とそれに何点をとられたのかというのはセットでわかるのが本来ではないかと思いますが、この点についての見直しはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 健康福祉部から、老人センターと児童クラブの公表の内容が、老人センターの場合は各項目ごとの点数が記載されて、児童クラブではそうじゃなかったということですので、このあたりは、よりわかりやすく今後公表していきたいというふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 健康福祉部長が今お答えしましたけれども、全般的に、山盛議員がおっしゃるように、きちんと公開していきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ありがとうございます。
 あわせてお願いするとすれば、審査会の会議録というのの公開を日進市はしております。どのような事業者に対する質問があって、どのような回答をし、この事業者が選ばれたかという会議録。審査会そのものは非公開でありますけれども、会議録については要約筆記で公開されておりますので、それもあわせて公開を検討していただくようにお願いをしておきます。
 次に、公の施設の管理及び運営に関して保有する情報の公開について質問いたします。
 本市の指定管理制度に関する基本方針の中に、情報公開条例において、指定管理者が保有する情報の公開の申し出があれば情報を提出するよう規定しているというふうに書かれています。豊明市の情報公開条例において、指定管理者の情報を提供するように規定してあるというふうに書いてありますが、私が見たところ、この条例の中にはこういった条文は存在しておりません。どういうことなのか、御説明をお願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 基本的は、市が保有しております公の施設の管理運営に関する情報に関しては、市の情報公開条例に基づいて公開していくということが決まっておりますので、基本方針のほうも、この文言はございますけれども、基本的な考え方として、情報公開条例に基づいてやっていくよというものでつくられたものでございます。今言われました、文言についての不整合が少しあるのかなとは思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 結果としては、協定書に書かれていますので、情報公開には協力、努力義務が課せられておりますけれども、根拠となります条例、情報公開条例でもいいですし、公の施設に係る指定管理の指定の手続に関する条例のほうでも構いませんけれども、やはり指定管理者さんは、市民の求めがあれば直接指定管理者が公開に応じるというような文言を入れておいていただくことが一番いいかなというふうに思いますが、その点について再度お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 石川市民生活部長。


◯市民生活部長(石川順一君) 今おっしゃられたように、情報公開条例なのか指定手続に関する条例なのかわかりませんけれども、そういったものと、今つくっております基本協定、あわせて整合性をとった形で見直したいとは思っておりますが、基本的には、私どもの協定に基づいて、指定管理者のほうから市に情報を提出していただいた上で、市のほうから情報公開するというのが基本的な形かなと、そういうふうに思っております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そのほうが行政側としてはいいのかもしれません。市民が何を開示請求しているかわからないというのも不安なんだろうというふうに思いますけれども、それにしても、一応、条例の中にうたっていただきたい。
 それから、市民が指定管理者の情報を開示しようと思っても、どういった情報があるのか、公文書のタイトルといいますか、目録がないと請求もしづらいところもありますので、やはりその辺のところで、行政を介さずとも、直接事業者さんにその辺の問い合わせができたりするような道は開いておいていただきたいというふうに思いますので、あわせて整合性を持たせるというのが、今の実情に合わせるのではなく、基本方針に書かれております条例において規定している、そこにぜひ整合するような形で整えていただきたいというふうに、これもお願いをしておきます。
 それから、最後、4つ目のところで、指定管理及び委託の全体計画についてですけれども、全体計画がなかなか示されないままで、このようにいろいろと進められていきますが、これは、いつお示しいただけるのでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 設置条例を各施設設置しております。設置目的を明確にして、その管理運営等を示しておる公の施設を、民間業者へ指定管理とか委託していくというのは大きな方針の変更でございまして、設置条例の改正を初め、十分な説明責任が課されるというふうに認識をしております。大変重要なことでございます。
 そして、現在、福祉体育館に続いて、先ほど言及されておりましたが、児童館、老福センターは現在やっておりますが、指定管理制度の導入、または導入の決定をしております。
 今後の制度の導入については、新たに保育園、文化会館、図書館、指定管理にするか業務委託にするかはまだあれなんですが、図書館について定員適正化計画というのを策定しておりますので、そちらのほうでお示しをしております。
 さらに、窓口のワンストップ化ということで、市民の皆さんの最初の手続をワンストップ化して便利になっていただくために、そういったことも視野に入れた、窓口の一本化の業務委託ですとか、近い将来の給食業務の委託についても、現在、研究を進めております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) こうやって質問して、口頭で今答えていただくのではなくて、やはり市としては、全体計画をきちっと示して、年次まで行けば理想的ですけれども、そこを示していただきたい。
 なぜならば、今まで指定管理や民間委託を市が導入する決定の1つの理由に、人員配置というか、職員の適正化のことがいつも挙がってまいりました。となると、退職だったり新規採用であったり、そういったものとの関係で指定管理や民間委託が進められていくのであれば、おおよその見通しは立つはずですので、それをぜひ示していただきたい。
 それから、それだけではなくて、そうすることによって、一番最初言われたように、指定管理の大きな目的は、コスト削減という部分もあるわけです。なので、どのくらいのコストが本当に下がるのか、そしてどういったサービスが向上するのか、可能性があるのか、その辺のところをきちっとお示しいただいた上で計画をつくっていただく、それが市民に対して、保育園とか図書館とかよく議論になる施設でありますので、そういったところへの理解、あるいは市民からのきちっとした意思表示をいただくためにも、全体計画は必要ですし、民間活用の意義だとか効果だとか、そういったものをあらゆる面からしっかり精査した上で、方針をきちっと示していただきたいと。口頭ではなくて、見える形で示していただきたいんですが、お願いできますか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほども申し上げたように、現在、定員適正化計画のほうができておりまして、何年にどこをという目標年次は立てております。
 ただ、今議員がおっしゃったように、その施設でどういった効果が、例えば財政的な効果があるのかだとかというところまでは現在行っておりません。1つの目標として、定員適正化とともに、この施設はこういうふうにしていこうというところまではできております。それは、定員適正化計画を決めた経営戦略会議の議事録をごらんになっていただければ添付資料で載っておりますので、それはごらんいただくことはできますので、申し添えておきます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 最後に申し上げておきますが、コストの縮減、節電だったり省エネであったり、そういったポイントについて、指定管理者がどのような努力をしていくのか。それから、施設の延命というか、指定管理に出すと施設が傷むというようなことを言っているところもあります。50万円以下の修繕は指定管理が行いますが、それを超えると市が行うということになっていますので、50万円を超えるぐらいまで、待つと言ったら言葉が悪いですが、様子を見るというような傾向も、本市にはまだわかりませんが、1年しかたっていないので。他市については、そういう話も確かに聞いております。
 ですので、指定管理を出す限りは、市が指定管理者をしっかり管理する、そういった視点も本当に大切になってまいりますので、その点も、全体をしっかり見た上でお示しいただければというふうに思います。
 次の質問に移ります。
 貧困連鎖の解決策として、就学援助の準要保護の対象者の拡大を求める質問をいたします。
 就学援助制度は、学校教育法の第19条において、経済的理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が必要な援助を与えなければならないという、法律に基づいて行われている事業です。また、子供の貧困対策に関する大綱においても、この就学援助というのが大変ポイントを占めておりまして、国のほうもいろんな情報を発信しているところです。
 本市において、就学援助費の準要保護認定基準におきましては、生活保護基準額の1.2倍以下の世帯とするため、国が示している事項に該当しながら援助外となる児童生徒が発生している状況にあります。近隣市町と比較してみましても、本市のこの規定は厳しいほうになるというふうに思いますが、早急に対象者の拡大をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 就学援助の対象者は、要保護と準要保護に分かれておりまして、要保護は、生活保護法第6条第2項の規定によりまして、あと準要保護者は、要保護に準ずる基準に困窮していると認める場合ということになっております。
 本市の準要保護の状況は、平成27年11月現在ですが、430名となっておりまして、全児童生徒の7.6%を占めております。
 また、準要保護の認定基準は、生活保護基準の1.2倍以下ということになっております。近隣市町の状況ですと、東郷町が1.3倍、日進市は1.5倍ということになっておりまして、他の市町と比較しましても当市は厳しい状況でありますので、他市の状況を参考にしながら見直しを検討したいと、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 見直しの考えをお持ちということで安心いたしました。どのような見直しを私が求めていくかということについて、簡単に申し上げておきたいと思います。
 まず、豊明市においては、生活保護の1.2倍未満、かつ国が定めるさまざまな条件というふうになっております。「かつ」になっているがために、1.2倍というところで足切りのような状況になっていまして、本市の非課税に当たる子どもの割合は約11%、さっきの臨時給付金のときの数字で11%。就学援助については、準要保護だけ拾うと7.7%ということなので、皆様が準要保護の申請をされるかどうかはわかりませんが、かなり圧縮されている状況になっていると思います。
 それから、児童扶養手当、学校の納付金の滞納者、それから保護者の生活状況が、就労等いろいろな意味で極めて悪い状況の人も、国、豊明市の基準もそうなっておりますけれども、就学援助の対象となっております。
 部長にお伺いしますが、児童扶養手当を受けている保護者の方は、生活保護基準の1.2倍を超えるか超えないか、どういう状況なのか、お願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 生活保護基準の1.2倍、これは、生活保護基準というのは、3年前から少しずつ下げられてきて、実際には、準要保護の方からすると、1.35か36ぐらいになっていると思うんですけれども、その基準から比べても低いというような認識は持っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 児童扶養手当を受けていらっしゃる人のほうが、生活保護の1.2倍よりも低いですか。逆ですよね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 高いというふうに。逆ですね。
       (生活保護のほうが低いんですね。そうですねの声あり)


◯健康福祉部長(原田一也君) はい。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) それから、学校の納入金、給食費だったりするんですが、今、滞納が問題になっておりますが、そういった家庭についても、豊明市の要領の中では、そういったものも対象として認めることになっておりますが、この点についても対象にしていくためには、生活保護の1.3倍になるのか4倍になるのかわかりませんが、それで、「かつ」で区切るのではなく、またはそういう状況にある者というふうにしておくことで、救済の対象者が広がるというふうに思いますけれども、今お聞きになったとおり、児童扶養手当は、豊明市は、本来は該当すれば措置を受ける対象になっておりますが、「かつ」という言葉で結ばれていることで対象外、「または」にすれば、児童扶養手当の子どもたちも対象にすることができるんですけど、「かつ」を「または」に変えるということはいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 今、住民税の非課税ですとか、あと児童扶養手当の御質問がありました。
 まず、私ども、就学援助はどういう方に支給しておるかということでありますと、現に生活に困窮している方、そういう方を対象にしております。それは、準要保護だとか要保護、それは生活保護から何倍という、そういう見方をしておるんですれども、生活保護自体が、過去の状況ではなくて現在の状況で判断をするということで、そのようになっておるわけでございます。
 今お話がありました、住民税の非課税だとか児童扶養手当、それはどういう状況で判定をしておるかといいますと、過去1年間の収入で決まっておるということでございます。ということでありますので、現在、住民税の非課税だとか児童扶養手当を持っているお方の収入はいつの算定をしておるかというと、平成26年1年間ということでございます。その方が、例えばことしの1月から12月の間に、会社に就職されたとか、ほかに収入があったとか、そういうことで現に収入がふえた場合、そういう方は、住民税の非課税証明はお持ちなんですけれども、現に働いてみえる方であれば必要ないという、そういう状況になるわけでございます。
 ということで、今議員のほうがおっしゃったのは、住民税の非課税証明だとか扶養手当をお持ちの方は、すぐそれで認定をしてくださいということであるということであれば、それはやっぱり1年前の状況ですので、私どもで言うなら現の状況で確認をしたいということでありますので、「または」か「かつ」かということであるのであれば、1年前の所得証明を、例えば私どもの窓口にお越しになったときに一言、ことしの収入はいかがですかと、そういうことを私どもはお聞きしたいということもありますので、そこは、「または」ではなく「かつ」ということになるということでありますので。
 門戸を狭くすると、そういう意味ではなくて、本来の就学援助の、どういう人に支給をするかと、そういうことから考えますと、やはりそこは現に生活に困窮している人ということでありますので、1年前の収入ではなくて現在の収入でお聞きをしたいと、そういうことでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 部長おっしゃるとおり、現在の暮らしぶりが困窮していない人に対して就学援助をするということはふさわしくないというふうに、私もそれは思います。
 ただし、「かつ」ということで、生活保護基準の1.何倍ということだけで切ってしまうのもまた酷なので、またはという形にしておいて、ただ、1年前だけでは、現状はどうですかと今窓口で御確認されたいということでしたので、そういうことも確認しながら、実際に困っていらっしゃる方は、生活保護基準の1.何倍は、自分がそれに当たるのか当たらないのかというのは非常に理解できません、一般の人たち。非常に難しい計算式ですのでね。
 なので、まずは児童扶養手当の人も非課税の人も、いろんな滞納せざるを得ない人たちも来ていただいて、そこできちっとお話をしていただくということにするためにも、「かつ」ではなく、とりあえずは「また」にしておきながら、生活が困窮している者という部分については変わらないわけですから、条例上の。そういうところで精査が必要だということでもよろしいのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 私ども、現在、「かつ」ということで運用しておるんですけれども、窓口に住民税の非課税の方がお越しになった場合、それを見せていただくんですけれども、現在の暮らしぶりはいかがですかと、そういうことで一言お聞きをして、その場で、一緒ですよと、前と一緒で去年と同じ収入ですよということであれば、その方は、すぐ就学援助に該当するということでございます。
 住民税の非課税と就学援助の基準がどの辺にあるかということになるんですけれども、私がいろいろ計算をしましたところ、住民税の非課税も、あと就学援助も、収入で決まるわけですけれども、そこは、扶養の方が何人みえるかということで基準額が変わっています。ということですので、例えばお父さんとお母さんがみえて子どもがいると、そういうような場合、お父さんから見ると、お母さんが扶養に入って子どもが扶養だと、扶養が2人になります。そういうふうな状況ですと、限度額が出てくるわけですけれども、その場合、就学援助のほうが住民税の非課税よりも、大体50万円以上高い基準におります、収入でいいますと。ということですので、収入が同じであれば、非課税証明をお持ちの方は、まず100%就学援助に該当するということになります。
 そういうことでありますので、私ども今、「かつ」という言い方はしておりますけれども、現実に窓口で、非課税証明をお持ちになって一言、収入はいかがですかと、そういうお聞きするだけですので、そこが、例えば「または」になっていると、市民の方から見られると、私、1年前に住民税の非課税で、これで「または」でしょうと言われると、いかがですかというのがお聞きできないということになってしまいますので、ここは「かつ」ということで運用させていただくんですけれども、窓口では本当に丁寧な対応をさせていただきたいと、そういうふうに思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) なかなか、公開されている要領とか何々基準というものに書いてあることと、実際の運用が違うというふうに言われても、それはわかりづらい部分がありますので、ここをどう縮めていくかという努力は必要かというふうに思います。
 参考までに申し上げておきますと、豊明市の過去5年間の生活保護者の率、ことしの児童生徒数で割り出したわけですけれども、0.38%、準要保護は7.7%でした。今の運用で、そのような数字になっております。
 日進市におきましては、生活保護は0.01ですね。うちが38倍ということになるんですかね、という状況。準要保護については7.1ということで、1.5未満。「または」で運用している日進市におかれましては、生活保護者が非常に少ない、年間1人か2人というような状況にありながら、うちと同じぐらいの準要保護者の認定がされているということを御紹介しておきたいと思います。
 さらに、みよし市におかれましても、生活保護の要保護の方は0.03%。豊明市は、その12倍、3倍ぐらいに当たりますが、準要保護については5.26%ということで、生活保護者は少ないけれども準要保護はたくさん認定していらっしゃるという、ここは1.5未満、「かつ」では運用されておりますが、1.5倍未満ということで運用されることで準要保護者の対象者が広がるという実態がありますので、こういったことも参考にしながら、いい制度を構築して、子どもの貧困対策にぜひ豊明市、力を入れていただきたいというふうにお願いしておきます。
 最後の質問に行きます。
 利用が延び悩んでいる学校プール開放事業の再検討を求めてまいります。
 平成26年度の学校のプール開放事業は756万円で、利用者は4,687名弱ということで、単純に1人当たりコストを計算すると1,600円ということになりました。たまたま昨年は冷夏の影響もありましたので、余り数字だけを言うのは少し酷かなと思いますけれども、利用者が減少傾向にあることは間違いありません。
 平成24年度に実施された事業仕分けで、抜本的見直しというふうに決定がされましたが、市は、市民プールの設置を望む声が多いことから事業は継続、大人の利用増を図る、着衣水泳を実施するとの方針を出し、現在に至っております。
 市内の12の小中学校のうち、プール開放が3校であることから、利用者は学区に偏りがあり、また、屋外プールであるため、昨年のように利用者が天候に非常に左右されるという課題も残っています。
 そこで、学校プール開放事業の再検討の時期が来ているというふうに私は考えておりますが、まず、質問の1つ目といたしまして、本事業の目的の中に、学校プール施設を市民の方に開放することにより、コミュニティーの場を提供し、健康維持増進と体力の向上を図るというふうに書かれております。学校プール開放は、子どものためではなく、市民プール的な意味合いを持たせた事業だというふうに理解いたしますが、目的にかなった、今、事業になっているのでしょうか、お答えください。そして、見直すという考えがありましたら、どういった見直しを考えていかれるのか、お願いいたします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 当市のプール開放事業は、平成9年に栄小学校、平成12年に中央小学校、平成16年から沓掛小学校で開始をいたしました。利用者は、平成24年は7,535人、平成25年は6,768人、平成26年は4,687人、昨年ですけれども、27年は5,338人とほぼ減少傾向にあります。
 27年度の委託料は、先ほど議員の紹介のとおり、729万円を支出しておりまして、入場者数は、栄小学校は2,603人、中央小学校は1,763人、沓掛小学校は972人でした。
 このプール開放事業は、平成24年実施の事業仕分けを経て、継続の方針が出ております。プール開放事業の目的は、市民のコミュニティーの場の提供、健康増進と体力向上としておりましたが、利用人数の減少、その利用者のほとんどが子どもであること、利用期間も25日程度であることから、学校プール開放事業は、今後の方針について見直しの検討が必要であると、そのように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) どういった見直しなのかということもお聞きしましたので、あわせてお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現時点で見直しが必要であるということで、具体的な内容について、例えば学校数を減らすとか、あと日数を減らすとか、そういうことについてもこれから検討していきたいということでありまして、どういうふうに持っていきたいということは、まだ決定をしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 今の目的のままですと、なかなか利用をふやすのは難しいのかなというふうには、私は考えます。逆に、現状に合わせれば、目的を変えなくちゃいけないということになるんですが、その点についてはいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) まず、目的として、市民のコミュニティーの場の提供ということがございました。
 残念ながら、現在の学校のプール開放は、子どもたちがほとんどでありまして、大人の人が見えるといっても、それは保護者の方ということで、地域の方というのはほとんどおいでになっていないということでありまして、この目的というのはなかなか達成が難しいであろうと、そういうふうには考えております。
 あと、健康増進と体力向上とそういう目的も掲げておるわけですけれども、こちらについても、先ほど申しましたように、ほとんど来てくださるのは子どもさんということもありまして、期間も1カ月であるということもありますので、年間を通してやっぱり体力向上とか健康増進という部分でいうとなかなかちょっと難しいのかなと、そういうふうには考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 学校のプール開放は3校ですけれども、この学校以外でも、夏休み中に子どもたちがプールを利用することができるというふうにお伺いしましたが、そうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 各小学校とも、夏休みが始まりますと8月の上旬、それまでは、各校の自分の学校の、子どもたちが学校に通いましてプールに入っておると、そういう状況でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうしますと、プール開放している学校も、一般開放ではなく、自分のところの学区の子どもたちに、他校と同じようにプール開放して水に親しむということはもちろん可能なわけで、そうすると、先ほど言われた目的のコミュニティーの場だとか健康増進ということについては、今のままでは目的が果たせないとすれば、もう別に委託までして3校を一般開放するのではなく、ほかの学校と同じように夏休み中の利用をするという、そういうことでも、子どものプール利用ということについては、目的がかなうんじゃないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 現在、3校、学校のプール開放をしておりますけれども、その3校の子どもたちにつきましても、一般開放の前に自分の学校のほうのプールを開放しておりますので、そちらが終わってからプール開放ということですので、プール開放は今、25日前後なんですけれども、そういうことで、夏休み期間中でも日にちが減っておるということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) そうすると、プール開放している子どもたちは、他校と同じ日数プラスアルファ、25日間利用できるという状況になっているわけですよね。
 各学校、プール開放は登録して利用することになっていますので、職員の方に御苦労いただきまして、登録者数を教えていただきました。それを見ると、開放している学校の子どもたちの登録が約6割を占めておりまして、ほとんどがプール開放している学校の子が、そこを利用しているということになる。すなわち一般開放している学校以外の子どもたちにとっては、少し不公平感といいましょうか、わざわざ遠いところまで通うのもちょっと大変なので、利用に偏りが起きてしまっているという現状があるんですけれども、そういったことも含めて、今後の学校での一般プール開放というのは、どうあるべきだというふうにお考えでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどのお話のとおりでして、まさにそのとおりでして、3校以外の子どもたちも、自分のところでプールに入れるということもありますし、最近は、このプール開放が始まった当時に比べまして、やはりライフスタイルも相当変わってまいりまして、子どもたちも、夏だからプールに入りましょうということだけではなくて、いろんなことをしておるということもありますので、議員の御指摘のとおり、まさに今、見直すタイミングではないかと、そのように私は考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) ちなみに、大宮小と唐竹小と三崎小の子どもたちの登録は、全体と比較すると1%未満ということで、ほとんどプール開放の3校には登録もしていないという状況ですので、こういったことをよく考えながら、今後どうあるべきかというのを御検討いただきたいと思います。
 子どものプール利用については、私は、今のプール開放ではなくって、他校と同じようにプールを自由に使える日数を、今、1週間か10日ぐらいだとすれば、それを若干長くして、自由に自分の学校に通うようにしてあげたら、そこには委託費が発生しておりませんので、ボランティアや地域の方、学校の先生には、若干御負担を与えるかもしれません、そういうところについては何かしらまた手当てが必要かもわかりませんが、そういった方向でやってはどうかなというふうに私は考えます。
 となると、今度、残ってまいりますのは、コミュニティーの場をプールでというのはちょっと私は考えにくいので、健康維持増進、体力づくりという点が、これ、抜け落ちてまいります。
 この点についてお伺いいたしますけれども、市民プールの建設は当然無理なわけですから、東部知多の温水プール、豊明市、毎年負担金ということで、平均すると1,200万円ぐらい、本市から負担金をお支払いしておりますけれども、利用率を見ますと、うちは6.9%ということになっておりました。それを人口で割り返すと、5,600人程度ということになります。この負担金1,200万円を人数で割ると、1回当たり2,140円、本市が温水プールを利用している人に負担していることになってしまいますが、ここの東浦の温水プールの利用をもっと促進させてはどうかというふうに思いますが、この点はいかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 突然で……。
    (でも、東浦、書いてあったでしょう、通告書に。プールの声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) 促進を図りたいのはやまやまでございます。PRもしていくのは当然でございますけれども、一番ちょっとネックなのは、やはり遠いということと、公共交通機関がないというところがネックでして、例えば、大府市さんとちょっといろいろ話をしているんですけれども、大府のコミュニティーバスが、例えば桜ヶ丘沓掛線が開通した折に、前後駅まで乗り入れしたいという話が来ております。それが可能か不可能かは別としても、例えばコミュニティーバスが東部知多まで行ってくれれば、1日2回でも3回でもいいんですけれども、行ってくれると利用者がふえるんじゃないか、特に高齢者がというふうに考えておりますので、その辺の利用のPRと、やっぱり大府のほうにも、そういう話かけ、持ちかけは今後していきたいと思っております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。


◯14番(山盛さちえ議員) 本市の高齢者の福祉施策ということで、東浦温水プールの利用券がありますね。26年度、約22万円プール券を発行して、残念なことに利用者は50人弱ということでした。これも、単純に計算すると、それなりのコストが1人当たりかかってきているようですけれども、この利用券の発行の工夫をして、発行して、向こうでその券を出して使われた分だけ市がお金を払うとか、そういうような感じで、できるだけたくさん利用していただけるようにするとか、それから、やはりプールというのは健康増進にいいということは一般的に言われておりますので、健康診査、メタボ検診とか、そういうのとちゃんとリンクをして、そこでプールでいろいろやりなさいとか、いこまい館なんかは水の中を歩くというものもありますので、東郷町と話をして、そういうコースを健康増進のために使わせていただくとか、広域でそういう健康増進というのを考えていったらどうかなというふうに思いますが、いかがでしょう。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 東部知多の温水プールの利用券については、議員申されるとおり、我々が期待する数字よりもかなり低いというのが現状でございます。何せ65歳以上の高齢者を対象としておりますので、プールで、例えば健康教室をやるよとか、プールの中をウオーキングする、そういったことでメタボ解消につながるというようなPRをしても、自力で行ける高齢者ならそれもいいかと思うんですけれども、あそこまで自分たちで行く、なかなか手段がないという問題もございますので、先ほど坪野部長が申されましたように、そういったアクセスの問題も含めて、今後、研究していきたいなというふうには思います。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。
 残り時間3分15秒です。


◯14番(山盛さちえ議員) やっぱり足の問題が一番大きいだろうなというふうには思っておりまして、豊明市が今、中型とか大型バスの契約をしていて、その単価を教えてもらったんですけれども、これ、何か結構いろいろ制度がきっちりしているみたいで、時間単価が最低5,130円から7,660円の範囲内で契約をしなさいということで、1時間単位で、これは大型バスですが、契約をすることになっているようです。
 市役所からクリーンセンターのプールまで、20分かからないで行けると思うんです。そうしますと、今までの800万弱、七百数十万かかっていたプール開放の事業費を、バスでピストン輸送するというふうに、そこに回したらどうかなというようなことも考えるんですけれども、そうすることによって利用がふえたり健康増進につながると、それはいかがですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 先ほどのときにちょっと言おうと思ったんですが、今、おっしゃっている、東部知多だとか東郷町のいこまい館、広域連携で非常に重要な事業だと思います。
 しかしながら、利用率がどうかというようなことと、あと利用者、市民の皆さんがどの程度そういった東郷まで行って、大府まで行って泳ぎたいかという、そういったニーズ調査、そういったものがないと政策の判断ができませんので、どういうロジックでそれこそやっていくのかということをやっぱり考えていかないかんなというふうに思っております。そういったことで進めていきたいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 山盛さちえ議員。
 残り時間1分30秒を切りましたので、御留意ください。


◯14番(山盛さちえ議員) ニーズ調査をということで、やる予定だというふうに理解していいのかどうか答弁をいただきたいのと、東部のいこまい館であったり、刈谷の洲原プールであったり、東部の温水プールであったり、豊明の隣接したところにはいろいろプールがありますが、そういったところに運ぶのがなかなか難しければ、例えば民間のプールは市内に2つありまして、そういったところとうまく提供して、何々コース、どういう事業をやっていただいて、そこへ対象者を送り込むとか、そういったことも可能かと思いますが、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) ニーズ調査については、総合計画の進捗度をはかるアンケートというのをほぼ毎年やることになるかと思います。そういう中に入れ込んだり、それだけでなかなかやれないものですから、何かそういった市民の方に御意見を伺う機会があれば、その中に取り入れてやっていきたいなと思っています。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
               (もう一つの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 民間のプールで、そういったようなことということでございます。
 28年3月から総合事業というのを始めてまいりまして、運動系のサービスを地域でやってまいります。そういったところで、そういった業者が参入してきて……。
                 (終了ベル)


◯議長(月岡修一議員) これにて14番 山盛さちえ議員の一般質問を終わります。
 ここで10分間休憩といたします。
               午後2時15分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後2時25分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 13番 早川直彦議員、登壇にて質問願います。


◯13番(早川直彦議員) それでは、通告に従い、壇上での質問を行います。よろしくお願いいたします。
 まず1点目、税及び料金等の値上げについてお聞きします。
 本年9月定例月議会の議案第50号において、放課後児童クラブの一部無料化が大幅に見直しされることとなりました。年収約840万未満から生活保護世帯と非課税世帯、就学援助を受けている世帯までとなりました。
 6月定例月議会の山盛さちえ議員が行った市政改革の会代表質問の中で、小浮市長から、適切な受益者負担が幾らなのかを検討するように指示を出し、値上げになるのか、現状維持か、一部の世帯については値下げになるのか、検討の内容次第になるとの答弁がありました。
 12月定例月議会においては、議案第67号、国民健康保険の値上げともなる改正について出されました。資産割額の低減、均等割額、平等割額の引き上げ、後期支援分、介護保険分における所得割率の引き上げの3点を行い、今までにない大きな見直しとなります。
 本年4月の改選後、毎議会ごとに、値上げにかかわる議案が出される状況であります。前石川英明市長が掲げてきた市民負担の軽減の施策と、大きく方向性を変えようとしております。小浮市長並びに行政が考える、税及び料金等の考え、また値上げについて質問いたします。
 まず、1番目として、なぜ今、料金改定を出してくるのでしょうか、その理由をお聞かせください。また、次に述べる税及び料金の値上げの考えについて聞かせてください。
 今回、議案として出されている国民健康保険についての考えについて聞かせてください。
 下水についてですが、豊明市下水道事業経営健全化計画に示されている公共下水道料金の見直しについて、現在の考えについてお聞かせください。
 放課後児童クラブについてですが、6月定例月議会の本会議質疑の中で私が、2人目、3人目の減免について考えているのか質疑をしましたが、原田健康福祉部長の答弁は、2人目、3人目の減免、減額は考えていないでありました。2人、3人、児童クラブを利用する世帯の支援として、利用料の減免、免除、それについて考えはないのでしょうか。
 保育料についてですが、本年度より保育料が改定されましたが、今後、値上げを含む見直しをする考えがあるのでしょうか。
 給食費についてですが、前石川市長は、消費税率が変わるときに、給食の質の低下を防ぐために市費を投入しております。本年度は約2,700万円、給食費の補助をしております。物価の高騰に伴う食材費の高騰により、昨年度から賄い材料代のやりくりに苦慮していると聞いております。今後、消費税が10%になるときに、給食費の見直し、値上げを考えているのでしょうか。また、前石川市長が実施した給食賄い材料代の補助を、来年度以降も続けていくのでしょうか。
 また、給食に出される牛乳について、一考の余地があることがわかりました。冬季の特に寒い日に、牛乳の飲み残しが非常に多いことがわかりました。また、ふだんから牛乳を飲まない児童生徒もおり、飲み残しがないように、クラスの中で飲める児童生徒が飲んでいる、そのような状況もつかんでおります。確かに、飲み残しをなくす、その努力は必要なんですが、牛乳の単価は、皆さん御存じだと思いますが、1本約50円台です。小学生の給食費、これは225円、中学生の給食費255円でいうと、牛乳の費用は給食費の約2割を占めております。
 新潟県三条市が週に1日、牛乳のない献立を実施しております。給食費に占める牛乳の割合が非常に大きく、栄養の観点から、賄い材料代の抑制から、考えを聞かせてください。
 貸し館業務についてですが、今回、議案第68号、陶芸の館の個人利用の場合の利用料について出されました。市内にある貸し館業務に対する料金のあり方を見直す考えがあるのでしょうか、お聞かせください。
 2番目として、行政が値上げの検討をするならば、私が6月定例月議会で一般質問した補助金についても検討が必要と考えますが、実施しないのでしょうか、お聞かせください。
 続いて、2番目の質問。沓掛堆肥センターの今後についてお聞きします。
 平成18年4月に沓掛堆肥センターの稼働が開始されて9年を経過しましたが、施設の更新など、考えなければならない時期に来ております。今後、生ごみ堆肥事業を継続するならば、大規模な施設の改修工事が必要であると考えております。平成25年度豊明市事業仕分けで沓掛堆肥センターが取り上げられて以降、堆肥センターを廃止するとの声、うわさなのかもしれませんが聞くこともありますが、豊明市として有機循環推進事業をどうするのか、また、沓掛堆肥センターを継続するのか、廃止するのか、今後の方向性について、当局の考えをお聞きします。
 以上で壇上の質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) それでは、税及び料金等の値上げについての中から、なぜ今、料金改定を出してくるのか、項目ごとに説明させていただきます。
 まず、国民健康保険でございます。国民健康保険は市で運営しておりますが、基本的な考えとして、医療保険の保険者として、加入者の保険料──豊明市は保険税と言っておりますけれども──により加入者の医療給付を支えるということが原則であることは、他の健康保険と変わるところはありません。
 しかし、国民健康保険制度の現状は、その構造上、退職者や高齢者が多く、収入が少ないが給付額が大きいという問題を抱えており、加入者の保険税以外に、公費や他保険からの大きな支援を受ける仕組みのもとで何とか運営してきております。
 その中で、豊明市の国民健康保険は、以前より実質的に赤字の状況にありますが、受益者負担としての国民健康保険税を引き上げずに、赤字分については、一般会計からの繰入金に頼る運営を続けてまいりました。結果として、豊明市の保険税率設定は、県下でもかなり低い水準となっている一方、繰り入れについては、平成26年度決算では、加入者1人当たりの法定外繰入額が約3万円と、他市町村と比較して非常に高い水準となっております。
 従来から豊明市の国保税が高いと言われてきており、特に定額部分である均等割、平等割について、ある程度政策的に低く抑えてきたのも事実でありますが、適正な税率設定等により一定の受益者負担をお願いしていくことは、一般会計からの過度な繰入額を低減することも含め、今後の健全な保険者運営のために不可欠なことであると考えます。
 また、平成30年度の国保制度改革による都道府県単位化においては、徴収した国保税で県へ負担金を支払う仕組みとなり、県から標準的な税率が示されることで、従来のような考え方での税率設定はしづらくなってまいります。
 この時期に税率改定を提案させていただくのは、市の財政状況や国保制度改正の方向性から、繰入金の低減を図る必要があると判断したことに加え、平成30年度からの都道府県単位化のタイミングで大きく賦課額の設定を変える必要が生じることも予想されることから、激変緩和の意味を含めて、平成28年度に改定を行うものとしたものであります。
 続きまして、放課後児童クラブについてでございます。
 放課後児童クラブについては、さきの9月定例月議会においてるる議論を重ね、利用料の徴収を認めていただきました。公共サービスを特定の人が受けるわけですから、受益者負担は必要であるという考えでございます。
 利用額についても、県下では低額であること、さらに、減免規定を準要保護世帯まで拡大することにより、お認めをいただきました。こうした経緯からも、既に各議員の皆様にも御理解いただいているものと考えております。
 児童クラブに2人、3人のきょうだいが利用した場合の利用減免の考えはないかについてですが、これも9月議会で答弁したとおり、複数の児童クラブを利用されている世帯について、利用減免をしていく考えはございません。
 保育料についてでございます。
 現在のところ、保育料の値上げについて考えておりませんが、今年度の保育料は、標準保育の保育料単価を前年の保育料とスライドする形で考えておりますので、今後は、社会情勢の変化や近隣市町の動向を踏まえていきながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、税及び料金に関する該当部分と、沓掛堆肥センターの今後について御回答させていただきます。
 まず、公共下水道料金の件でございます。
 下水道使用料は、日常生活に密着した公共料金としての性格から、できるだけ安定性を保つことが望まれる反面、余りに長期にわたってその期間を設定することは、予測の確実性を失うこととなります。
 また、公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画である豊明市下水道事業経営健全化計画、平成23年から平成27年でございます、それにおきまして、経営健全化に関する施策中、コスト等に見合った適正な料金水準への引き上げに向けた取り組みの中で、6から7年後をめどに再度見直しを行い、さらなる回収に努めると具体的な内容が示されておるところでございます。
 本市におきましては、平成21年7月に使用料の改正を行っております。既に6年が経過しておるところでございます。このような状況を踏まえまして、使用料の見直しも視野に入れ、適正な下水道経営を図る考えでおるところでございます。
 次に、貸し館業務でございます。
 産業振興課が所掌いたします農村環境改善センター、豊明勤労会館の使用料につきましては、現時点では改定の予定はございません。
 次に、2項目めの沓掛堆肥センターの今後についてでございます。
 沓掛堆肥センターは、平成17年度に約1億3,000万をかけて建設し、平成18年4月から稼働しているところでございます。
 堆肥化事業は、平成11年度から始まり、有志による生ごみ堆肥化に限界があり、行政主体による生ごみ堆肥化事業が強く要望され、生ごみ堆肥化事業に着手し、有機循環都市を目指すことといたしました。
 現在も、市内の分別対象地区8,000世帯から排出される生ごみ及び学校給食残渣約312トンから、123トンの堆肥を生産しておるところでございます。
 沓掛堆肥センターが稼働して9年が経過し、設備等の修繕も必要になり、堆肥センターの今後について、方向性を見出していく時期に来ていると認識はしております。
 また、堆肥センター事業は、平成25年度の豊明市事業仕分けにおきまして、市実施 見直しという判定結果となり、今後の方向性については断続的に検証している段階であり、現時点においては、廃止という結論はまだ出ておるところでございません。
 なお、沓掛堆肥センター事業は、本市の有機循環事業の根幹を担っており、堆肥センター事業から派生した多くの事業もありますので、慎重に判断していきたいと考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 続きまして、教育部から、給食費についてお答えをします。
 まず、給食費についてですが、本市では牛乳飲み残しが冬場では多くなる傾向があることは、学校現場からの報告で把握をしております。ただ、正確な量につきましては、牛乳納品業者が空き瓶や飲み残しを直接引き取りますので、把握はしておりません。
 また、中学校のあるクラスの生徒に米飯給食時の牛乳について聞いたところ、子どもたちは、給食の中で牛乳を飲むことは当たり前と思っている子が多くおり、牛乳は要らないという子どもはいませんでした。私も先月に3回ほど給食を食べましたが、米飯給食で牛乳を飲むことに違和感はありませんでした。
 給食の1食当たりの費用は、小学校で225円、中学校は255円でありまして、その中の牛乳代は50.73円でございます。
 牛乳のない献立にすることについては、文部科学省通知の学校給食摂取基準においても、カルシウム補給のためには牛乳は必要と示されており、やめる予定はありません。
 現在、保護者からの負担とは別に、公費で10%相当を負担しておりますが、材料費の高騰もあり、献立を考えるには苦しい状況であります。平成29年4月には消費税の値上げも予定されていることから、給食費の見直しも検討をしております。
 次に、貸し館業務についての考え方についてですが、教育委員会所管の福祉体育館、体育施設、公民館、文化会館の料金の改定については、現在、現時点において考えておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 行政経営部より、値上げの検討をするなら、あわせて補助金の検討も必要と考えるが実施しないのかについてお答えをいたします。
 補助金のことにつきましては、9月の定例月議会において議員から質問されまして、お答えをしました。そのときにも、補助金等の検討委員会の取り組みを振り返る中で、市の方針を述べさせていただいております。
 そこで説明をいたしましたとおり、市の活性化を担っていく補助団体については、毎年の予算査定において、しっかりと査定をしてまいるということを申し上げております。そして、そこにおきましては、減額もあれば増額もあるということで、現に増額したところもございます。
 現在、予算査定をしておりまして、減額となるところもございます。そういった判断の基準は、市の活性化への貢献の実績である団体のPDCAの自己管理能力の検証でございます。議員御指摘のとおり、明確になった判断基準を全庁で共有して、予算編成の中で、妥当性、有効性などを厳しく検証してまいる、こういった所存でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) それでは、質問の1番目、税及び料金の値上げ等について、再質問させていただきます。
 まず、1番目の、なぜ今、料金改定を出してくるのかについてで、前置きをさせていただきます。
 前石川市長は、市民負担の軽減を掲げて、児童クラブの無料化、給食費の消費税分の補助を実施してまいりました。しかしながら、4月の改選で小浮市長になってから、前石川市長が実施した施策を大きく転換しているものだなというふうに私は感じております。
 市民負担を求めていく施策を実施することを、小浮市長が選挙時に配布したマニフェスト、また、御自身が発行、後援会が発行している後援会だよりには書かれていません。このような状況でありますので、今回、市長がどのように税、料金などの値上げについて考えているのか、質問させていただきました。
 また最後に小浮市長の考えを聞きますので、まず、通告書に示した、以下の税、料金の値上げについて、順番に再質問させていただきます。よろしくお願いします。
 まず、国民健康保険税からですが、今まで資産割、所得割の比率、応能割を高く設定し、施策的に行っていたものですよね。均等割、平等割、応益分を低く設定してきた。私は、豊明市の施策として、所得の低い方への配慮から、このような制度をしてきたものと考えております。
 平成26年度、国民健康保険の一般会計の繰入額は、たしか7億6,000万円で、2億6,000万円が法定繰り入れ、5億が法定外繰り入れであると認識しているんですが、この数字で間違いないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 議員の申される数字で間違いございません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 議員向けに国保の改正について説明会があったときの資料で、ちょっと聞かせてください。
 資料の6というのが、たしか添付されていたと思います。これを見ると、平成元年から今回の改正点まで、歴史が読み取れるのかなというふうに思います。
 もともと豊明市というのは、やっぱり所得割、資産割、要するに応能の部分を高く設定していたわけですよね。これ、この当時から、法定繰り入れと法定外繰り入れがあったわけですよね。そもそも、この時代から、法定外繰り入れを赤字繰り入れと考えていたのか。この考え方、私個人的には、施策で実施するものは、赤字の補填とは考えないんですよ。だから、施策としてやっているんだったら、それは市の方針としてやっているものですので、これは当時からこういう流れで来ていたわけですが、この時代から、もう赤字補填だという認識だったんでしょうか、お聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 私、最初の質問にもお答えしておりますけれども、健康保険の枠の中で保険料を徴収して、この保険料で給付費を賄っていくということが、一般的な一事業一会計の原則でございまして、この国民健康保険については、法定繰り入れというのはございますけれども、それ以外に一般会計から繰り入れるものは赤字繰り入れというふうに言っておりまして、決算上黒字にはなっておる部分はありますが、その赤字繰り入れ分については、やはり赤字という認識でおります。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 平成25年のときに事業仕分けがありましたよね。そのときの資料を思い出して、ちょっと出してみました。概要の表が載っていたと思うんですが、事業の自己評価というところ、23のところに、今後の方向性、課題等というところが、当時まとめてあります。
 国民健康保険制度は、定年退職者や非正規労働者といった低所得者の加入割合が4分の3を占めており、加入者の高齢化や医療の高度化に伴う医療費の増加など、保険者では解決しがたい構造的な問題を抱えている。そのため、国民健康保険制度を維持、運営するためには、一般会計からの赤字補填のための繰入金は必要不可欠であると書いてあるわけですよね。
 要するに、各保険者があるんですが、どうしても国民健康保険、時代が変わってリタイア組、生活が苦しい世帯の加入がふえたと。運営していくにしても、どうしても制度的なものとして、法定外繰り入れをしなきゃいけないという考えだというふうに私、思っております。
 これ、平成30年に都道府県に移管されるわけですよね。私は、激変緩和の基準を設けて、30年のそのときに。それで緩やかに変えていくというふうに私は思っていました。今回出されたわけで、逆にびっくりしちゃったんですが。具体的に、県、国から平成30年に幾らの保険料に設定するのかというのは、現時点で各市町にもう出ているんでしょうか、その数字は幾らにするとか。どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) まだ、具体的な数字については示されておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) たしか消費税8%増税されたときに、その消費税増税分が、ちょっと私の記憶が間違っていたら言ってください、たしか保険の基盤の安定繰入金に、4,000万とか5,000万とかその消費税分が充てられたという覚えがあるんですけど。消費税10%増税された場合、また国保にその財源が賄われるというのも、何かの文書を読んだときに、読んだ覚えがあるんですが。まだそういう部分というのも、決まっていないんでしょうか。都道府県化されて、また増税されるであろう消費税が入れられるとか、どうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 消費税3%増税分の財源としては、豊明市の場合、平成27年度では、基盤安定繰入金として、5,400万ほど増額となっております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 10%に増税された場合も、財源を国のほうが国保会計のほうに入れるということも何か聞いた覚えがあるんですけど、そういう考え方というのは、市のほうに伝わっているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) そのあたりについては、まだ未定ということでございます。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 移管されれば、県から保険料を設定してくるわけですよね、市町村によって、人口とか所得とか、保険の利用率によって。必ずしも県の指示どおりにしなければならないものなのか、一定水準は定められますが、市の裁量である部分変えるとか、そういう部分が認められているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほども答弁させていただきましたが、県のほうから、標準税率というものを掛けた金額を、市のほうは県に納める形になりますので、その納める額についてはある程度、市が保険税として徴収する部分にきちっとした形というのが示されるかどうかについてはまだわかりませんが、柔軟な部分もあるかというような情報は聞いております。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) この件につきましては、これからまた福祉文教委員会でも協議されます。あと、市政改革の会の山盛議員とも、委員会の内容とか今後検討して、最後の結論に達したいと思っておりますので、次に移らせていただきます。
 今度は、公共下水についてお聞きします。
 平成26年度の下水道の一般会計から繰入金は、たしか6億5,000万ほどありますけど、下水という考え方、私の考え方が間違っていたら言ってください、雨水と汚水との考え方によって変わると。雨のほうの雨水のほうは公的な負担、汚水のほうは利用者の負担で、下水道事業は運営されているというふうに私は認識しています。基準内という考え方と基準外というような考え方だというふうに下水は認識しているんですが、それでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 先ほど健康福祉部長の話で、法定内、法定外という言い方をしましたとおり、下水道事業につきましては、基準外、基準内という言い方をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) じゃ、この基準外の繰り入れというのも、当局としては、それは赤字を補填しているという考えなんでしょうか、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 赤字ということになります。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 公共下水道会計だけで運用しようと思えば、当然、もっと利用者の負担を上げなきゃいけないという部分もあって、長期的な部分も捉えて、許される範囲で法定外、基準外の部分を入れて、それに定められていたんですね、たしか。そういう覚えがあるんですが、この部分までは入れていいという部分があると思います。
 ホームページに今計上をされている、先ほども回答でもありましたが、公的資金、償還の繰上償還に係る公営企業経営健全化計画ですが、これ、ホームページに上がっております。先ほども答弁でもありましたが、この日にち、年度が23年度から27年度になっております。
 これ、今後のことが何もないんですが、もうここで終わりなのか、この計画というのはまた新たにつくり直していくのか、この辺の考え方をお聞かせください。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 23から27、今年度が最後でございますので、28年度から、約5年から10年に向け、現在策定中でございます。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) まだ策定中の部分で、私もどういう方向性なのかわからないんですけど、ここの中にも書いてある、先ほども答弁のほうでありましたが、六、七年後をめどに再度見直しを行い、さらなる回収に努めるというふうにあります。どうなんでしょうか、下水道の社会資本総合整備計画、これもホームページに上がっているんですが、この中にも事業のことが書いてあります。下水道の管路の寿命化の計画のこととか地震対策、この前も、杉浦副委員長の一般質問のときにもその内容に触れていたんですが、要するに、大きな負担をかけずに平準化して工事を進めていく、そのために計画を立ててやっていると思うんですが、大きな工事、改修を伴うならば、料金を上げなきゃいけない可能性もあるわけですよね。早く修理をすれば、より長く使えるという考え方もありますね。ぎりぎりまで粘って、本当にひどくなったら、本当に大がかりな工事になったり、市民の方が下水が使えないという時期が来るなんてことはあっちゃいけないんですが、今現状として、大きな工事が必要なものというのはないんですか。平準化して、毎年大体幾らの予算ぐらいの中で納まるのか、急激に必要なという工事が今あるのかないのか、その辺はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) やはり健全化計画の中で考えた方向で進む、今後も進んでいくんですけれども、今後、農集排の統合だとかいろいろ、そのことをやると大きなお金もかかります、建設費のほうで。それから、当然、統廃合のいろんな中で、耐震化の絡み、それから長寿命化の絡みというのは、ずっとこれは生涯ついてきますので、工事というか、そういうものは、当然これからもあるというふうに思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 起債で言うと年間8億円ずつぐらい減っているんですが、今は順調に、大きな工事もないからいいですよね。もし工事するにしても、国や県の補助もいただいて、国費とかが出てくるものだから、長い年月をかけて返せばという部分もあるかもしれないんですけど、やはり計画をしっかりつくって、大きな工事がもし伴うならば、早目早目にその対策を練って、できるだけ急激な負担増加につながらないように。なかなか固定費を減らそうと思っても、人件費を減らすのってもう限界ですもんね、多分、あらゆることを尽くして計画をやっているところですもんね。だから、そういう部分で、やっぱり努力してほしいのかなと思います。
 あと、現在、分担金とか設定されていますよね、区域外流入とか。こういう見直しはまだ、これも検討しない、今のところはないということでよろしいですね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 受益者負担金、それから受益者分担金というのは、市街化区域と調整区域の取り方は違うんですけれども、当然それは考えていくべきだと思っておりますので、その時期が来れば、適正な価格を設定していくというところでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 先ほども答弁でありましたが、今後、農排と公共下水が接続した場合になってくると、工事費の関係もあって、公共料金、あとは分担金、負担金の問題。勅使台区のことも、34年の4月に接続を予定しているということで、そうすれば、その分担金なり負担金なりという考え方も出てくるわけですが、その辺についても、これは絶対協議するということでよろしいんですよね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) はい。もうそれは、もちろんの話でございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 料金の分担金や負担金というのは、該当する区の方々、利用される市民の皆様にやっぱり大きな影響を及ぼしますので、便利になる反面、やっぱり必要な部分は費用を出していただかなきゃいけませんので、決定してから周知じゃなくて、こういう方向で進むとか、その辺の、丁寧にやっぱり市民の皆さんの意見を聞いたり、周知していただけるものと認識してよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) もちろん、その時期になりましたら当然そういうような形で。そのために、新しい適正化計画もつくっておるところでございますので、そのとおりでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 公共下水も、やっぱり市民の皆様の必要なインフラですので、しっかりしていただきたいなと思います。
 続いて、放課後児童クラブについてお聞きします。
 今回、議案の61号で、第5次総合計画の基本構想が審議されます。その中の目指すまちの姿の元気というところに、子どもが産み育てやすいまちになっており、子どもの数がふえているという部分があります。市民の方々から、政策マーケティングの手法を使ったわけですよね。年齢とか性別とか職業とか地域など、さまざまな属性の市民の皆様の声を聞いて、最終的に40に絞ったということですもんね。
 その中の1つなんですが、こういう考え方からいけば、2人目、3人目の児童クラブを利用する世帯の利用減額とか免除、子どもを、一人っ子じゃなくて2人とか3人とか、やっぱり子どもの数をふやす、そういう施策の1つにもなると思います。
 私もサラリーマンの時代、若い指導員、若くして結婚して、やっぱりすごく基本給も低い。民間だと、基本給は低くて手当ばかりなんですよね。だから、なかなか給料は上がっていかない。そういう環境の中で働いている若い方たちも多くいます。特に子どもが1人、特に2人とふえると、やっぱり3,000円という額、その所得で、自分で考えれば大体3,000円という価値も、やっぱり所得が低い方から言えば、すごくつらいんですよね。私の知っている方でも、本当に生活が苦しいという方もみえます。本当に1万円でも、すごいもう大金だと。
 特に若い方を支援する、どうしても若い方、やっぱり所得でいうとまだまだ平均より高くない方が多いわけですので、市の施策として、やっぱり、2人目、3人目半額、減額、そういう方向性も、市の子育て支援の一環として、あってもいいんじゃないかなと思います。
 何世帯の方が今、該当されて、2人、3人、3人は多分少ないと思うんですけど、2人該当しているとか、3人該当しているという方は、何世帯、今、みえるんでしょうか、人数で。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) きょうだいで児童館を利用されている方は、54世帯でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) どうでしょう、小浮市長。私も、子どもを今3人育てていて、中学、高校で、すごいエンゲル係数が高くて、本当によく食べるなというぐらい食べて、食費でもすごい大変です。一番お金のかかる時期に差しかかっているんですが。
 やはり子どもの数が多いと、どうしてもいろんなものに対して費用がかかるわけです。特に若い、私みたいにもう40後半とかは別として、やっぱり20代でとか若い方たちだと、すごくその3,000円の価値、3,000円だから安いじゃないかと言うかもしれないけど、その3,000円、2人だと6,000円出さないかんわけですので、本当に5,000円出すというのもすごく大変だという気持ちもわかるんですよ。全員が全員じゃないですよ、でも、そういう人たちもいるわけですので。
 そこは、やっぱり社会が育てる、豊明市が育てるという考え方で、市長、どうでしょうか、そういう考え方って、一考もあってもいいんじゃないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 財源が豊富にあれば、早川議員がおっしゃるような施策も有効だというふうに思っています。
 ただ、我々、財源は限られています。ですから、どの事業を優先順位を上げて選択していくのか、それらが我々の最も重要な仕事の1つであるというふうに考えております。
 ここから、反問権を使用しますが、国保税の今回の改定……。


◯議長(月岡修一議員) ただいま、市長より反問の申し出がありました。
 質問時間の停止を願います。


◯市長(小浮正典君) 国保税の改定もそうですけれども、長期的な視点で見て、持続可能な行政経営を行っていく中で、受益者負担は当然の原則というふうに我々は考えております。そうした中で、私、既に解任されておりましたけれども、3月議会においても、介護料の大幅な改定、それが行われております。それから、9月議会には、児童クラブの料金を改定しております。両方とも、早川議員も賛成されておると思います。受益者負担の考えが、我々としては当然だというふうに考えておるんですけれども、これはもう財源を考えた上です。
 早川議員が市民負担の軽減を進めるというような考えをお持ちである、我々もそうしたいと思っておりますけれども、この財源の問題について、早川議員はどのようにお考えになっているのか、それをお聞きしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 財源の関係について述べさせていただきます。
 私も50号についても、国保の上限を、たしか2年間続けて上がっていきましたよね、その部分についても賛成しております。
 私、受益者というその言葉自体が余り好きなものじゃなくて、市民の皆さんから大切な血税をいただいて、それをうまく運営していく。でも、しかしながら、行政、例えば道路とか、必ず受益者ということはないですね。もうどなたも使う、そこからは取れないですよね。でも、貸し館業務、これはやっぱり受益。私は、受益というか、利用されるからこれは使わなきゃいけない。でも、真ん中の部分があるわけですよね。行政と市民の方と、折半し合って使わなきゃいけない、そういう問題があります。
 全てに対して無料にしろという考えは到底ないんですが、じゃ、どうするかと、そこの配分を決めるのが政治だと思っています。
 じゃ、財源はと言われるんですけど、財源をするためには、例えば農業改善センター、前から言っていますが、やはり結論を出さなきゃいけないところを、もうお尻を決めて、何年後にはもうやめて変えよう。後から質問する、ごみの有機循環事業もそうなんですけど、進めなきゃいけないもの、やめなきゃいけないもの、縮小するもの、でも新たに加えるもの、その辺をしっかり精査していく、それで財源を生み出すというふうに考えております。
 しかしながら、私には提案権しかありません。私には執行権なんか何もありませんので、私はそういう考えです。
 よろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 市長、反問はよろしいですか。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 今回の国保税の改定は、ずっと早川議員がおっしゃっていましたけれども、そもそも豊明市の国民健康保険税の設定、県下でもかなり低い設定になっているし、繰り入れについても、加入者1人当たりの法定外繰入額、非常に高い、そういった問題があります。そういった形で我々は提案しているわけでございます。
 農村環境改善センターであるとかそういった事業、当然ながら我々、見直しについて検討していかないといけないし、そういった事業見直しは進めていかないといけないんですけれども、貸し館をやっているだけではない、ほかのいろんな条件もある中で、我々としては、今現在としては存続の決定をしているわけでございます。
 今回の国保税の改定、あるいは9月議会で提案した児童クラブの料金の改定、それは、長期的な視点でそういった事業を継続していく中で、我々として必要だというふうな形で提案しておるわけでございます。
 ですから、もとに戻りますけれども、議員として提案権がないではなくて、提案する限り、こういった財源があるということを考えた上で示すべきだというふうに思うんですけれども。改めて聞きます。早川議員は、長期的な視点で、どういった財源があるからそれができるというふうに考えているんでしょうか。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 早川議員、答弁願います。
 具体的に答弁してください。


◯13番(早川直彦議員) 反問権なのか、これは反論権なのか。
 この辺、議長、反論のように私は思うんですが。議長、内容を精査してください。


◯議長(月岡修一議員) 反問権でよろしいと思いますが。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 財源につきましては、先ほども述べましたが、各事業をちゃんとPDCAサイクルで本当にチェックして、アップにつなげていく。どの事業が適切なのか適切でないのか。あと、国保税に関しても、今まで施策としてそういう方法をとってきたものを大きく変える。
 だったら、全協もあるところで、原田部長が、国保について大きく改正をして考えているとなぜ言ってくれなかったんでしょうか。私が、国保の審議会の傍聴に行かなかったから悪いのか。議会から選出する議会に、そういう情報を入れなかったのがいけなかったのか。私、そういう部分で言うと、全員野球で言うんだったら、もっと情報を出してくださいよ。逆に市長に問いかけます。


◯議長(月岡修一議員) 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 答えます。
 議会は本来、この本議会、それから本議会から委託され、移されるのは委員会で、審議するのが当然だというふうに考えております。
 今回、議案提出に当たって、早川議員も含めて議員の皆様に、事前に議案の説明はしておると思います。全員協議会は、そういったことを前提として設定しているものではないというふうに私は考えますけれども、ここから反問権を使用します。
 全員協議会で全ての、豊明市の当局が考えている事業を全て説明すべきだというふうに、早川議員は考えていらっしゃるんでしょうか。そんなことをやっていれば、はっきり言うと、丸1日どころではなくて、4日も5日も6日もそれをずーっとやる形になりますけれども、そういった形で行政をとめてよろしいんでしょうか。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 今回の国保のことに関して私は言っているわけで、それをほかのことのたらればで言われても私も困るんですけど。
 議長、それは反問権じゃなくて、これは反論権なんですけど、指示のほう、よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 早川議員、冷静に答弁願います。
 早川議員、どうぞ。


◯13番(早川直彦議員) 私は、国保のことを、大きく変わるんだったら教えていただいてもいいんじゃないかというふうに言っただけで、その大きく変わるもの、行政として、そこは必要じゃないですか。
 前もありましたけど、入札に関するもので公表してくださいよというものを言ったじゃないですか。やはりそういう部分に対して、議員としてやっぱり教えてほしい部分、それは1から10まで細かいところまで全部じゃなくて、大きく改定を伴うものとか重要な案件に対しては、それは議会、全員協議会の中のこういうふうで、時間がかかるなら、詳しくは直接聞いてくださいと、そういうふうになると思うんですけど。
 それで、答弁よろしいでしょうか。
                (議長の声あり)


◯議長(月岡修一議員) 反問権に対する問題ですか。反問権ですか。
               (違いますの声あり)


◯議長(月岡修一議員) 一旦、反問権、終わらせてください。
 市長、よろしいですか。
 小浮市長。


◯市長(小浮正典君) もう一度確認しますけれども、大きな改定の場合には、全員協議会で説明してほしいというふうにおっしゃいました。私、解任されていましたのでわかりませんが、3月議会で、介護保険料についての大きな改定を提案して、それで議会で議決されております。そのとき、全員協議会で説明があったんでしょうか。そのときに、全員協議会でもし説明がなかったとしたら、早川議員は、それを問題視したんでしょうか。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) 大きな改定というのは、国保の改定の上限額のことを、小浮市長は言われているんですか。


◯議長(月岡修一議員) 再度、小浮市長。


◯市長(小浮正典君) 介護保険料の改定が、ことし3月の議会に提案されているというふうに思います。ただ、私は解任されていましたので、一般市民としてその認識をしております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 早川議員。


◯13番(早川直彦議員) そのときは、議案を見て真摯に受けとめたんですが、今回に限っては、これは大きな改定を伴いますので、国保の審議会でもやっているという一言があってもよかったなというふうに私は言ったわけです。


◯議長(月岡修一議員) 以上で反問権を打ち切ります。
 反問権に対する答弁も非常に難しい、そういった状況になりますので。
 ただいまから、一般質問を再開します。
 質問並びに答弁、原田健康福祉部長、挙手が挙がっておりましたが、答弁はありましたか。


◯健康福祉部長(原田一也君) 先ほど、早川議員の全協での説明のことについて、私、この国保の改定については、全議員の前で事前に議案説明をさせていただいていますということを、もう一度追加いたします。


◯議長(月岡修一議員) 原田部長の答弁は、反問権に関する答弁ですので、問題外ですので。
 改めて、早川議員。一般質問を再開してください。


◯13番(早川直彦議員) ありがとうございました。何かリズムが狂っちゃって、申しわけないですが。
 下水が終わって、放課後児童クラブのことまで行ったんですよね。保育料のことを聞いたところなんですが、保育料の改定から進めばいいのかなと思います。保育料の改定についてお聞きしますので、よろしくお願いします。
 本年4月より子ども・子育て支援制度が始まって、料金が改定されたばかり。今後の市町村の動向を見て選んでいくということなんですが、それで、現状としては、まだ変える予定はないということでよろしいんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 28年度につきましては、今年度と同額でやっていくということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 6月定例月議会で、山盛さちえ議員の代表質問の中で、日進、長久手、大府、豊明、4市を比較しての質問をされた覚えがあるんじゃないかなと思うんですけど、どうですかね、大府市の保育料、近隣に比べて一番安いんですよと。保育料3歳児未満のところで、ほかもあるんですけど、比較すると、豊明の階層がCのところの住民税の所得割額4万8,600円未満のところが豊明が7,700円、これは標準11時間ですが、大府は6,200円。一番高いD層の、D9のところでは豊明が5万5,000円ですけど、大府が4万9,900円、日進が5万9,500円、日進、長久手は豊明よりも高く設定されていますよと。
 4市の中で豊明市は、残念なことながらD6とD7とか、割かしたくさんの方がいらっしゃる所得層のところが高く設定されています。D6で4万2,200円に対して、大府が2万3,300円という料金設定がされておりますと。適正化を進めていくと言われる点について、争奪戦の中に入ってくるときに、一番所得の多いところからの保育料が高いか安いかということも大きく影響してくるんじゃないか、その点について山盛さちえ議員が質問しました。
 原田健康福祉部長のそのときの答弁は、大府市がそれより安いということについては、詳しい事情について把握しておりませんけど、今後少し研究してまいりたいなというふうに思っているという答弁がありました。
 どうなんでしょうか、その後、そういう部分に関して、近隣とかの動向を見て、検討されているんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 大体、27年度の保育料の県下のデータというのが出そろってきておりますので、28年度は改定しませんので、改定の時期になりましたら研究していきたいなというふうです。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) なかなか、30代後半から40代前半の人口の流出を防ぐという施策、これも大切だと思います。近隣市町の状況から捉えて、やっぱり住みやすいほうへ、住みやすいように移動しちゃう可能性、特にそういう声を豊明では聞きますので、これも財源がすごい伴うものですので、ちょっとそういうのも一考されるとということをつけ加えておきます。
 今度は、給食費についてお聞きします。
 給食費についてですが、賄い材料代、補助金が27年度2,700万円補助していますね。この賄い材料代の補助というのは、来年度以降も続けるのかやめるのか、この考え方はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 先ほどの答弁の中でも、給食費の見直しを検討いたしますと、そのようにお答えをしたわけですけれども、当然その中には、そのあり方も入っておるのではないかと、そのようには考えます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 来年度はどうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) その件については、まだ具体的な数字は持っておりませんけれども、来年度には実施する予定はございません。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 賄い材料代、去年もかなりきつかったというふうに聞いていますが、多分、ことしも似たようなものなのかなというふうに思うんですが。
 今後としての方向性、やめていくのか継続していくのか、その辺の方向性というのは、まだ何にも決まっていないのか、来年度はそのまま続けるけどその後は決まっていないのか、その辺どうなんでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) その辺の10%をどうするか、そういうことも含めて見直すということでございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) もう一点、牛乳の考え方について聞かせてください。
 結構、子どもたち、私も自分の子どもが、一番下が中学2年で、歩いている子どもたちとかよく知った顔に話しかけたりして、たまたま給食のときに、給食、牛乳飲まないとか、余った子のやつを飲んで体をつくっているとか、いろいろ話を聞くんですよね。寒いときになると、やっぱり飲み残しが多いよと。でも、残しちゃいけないものだから、先生方がみんなで配慮して、なるべく残さないようにしているよというのも聞いているんですよね。
 確かに、文部科学省の学校給食の給食法施行規則の中に、牛乳を取り入れなきゃいけないとか、実施基準の中の牛乳、1日の中でミネラルですか、カルシウム部分は2分の1以上とらなきゃいけないとか、たしかビタミンのBとかCとか、ちょっといろいろ種類がありますので、4割とらなきゃいけないとかというのが決まっているわけですよね。
 私が言いたいのは、やっぱり1本約50円の単価で、非常に高いんですよね、牛乳。全然飲まない子もいると思うと、豊明市はお金を返していないじゃないですか、牛乳を飲まない子に対して。返しているというんだったら、まだともかく。皆さん同じように、アレルギーがある場合はまた代用品であるんですが、それ以外の子は返しているわけじゃないですので、やっぱり体をつくるという観点から、もう少し牛乳を飲み残さないような、特に冬、冷たいので、あれ、冷蔵庫に入れなきゃいかんですもんね。これも決まっていますので、冷蔵庫で保管しなきゃいけないと。
 そこで、もう少し牛乳について飲みやすい環境をつくれないのかということと、たまたま新潟県の三条市というところが、パン食をやめて週5日御飯給食にして、そのときに御飯と牛乳が合うのかというのが論議されて、たまたまそのときに、料金のこともというのも少しあったそうなんですが、結局、実験してみたところ、週に1回ない日をつくろうと。牛乳がないと、やっぱり水分がとれないということで、お茶のパックのほうが安いそうなんですよ、50円よりも。あと、やっぱり食育の観点から、家でも牛乳を飲んでもらうと、そういう見直しの観点。月の単位では、必ずそれだけとっているけど、1日抜いただけ、月の単位のエネルギーで考えてというふうにやっているそうです。
 あともう一点、牛乳を飲む時間をつくっているんですよね。牛乳タイム、飲むタイム。それ、実施状況はどうなのって聞いたら、ほとんどが、給食でごちそうさまをした後にとっているそうで、1校が5時間目の授業が終わってからとっているそうなんですよ。
 確かに、私も牛乳が好きで飲むんですけど、それで大きくなったかどうかはわかんないですけど、栄養の観点から言うと、非常に栄養分の高い、賄い材料代でやろうとすると、やっぱり三条市もお金が高いんですよね。ヒジキを使うとか昆布を使うというと材料代が高いものだから、だから、汁物の中に煮干しの粉を入れたりとか、ヒジキとかワカメを使ってというふうにやっていると思うんですけど、もう少し学校の教育の観点として、やはり牛乳の大切さとか、日ごろ、やっぱり牛乳の調査なんかによると、家では飲まないという子も多いそうですので、できる限り牛乳を飲む努力というのか、その辺の指導は徹底していただきたいと思うんですけど、教育部長、どうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 御指摘のとおり、冬場はやっぱり寒いものですから、どうしても給食を子どもは、飲まないという子どもも多いわけですけれども、先日、学校現場の先生にちょっとお聞きしたんですけれども、給食の残菜を減らす週間と、そういうものを学校でつくって試したところ、やはり給食の残菜が減ったと、そういうようなお話を伺いました。
 そういうこともありますので、残菜の中には、もちろん牛乳も含まれておりますということで、食育の指導ということは大変重要でありますので、また各学校のほうにもそういうお願いをしながら、消費が伸びるようにしたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 済みません。議長、途中で反問権がありまして、終わり時間、あと何分でしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 8分と30秒あります。


◯13番(早川直彦議員) ありがとうございます。
 牛乳については、やはり50円という単価が高いですので、賄い材料代を抑制する一環として私は聞いたわけですけれども、なかなか、新潟の三条市も週1回にして、そこで落ちついたんですが、いろんな方法があると思うんですよね。やはり何か豊明市流の努力ということをしっかりしていただきたいことを要望して、次は、貸し館ですね。
 貸し館は、今回、陶芸の館が、個人使用のことが想定されていないということで設定されたんですが、ほかの部分はないということなんですが、これ、消費税が上がるときは当然値上げするのかなというふうに思うんですが、基本的には、今の料金体系で全部変わらないということでよろしいんでしょうかね。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 加藤教育部長。


◯教育部長(加藤賢司君) 教育部分については、値上げは予定をしておりません。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) 最初、反問権で、ほとんど私が言いたいことを反問しましたので、市長が反問されましたので、私が聞いたのは、市長を批判するために聞いたわけじゃないんですよ。市長だって苦しい判断をしているというのは十分わかりますが、やっぱり限りある財源の中でつくらなきゃいけないんですが、どうしてもこの中に、そういう市民負担のことを見直していくということが今まで書かれておりませんので、やはり市として、私が提案したいのは、やっぱり税とか費とか料とか、余り私好きな言葉じゃないんですが、受益者負担という考え方、言葉が余り好きじゃないんですけど、そういう考え方の方向性を、今後どうしていくかということを示していただけるといいのかなというふうに思います。
 受益者負担の考え方というと、結構な市町が出していますよね、当市の受益者負担の考え方はこういう考え方でやっていくというのが出てくるんですよ。豊明市でも、どうでしょうか、そういう今、大きく変えなきゃいけない時期だとするならば、そういう方向性を、伏屋行政経営部長、示してみたらどうでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 今議員のほうから、いろんなことをおっしゃられましたが、現在、豊明市は、施設の老朽化、御存じのように概算で、道路、インフラ等を入れると1,200億円ぐらい、これからかかっていきます。さらに、東部知多衛生組合のごみの溶融炉については29年度に、今まで以上ですよ、上がる部分だけで2億8,000万、30年度には4億2,000万にも達します。非常にお金が苦しくなる。もう明々白々なんですね。
 さらに、先ほどから御指摘のように、国民健康保険は7億以上の繰り入れがある、一般会計から出さないといけない。下水も、6億、7億入れています。
 そういった中で、以前の政策を継続していくということが、非常に難しいんですね。先ほど議員もいみじくもおっしゃられたけど、小浮市長だって、好きでやっておるわけじゃないと思うんですよ。本当に将来の子どもたちのためだとか、将来お年寄りになる人のために今できることをしていると、そういったことでの提案でございます。
 また長期的な施設の改修だとかも、改修計画とかを出していく形になります。そのときに、幾ら必要になってくるのかというのははっきりしますので、また御提案したいと思います。よろしくお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) なかなか人口増加とか企業誘致も、必要性があることは私も十分認識しております。
 しかしながら、すぐ効果があらわれるものじゃありませんので、やはり今乗り越えなけりゃならない部分というのはたくさんあると思いますので、市民の方々の負担の部分についても、しっかり示していただければというふうに思います。
 あと、もう時間、何分ですか。


◯議長(月岡修一議員) 4分あります。


◯13番(早川直彦議員) 済みません。時間が、いつもはかっているんですが、タイムがずれちゃっていますので。
 最後、ごみの有機循環事業にかかわる、堆肥センターのほうですね。そちらについてお聞きします。
 10年ですよね、平成25年7月。来年10年なんですが、これ、私からの提案なんですが、有機循環事業そのものについて、PDCAサイクルのチェックをして、次のアクション、改善に結びつけなきゃいけません。今後、継続するのかやめるのか。継続していくなら、じゃ、施設はどうやってメンテナンスをしていくのかとか、もっと事業をふやすのか減らすのかとか、一度検証する時期がもう来ているのかなと思うんですけど、そういう部分も見直す考えがないのか。
 あと、先ほど伏屋行政経営部長も言われましたが、いろんな部分に対して、費用が変わってきました。東部知多の建てかえ、たしか147億、税込みでそれぐらいだった覚えがあります。済みません、ぴったりの数字じゃない。たしか、頭の片隅の覚えなんですが。今、2億6,000万円負担しているわけですよね、年間。それが、たしか平成30年か31年に、4億とかプラスになるわけですよね、その時期に。
 そうすると、ごみの事業全体をどう考えなきゃならないかと、有機循環事業だけじゃなくて、豊明市のごみとして考えなけりゃいけないとなると、そこも含めた方向性というのを示す考えはないでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 質問が難しいというか、ちょっと理解できなかったんですけれども、有機循環事業は、まだ9年前に始めたところで、これで10年になるものですから、当然、市内全体で生ごみを回収しているわけじゃないものですから、ある一部でやっておるということは、検証しなきゃ、実証実験をやっておるんだというところで、10年目を迎えるということで、当然、その検証はしなきゃならないよと、それが1点。
 それから、市内全体でという話ですけれども……。
             (ごみ事業全体での声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) ええ。もちろん考え方としては、今の分別をしていく中で、負担金は、これは焼却炉は老朽化、建てかえだものですから、これは2市2町でやって、一部事務組合でやっておる中で、当然、それぞれの市町の考え方もありますけれども、これは継続していくためにはどうしようもないということで、ただ、今の回収だとか焼却だとかいう負担は、当然、今後考えていかなきゃならないとは私思っていますけれども、今、じゃ、それをどうする、こうするという話は、まだまだ今後、これから詰めていくというふうに考えております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。
 残り45秒です。


◯13番(早川直彦議員) 私が言いたいのはやっぱり、有機循環事業が本当に効果があったか、これからも続けていくべきなのか。あと、ごみ全体の中で、ごみの事業として今後も有機循環事業を継続するのかとか、ごみのほうに、すごい施設にお金がかかるものだから、その辺を大きく考える計画を立ててくださいということで述べましたので、御理解していただけたでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 検証するという話をさせていただいたということは、その検証の中に大きなくくりはありますということで、御理解願います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 早川直彦議員。


◯13番(早川直彦議員) もう時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。


◯議長(月岡修一議員) これにて13番 早川直彦議員の一般質問を終わります。
 ここで議員の皆さんに申し上げます。
 きょう、初めて当局が反問権を行使しました。反問権に対する答弁がいかに難しいか、御理解いただけたと思います。どうか、これから一般質問等も、精査して真摯に質問されますよう、ここからお願いを申し上げます。
 以上です。
 ただいまから10分間休憩といたします。
               午後3時35分休憩
                ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
               午後3時45分再開


◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き一般質問を行います。
 8番 宮本英彦議員、登壇にて質問願います。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、通告に従いまして、登壇での一般質問を始めさせていただきます。
 質問は3つ。1つは沓掛堆肥センターの件、2つ目が有料駐車場の件、3つ目は老人憩の家のAEDの件であります。
 しかし、沓掛堆肥センターの件は先ほどの早川議員とかぶっておりまして、AEDの件は一昨日同じ町内の近藤千鶴議員とかぶっておりまして、既に当局からの考え方なり一定程度の答えを聞いておりまして、聞いた上での質問というのは大変やりにくいところがありまして、しかし一応、事前通告の内容に従って、質問させていただきたいと思います。
 それではまず、沓掛堆肥センターの今後の方向性について質問をさせていただきます。
 生ごみの分別と堆肥化により、有機特産物の創作と生ごみの減量化を目的に、平成18年、肝いりで沓掛堆肥センターが稼働し、ことしで10年を迎えるに至っております。
 しかし、いまだに生ごみの収集地区は一部に限定され、さきの9月の決算議会の報告では、家庭の分別協力率は67%と低く、個人家庭の負担になっていることが推測をされます。一方、沓掛堆肥センターの処理施設、近代的とは思えず、現状の設備では、事業拡張も望み薄いのではないかと判断をしております。
 私は、この有機循環都市を目指した生ごみの堆肥化事業は、非常に意義ある事業であるとは思っております。しかし、残念なことに、エコ堆肥の売り上げは年々減少してきています。
 私も上高根の友人の方から畑を借りて、ささやかですけど家庭菜園をやって、JAで1袋200円のエコ堆肥を使っております。年間でいくと、そこそこの数を買っている、市からいくとお客さんの1人ではないかなと思っておりますけど、しかし、よく品切れになるんですね。10月も品切れが続いておりまして、実は先週の日曜日、やっと在庫があったと、買えましたという状況です。
 民間の私には、これからも質問の中でお話しさせていただきますけれど、どうも品切れにならないよう、お客様に迷惑をかけないよう、少しでも生産をふやし、売り上げをふやそうという気概がどうも、私だけかもしれませんけれど感じられないという、どう見ても、言葉が適切じゃないかもしれませんけれど、商売気があるような雰囲気が感じられない。
 来年、ちょうど10年を迎えるという節目に当たります。そこで、この10年間の事業を総括した上で、今後の方向性を打ち出す時期であると思っております。具体的には、現状のままで事業を継続するか、あるいは、例えば生ごみの収集の対象地域を全市に拡大して、積極的に打って出る事業展開を目指すか、あるいは、当市の財政を踏まえて、事業譲渡などを含めて撤退するか、いずれにしても、今後の方向性を決断すべき節目に来ているんじゃないかと思い、以下の質問をさせていただきます。
 まず1点目ですけれど、これ、余り大したことじゃありませんとは思いますけれど、平成26年度の決算報告書に、品薄の状態が続くほどの人気になったと記載されております。品薄の状態になるほど人気のある商品であるなら、どうして生産をふやそうとしないのか、素朴な疑問として感じております。通常、人気のある商品であれば、生産をふやせばどんどん売り上げが伸びる、伸びなきゃいけないはずなのに、販売個数は減っていると。ここら辺が素朴な疑問で、全く理解できない。これは本来の質問の大きな意味ではありませんけれど、まずこれが1点目。
 2点目、生ごみの処理能力は1日3トンと事業仕分けのときの資料を見て、その中に記載されております。1カ月を仮に20日とした場合の処理能力は年間で720トン、しかし、私が試算したところ、年間の生産量は312トン程度でございまして、稼働率は43%、処理能力の半分ぐらいしか稼働していないと。どうしてこの年間312トン程度、半分程度の生産しかしないのか。この理由、原料の生ごみが調達できないのか、あるいはそのほかに何か理由があるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 3点目、沓掛堆肥センターからちょうど10年、平成26年度で結構ですけれど、開設から今日までの繰入額の累計、いわゆる通称、累積赤字、これは幾らになっているでしょうか。これらを含め、市の財政が厳しい中で、この累積赤字について、どのような評価をされているのかと。
 そして最後に、私は現状のままでの事業の継続は、市民の皆さん方の理解を得られるのは難しいのではないか、今後の事業の方向性について、何らかの決断をすべき時期に来ていると判断をします。今後の堆肥センター事業を拡大発展させるのか、あるいは当市の厳しい財政を踏まえて、事業譲渡なども含め、撤退を視野に入れ検討するのか、あるいは現状のままで推移をするのか、当局の見解をお伺いしたいと思います。
 続きまして、有料駐車場事業について質問をさせていただきます。
 有料駐車場の事業も、堆肥センターと同じ、現在のところ大幅な赤字事業になっております。平成元年に、前後駅北口に27台の市営駐車場が新設され、以降、平成13年に45台の前後の地下駐車場、平成19年に前後駅の南に17台の月決め駐車場、平成22年に豊明駅に48台の月決め駐車場、現在、131台の駐車場が、豊明市の直轄事業として運営されております。
 この駐車場事業は特別会計ですから、独立採算制が基本的な建前になっております。しかし、事業の公共性、あるいは重視すべき事業、例えば公共下水道事業などは事業の公共性が非常に高い、こういう事業であるなら、独立採算にこだわるべきではなく、ある程度の税金投入はやむを得ないと思っております。しかし、この駐車場の事業は、事業の公共性が著しく高い事業ではないという判断から、この一般質問で取り上げました。
 駐車場の事業の売り上げである収入、資料でいきますと毎年1,900万前後、一方、管理費と返済金などの経費は毎年5,700万前後、この事業も毎年3,800万前後の赤字経営になっております。一般会計からの繰り入れで補填されております。そのことを踏まえ、次の質問をさせていただきます。
 そもそも平成元年に、豊明市が市営駐車場を開始するに至った理由は何でしょうか。特に明らかにしていただきたいのは、平成13年に開始した前後の地下駐車場、一体どのような経営見通しを立てられていたのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 そして2点目は、この地下駐車場、そもそも設備投資額は幾らだったのか、この点についてお伺いしたいと思います。
 そして3点目、この有料駐車場事業について、借入金、いつどこで幾ら借りていたのでしょうか。
 そして、一般会計からの補填、繰入額の累計総額、これは過去5年間でも結構ですので、その累計総額を教えていただきたい。
 補填を含め、これらの赤字経営について、市としてどういう評価をされているのか、その展開についてお伺いしたい。
 そして、それらを踏まえ、管理コストの削減計画、そして今後の経営見通しについてお伺いしたいと思います。
 続きまして、3点目、老人憩いの家のAEDの設置の問題であります。
 現在、市が主体となってAEDを設置されている場所は、市役所を初めとする各種の公共施設に13カ所、小学校、中学校で12カ所、保育園と児童館で18カ所、そして老人憩いの家と公民館、集会所などで27カ所、合計30台が設置されております。さらに、一昨日の近藤千鶴議員の一般質問の中で、市内各所のコンビニ35店舗と前後駅、豊明駅、農村改善センターに3台の設置予定との回答がありました。これらを合わせますと、合計108台のAEDが設置されることになります。
 AEDを市内くまなく設置することは、市民の皆さん方にとっては大変安心感を与えるものと評価しますが、問題は、設置の台数もありますけれど、いざというときに役に立つかどうか、使用できるかどうかであります。AEDは、5分以内に稼働しなければ、助かる人も助からないと言われております。
 そこで、私の問題意識は、各地域の憩いの家にあるAEDであります。憩いの家は、日常的に施錠されておりまして、鍵は、多くの町内は、町内会長とか一部の役員が持っていて、鍵をもらいに走っていると当然、5分など不可能な状況になっております。そこで、憩いの家のAED設置は、適切な場所とお思いでしょうか。
 2点目、この憩いの家のAED、過去に使用実績はあるのでしょうか。
 そして3点目、コンビニと豊明、前後駅に設置するということでありますけれど、今回、設置場所を拡大するということであって、設置場所をこの際見直す考えはないのでしょうか。
 4点目、憩いの家のAEDを地域、町内の中である程度設置場所が均一にできるよう、設置を了解いただけるような商店、事業主、個人宅に配置がえすることなどを提案させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 壇上での質問は以上でございます。大変申しわけございませんけど、答弁はゆっくりとお願いを申し上げて、壇上での質問を終わります。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 経済建設部からは、沓掛堆肥センターの今後の方向性と有料駐車場事業について回答いたします。
 まず、沓掛堆肥センターの今後の方向性についてのうち、1点目、エコ堆肥の評価についてでございます。
 エコ堆肥は、平成19年から販売を開始いたしまして、エコ堆肥の生産量に対して、全ての堆肥が販売できており、需要に対して供給不足という状況でございます。エコ堆肥の販売分に関しましては、問題がないという評価でございます。また、有機野菜栽培農業者から堆肥の成分証明も求められ、エコ堆肥は利用者からの高評価を得ていると考えております。
 全世帯を対象として考えておるわけですけれども、今は8,000世帯というところで、当然、生ごみもその量でございますし、学校からの給食残渣を含めても、今そのぐらいの程度の量しか堆肥化できないというところでございます。
 2点目でございます。関連しますけれども、堆肥センターの処理能力についてということで、堆肥センターの処理能力は、設計上は日3トンとしておりますけれども、御指摘のとおり、現在の設備の稼働率は処理能力に至っておらず、稼働率の向上は課題であります。
 稼働率向上には、受け入れる生ごみ収集量を増加させなければなりません。生ごみ収集量は減少傾向で推移しており、生ごみ専用ごみ袋の発注数から推計される協力率は、おおむね平成26年度で61%と考えられております。また、収集地区を拡大すれば、収集運搬費のさらなる増加につながるため、現状の分別収集地区の協力率向上が必要と考えておるところでございます。
 3点目の堆肥センター開設から今日までの累積赤字についてでございます。
 沓掛堆肥センターは、平成17年の建設費用、備品購入費用1億4,400万を含め、事業開始から平成26年度末までの総事業費は約4億3,600万円となっております。一方、事業収益としては、エコ堆肥の売り上げ総額は、平成19年から販売を始め、約1,350万円でございます。
 4点目でございます。市の財政状況から堆肥センターの赤字をどのように評価するのかという御質問でございます。
 4億円を超える事業費を費やしている堆肥センター事業ではございますけれども、単純に事業費のみで評価できないと考えております。豊明市一般廃棄物処理基本計画では、平成35年度までに資源化率30%以上とすることを目標としており、有機循環推進事業は資源化率の向上に大きく貢献しているところでございます。
 また、結果として、平成25年度の一般廃棄物処理実態調査では、県内の人口10万人未満の自治体において、リサイクル率25.7%は5位、処理を必要とするごみの1人1日当たりの量は616グラムで4位となっております。また、第5次総合計画の基礎調査においても、市の施策に対する満足度では、家庭ごみの減量化、リサイクル化の状況が2位、満足、やや満足の回答は38.1%ございましたと、本市のごみの減量に対しても一役担っております。さらに、これまで多くの自治体関係者や地方議会議員の視察も受け入れ、有機循環都市としてのPR効果は非常に大きく、今後も継続すると思われております。
 ただし、スケールメリットを生かせる大規模な施設ではなく、仮に処理能力1日3トンでフル活動した場合であっても、堆肥売却の収益は約370万円ぐらいであり、収益性を考えた場合には不採算事業であり、コストに関する考え方は、今後改めなければならないと評価しておるところでございます。
 次、5点目でございます。現状のままでの事業継続は困難、拡大発展、事業譲渡を含めた撤退はとのことでございます。
 循環型社会の構築、資源化率の向上は果たすべき命題であり、進むべき方向性ではありますが、多額な事業費を要している事業であることは事実で、議員御指摘のとおり、市民の理解を得られにくい状況であるところです。現状では、拡大発展という考えはなく、早川議員の御質問にも答弁いたしましたとおり、堆肥センター開設から9年が経過し、当然、設備等の修繕も必要になることから、堆肥センターの今後については、方向性を見出していく時期に来ていると考えます。それは9年、10年目になって、実証実験をやった検証をしなければならないというところでございます。
 また、沓掛堆肥センター事業は、本市の有機循環事業の根幹を担っておりまして、堆肥センター事業から派生した多くの事業もありますので、今後は慎重に判断していきたいと考えております。
 以上で堆肥センターを終わりまして、2項目め、有料駐車場事業について御回答いたします。
 まず1点目の駐車場事業を市営で開始した理由は何かということで、平成元年に前後駅の北側地区で再開発事業を行った際に、豊明市としての玄関口であり、交通の結節点である前後駅前の活性化を図るため、また、駅周辺施設を利用する市民へのサービスの向上を図る目的で市営駐車場を整備し、事業を開始したところでございます。
 また、平成8年度から前後駅南地下駐車場を設置するに当たり、駐車場事業を特別会計として事業を始めたものでございます。
 前後駅南地下駐車場は、平成9年度から平成12年度にかけ、豊明前後駅南特定土地区画整理事業の駅前整備に合わせて築造し、平成13年1月に供用開始したところでございます。
 質問の前後駅南地下駐車場の当時の経営見通しにつきましては、前後駅北側の市営駐車場の利用状況や収益性を考慮し、また、前後駅南の土地区画整理事業完了後、都市拠点となる駅前としての土地利用などを視野に入れ、今後とも駅前の公的駐車スペースは必要と判断したものでございます。
 また、駅前ロータリーは規模が小さく、送迎用スペースが十分に確保することができないため、地下駐としたもので、これは当時の土地区画整理事業の地権者と行政でつくります、ふるさとの顔づくり委員会からの御提言で実施したものでございます。
 2点目、平成13年度の前後駅南地下駐車場開設に当たっての設備投資額は幾らかという御質問でございます。
 設備投資額の総額は、7億553万余でございます。
 次に、3点目、有料駐車場事業に関する借入金について、いつ、どこから、幾らの金利で借りたかという御質問でございます。
 まず、借りた年といたしましては、平成8年から平成12年にかけて、借り入れ先は7件の借り入れを行っておりまして、総額は6億7,440万円余でございます。借り入れ先は、地方公共団体金融機構が3件、株式会社かんぽ生命保険4件、利率は、低いもので1.6%、高いもので2.7%となっております。
 次、4点目でございます。一般会計からの補填、繰り入れでございますけれども、累計総額は幾らかということで、平成22年度から26年度までの5年間で、1億8,780万円余でございます。
 また、5年間の平均的な1年当たりの繰入金の額は、約3,800万円でございます。
 次、5点目、一般会計からの補填について、赤字経営についてどう評価しているのかということでございまして、有料駐車場事業は、独立採算制の原則により運営される公営企業でございます。これは下水道事業と一緒でございますけれども、健全な経営とは、使用料収入による事業運営だと考えております。
 平成26年度決算では、収入が約5,700万円、支出は5,500万円となっております。支出のうち約8割の約4,400万円が公債費を占め、その残りの1,100万円が維持管理費になっております。そのため、建設費負担が非常に大きく、一般会計からの繰り入れをせざるを得ない状況であると認識しておるところでございます。ただ、使用料収益は約1,500万円ほどあり、維持管理費を約400万円ほど上回っております。
 次、6点目、管理コスト削減計画はあるのかの御質問でございます。
 現在、管理コスト削減に関する計画はございません。ただし、経営改善策といたしましては、まず第1に、利用者をふやし、収益の向上を図ることだと考えておるところでございます。そのために、使いやすさ、安全・安心、料金、PRなどを複合的に常時意識し、また、近隣の民間駐車場の状況を把握しながら、より一層改善に取り組んでいくところでございます。
 次には、施設の維持管理を削減することも考えられます。歳出の公債費以外で最も多いものが維持管理費で、平成26年度決算では約1,100万円あり、そのうち管理業務委託費が約600万円として、55%を占めております。地下駐車場であるため、防犯上の理由から、人を配置した駐車場として管理しているためでございます。地下駐車場の利用者の安全や施設運営方法、施設の保全などの観点から、無人駐車場が可能であるかどうかは、調査研究したいと考えておるところでございます。
 7点目、今後の経営見通しでございます。
 先ほども御回答させていただきました、支出のうち約8割を占めている公債費の返済予定でございますが、残高は元利残額として、平成27年度償還後、約1億8,700万余でございます。また、返済完了予定は、平成34年度となります。
 今後の年間の返済額の推移でございますが、平成29年度まで約4,400万、その後、約3,900万円、約3,400、約2,000万と推移いたしまして、平成33年度以降は約300万円となる予定でございます。そのため、5年後の平成33年度以降につきましては、一般会計からの繰り入れをなくすことができると予測しておるところでございます。
 平成28年度には、駅前デッキの耐震補強工事の影響で休止しておりました前後駅前市営駐車場が再オープンする予定でございます。また、現在施工中の桜ヶ丘沓掛線内山地区が平成29年度末に完成することにより、今後、より一層大府市方面からその需要増が見込まれるのではないかと考えております。
 今後も、より少ない経費で行き届いた駐車場サービスを提供できるよう、経営の効率化に努めてまいります。
 質問上の通告には8番がありましたけれども、先ほど壇上で8番のことはお話がなかったですけれども、回答しましょうか。よろしいですか。
               (親切だなの声あり)


◯経済建設部長(坪野順司君) 意図的かと思いまして。
 じゃ、8番目の質問でございます。前後駅地下駐車場を月決め限定にするなどについての提案についてでございます。
 議員御提案の月決め方式にすれば、収入の増につながるとは予測されます。ただし、公共施設として、多額の公金を拠出して建設している地下駐車場につきましては、より多くの方が利用していただける施設が理想的であると考えております。そのため、全ての駐車スペースを限られた方に限定する月決め駐車場につきましては、現時点では考えておりません。
 ただし、御提案を受けとめ、空車となっている区画に自由に駐車できる定期駐車券などの導入については、今後、調査研究していく必要があると考えております。
 以上で終わります。


◯議長(月岡修一議員) 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 健康福祉部から、老人憩いの家のAED設置の見直しについての御質問をお答えします。
 まず、憩いの家のAED設置は適切な場所かということでございます。
 当初の目的は、施設の利用者が万一心停止を起こした際に、機器を使ってもらうこと、つまり施設利用者を主な対象者にして設置したものでございます。しかし、最近では、屋外設置型のAEDが販売されるなど、24時間いつでも利用可能なAEDを求める声も上がっております。
 老人憩いの家の設置場所は適切かどうかについては、当初の設置目的からすれば適切だと考えますが、市民ニーズの変化もあり、昼間の閉館時でも利用可能にしてほしいといった声もありますので、機器の更新の際には、地域の方と協議していきたいというふうに考えております。
 2つ目、憩いの家に設置されているAEDの年間使用実績はということでございますが、憩いの家に設置されているAEDを実際に使ったという話は聞いておりません。
 終わります。


◯議長(月岡修一議員) 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) それでは、老人憩いの家のAEDについて、3つ目のAED設置場所見直しのお尋ねと4つ目の憩いの家のAED配置がえの御提案に関しては、市におけるコンビニも含めたAED配備の全体にかかわることなので、消防本部からお答えをいたします。また、関連のある内容となりますので、重複を避けるため、合わせての回答とさせていただきます。
 消防本部としましては、市内のAEDは1器でも多いほうがよいのですが、際限なく設置するというわけにもまいりませんので、効率的な配置を考えると、こういったことは必要なことでございます。そこで、今般、各課には、市内のコンビニにAEDを配置する方針であるということを踏まえた上での更新等についての判断をお願いしたところであります。
 そういった中で、高齢者福祉課においては、老人憩いの家のAEDについてアンケートを行ったものであって、この一連の動きは、議員のおっしゃる設置場所の見直しということを狙ったものであります。
 また、今後、老人憩いの家のAEDをどうするかは、一昨日と先ほどの健康福祉部長の答弁の繰り返しにはなりますが、ほかの場所への配置がえといったことも含め、アンケートの結果を踏まえて判断していくこととなります。その中で、コンビニが近くにあるから更新しなくてもよいということになれば、その器数分は、議員御提案の配置がえがコンビニにおいてなされるということになると考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 一通り答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、順番に再質問をさせていただきます。
 まず、堆肥センターの件でありますけれど、先ほどの回答と私の前の早川議員の回答、2つ同じ回答が出ておりまして、基本的に堆肥センターの今後の方向性、要するに、10年来ているからちょうど見直す時期に来ておるということは、先ほどの回答でございましたので、そこら辺の認識は同じだと思っております。
 それから、見直す方向性について、どういうような方向性で見直すかということについては、これは先ほどの早川議員の回答のときは、方向性を見直す時期は来ているけれど、廃止という結論は出ていないという話がありまして、私の話を踏まえますと、廃止の結論は出ていないということは、廃止を含めて今後の方向性は検討するけれど、具体的な方向性までは出ていないという意味合いでよろしいでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) そのとおりでございまして、今後、慎重に検討していかなければならないと、かように考えております。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) その場合の観点ですけれど、先ほど回答いただきましたように、ここの収益といいますか、一般会計からの実際の補填額を見ておりますと、平成26年度においても、3,000万円ちょっと一般会計から補填をしております。もちろん初期投資は入っておりませんけれど、初期投資を入れれば、平均的にはもっと高い金額になろうかと思いますけど、とりあえず抜いても毎年3,000どまり、このような赤字がずっとこれから継続をしたままでいいというふうには思いませんよね。そこについていかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 今、財政厳しいところでございまして、当然、アセットだとか、きょうのいろいろの質問の中でもありましたけれども、この状況で進めようというふうな考え方はありませんが、ただ、廃止なのか継続なのかという、もしくは拡張なのかということも、先ほどの話と一緒で、やはり慎重な形で検討していきたいということで、なかなか歯切れの悪い内容になりますけれども、御理解願いたいと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) そこが一番肝心なところでございました。
 逆にお伺いしますけど、積極的に打って出る経営というのはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) それは私、今、この場所で、この立場ではなかなか申し上げることができないものですから、この場では消極的な答えで、先ほど言った継続なのか廃止なのか、もっと推し進めるのかというのは、慎重に考えていきたいということでございます。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 大変わかったようなわからないような、今のこの時期に回答が非常に難しいんだなというふうには十分感じられるところでありますけれど、いずれにしてもこの事業を、実はこの事業そのものは非常に意義ある事業だとは思うんですね。意義ある事業だと思いますし、やはり有機循環の事業、可能であるなら継続をし、拡大発展をし、午前中の中にもありましたような、いわゆる休耕地の活用というところで、この堆肥を使って農産物をつくって、積極的にエコ堆肥と産地産直の農産物と一緒に総合的な対策をとらん限り、この事業を継続、発展拡大というのは非常に難しい。単独事業だけでは、少し先行き、現状を打破するのは非常に難しいと私自身は思っております。
 ですから、こういうような意義ある事業をどういう方向性に導くかというのは大変難しいとは思いますけれど、いずれにしても、現状のままで推移をするということは、市民の皆さん方の理解は非常に難しいというふうに私自身も思いますので、ぜひ拡大発展し、積極的に打って出る経営をするのか、あるいは、事業譲渡なども含めた撤退も視野に入れた検討をするのか、いずれにしても、現状のままで推移をするということにはならないと思いますので、ぜひそこのところを含めて、判断をいただければと思います。
 私の基本的な考え方としては、言いましたように、基本的にこの事業そのものについては意義ある事業だとは思います。市民の皆さん方の御理解が得られれば、それは事業を継続し、さらに拡大発展すればいい、そういう方向性がとれるならそれにこしたことはないとは思います。ただ、他の市町の状況を見ておりますと、有機循環事業を市町で単独でやっておる事業ももちろんありますけれど、多くのところはNPO法人とか、あるいは、農協が関連した企業というか組織とか、そういうところがやっているところが多いというふうに、私の調べたところではそういうふうに思っております。
 そのようなことを考えれば、何らかの形でこの有機循環事業そのものは継続する方向がいいなと、仮に市の税金を投入して現状やるとしても、これをやめればクリーンセンターへの生ごみ処理がふえるわけでありますので、せいぜいふえる程度プラスアルファ程度でこの事業が継続できるなら、それも継続しても可かなと。しかし、そういうようなことが難しいのであるなら、やはり決断すべき時期に来ているんだろうというふうに思いますけれど、いかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 議員がおっしゃるのはもっともだと思います。
 早川議員にもお話ししましたとおり、10年ということで、実証実験が終わって検証する時期が来たということで、28年度中には何らかの形で結論を出す必要があるだろうと、それだけは私は言い切れると思っております。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) それでは、次の駐車場の件に移らせていただきます。
 駐車場は、先ほどの回答でございましたように、ほとんどが返済金になっております。2%、3%でしたか、借りかえも、これは基本的には、今のまま行けば、この金融機関が大変うれしいうれしいお客さんなんですね。
 借りかえということはできないんでしょうか、前後駅の。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 借りかえの話ですね。借りかえはできません。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 借りかえができないような殿様商売の金融機関があるということだから、これは当時の政府系の金融機関だと思います。
 いずれにしても、前後の地下駐車場、ここが駐輪場事業の最大の問題点だと思います。いずれにしても、7億3,000万でしたか、投入して、そのうちの約6割分だけを借入金で始めたということですので、当時、先ほどいろいろ意義を言われましたけれど、今ならどうなんですか。やりますか。部長に聞くのは難しいかもわかりませんけど。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) やはりその当時の時代の社会情勢、パーク・アンド・ライドというのが一般的な、今でもパーク・アンド・ライドという言い方をして、郊外にマイカーを集中して、都市のほうへ公共交通機関を使って行こうとか、今でもやっております。
 当然、やり方とかいろいろ変わるかもしれませんけども、当時は、南側の区画整理の中に複合のビルだとかいう計画をしておりました。それも当時の鳥瞰図に載っておりますけども、複合ビルをつくりますと、当然駐車場が必要だということで、地下駐車場をつくってきた背景がありますので、今後、例えば、これからもそうですけれども、やはり車の社会の中で、駐車場としては当然必要である。ただし、青空天井の駐車場では当然持てないものですから、立体駐車場なり地下駐車場なりのものは考えていくとは思います。
 ただし、今の豊明市の財政状況の中で、つくるかつくらんかと言われたら、非常につくる方向にはないと思いますけども、ただ、民間が開発だとかいろいろとなれば、それは採算性の話で、いろいろ民間の方は考えられてやっていくと思います。
 以上でございます。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 前後駅の駐車場、とりわけ前後駅の地下駐車場の件は、一般市民の目線からいけば、どうしてこの地下駐車場に7億もかけてつくったんだろう、しかも、そのペイができる様子も到底考えられない中で、なぜそんなところにつくったんだという素朴な疑問が湧く、そのために今、一般質問で取り上げさせていただいておるわけでありますけれど、今となってはこれを、当然、売却したりどうのこうのということはできませんので、先ほどの話で、33年でしたか、返済金がなくなって、そこからは売り上げといいますか、利用料でペイできると、こういうような話でございました。ですから、今この時点においては、いかにしてコストを削減するか、少しでも。そういうようなことしかないだろうと思います。
 先ほど、私が言いました月決め駐車場はどうやという話をしましたけれど、月決め駐車場は確かに一定の利用者に限定されるということで、幅広いということではありませんけれど、安定的な収入ということでいけば、そこは読めるだろうと。
 それともう一つ、コスト削減の1つとして、今、あそこに管理人の人がみえるんですよね。あの管理人の人の仕事を、実はこの前、ちょっと会ってお話を聞いてきました。3名の人が4交代で、12名の方が働いてみえるということです。毎日どういう仕事ですかと聞きましたら、あの3名の方々は、実は回数券というのがあって、回数券の売り上げをしておりますと。そのほかはと聞きましたら、駐車場の掃除だけですと。そこにある券売機は誰が扱っておるんですかと言ったら、あの券売機は全部、豊明市の職員の方が来て、券売機のお金を持ってきて、回収してという作業を市の職員の人がやっています。
 どうして管理人の方に券売機の取り扱いをさせないんでしょうか。市の職員があそこまで行くと、めちゃくちゃ人件費がかかっておるはずです。コスト計算すれば、すごい高いはずなんですよ。どうしてそういうような現状なんでしょうか、お伺いします。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 坪野経済建設部長。


◯経済建設部長(坪野順司君) 公金を扱う場合は、出納という証明を我々は持つんですけれども、委託業者が公金を扱っているということは今までもないと思うんですけれど、それで恐らくシルバーさんには料金の徴収をさせていないということでいいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 苦しい答弁ではないかと思っております。
 公金を扱うということで、実はあの方々も今、回数券の公金を扱っていますので、余りそこを深く追及するとあれですけれど、いずれにしても、今おみえになる管理人の方々のお仕事を見た限りでいきますと、その必要性は非常に薄いなと。ただし、防犯対策というところは確かにあると思いますので、そこだけきちっとすれば、あの方々の職場を奪うことになってしまいやせんかといって、私の立場からいくと非常に苦しい話なんですけれど、いずれにしても管理人の方の仕事を考えると、管理人の方々の再配置なり、あるいはシルバーの方々への仕事を一方で考えながら、管理人の業務は廃止しても、今やっている仕事からいくと、何ら差し支えないなと。
 回数券の販売は、例えば、あそこの上にあるコンビニに委託すれば回数券はいいだろうしというようなことも思いますけれど、いずれにしても、コスト削減で貴重な財産を投入しておるわけでありますから、ぜひ現状の経費をさらに削減するという努力、管理人の配置を含め、あるいは、少なくとも集金は管理人の人に全部お任せするとか、そこへ市の職員が行っておるというコストを考えれば、その行く職員さんの仕事が、ほかにもあることができるわけでありますから、そういうことも含めて検討いただきたいという要望をして、次に。ですから、ここの地下駐車場、いずれにしても、こういう実態であるということをはっきりさせていただくということが、本来のきょうの目的ですので、これについて云々かんぬんということは特にできませんので、管理人のことしかちょっと問題点は、今のところ、動いている以上は大変難しいというふうに思っています。
 最後に、AEDの件でお話をさせていただきます。
 このAEDの件も基本的には、先ほどの回答と近藤千鶴議員への回答で、ほとんど私の出番がなくなっておりますので、確認だけさせていただきますけれど、1点だけやります。
 コンビニに配置することによって、憩いの家とかそういうところにあるAED、地域の人と相談をしながら再配置も考えますという、こういう回答でしたけれど、問題はAEDの再配置も当然ですけれど、憩いの家の屋内にあることがAEDの機能を果たしていないと、こういうことが最大の問題でありますので、少なくとも公共施設とか学校とかそういうときは、そういう場所の屋内のAEDについてはそこを利用する方がおみえになりますので、それはそれで意義はあるんですけれど、憩いの家というのは、ほとんど日常的に閉鎖といいますか、使用しておりませんので、あそこのAEDを、憩いの家を、再配置の際に屋外に出していただきたい。
 基本的に、屋外のボックスで屋外に出すということについてはいかがでしょうか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 原田健康福祉部長。


◯健康福祉部長(原田一也君) 屋外に設置するところは今、数カ所、今後できるわけでございますけど、老人憩いの家を全てというふうになりますと、それなりのやっぱり経費もかかりますので、地域の方々とそのあたりを話し合って、どういう形がいいのか、これは検討していきたいなと思っております。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。


◯8番(宮本英彦議員) 確かに経費はかかりますけれど、先ほどの沓掛堆肥センターの補填金とか、駐車場の毎月の補填金を考えれば、どちらを優先すべきかと、命かなというふうに私は思います。
 経費がかかるということですけれど、確かにそれはありますので、計画的にぜひそれは、屋内を基本とするという方向で検討いただきたい。そういうことでいかがでしょうか。
 どなたがこれ、後で言いますけど、AEDの所管場所があっちやこっちに分かれていますので、消防長でよろしいですか。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) まず、憩いの家ですけれども、屋外を基本とするということで、議員、よろしかったですね。
 ただ、確かに全て屋外ということになれば、いわゆる24時間体制の確保という点では効果はあろうかと思いますけれども、確かにほかの事業に比べれば、費用はわずかではないかというお話にはなりますけども、やはり財政上の要請というものはあらゆる事業に及ぶものでございますので、やはり最小の経費で最大の効果ということを考えますと、その事業事業で費用を考えるべきかというふうに思います。
 ですので、一昨日もお答えしましたけれども、24時間体制の構築に関しては、24時間営業しておりますコンビニ、これがある程度市内に点在しておりますので、議員のおっしゃる均一的な配置と、これに該当することになろうかと思いますので、そこをメーンとしつつ、屋外設置が効果的な公共施設、憩いの家も含めてですけれども、それについては、更新時に屋外の設置を検討していきたいというふうに考えております。
 もう一点、AEDの窓口の一本化というようなお話でございますけれども、消防として、市内におけるAED設置をどのようにしたらいいかという考え、哲学と申しますか、そういったことは当然求められることでございますので、市全体のAED配備については基本的な方針を立て、構想を練っていくということは消防で行います。今般のコンビニへのAED設置をきっかけとする一連の動きは、その第一歩だと御理解いただきたいと思います。
 ただ、公共施設の場合は、置いておく場所を貸していただくだけのコンビニとは違いますので、設置してあるAEDの管理、職員への訓練といったことは、施設管理者がしっかりとこれまで同様、意識してやっていただかないと困りますので、そういったことで運用面、そういったことに関して、やはり施設管理者にお願いしたい。また、更新的な、具体的な判断となりますと、やはり通常の施設の使用状況、そういったことなどを踏まえた総合的な判断が必要となりますので、これはなかなか消防のほうで判断は難しいということでありますので、御理解いただきたいと思います。
 以上です。


◯議長(月岡修一議員) 答弁は終わりました。
 宮本英彦議員。
 残り時間3分10秒です。


◯8番(宮本英彦議員) 全ての公共施設を含めて、全てを屋外ということではなくて、私が言いたいのは、憩いの家の、要するに、地域に配置しているAEDは、今の憩いの家にそれがあっては何の役にも立っていませんよと。したがって、最低でも憩いの家のAEDは屋外に出していただきたい。憩いの家の外で設置をすると、あるいは憩いの家がコンビニの近くにあるなら、それを再配置するなら、また違う場所を地域と協議して設置いただく、そういうことを言っておりますので、全てということではありません。
 そして、おとついですか、近藤千鶴議員の小学校なり中学校の校庭の件については、屋外を含めて検討するということでありますので、ぜひ憩いの家につきましても、屋外ということを基本に地域の方と検討し、順番に屋外に持っていっていただきたいという要望でございます。ぜひ、そういうことで検討いただきたいと最後に要望しておきます。
 それからもう一つ、AEDは108台が公共で設置することになりますけれど、ぜひ要望しておきたいのは、あと、AEDは豊明の幹部交番にもありますし、民間の金融機関にも置いているところもあるんです。多分、農協さんにもあるだろうと思います。この際、コンビニに大きくふえるということを機会に、豊明全市でAEDがどこにあるか、こういうマップをつくって、これは民間で設置があるところも、ちょっと時間かかるかもわかりませんけど、きちっと調べて、そういうマップをつくって、豊明のAEDはこれだけ配置していますよという、広報でしていただいても結構ですし、そういうような広報の仕方で、豊明に安心・安全を、ぜひAEDの設置マップ、この要望を最後にしておきたいと思います。
 消防長から言われました所管部署ですけれど、施設管理の部署によって、所管部署はそれでいいんですけれど、ぜひ取りまとめの総元締めは、やはり安心・安全、命を守るということで、突然言われて困るかと思いますけど、私は消防長が、消防署が所管で、最終的な取りまとめであるべきだと思っております。
 いかがでしょうか、消防長。答えられなかったらいいですが。


◯議長(月岡修一議員) 答弁願います。
 土屋消防長。


◯消防長(土屋正典君) 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、市全体のAEDが、これがどうあるべきかという、そういった基本的な考え方、哲学にあっては消防が持つべきと考えますので、その範囲の中で、消防としてはやるべきことをやっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
           (ありがとうございましたの声あり)


◯議長(月岡修一議員) これにて8番 宮本英彦議員の一般質問を終わります。
 伏屋行政経営部長。


◯行政経営部長(伏屋一幸君) 私の発言の訂正をお願いしたいと思います。
 宮本議員ではございません。山盛議員への御答弁の中で、指定管理の議論の中で、定員適正化計画については経営戦略会議で審議されたので、公開した議事録で確認できますと申し上げましたが、まだこの定員適正化計画が掲載されておりませんので、後ほど内容を精査して、後日に掲載をさせていただきます。そういうふうに訂正をさせていただきたいと思います。
 おわびを申し上げて、訂正させていただきます。どうも申しわけございませんでした。よろしくお取り計らいお願いします。


◯議長(月岡修一議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。
 明12月4日、午前10時より本会議を再開し、一般質問を行います。
 本日はこれにて散会いたします。長時間御苦労さまでした。
               午後4時46分散会
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