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愛知県 岩倉市

平成20年第3回定例会(第 6号 9月10日)




平成20年第3回定例会(第 6号 9月10日)




 平成20年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成20年9月10日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (桝谷規子君、加納のり子君、馬路康子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一








      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大島昇一君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨に従い、質問を許します。


 12番桝谷規子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 9月議会の一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に基づいて質問をさせていただきます。


 まず1点目は、指定管理者制度についてという問題であります。


 (仮称)生涯学習センターの問題が、今、請願の中で出ておりますので、細かな利用料金の問題などは請願の審議の中に譲るとして、今回の一般質問の中では指定管理者制度に絞って質問をさせていただきます。


 1点目の、指定管理者制度導入後の公的施設の現状をどう見るかという問題であります。


 2003年に公の施設の指定管理者制度を許容した地方自治法に改正、施行され5年が過ぎました。指定管理者制度は従来の管理委託制度とは異なり、地方公共団体の出資法人や公共団体などに限らず、民間事業者も公の施設の管理を行う指定管理者となることができるものです。自民・公明政権による構造改革のもとで、規制緩和と公務の市場化、縮小を意図した指定管理者制度は、営利企業の参入を促し、市場競争の原理を働かせれば施設の維持管理費の削減と住民サービスの向上を同時に達成できると言われてきました。


 しかし、制度の導入によって施設の公共性、継続性、この指定を3年の指定、4年の指定など期間の指定がありますのでその継続性の問題、安定性、専門性が損なわれるという問題や、管理者が経営破綻して途中で投げ出すなど、深刻な問題も各地で発生していますが、このような現状を市はどのように把握し、どう受けとめていらっしゃるか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 全国の市町村で指定管理者制度が導入されております。それで、18年9月の総務省の調査によりますと、全国の市町村では4万8,942施設に指定管理制度が導入されているということでございまして、同調査では、一たん指定管理が実施された後取り消しがされた状況につきましては、全国で34の施設があるということでございます。


 全体の中では4万8,942施設の0.07%という状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 桝谷です。


 今の御答弁では、取り消しは34施設あったけれども、指定管理者制度4万八千何がしの施設の中では0.07%だというふうに言われましたが、たとえそのパーセンテージは少なくても、取り消しされたような施設の中には大きな問題はないのか。その中で学ぶべきところ、今後市が行おうとしていることについて学ぶものなどないのか、そこの点でどんなふうな検証をされているのかお尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) ただいま34施設が取り消されたと申しましたが、この部分につきましては、北海道でいけば物産観光プラザとか、福島県でいけば猪苗代町の索道利用施設のロマンスリフトとか、クワットリフトとか、そういう観光施設、リゾート施設で、結局営業の採算性が合わなかったようなところだというふうに思っていますので、私どものような施設についてはそのようなことは現在ないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今、営業の採算が合わないような観光施設に多い破綻例を言われましたが、私が調べる中では、近隣では愛知県の蒲郡市で、市民会館の管理者に、2006年4月から舞台装置の管理会社を指定して約1億2,000万の運営費を1億900万に削減したという例があります。管理者は、照明や空調、清掃などを業者に再委託しました。しかし、業者への未払いが発覚して、同年11月に指定を取り消して直営に戻したという例があります。利用者には直接影響はなかったとのことですが、先払いした委託金の回収は見込めないということであります。


 公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設です。地域住民は差別されずだれもが平等に利用できるという権利があります。


 しかしながら、指定管理者制度の特徴は、市場競争原理のもとで追求される住民サービスは有償のサービスに限られ、健康で文化的な生活を保障するためにだれにも保障されるサービスではありません。少々利用料金が高くても利用したいというサービスは、ふえる可能性は高まりますが、社会的弱者の人たちのニーズは取り上げられにくい制度となります。


 また、指定期間ごとに公募などの方法によって管理団体が選考されるので、管理者には事業の継続性を保証されません。選考基準では、経営努力が求められるために人件費が削減され、専門性や経験豊かな職員の配置が困難になり、人的なサービスの質の低下をもたらすおそれがありますが、市職員の人員削減と市の財政上の経費削減ばかりを考えてこの指定管理者制度を導入して、指定管理者に短期的な事業運営の実績を求めて、経理上も労働条件も過大な負担を負わせることになってはならないと考えますが、どうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 指定管理者による運営は、地域のすぐれた人材を確保できまして、利用者の声に直ちにこたえられるなどメリットがございます。また、御指摘のありましたように、事業運営の関係で経営上の負担とか労働条件の負担を一定配慮をしながら、それぞれ指定管理者制度の目的でございます公の施設の管理主体の民間事業者とかNPO法人等に広く開放していくということでございますので、そういうことをいろいろと考慮しながら、過大な負担をかけることのないようなことを考えていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今の御答弁で、メリットの面を言われて、先ほど私が言ったような面については考慮しながらというふうに言われましたが、考慮しながらといっても、実際、社会的弱者の人たちのニーズが取り上げられにくいという問題は、公の施設であっては絶対認めてはいけないものではないでしょうか。


 公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的を持って設置する施設であります。だれもが差別されずに平等に利用できる権利があります。そういった点を再度、メリットの面だけを求め、考慮しますということで終わっていいのでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 御指摘に関しまして、施設管理とか運営が効率的に行われるということは非常に大事なことだと思っております。


 それから、施設の運営に当たっては、市民サービスを低下させることなく、施設管理の運営が効率的に、民間の事業の活力を生かした住民サービスを向上させていけるというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 民間の活力を生かす、市民サービスを低下させないということは、今までも指定管理者制度の中で言われてきたことでありますが、2番目の質問に行きますが、今回は公民館機能を持つ施設の指定管理者制度への導入ということであります。公民館機能を持つ施設、いわゆる社会教育法に基づく公民館をどう考えるかという点についてお尋ねしていきたいと思います。


 岩倉市の公民館は昭和51年の開館以来、多くの市民によって築き上げられてきました。現在は公民館サークルとしての登録が91団体、講座数が60講座、延べ受講数が19年度では6,046人、公民館の延べ利用数は19年度で6万7,311人となっております。


 社会教育法の第21条は、公民館は市町村が設置すると明確に定めています。法は都道府県立の公民館を求めてはいません。地域に基づいた施設だからそこ市町村の自治体が責任を負うという定めであります。また、社会教育法の第5条では、自治体の教育委員会の任務として公民館の設置及び管理に関することを定めています。つまり、公民館の設置の責任は、とにかく第一義的には自治体にあることをしっかり抑えなければならないとしておりますが、この社会教育法に基づいた公民館の持つ意味をどう考えて、指定管理者制度の導入がメリットだと言い切れるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 生涯学習センターの関係でございますけれども、公民館機能を有するということで、生涯学習に取り組むさまざまな団体とかサークルとかグループ、指導者といろいろとお話をさせていただいておりますが、その中で公民館機能の、おっしゃいましたように利用者の皆さん、それは存続した形で行っていきたいというふうに考えております。


 公民館機能につきましては、地域に愛されて開かれた公民館が望ましいというふうに思っております。こうした中で、なぜ指定管理等のメリットが云々ということでございますが、先ほど申しましたように、地域に密着して直ちに市民の皆様のニーズに、講座とか事業とか運営についてこたえていけるとか、すぐれた人材の確保とか、事業の企画から実施まで期間が短縮されたとか、さまざまなメリットがございますので、こういうような形の中で、民間活力を利用した指定管理にしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 民間活力をということを何度も言われるんですが、社会教育法に基づいた公民館と何度も言わせていただきましたが、人権としての社会教育を規定した憲法、教育基本法、社会教育法とのかかわりが指定管理者制度の受託によって薄れていく、あいまいにならざるを得ないという問題があると思うんですよね。社会教育機関本来の理念が後退していくという危険が、やはり市直営でなければその危険性があるという問題を指摘したいと思うんですが、どうでしょうか。


 社会教育施設の設置は自治体の責務であって、みずからの責任の放棄につながるという制度は、決して公民館の施設の中では導入すべきものではないと考えます。今、民間活力という問題や地域のすぐれた人たちとの協働の問題も言われていましたが、指定管理者制度というのはそういった錯覚も受けてしまうわけでありますが、よくよく研究していけば、受託団体と行政との関係は、行政が受託団体に対して事業を評価してチェックするという機能が強まって、受託団体と行政とが協力する、パートナーシップを築くことは困難になるということが今改めて言われております。指定管理者制度になった良心的なNPOの人たちからもこの問題は言われているわけでありますが、この点については、協力・協働のいい関係ではなく、行政がチェックしていかなくてはいけない、評価していく問題をどう考えるのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在の段階ではどこへ指定管理していくというようなことは定まっておりませんが、指定管理の方向づけはしております。


 それで、当然今おっしゃいましたように、チェックしていくというような機能につきましては必要だと思っていますので、当然指定管理が定まりますれば協定書とか、そういう中できちっとした市の指導のありようをうたっていくべきものというふうに考えておりますので、きちんとした対応はしていかなくちゃいけないというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) いえ、私が言うのは、チェックしていくというのが、先ほど民間活力、市民のさまざまな人材を、すぐれた人たちをといった協力・協働、パートナーシップを築くということではなく、この指定管理者制度の受託団体と行政との関係というものは、指定管理者制度のもとでは受託する団体に対して事業の評価というのは、いかに市民が社会教育をやっているかとか、いかに市民が学べているか、そういった中でどんなふうに具体的な活動を広げているかということではなく、何人講座に参加したかという人数を、たくさん人数が集まればいいというチェックだとか、事業のチェックの機能というのが強まるという、そういったことだけが強まるという問題があるんですよね。


 指定管理者制度によって地域住民と教育委員会との距離が縮まるように受けとめるのは錯覚だというふうに今指摘されているんですが、そういった点をお聞きしたんですが、チェックをしますというふうにお答えになられたので、ちょっとそこがかみ合っていないと思うんですが、また別の問題に行きます。


 経費の節減ということも指定管理者制度のメリットとして言われているんですが、この経費の制限というのは、本当に働く人たちの労働条件の悪化というものが非常に各地で言われています。指定管理者制度の導入の実態は、まさに働く人たちの労働条件が悪くなる、もちろん給料もダウンする、健康管理の保障がない、身分保障がないという労働条件の悪化は、指定管理者制度の働く人たちにとって大変大きな問題となっています。やはり指定管理者制度がねらいとする経費削減の実態が人件費の削減に依存しているからこそ、この問題は避けて通れない問題であります。


 先ほど建設・文教常任委員会の中で、当局が成功している例として、米原市の公民館ということで見せていただきました。そこは今御答弁でもあったように、さまざまな事業の展開が成功しているという公民館でありました。


 しかしながら、指定管理者制度3年目を迎えてということで、大きなデメリットとして4点言われています。先ほど言ったような、成功している裏には職員の身分保障、給料、健康管理の保障がないということが大きな問題であります。こういった点はどうお考えになるでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 米原市の指定管理者の課題ということでデメリットの御指摘をいただきました。


 私ども、当然そのところへ行っておりまして、お話を聞いておりますが、その職員の方々は仕事については非常に満足しておるということでございまして、指定管理者だとどうしても身分関係について保障がないというようなことがございますけど、これはやっぱり指定管理の宿命だというふうに思っております。それにつきましては、施設管理における費用対効果上やむを得ないことだというふうに判断をしておりますが、当然、いろいろな面につきましては、どのようなところに指定管理していくかわかりませんが、それぞれ指定管理されたことをきちんと対応できるように、そういうデメリットをできるだけなくすような方向が望ましいと考えておりますので、一定考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 指定管理の宿命と言われましたが、デメリットをなくしていく方向ということですが、今、年間200万以下でのワーキングプアの問題が大きな社会問題となっておりますが、自治体がどんどん総務省のもとで構造改革をしていき、指定管理者制度に公の施設を移行する中で、自治体がワーキングプアをつくっていっていいのか、本当にそれが宿命と考えていいのかという大きな問題を一度考えてみる必要があると思うんですが、時間がないので次に進みますが、指定管理の持つ大きなデメリットで、矛盾の問題が、3年目を迎えての課題というところで、この米原の方も言ってみえた、指定管理というのは市からの請負業とみなされて、法人税や消費税、消費税は3年目からですが、課せられるという問題です。


 平成20年度から課税される消費税と社会保険料の事業所負担分が米原市でも市から予算計上されたということですが、満額ではないために、社会教育法の第24条に基づく営利目的でない施設だからこそ、どのように税金を捻出すればよいのかという問題が浮かび上がってきたということです。


 法人税、消費税など、本来直営ならば払わなくてもいい、そういった余分な経費は発生しないということが、指定管理者制度を導入することによって市にも余分な負担になる。直営であればかからないお金が、こういった指定管理者制度の法の矛盾の中で起こってきているという、この点についてはどうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 公共施設でありながら指定管理者には法人税や消費税が課せられるという問題がございました。


 これは指定管理である以上は法人でございますので、そういう制度がございますので、それはやむを得ないことでございますが、当然、指定管理されるときに、私もその場で聞いておりますが、市とお話をされて、一定の配慮をしていただいたというようなお話を聞いておりますので、私どももそういうことを含めながら一定の配慮というか、その考え方を勉強させていただきましたので、費用についてはどうあるべきかということは今後検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 費用によって検討ということは、このように市が指定管理者制度の受託を受けるところに法人税や消費税の分、余分な負担がかかる分を市が持つという配慮をされるということでしょうか。それが一番最初の指定管理者制度導入の目的、経費削減の問題と矛盾することはないですか。直営でやればそういった余分な負担は必要がないということなんですが、指定管理者制度の持つ大きな矛盾は、直営の中でやっていく方が予算面でも市は余分な負担が必要ではなくなるということにはならないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 直営と指定管理とのことでございますが、施設管理における費用対効果がございまして、直営と施設管理ということは当然いろいろメリット・デメリットはございますけれども、やっぱり費用対効果を考えて対応していく話でございますので、当然その中で経費が削減されてくれば一定の必要な経費とか、そういうものについてはいろいろな方法がございますので、今度私どもとしてはその予算を計上するときにどうあるべきかというようなことはよく議論しながら対応していくことだというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 経費について大きな矛盾だと思いますが、今後考えるということで、ちょっと法律上の問題についても教育長にお聞きしたいんですが、社会教育機関であるこの公民館というのは、憲法、教育基本法、社会教育法、また地方教育行政法という法律体系を持っていると思うんです。


 公民館は地方教育行政法の30条によって、教育機関と規定されて、教育機関の職員の任命というのは教育長の推薦によって教育委員会が任命すると定めた地方教育行政法34条で、社会教育法第28条の規定からいっても、館長業務を含めて指定管理者に管理をゆだねることはできないはずだと思うんですが、そのような法律上の矛盾ということではどうお考えになるでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 私どもが今生涯学習センターについて指定管理ということで、そういう方向で話を進めておるところでございますけれども、あくまでも私どもといたしましては、岩倉市の生涯学習センターにつきましては市の公民館的な機能を移転させて、施設の充実による学習支援をしたり、あるいは市民との協働と活動の支援をしていくと、そのほかにもございますけれども、そういったことを目的にしておるわけでございますので、その辺のところをよろしく御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今お答えをしていただいた内容であるならば、やはり指定管理者制度に業務を委託していくということが矛盾するのではないかと思うんですが、館長業務を含めて指定管理者に管理をゆだねることはできないはずだということが地方教育行政法という法体系の中にもきちんと規定されているわけです。


 そもそも自治体の教育財産が特定の民間団体の営利目的に利用されるなどは到底容認されるものではありませんし、今、どこに委託されるかということも検討中ということですが、やはり市が今まで住民と一緒に築いてきた学校教育と両輪で進められてきた社会教育、途中から社会教育が生涯学習という名称に交代してきたという歴史はありますが、岩倉市の中では学校教育と両輪として進めてきた社会教育が、今そのとりでとなっている公民館が今の構造改革のもとで指定管理者制度に移行していいのかという大きな問題は、いま一度教育委員会の中でも、また市全体の中でも考えていかなければならないことではないかと思うわけです。


 また、再開発ビルの2階のセンターというものは、本当に今現在の市長の懸案の課題であり、ようやく建設できる運びになった場所、そして公民館機能を移すということは、昭和51年の開館以来の多くの市民によって築き上げられてきた歴史の蓄積がある公民館であります。ここを本当に指定管理者制度のさまざまな問題点の中で、今、公共施設として直接市が直営で管理運営することを再度検討すべきではないかと思いますが、市長はどうお考えになるか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 現在の公民館は、今から30年ぐらい前につくられました。最初は公民館だけでありましたけれども、どうしても図書館の場所がないということで、二十四、五年前に図書館もつくられたということで、非常に手狭になってきているという状況は御承知のとおりであります。


 駐車場もないということで、北側に借りておりますけれども、なかなかその管理がうまくいかない。朝早く駐車して行ってしまう人もあるというようなこともありましたり、いろいろありますので、何とか新たな公民館プラス生涯学習ができるような施設がつくりたいということでありまして、たまたま再開発をやりますので、その2階につくったら、非常に便利なところですし、市民の皆さんが喜んで使っていただけるんではないかということで、今建設中でございます。


 そういう中で、いかにその施設を管理していくかということがいろいろ問題でありますので、内部でもいろいろ議論をいたしました。


 今、職員1人は大体930万ぐらいかかっていますかね。ですからそれだけかかって、生涯学習センターで職員が5人、6人おるということは非常に問題ではないかということもありましたり、また当然、市民の皆さんの中にもすばらしい市民の皆さんもございますので、現在はそういう市民の皆さんのお力をかりて、さらに職員よりも市民と市民ということで楽しくサービスを提供できたらなあというようなことを考えておりまして、いろいろと努力をしているところでございます。ひょっとしたら、また株式会社なんかになるかもしれませんが、いろいろありますけれども、最近になりましてあちこちで委託事業をやっておりますけれども、委託をしたからそんなに急にサービスが悪くなったということも聞いておりませんし、逆に委託をしたことによって、市民の皆さんから、いい方向に行っているということも聞いておりますので、現在の段階では指定管理者制度を導入して頑張っていきたいなと思っています。


 先ほど、いろんな議論がございましたけれども、そういう議論は徹底的にやっていただきまして、そして指定管理者制度にしたときに本当にそういう議論があったんですよと。だから市民の皆さんに開かれた生涯学習センターであってほしい。そしてまた公民館的な機能も十分発揮をしてもらうということ等を指定管理者の皆様に声を大きくして言うことが大事ではないかなあと、こんなことを思っていますので、ぜひともよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 市民の皆さんの力をかりてと言われるのなら、直営の中でもやれる見通しが持てないかということであります。


 もちろん、正規の職員を5人も6人もというところでは、岩倉の今の財政の中で大変難しいという問題があるのは私も承知します。しかし、嘱託職員を置くとか、さまざまな市民の人たちの協力というのは、指定管理者制度の導入でなくてもやれるはずだと思います。今、一言、株式会社になるかもしれないということも市長が言われたので本当に驚いたわけでありますが、やっとこのようにこぎつけた公民館機能を持つこの施設を、そのような株式会社に委託するようなことがあっては絶対いけないと思うわけです。


 委託したからといってそんだけの問題は出ないということを言われましたけれど、委託する、指定管理者制度にするということが、先ほど言わせてもらったいろんな大きな点がありますので、やはり岩倉が今まで築いてきた公民館、社会教育を大事にする、市民の皆さんと一緒にということであるならば、直営にする中での模索をいま一度検討していただきたいと思います。


 3月議会の市長の答弁でもあった、市民の皆さんの意見を聞いてまとめていくということが、先日の議案質疑の中で横江英樹議員にもきちんと答弁されましたので、やはりこれからの議論の中でも市民の皆さんの意見を聞くという姿勢は崩さない方向で、指定管理者制度への委託の問題を改めて考え直すという方向をお願いしまして、次の質問に移ります。


 2点目が、男女共同参画についてであります。


 国では、この男女共同参画の推進ということで、男女共同参画社会基本法が1999年の6月に施行されました。2000年12月に基本計画を策定して、2005年12月に改定して第2次基本計画を決定しています。計画は12の重点分野ごとに施策の基本方向と具体的な施策を示したもので、2010年には計画全体の見直しを行うとしています。


 そして岩倉市では、国の動きよりも早く1993年の7月に、男女が人権尊重をし合い、信頼し合いながら誇りを持って暮らし続けることができるまちづくりを進めるためにと女性問題懇話会を設置して、1995年2月には女性問題懇話会がこのようにすばらしい冊子、「21世紀に向けて 男女共同参画社会の実現を」というタイトルで岩倉市女性行政施策への提言書がつくられました。そしてその後、この提言を受けて、1995年の11月に岩倉市女性行動計画の策定に向けて第2次に当たる女性問題懇話会を設置して、1998年の3月にこの「いわくら女性プラン21」が策定されています。


 ほかのさまざまな計画が5年、10年という計画ですので、私は、1998年につくられた計画ですので、ことしが最終年かと最初勘違いしていましたが、この計画の期間は2010年までの13年間となっておりました。


 国の計画よりもいち早く岩倉市の女性プラン21というものがつくられたわけでありますが、今後の計画策定の方向をどうお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) いわくら女性プラン21ができまして、22年までの13年間で目標にしながら事業を進めているところでございます。これも23年3月までに終了するためにこのプランの見直しを必要と認識しております。


 これからの計画といたしましては、その後の社会経済情勢の変化等に対応できるプランとするために、女性に対するあらゆる暴力の根絶、とりわけDV防止法に関することなど、新たな取り組みや課題や、数値目標の拡大を引き上げて行う取り組みが必要だというふうに認識しておりますので、こういうようなことを含めまして、22年度に一定見直しする計画を持っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今、御答弁の中でも少しDV法のことが出ましたけれど、岩倉ではいち早くこの計画ができたので、その後、この計画策定の後に女性に対する暴力の根絶というところで、この間法制度上の一定の前進があったんですよね。子どもの人権を守るためにと売春などをより厳しく処罰する児童売春・児童ポルノなどの禁止法の改正が2004年にされ、人身売買の禁止、被害者保護の法制化が2005年にされ、またとりわけ2001年の配偶者暴力、DVの防止法の制定はその後2004年と2007年に改正されましたが、配偶者暴力は犯罪であるという社会的認識を広げて、国と自治体の責務として暴力の防止、被害者の保護、自立支援を進める力となりました。


 いち早い計画なので、その後の法制度が進んだ中身、特に女性に対するあらゆる暴力の根絶という中には、岩倉の計画にない内容を計画の中に今後も盛り込まれていくというお答えもありましたが、岩倉の女性プランの中には、いち早く1998年につくられたものでありますが、憲法に基づいて、世界人権宣言に基づいての格調高い中身がされておりまして、女性の人権の尊重の問題の中にこのDV防止や暴力の根絶の中身も含まれて、今後見直されていくのかなあと思うわけでありますが、これまでの中に取り組まれた事業など、どのようかお尋ねしたいと思います。


 また、この計画の中にもありますが、女性の審議会などへの登用状況はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) これまでの取り組みといたしましては、男女平等意識の啓発のための市民の実行委員の企画によるフォーラムを1年おきに実施したり、同じく市民の男女共同参画セミナー実行委員により生涯学習講座としてセミナーを毎年開催しています。


 また、学校教育課の中では男女混合名簿の推進をしてまいりまして、それぞれ実施しております。


 また、男女均等の岩倉女性プランに掲げておりますそれぞれの進捗状況につきまして、委員会を設けまして進捗状況の報告をしております。この中にはさまざまな個性が尊重される男女平等自立社会というような基本理念に基づいた各項目がございますので、それぞれの事業を行っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、女性の登用の状況につきましては、プランの中で審議会等への参加目標を30%としておりますが、平均の登用率が18年では26.46%、19年では25.9%になっております。こういうようなことでございますが、平成19年は63市町村中6位でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) このプランに基づいて、小・中学校の子どもたち、今までは男子が出席順位1番からずうっとで女子が21番からという名簿が男女混合名簿になってきたり、さまざまなフォーラムの開催などしていただく中で取り組んでいただいていると思うんですが、女性の審議会の登用の30%にはまだ満たない数値だということで、問題意識を持って今後とも取り組んでいっていただきたいなあと思います。


 次に、このプランの中に、この時期から岩倉市では盛り込まれていますが、商工業など自営業における家族従事者や女性農業従事者の支援ということで、商工業や農業に従事する女性の労働環境の向上や、商工業や農業従事者が適正な報酬を受けられるよう、経営の近代化を図るための啓発活動や各種制度の見直しを国・県に働きかけますというふうに、女性の社会参加の促進の中にうたわれています。


 先ほどの6月議会の中で、商工業の人たちから中小業者の営業と暮らしを支える業者の女性たちが、税法上1人の人間としての働き分が認められていないという所得税法の56条の問題が請願として出されました。この所得税法56条では、1人分の働きが認められていない女性の社会的・経済的地位の現在の問題、その地位向上のために所得税法56条の廃止を求めるという、国に対して意見書を出してほしいという請願だったわけでありますが、この問題はどうお考えでしょうか。


 このプランの中にも、22ページの中に各種制度の見直しを国・県に働きかけますという文章がある中での具体化の一つだと思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 所得税法第56条の問題につきましては、現行制度上こういう形になっております。


 御指摘がありましたように、私どもはどう考えるかということでございますが、これは近隣市町の状況を見て、いろいろと検討していくことだと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 一般的なお答えの近隣市町の状況を見てという御答弁でしたが、岩倉市内の業者の人たちがどんなふうな状況か、やはり市民の声に耳を傾けて進めていっていただきたいなと思います。


この男女共同参画の動きがどんどん国・県、そして各市町、自治体の中でも進められているわけでありますが、一方で、最近この男女共同参画を否定するというバックラッシュという動きが、さまざま全国で行政に対する妨害の動きなどが見られています。


 これらの動きというのが、新しい歴史教科書をつくる会とか、改憲運動団体の日本会議など、過去の日本の侵略戦争を正しい戦争と思い込んで憲法改悪をねらう靖国派の関連団体などが中心になって進められて、男女共同参画基本条例の提案が、千葉県の市川市議会などではその条例を廃棄して、今までの男女平等社会を実現すると目的を明記した前文を削除する動きだとか、全国で幾つかそういった動きが見られているんですが、改正された、私たちは改悪と言っていますが、改悪の教育基本法に基づいてという形でこのようなバックラッシュという、男女共同参画を推進ではなく、揺り戻しという否定する動きが見られていますが、岩倉では圧力がかかったりとか、そういったことはないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 御質問の件につきましては、茨城県のつくばみらい市でDV防止関連講演会が中止に追い込まれたとか、そういうジェンダーやジェンダーフリーのという用語を使わないことにしたらどうかとか、それから北陸の方の図書館ではジェンダーについての図書を引き揚げたとか、いろんなジェンダーのバックラッシュ、いわゆる揺り戻しが起きておりますけれども、岩倉市ではまだそのようなことは起きておりません。


 近隣でもあるというようなことは聞いておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) そういった動きが見られていないということで安心しましたが、改悪教育基本法になって、その改悪の教育基本法に基づいてということで、規範意識や公共の精神云々など、家族や家庭を重視する価値観とは相入れないなど、計画そのものへの攻撃などもあるという状況がありますので、こういった動きは今は見られていないということで安心しましたが、今後、新たな計画の見直し、策定の中で、こういった動きに対してはきちんと毅然とした態度をしながら計画を進めていってほしいと願いますが、そういったことについてはどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 御意見は、今のジェンダーバックラッシュについて、そういうようなことについては一定の配慮をするように検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 最後に、この男女共同参画についてのより推進する、独立した課の必要性をどう考えているかという点について、最後お尋ねしたいと思います。


 他市町では、男女共同参画基本法ができて、総務部の中に独立して男女共同参画課という課を設け、総合的な男女共同参画を推進するという課がつくられている市町もあります。


 岩倉市の中では、このプランをつくられたのは生涯学習課の前身である社会教育課が中心となりながら、社会教育課が担当部署で進めていただいておりますが、今度新たに、今後盛り込んでいただきたいDV法などによる人権の問題などは、現在福祉課の中で担当部署になっていることや、総合的な企画の中でもさまざまな催しが行われておりますが、こういった独立した課の必要性というものはどうお考えになっているでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に組織に関連いたしまして、独立した課の必要性についてということでございますけれども、現在、男女共同参画社会の形成に関する各種の取り組みが行われているところでありますけれども、当市におきましても現在のところ、こういった男女共同参画の意識はそれぞれの部署、並びにまた全職員がそういった意識を持つことが重要であるというふうに考えておりまして、現在、担当といたしましては教育委員会の生涯学習課の中で対応をしております。それによりまして各種の事業も円滑に進められておりますので、特に問題はなく、現状は独立した課の設置までは考えておりません。


 しかしながら、幅広い分野にまたがるものでございますので、これはただ単に生涯学習課だけに任せるものではなくて、性別により差別的な扱いを受けたり、また人権を侵害したり、さらには今お話のありましたDVの相談や、さらには雇用等の男女の均等の機会と待遇、そしてまた女性に対する健康支援など、総合的にこれも市民窓口課だとか福祉課など、それぞれが協力しながらそういった推進に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 独立した課は設けないものの、各課が協力しながらやっていくということでのお答えをいただきました。


 小さい市ですので、市職員の減少に伴い独立した課というのは難しいと思いますが、やはり生涯学習課が担当するからこそフォーラムや学校教育の中でのジェンダーの問題など、より推進していただいておりますが、岩倉市には過去、このプランをつくる中で、女性行政の庁内連絡調整会議まで設置しながらこの推進に努められてきたという歴史を持っております。このプランを見せていただいて、改めてその取り組みの大きさを思ったわけでありますが、今、市の職員が削減される本当に大変な中でありますが、こういった過去歴史の中で、全国にいち早くすばらしい男女共同参画のプランができている岩倉の中で、より今後の計画づくりを推進していってほしいというふうに思います。


 女性の職種、職場という意識であった保育や保健の業務の中でも、今男性の有資格者の採用についてもこのプランの中では検討しますとあるんですが、この歴史の中で岩倉では男性保育士の登用もされています。この計画の中では、まだ保育士のことを保母、保健師のことを保健婦と言われていた時代ですが、今、保育士や保健師と呼び方も変わり、介護の分野でも男性の進出がふえてきている状況もあります。こういった男性の有資格者の採用についても今後計画していただくこともあわせて要望しまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 お諮りします。ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。よって、休憩します。


      午前10時59分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、2番加納のり子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔2番加納のり子君 登壇〕


○2番(加納のり子君) 2番加納のり子でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして平成20年9月度の定例会におきましての一般質問をさせていただきます。


 今回私は、子育て支援、環境対策について、そして安心・安全のまちづくりについての3項目を質問させていただきます。本市におきましてのこれからの前進のためにも質問させていただき、御答弁よろしくお願い申し上げます。


 最初に、アレルギー体質の取り組みについてでございます。


 ぜんそく、アトピー性皮膚炎、花粉症、アレルギー性結膜炎、植物アレルギー、じんま疹、シックハウス症候群等、その原因となるものには大気汚染、住まい環境、人口、化学物質、食品などの多くの原因が指摘されております。厚生労働省が行いました調査では、乳児の29%、幼児39%、小児35%、成人の21%がこうしたアレルギー症疾患にかかっており、国民病とまで言われております。また、アレルギー疾患になりやすい体質の若者も急増しております。ぜんそく死は先進国では最高水準となり、乳幼児のぜんそく死は増加傾向にあると言われております。


 最近の治療ガイドラインに従った診断、オーダーメイド治療が受けられれば、大半の人が症状をコントロールできると、またその体制の確立がないために苦しんでおられる人が多いという状態であるということでございます。


 そこで、アレルギー疾患に対する保健センターの取り組みについて質問させていただきます。


 小学校に入学する前の乳幼児期において、保健センターを御利用する機会が多いかと思われますが、アレルギー疾患についての相談の機会の状況、またアレルギー疾患に対する相談数、内容について、実情をお聞かせください。お願いします。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず相談する機会はあるかということでございますけれども、小学校入学前の乳幼児期には、4ヵ月児健診や1歳6ヵ月児健診、3歳児健診を初め、乳幼児期の健康相談日等、子どもの健康管理に関して相談を受ける機会がございます。こうした健診時などに、湿疹やアレルギーなどに対する相談があれば対応している状況でございます。


 また、疾患に関する相談数だとか相談内容でございますけれども、健診で湿疹、アトピー性皮膚炎やぜんそくがある件数は、平成19年度の状況で63件でございました。特に、健診では医師の診察で湿疹の有無を見たり、保健師、栄養士の指導では、病気の治療状況や発育状態を確認しながら保健指導を行っている状況でございまして、アレルギーに関する相談内容は、湿疹を予防するための皮膚の手入れや食事、特に離乳期における卵や乳製品を始める時期や、調理方法についてでございます。


 症状がひどい場合につきましては、医師の指導に基づいて薬の使用や皮膚の手入れができているかなどを確認しながらアドバイスするとともに、また必要に応じて専門機関を紹介させていただいておる状況でございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 大変細かく受け取られ、またたくさん相談数も出てきているかと思います。


 アレルギー疾患の予防という点で、保健センターではどのような取り組みをしておられますでしょうか。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 予防といたしまして、母子健康手帳交付時や母親教室で妊婦の方にパンフレットを配付いたしまして、アレルギーを引き起こしやすい要因を取り除くために、バランスのよい食事をとること、ダニ、ほこりをためないよう室内の生活環境を整えることなど、予防について啓発をしております。


 本人、家族にアレルギー疾患の既往がある場合は、医師の指示を受けるよう指導・助言をしています。また、食物アレルギーを心配し過ぎて、保護者や子どもが過度に神経質になったり、食物制限をし過ぎて発育に影響が出ないような配慮をしながら指導を行っているところでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 乳幼児、初めてのお子さん、またお母さんから受ける部分、たくさんあるかと思いますが、これからも予防のために御尽力していただきますよう、母子手帳をお渡しするときに指導がほとんどかと思いますが、また相談に対してのアドバイスなどこれからもよろしくお願いいたします。


 続きまして、学校での取り組み、ガイドラインについての質問をさせていただきます。


 平成19年、文部科学省がアレルギー疾患に関します研究調査報告を発表されました。この報告書では、学校やクラスにアレルギー疾患の子どもたちがいるという前提に立ちまして学校の取り組みが必要であるとの認識が示されております。また、アレルギー疾患の子どもに対して、学校が教師の指示に基づき必要な教育上の配慮を行うことができるような仕組みづくりについての提言もなされております。


 この報告の提言を踏まえ、財団法人日本学校保健会では、同年5月にアレルギー疾患の子どもが安全・安心に学校生活を送ることができるように検討が進められてきたとのことでございます。その結果といたしまして、平成20年3月には、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインと、学校生活管理指導表(アレルギー疾患用)が示されました。


 アレルギーの医療の現状を患者の視点から見ますと、医療機関を選択する情報もなく、たまたま受診した医師の資質によって治療やその後の生活が大きく左右され、学校生活などで著しい生活の質の格差を生んでいるということでございます。また、医療の混乱につけ込んだ不適切な民間療法や、いわゆるアトピービジネスに取り込まれる人も後を絶たないことから、学校、地域などで適切な治療につながる連携体制の構築が急がれております。


 具体的には、学校、幼稚園、保育所などでの健康診断や、学校を中心に疾患を理解して自己管理を可能にする健康教育の実施、さらに医療機関の治療を受けているにもかかわらず、たびたび呼吸困難発作を起こす。いつまでも体育の授業に参加できない、学校行事に参加できない。医療機関を受診しているにもかかわらずアトピー性皮膚炎が好転しない、増悪、軽快を繰り返す。食物アレルギーで食べられるものがほとんどない。食物アレルギーで重い症状、アナフィラキシーを繰り返すなど、適切とは言えない医療を受けている子どもたちを専門医機関につなげるシステムを構築する必要が今あると言われております。


 そこで質問させていただきますが、初めに学校でのアレルギー疾患に対します取り組み、ガイドラインの説明は、今回おりているということでございますが、配付されているかについてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校アレルギーの疾患に関する取り組みのガイドラインにつきましては、市内の各小・中学校に2冊ずつと、教育委員会に1冊、また栄養教諭、栄養教職にそれぞれ1冊が送付されて配付されておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 現在、市内の小・中学校でのアレルギー疾患を持つ児童・生徒についての把握方法と、疾患ごとの今どのぐらいの人数がおられますか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) アレルギー疾患の児童・生徒数の把握につきましては、就学児健康診断並びに入学説明会の機会に、配慮、管理を要すると思われる場合は申し出ていただくように促しております。


 また入学後、アレルギー疾患等の児童・生徒に対しては、随時相談を受ける旨の保護者に対して通知をさせていただいているところでございます。


 市内の小・中学校でのアレルギー疾患別児童・生徒数の状況でございますが、気管支ぜんそくの者が小学校で126人、中学校で30人、アトピー性皮膚炎が小学校で100人、中学校で21人、アレルギー性鼻炎が小学校で252人、中学校で132人、アレルギー性結膜炎が小学校で159人、中学生で78人、食物アレルギーが小学校109人、中学校32人という状況でございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 各種皮膚炎、アレルギーの方がおられるようでございます。


 このガイドラインでは、児童・生徒の症状を把握するためのアレルギー疾患用の学校生活管理指導表の書式が示されておりますが、岩倉市の現状についてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校生活管理指導表は、就学児健康診断のときや入学後にアレルギー疾患についての申し出があった場合、指導表の提出を保護者に要請することとなっております。


 法的には拘束力はございませんが、主治医が記載するため有料になること、またはアレルギー疾患を持つ児童・生徒のどのレベルまでのものを対象に要請するかなどを検討していくことが必要でございます。


 現在、このことにつきまして、各小・中学校の養護教諭で構成する養護部会で検討している段階でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 今検討段階であるということで、御尽力よろしくお願いいたします。


 続きまして、学校医との連携はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校に在籍するアレルギー疾患の児童・生徒につきましては、学校医に報告をしております。また必要に応じて相談をしていますが、問題の解決に当たっては、主に主治医や保護者の意見をお聞きしながら対応しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 アレルギー症状を起こしやすい原因としまして、学校生活の活動がありますが、このことについての管理や配慮はどのようにされておりますでしょうか。また、アレルギーによっての、今いじめの標的になっていることも聞いたりもしますが、そういった配慮について御苦労されているかと思いますが、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校での活動では、動植物との接触を伴う活動、花粉、ほこりの舞う環境での活動、長時間の野外活動、プールなどが考えられますが、この活動が気管支ぜんそく、アトピー性皮膚炎、アレルギー性結膜炎などの症状を起こしやすい原因となっております。また、給食や食物、食材を扱う授業や活動が食物アレルギーの原因となることもあります。


 現状は、保護者の申し出によりまして各活動の一部制限や免除などで対応しておりますが、このことがいじめの標的にならないよう、他の児童・生徒の理解が必要となってきます。このために、本人や保護者の意向を踏まえた上で、児童・生徒の発達段階に応じた説明や配慮を行っておるところでございます。また、保健などの学習を通じまして、アレルギー症状の正しい理解にも努めているところでございます。以上です。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 アレルギーの実情というのはいろいろあるかと思います。本当にその子その子一人ひとりに対応するということは大変な対応かと思います。これからもどうぞよろしくお願いいたします。


 食物アレルギーが多いかと思うんですけれども、その対応について、今現在どのように行われているでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 食物アレルギーの児童・生徒に対しては、学校を通じて保護者に給食の献立表や食物成分表を配付しまして、給食からアレルギーの原因となる食材を除去する方法で対応しているところでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 いろんな限界もあるかと思いますが、また再度御努力よろしくお願いいたします。親さんからの直接のお声とかいろんなことがあるかと思いますが、またよろしくお願いしたいと思います。


 本年度、栄養教諭がお一人五条川小学校に配置されたとお聞きいたしましたが、その活動について少しお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 栄養教諭は教科や学級活動、学校行事を通じまして、食育を広げるとともに学校給食も教材としながら正しい食習慣を身につけてもらうことなどを目的として、本年度五条川小学校に配置されました。


 現在の活動としては、給食時間に各学校を訪問し、食指導を行うことや、担任の先生が給食時間に食について指導できるような資料を配付すること、子どもたちで組織する給食委員会での指導、家庭科授業への参画、食育コーナーでは野菜などの実物を紹介することなどの活動をしております。


 また、保護者に対しては食育だよりを発刊することや、PTAによる給食試食会に出席しまして啓発活動を行っているところでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 続きまして、今お伝えしましたガイドラインでは、食物アレルギーで急激なショック状態を起こしたりするお子さんも今いるということでございますが、その子どもさんにかわって職員がアドレナリン自己注射、エピペンというんですが、打つことができるということになったそうでございます。本当に命を守るための施策だと思うんでございますが、このことについての今、岩倉市としての見解はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在のところ、自己注射を打たなければならない症状を持つ児童・生徒は在籍しておりません。


 今後、自己注射について保護者からの求めがあり、本人が持参する場合につきましては、校医や主治医の意見や指導を得ながら学校としての対応を検討することになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) どうもありがとうございました。


 ガイドラインはまだこの4月におりたばかりということで検討中であるかと思いますが、今本当にお母さんからの要望・要求がふえている中で、現場に携わる先生方は大変な御苦労があるかと思われます。そういった意味でも、今国で情報として出てきているものに対して、後回しではなく、来たらすぐに受け取られて、そしてまた検討していくということが大事ではないか、そのためにも少し今回質問をさせていただきました。


 アレルギー疾患を持つ児童がふえている中で、安全・安心な学校生活が送れますように、これからも取り組みをよろしくお願いいたします。


 続いて、環境対策についてに移ります。


 温暖化対策推進法についての取り組みについて、本市の課題について質問させていただきます。


 地球環境は日常、文明社会に生き、生活している私たちにとって大切、重要な、取り組まなければならない不可欠な課題でございます。そのためにも温暖化防止への家庭、そしてオフィス、学校など、自治体挙げての地道な取り組みが大切であるかと思います。その積み重ねが温暖化の原因であります二酸化炭素などの排出を抑制し、低炭素社会への道であるかと思われます。


 3点ほど質問させていただきます。


 地球温暖化としても多くの課題がある本市のCO2の削減についての現在の取り組みはどのようでございますでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 本市におけます地球温暖化防止の取り組みといたしましては、市庁舎の太陽光発電や天然ガスコージェネレーション、電気自動車など、環境負荷の少ない省エネシステムの導入を行っております。


 また、平成13年度から取り組んでおります岩倉市環境保全率先計画に基づき、アイドリングストップ、節電、節水、冷暖房温度の適正化、ごみの排出抑制や資源化などによりまして、温室効果ガスの排出量削減に努力しているところでございます。


 なお、平成20年度の課題といたしまして、岩倉市が一事業所として温室効果ガスの排出量の抑制を図るための地球温暖化対策実行計画を策定することになっております。現在、その作業を行っているところでございますが、議会の方とも相談させていただきながら、本年度策定してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 今回、洞爺湖サミットを機会に、市民が身近な生活現場で実現できる具体的な市民活動計画をつくり、実践が必要ではないかと思われますが、岩倉市のお考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回策定いたします地球温暖化対策実行計画におきましては、まず計画策定の目的や計画期間、基準年度、対象とする事務事業の範囲や施設の範囲を設定し、現状の温室効果ガスの総排出量を把握し、削減目標数量を定め、温室効果ガス抑制に向けた取り組みを行うこととしております。


 また、市役所全職員がこの計画に基づく取り組みを行うことによりまして、市民や事業者に対して、温暖化防止につながる取り組みを誘導、喚起するとともに、省エネルギーや省資源対策に貢献することになります。本市におきましては、この計画を全庁挙げて進めていきたいと考えております。


 具体的な市民行動については、国のチーム・マイナス6%や、県のあいちエコチャレンジ21といった市民一人ひとりの行動を周知啓発していきたいと考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 広報にもいろいろと最近エコに関しての市民参加のできる啓発を載せていただいており、市民の皆様から見たよ、私もつくってみるわというような声も聞かれるようになりました。


 続いてですが、本市におけます、今回7月7日に、これは公明党青年局のメンバーが頑張りまして、毎年7月7日をクールアース・デーという日と定めていただき、皆さん、市民全体で取り組むということになりました。本市でもこの7月7日のクールアース・デーではライトダウンをしていただき、広報にも書いていただきました。


 この取り組みは単なるセレモニーで終えないために、今後のクールアース・デーの日常化に向けた岩倉市での取り組みについてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 本市におけますクールアース・デーの取り組みといたしましては、御質問にもありましたように、今までに広報でライトダウンキャンペーンの記事を掲載し、市民に呼びかけを行っております。また、ことしの1月から2月には、市民を対象に、環境に配慮し、行動できる能力を身につけていただくことを目的とした環境学習講座を開催し、地球温暖化対策や廃棄物の3Rである発生抑制、再使用、再利用の実践などについて学んでいただきました。


 今後も引き続きこのような市民参加の地球温暖化対策についての事業を展開していくとともに、広報やホームページを活用して市民周知や啓発に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 私たちを初め市民が気軽に参加できるエコ対策としては、これからたくさんいろんな工夫とかできるんではないかと思っております。


 それで、この2点目のエコアクションについてでございますが、温暖化対策をより一層強化する必要がある今、エコ・アクション・ポイント事業という国民運動としてだれもが参加できる環境対策の推進でございますが、環境省のエコ・アクション・ポイント事業についての本市の周知、認識はどのようでしょうか。


 また、この10月からレジ袋の有料化が事業となりましたけれども、この事業はエコ・アクション・ポイント事業に当たるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 環境省が推進しておりますエコ・アクション・ポイント事業は、温室効果ガス削減に効果のある製品やサービスの購入、省エネ行動などを消費者が行った際に、経済的インセンティブを与え、環境に配慮した行動を促すためにポイントを付与する仕組みでございます。


 現在、全国で12事業がモデル事業として採択されております。本市においてもこの事業の趣旨を受けとめて、地球温暖化対策に向けて役立てていきたいと考えております。


 また、10月から実施しますレジ袋の有料化につきましては、環境省の先ほど申しましたモデル事業であるエコ・アクション・ポイント事業には該当しませんが、その理念には十分合致しているものと考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 このエコ・アクション・ポイント事業というのは、本当に地域の皆様とともに、また企業の方と共同にできる新しい新たなエコに対する取り組みではないかと、元気な岩倉をつくるための一つの活性化できる元気なまちづくりにもつながっていく事業ではないかと思います。また工夫をしていただき、進めていただければと思います。


 今、10月からのレジ袋の有料化ということでございますが、この有料化によりまして、CO2の削減の効果はどのぐらいになりますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 本市ではことしの4月から、市民団体と事業者、それから行政の三者による岩倉市レジ袋削減懇談会を立ち上げまして、レジ袋の有料化について協議、検討を重ねてきました。そして、10月1日から市内のレジ袋有料化取り組み店の市内スーパー、ドラッグストアなど10店舗でレジ袋の有料化を実施させていただく予定にしております。


 目標とする辞退率は80%以上でございますけれども、この辞退率を達成した場合、10店舗で現在使用されているレジ袋約1,122万枚の80%に当たる約898万枚が削減できます。また、CO2換算では約539トンのCO2排出量を抑制することができると考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 いろんな課題もあるかと思いますが、エコバッグを持って私もいつも行かせていただいておりますが、我が地域のスーパーもかなり浸透がしているかなと。男性がエコバッグを持っていらっしゃるお姿も多々見受けられるようになっております。本当にこのCO2の削減につながっていくんではないかと希望しております。


 また、本市の身近な市民参加のエコアクションというのはどのようでしょうか。例えば、今お話しさせていただきました、やはり市民参加、だれもが簡単にできる、また参加ができて温暖化抑制にもつながっていくといったことで、例えば近隣市であります犬山、そして一部組合で御一緒しております小牧市でも既に画期的な取り組みがされておりますが、廃油の回収ですね。今、国では、年間に発生する廃食油というのは、事業所分はリサイクルされておりますが、一般家庭からの排出分はほとんど捨てられている現状だそうでございます。廃食油からのBDF製造を行っている、そういう活用事業を積極的に取り組んでいるところもあるということでございますが、廃油の回収などの新たな取り組みはお考えではないでしょうか、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 地球温暖化防止に向け、CO2排出量の削減に効果があると期待されております燃料として、植物性の油を原料として製造されるBDFでございますけれども、バイオディーゼル燃料がございます。


 このBDFは不要となったてんぷら油などの廃食用油から製造され、軽油の代替燃料としてディーゼル自動車などに利用することができます。このBDFを使用することにより、不用になったてんぷら油などの廃食用油のリサイクルはもとより、自動車排気ガスのクリーン化などにも効果がございます。


 御指摘のように、このBDF事業は小牧市だとか犬山市で取り組まれておりまして、公共施設から発生した廃食用油からBDFが精製され、公用車の燃料に使用しているところがございます。


 本市におきましても、将来的には給食センターや各保育園から発生する廃食用油はもとより、各家庭から排出される廃食用油も市役所などの公共施設での拠点回収を視野に入れて実施していきたいと考え、今現在、調査・研究をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 近隣市町では既に行われており、先ほどの私の前の議員の言葉、それから昨日の議員さんからの質問の中にもありましたけれども、我が市としてはかなり以前からいろんな施策とかの取り組みを一生懸命やっていただいて、どこよりも負けないでスタートしているんでありますが、いつも最後になっているというのをちょっと懸念しております。ぜひとも岩倉市が元気になり、市民と協働できる一つのエコとしての取り組み、本当に地元にいる市民の皆様の御協力なくしてはできない施策であるかと思います。


 地球温暖化対策というのは一人ひとりが本当に心して努力をすればできていく部分というのもあるのではないかなと思います。ぜひとも一人ひとりの皆様のお声を聞いて、既に先進されている地域の実情も踏まえながらぜひとも取り組んで、廃油の取り組み、また無理であればいろんなものに、以前にも石けんづくりとかされたかと思うんですが、じゃああしたからすぐとかと、そういうことではなくて、徐々に長くつなげていただけたらと思います。どうか取り組みのほどよろしくお願いいたします。


 もう時間もございませんので、最後の質問にさせていただきます。


 これは今後の岩倉市のこれからの発展のためにもという思いで、安心・安全のまちづくりということでございますが、これは子育て支援にもつながり、環境対策にもつながることではないかなと思います。


 そこでお尋ねいたします。


 岩倉市のトイレの施設についての実情をお聞かせください。子育て支援の視点から、公共施設のトイレにはベビーシートのある多目的トイレの設置が少ないのではないかなと思います。お聞きしましたら、本当に限りなくトイレが必要であり、また運営、それから管理をされていただいております。各課にわたってトイレ施設があるわけでございますが、私もこの機会に多目的トイレの歴史的なことを担当課の方と一緒に勉強させていただいたんですけれども、これから子育てしていくのに、やはりトイレへ行くときにお子さんと一緒にということが多いかと思います。ぜひともベビーシートを最小限、最小限でやっているよというお答えがあるかもわかりませんが、できれば見直しをしながら、今新しい施設には本当に多目的ベビーシートを随時設置していただいていると。岩倉市長さんの市に対する、安心・安全のまちづくりの子育て支援に対しても御尽力していただき、本当に感謝をしております。


 その点をお聞かせ願えたらと思いますので、よろしくお願いいたします。管理についてもまとめてよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市内のトイレのベビーシートの状況、あわせて管理についてどうなっているかということもありますので、あわせてお答えをさせていただきます。


 現在、市内の公共施設のトイレ設備は、82施設内にあります。そのうち多目的なトイレが設置されているのは29施設となっております。さらに、御指摘いただいておりますベビーシートの施設については18施設ということになります。約2割弱がベビーシートが設置をされております。また、各トイレについてはそれぞれ屋外にある38施設の清掃管理を委託しておりまして、シルバー人材センターに26施設、民間会社に2施設、地元管理が10施設という状況が現在管理の状況になっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 種々にわたって管理等、そして各課にわたっているトイレの実情だということがわかりました。大変御苦労があり、またただではできないことでございます。必ず必要であるという思いもあるかと思いますが、今回、これからの子育て支援、外にお子さんを連れて散歩に行ったり、竹林公園なんかまで行く五条川沿いなど、また子育てのお母さんが活躍できるためにも公共施設のトイレにベビーシートを設置する今後の御方針をお聞かせください。最後によろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 現在、新たに設置しているトイレについては、基本的には今言ったような多目的トイレに対してベビーシートを設置するなりの行いをさせていただいていますが、既存の建物の施設については構造上の制約がどうしてもあるということでありまして、単体で行うというのは非常に困難、外に増設ということであればできるところもありますが、そういうところと、もう一つは建物そのものを改修しないとできないということと両面あると思います。


 建物改修等を計画していくときについては、基本的にはベビーシート等を設置していく方向で考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 長い時間質問させていただきました。これからの岩倉市の希望ある施策になっていくかと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。


 これで私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、2番加納のり子議員の質問を終結します。


 お諮りします。ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。よって、休憩します。


      午前11時55分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 18番馬路康子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔18番馬路康子君 登壇〕


○18番(馬路康子君) 議長のお許しをいただきましたので、9月定例会の通告の順序に従って質問をさせていただきます。


 最近、安心・安全のまちづくりということについて一生懸命、当局を初め、市長さん初め我々も頑張っているところでございますが、どうも住みにくい感じになってくることがちょくちょく見受けられます。


 特に高齢者にとっては、最近国で指定されているいろんなことについて、一つ一つ気になることがあるわけでございますので、とりあえず高齢社会に入ったことについて、国に対していろんなことを申し上げたいと思いますが、御答弁いただける限りで結構でございますので、よろしくお願いいたします。


 まず高齢化社会に入った現状を、口で言うだけでなくて、やはり地方におろして、そういったことについての議論をしていただきたいというふうに心から思うわけであります。


 まず最初に、自転車の歩道通行禁止についてであります。


 私も全体のことがよくわからなかったもんですから教えていただいたわけですけれども、自転車の交通ルールが変更になったことについて、大変困惑をしております。


 まず、私のように自転車しか乗れない人間は高齢者には多いと思いますが、そういった人に対して、とりあえず70歳以上の人は乗ってもいいよということになっています、歩道をね。それとあと子ども、6歳から、子どもの自転車に乗れるようになってから13歳未満までの人はいいよと。それから、車道通行に支障がある身体障害者が運転する場合の自転車もいいよと。それから車道通行が危険な場所、これはどういうところかというと、道路工事や連続した車両駐車などがあるところ、また車道の交通量が多くて、かつ車道の幅が狭いなど、自動車と接触する危険があるところはいいよと。こんなのは岩倉全部じゃないかと私は思うんですが、それから通行可という標識のある歩道は自転車に乗ってもいいよと、こういうことでございます。


 岩倉の現状を調べてみましたけれども、要するに新柳通り、それから名草線、それから駅西、萩原多気線等は通行可としてある標識があるわけですけれども、そこは基本的には、これから言うと車道を自転車で走りなさいということになるんですね。


 自転車で走るということは非常に車にとっても迷惑じゃないかなあと実は思うんです。そういったところで、迷惑をしながら車も行くわけで、70歳以上じゃなくて私のように69歳になってくると車道を走らなきゃいかんわけですね。そうすると、車道を自転車で行く場合は、絶対こういう高齢者は追い越せないと思うんですよ、自動車が。自動車が後ろから来ると自転車にとっても非常に乗りにくいわけですね。そういったのが現実なんです。それから、歩行者がいないとき、普通自転車は安全な速度で歩道を走ってもいいということなら、安全な速度というのは何だろうということになるんですね。だからとろとろと、すぐ徐行に移ることができる速度と書いてあるんですけど、すぐ徐行できる速度で走ればとりあえずいいよと。それから歩行者用の信号機がある横断歩道では、普通自転車はその信号に従って通行できます。これはそうですね。おりて引っ張っていけばいいわけですから、これはそれでいいです。それから、歩行者はできるだけ歩道の自転車通行指定部分を通らないようにしましょう。これは名古屋なんかにある大きな道路の問題だと思うんですね。それから、幼児・児童、そういった人にはヘルメットをさせましょう。これは私は当然だと思います。そういったことがあります。


 それから高齢者の自動車の運転、つまり75歳以上の人が対象ですけれども、高齢者運転マークを必ずつけなきゃいかん、これは義務化されました。それからもう一つ、これも私ちょっと疑問に思うんですが、聴覚障害者は今までは運転免許証を取得できなかったんですけれども、これの改正によって、聴覚障害者のすべてが普通免許を取得できるようになりました。それから、これに伴って一定の聴力に達しない聴覚障害者マークの表示が義務づけられました。このチョウチョウみたいなこういうマークですね。これが義務づけられて、しかもこういうことに違反したことについて全部罰金があるんですね。点数もある。それから、後部座席に座った人のシートベルト、これは基本的に高速自動車国道及び自動車専用道路での着用に限るとは書いてあるんですが、これは違反点があるわけです。これはドライバーに義務があるということなんですね。それからあと負傷した人だとか障害者だとか、幼児、チャイルドシートを使用した場合には、とりあえず原則として、どっちでもいいという言い方なんですが、やってください。


 それから、妊婦は着用すべきでないというような誤解があると。これは妊婦もつけなきゃいかんのですね。妊婦さんはシートベルトを着用することは危険であると誤解している人が少なくありませんが、日本産科婦人科学会と日本産産婦人科医会では、万一の事故に備えて妊婦でもシートベルトを着用することを推奨していますと。ただし、ベルトを肩とか腰回りに固定しなくて、おなかの下の方へとめてくださいと、こういうふうに書いてある。


 これを読んでいるともう本当に身動きとれないような感じになりますね。だから私はこういうことは国の方で決めるんじゃなくて、やっぱり地元、地方におろしてきて、地方の実態がよくわかるような人たちが決めるべきだと私は思うんです。これはもう一斉に決まっておりますので、6月20日以降はどうしてもこれをやらなきゃいかん、こういうことなんですね。


 それを調べてみたら、ともかく岩倉市内なんかは、先ほど申し上げた四つの路線以外は歩道を通ってもいいのかなという感じになります。もう一つは、新柳通りを見てみますと、途中まで車道を走ると細い線がずうっとつながっているんですけど、途中で歩道の方へ行かなきゃいかんという場所もあるもんですから、そういうことは事ほどさようにそう気にせんでもいいのかなと思いながらも、捕まった場合は罰金を払わなきゃいかんので、その辺がちょっとどうなのかなあと思いながらおります。


 こういうことを含めて、道路交通法等国で決めていただくことはちょっとまずいと思いますが、そのあたりは、愚問ですけどいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に自転車の交通規制のことにつきまして、また道交法との関係での御質問をいただいたわけでございますけれども、今いろいろお話をちょうだいいたしましたけれども、道路交通法が昨年の6月20日に公布されまして、本年の6月1日施行ということでございます。


 今いろいろお話がございました、いわゆる自転車の交通ルールなどでございますが、一連の改正された点につきましては、警察など関係機関を通しましてチラシ等でもっていろいろPRが行われております。またさらに市の広報におきましても、こういった改正があったということで、市民の方にも広報を通しましてPRをさせていただいておるところでございます。


 特に今御質問ございました自転車の交通規制につきましては、今お話しいただいたように道路交通法に基づくものでございますので、市独自で交通規制を行うことは、基本的にはできません。


 なお、最近の市内の自転車利用における事故も多々生じておるわけでございますけれども、本年7月現在でございます。これは本年1月から7月までの間でございますが、自転車における事故が53人あったということで、そのうち人身事故が全体の27.9%になるということでございます。やはり自転車での部分につきましては危険であるということでございますので、こういった事故を未然に防ぐためにも交通ルールの周知だとか、自転車教室などの交通安全教育活動を市としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 国で決めていただくことですので、これは何ともならんとは思っておりますが、できるだけ地域に密着した形の通行ができるように、法律を変えるわけいかないので、そんなことを思いながら質問をさせていただいております。


 次に、今度は続いて地デジの問題です。


 地上デジタル放送の受信についてということですが、昨日も質問者がございましたので、ダブるところは割愛をしてお尋ねいたしたいと思います。


 まず一番疑問に思うのは、先ほどの自転車もそうなんですが、どうしてこういうことが一律に国の方で決めて下へおろしてくるのでしょうかと。どんな目的で一定地域に、これは全国じゃないんですね。一定地域に地上デジタル化に踏み切ってしまうのでしょうか。ちょっとそのあたりを御説明ください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 地上デジタル放送の関係についてお答えをさせていただきます。


 通信や放送などに使える電波は無限ではないということで、一定の周波数に限られております。日本の現状は、周波数に余裕はなく、過密な状況にあるということで、現在のアナログ放送のままではチャンネルが不足する状況にあるということでございます。


 そうした現状から、国では平成10年から、当時の郵政省と放送事業者、また有識者などで検討が行われまして、平成13年の6月にアナログ周波数に関する法律が改正されまして、さらに7月には総務省によって周波数の割り当てが行われました。


 そして、デジタル放送になりますとチャンネルに余裕ができる仕組みになっております。余裕ができますと、そのあいたチャンネルでもって携帯電話だとか新たな無線サービスとか、また情報通信技術を活用し、さらなる情報化社会のために利用を行うことができるということでございます。


 この地上デジタル放送につきましては、アメリカだとかイギリスなど世界の20ヵ国以上で放送されておりまして、これが現在の世界の潮流になっておるということでございます。デジタル放送になりますと、いろいろ言われておりますけれども、高品質な映像と音声、そして双方向サービス、そしてデータ放送により天気予報とか、またニュース情報などが見ることができるということでございます。


 関東、中京、近畿圏は平成15年12月から放送開始になりまして、その他の地域では平成18年12月にはすべての放送事業者が放送を開始いたしました。そして、御承知のように平成23年7月24日でアナログ放送が終了いたしまして、25日から地上デジタル放送の一本化になるということでございます。


 なお、地上デジタルテレビ放送に関する指針や、また目標は、放送法に基づく放送普及基本計画は総務省が定めておるということでございまして、今回のデジタル化につきましても総務省の所管において行われておるということでございます。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) やっぱり年齢の高い高齢者にとっては住みにくい施策の一つかなあというふうに思います。自転車にしても、この地デジにしても、そういう感覚は否めません。


 先日テレビを見ておりましたら、アメリカでも全米にデジタル化をさせるために、一定のモデル地区をつくって、そこでカウントダウンをしてアナログと地デジの両方の画面を置いて、いきなりこっちのアナログの方が見えなくなって、みんなきれいな映像の方に手をたたいていたわけですけれども、そういうのを見ると、本当に高齢者にとってそういうことが大事なのかな。今説明していただきましたようにいろんな理由があってこうなったんだと思うんですけれども、そういうことを考えますと、岩倉にとっての、ひとり暮らしだとか、テレビが仲間の人もたくさんいると思うんですね。そういった人の中で、本当にこれでいいのかなあという気持ちと同時に、一つ心配になるのは、今の詐欺まがいのいろんなことをする若者がふえてきて、またこれも消火栓のような形で詐欺まがいの人たちの手に乗るのかなあと思うと非常に心配になるわけであります。


 今まで普通に見ていたテレビがいきなり真っ暗になって何も見えんわけですから、そういう状況が来てどうするのかなあと思いながらあるわけです。心配なのは、テレビが見えなくなった、それでどうしようと、それから騒ぐ人も多分いると思うんですね。やっぱり前もって行政で考えなきゃならんことは、ある一定の情報を流す必要があるかなあと。もうこれ前から流れているんですけれども、そういうことを思います。


 それから詐欺まがいの人の手に乗らないように、携帯電話を持ってボタンを押せと言われるだけでボタンを押してしまう高齢者もたくさんいるわけですから、そういうところに甘い言葉でお金の要るようなことを言ってくる人もいるんじゃないかという、これは老婆心で申し上げるんですが、そういうことになるんじゃないかというのがまず一つあるんですね。


 そういったことについて、何かお考えがあればお答えください。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この地デジにアナログから移るということで、全国的な規模で行われるということでございますので、当然、そういうところに悪徳商法が入り込む余地があるというようなことだと思います。


 とりわけ言葉巧みに粗悪品を高額な値段で押しつけるというような悪徳商法に対して、どうしてもひとり暮らしのお年寄り、こういう方々はそういう意味での悪徳商法弱者とも言えるわけでございまして、しっかりと断っていただくということが大切だというふうに考えております。


 そのために、あらかじめ情報を流すというようなこと、またそういう場面に出会ったときにしっかりと断るということも大切なわけなんですけれども、同時に人を呼ぶというようなこと。私ども悪徳商法につきましては、特にこの地デジ以外にもさまざまな悪徳商法はあるわけでございまして、日ごろからひとり暮らしの高齢者の方々には、例えば民生委員さんの日常的な活動などを通じてシールなどを配らせていただいて、特に消費者行政を担当している部署にきちんと電話をし、やはり人を呼ぶというようなことも大切でございますので、電話などに張っていただきまして、そういうような対応をしていただきますように常日ごろからお願いしていると、こんなようなところでございます。よろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ぜひともそういったことで、ひとり暮らし等の御家庭については対応をお願いしていきたいというふうに思っております。


 それから、千代田区が地デジの助成について載っておりました。これは助成をしていくことが必要かなと思いながら調べてみたんですが、千代田区は非常に財政的にいいところだそうで、そういうところにはあんまり必要ないかなあと思いつつこれを読ませていただいたんですが、地上デジタル放送への完全移行に向けて、千代田区は高齢者や障害者の世帯に受信に必要なアンテナ設置工事の費用を補助する制度を設けた。同区によると、23区では初めてということですが、対象は65歳以上の高齢者だけの世帯や、要介護度3以上や障害者のいる世帯に、4月以降に設置した工事について1万500円を上限として補助するということでございます。これは21年度までの時限的な制度となる見込みであります。高齢者にとっては、テレビが防災を初めとする情報源ともなっており、年金生活者の負担を少なくして、テレビが見られなくなるのを防止すると、こういう趣旨であります。


 こういった趣旨は、岩倉市に即対応していただきたいということは申し上げませんが、何らかの形で、全国的にこういったことが広がってきたらそういった対応も必要かなあということで今思っております。


 今度は最後の質問でございますが、この地上デジタル放送に対する受信障害の対策でございます。これは先回、中電の考え方として、アンテナによる受信の結果、送電線と中電の設備が不備なことが原因で地上デジタル放送に受信障害を発生させる場合は、障害を解消させるための補償対策を実現するというようなぺら紙というか、そういったものが配られております。


 岩倉市にとっても公共的な団体への施設がたくさんあるわけですし、そこにも受信障害も出てくると思うんですね。だから地方公共団体の施設等による受信障害への対応ということで、これはどのような考え方をお持ちでしょうか、お答えください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 公共施設における受信障害の対応についてということで御質問をちょうだいいたしました。


 デジタル放送化による公共施設によります受信障害は、現在のところはこの庁舎で900件、そしてふれあいセンターで6件、総合体育館文化センターで10件というような現状でございます。これらが今受信障害であるということでございます。そして現在は、これら三つの施設につきましては、各施設ともアナログ放送用のケーブルで対応をさせていただいております。


 地上デジタル放送につきましては、これは新しい技術の導入によりまして電波障害が発生しにくいということで、ほとんどの地域ではUHFアンテナによりましてデジタル放送が受信できるということを聞いておりますが、現在の考え方といたしましては、平成21年度に地上デジタル放送受信状況の調査を一度行わせていただきまして、その調査結果に基づきまして対応をさせていただきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) このデジタル放送についても前の質問者とダブるところを避けて質問をさせていただきました。


 これから障害がいろんなところで出てくると思うんです。今まではテレビ塔からの電波ですから方向が違う。今度は瀬戸の方から受けるような電波だそうですので、そういうことに対してもぜひとも適当な時期に適当な対応がしていただければありがたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから次の質問ですが、健康保険証の変更についてでございますが、これも前の質問者が丁寧に御質問いただいたので、答弁もきちんと承っております。よって、1点だけお聞かせをいただきたいと思います。


 封筒に入ってこの保険証が各家庭に配付をされたわけですけれども、その破り方によっては、後ろに張ってあるセロハンみたいな薄い紙がありますね、裏側になるところの。あそこを一生懸命破いてしまう高齢者がいて、結局はがれてしまうとぺらっとなってしまうんですね。だからそれを、書いてあっても見えなかったみたいですけど、高齢者は比較的目が遠いわけでございますので、そういう大事なことはもうちょっと大きい字で書いていただくのがありがたいかなあというふうに思いますが、せっかくお書きいただいて、そういうこともなくて裏を破いちゃった人が結構ありますので、保険証について2年に1回ずつそれを使うわけですから、保険証も。お医者さんに行かない人はね。行く人は月に1回ずつ見せるし、またほかにかかる場合はまたほかのところで使うわけですから、上質タイプを採用しているという御答弁でございましたが、それはそれで結構ですけど、欲を言えばビニールコーティングみたいなぱしっとしたやつで張っていただくといいかなあと。だから、私なんかは皆さんがぶら下げているそういうやつに入れて持ち歩いているわけですけど、対応の仕方はそれぞれでやれということであればそれなりにされると思うんですけれども、そこら辺がちょっと気になるんでひとつお尋ねしたいんですが、社会保険なんかですと1冊の、二つにしてぱたんと折る、その中に何枚か透明のビニールの袋が入っていて、そこに家族お1人ずつ全部入れておさめて保険証といって配付されるわけですね。そこまでしなくてもいいですけど、せめてビニールコーティングがあったらいいかなあと。裏もはがしてしまうようなことがないかなあと思いながら、1点だけお尋ねしたいと思いますが、その対応についてはいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 保険証のカード化は今回初めてさせていただきまして、8月の中旬過ぎに送付をさせていただいたわけでございます。


 現実、市民の方から、初めてのカード化ですので、いろいろ窓口の方に電話等での対応をいただいております。中にはそういったカードを入れるものはないのかとかいう御指摘もいただきました。また、はがすときに指を入れ破れたという御指摘もいろいろいただいております。


 初めての対応でございますので、一度私どももよその事例を研究するなり、また一定私どもで改善できる部分は改善していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ぜひともよろしくお願いをいたします。


 それでは、最後の補助金の見直しについてお尋ねをしたいと思います。


 9月議会は一応安心・安全のまちづくりについて、一生懸命当局初め我々も努力をしているんですけれども、今言った国でいろんなことが定められてきて、それがそのまま下へおろされることについて、特に高齢者にとってはどうかなあと思うことが最近多いもんですから、やらせていただきました。


 これからの質問はそれと全く別でありまして、岩倉市の安全・安心のまちづくりについて、先日実施されました補助金の見直しについての質問であります。


 6月議会に補助金検討委員会の見直し結果をいただきました。これについて幾つかの質問をさせていただきたいと思います。


 まず岩倉市の補助金検討委員会で2年間にわたって検討されてきた検討結果の報告書が、3月末に市長さんへ提出されました。6月議会では92件の補助金の評価について、判定区分のフローチャート等に従い評価した結果が、縮小が21事業、廃止が21事業という結果となったとの説明がありました。


 その後の経過はどうなっているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 補助金の見直しにつきましてお答えをさせていただきます。


 6月議会後の経過につきましては、縮小及び廃止と判定されました補助金の関係団体に対しまして、7月9日の夜に説明会を開催させていただきました。当日は23の関係団体の中で18団体の代表者の方にお集まりをいただきました。その中で本市の行政改革の実施状況、そして補助金の見直しについての必要性、また検討委員会から示された検討結果についての説明をさせていただきました。


 説明をさせていただきました後に、質疑応答では各団体の代表者から既に平成16年度に一律5%のカットが行われていることや、担当課との書面による審査だけでなく団体とのヒアリングも行ってほしかった。また判定理由の表現は誤解を招かない表現にしてほしいなど、参考となるさまざまな御意見をいただきました。


 この全体説明会以降でございますが、これは各担当と関係団体におきまして見直しについての話し合いの結果、一部を除きましておおむね了解をいただくことができましたので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) そういうことでございました。


 それじゃあその次の質問として、この報告書では縮小及び廃止と評価された事業については、補助団体への周知や補助団体側での事業見直しの必要が生じることがないかなど、その内容によっては1年以内とか3年以内とか5年以内と、その年間の中で縮小、廃止すべきであるというふうに提言されておりますけれども、削減率としてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 関係団体の皆さん方に対しましては、説明会では、縮小の補助金の削減率につきましては平成16年度の補助金の見直しも踏まえ、原則15%でお願いをさせていただきました。なお、今回につきましては激変緩和措置といたしまして、対象団体の負担も平準化させていただいておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) こういった廃止、縮小については大変当局としても心の痛むところではありますけれども、やはり大切なことは、去年までのように一律に減らすんでなくて、やはり必要なところ、そうじゃないところをきちんと精査していただいてやっていただくことが大切かなあというふうには思っております。


 それで次の質問ですが、縮小及び廃止の補助金の中には、育成補助金を事業補助に切りかえるべきであるとか、他の補助金と統合すべきであるなどの意見が付されておりますが、こうした補助金はどのようになるのでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の報告書の中では、単に補助額をカットするだけでなく、実際に福祉団体や子ども会は複数補助金の一本化で調整をさせていただいております。また、現在の団体育成補助から事業補助へ組み替えるもの、さらには交付基準に基づいた新たな補助金の創設もあるというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) そういった補助金の見方といったことはとても大切であるとは思いますが、いただいている側もあることですから、なかなか大変なことだとは思いますが、努力していただきたいと思います。


 じゃあ次の質問に移ります。


 この報告書の中では、補助金見直しの実現に向けてということで委員会から幾つかの提言もなされていると思いますが、そういったことについての今後の課題はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の課題につきましては、まず一つは市民活動を一層促進していく観点から、市民の自由で創造的な発想による広域的な活動や事業を公募いたしまして補助していく、いわゆる市民提案型公募制補助金の創設が提言されております。


 これは既に生涯学習課では、まちづくり文化振興事業助成金を実施しておりますけれども、さらにはこの報告書を先取りする形で今年度から、これは商工農政課の方におきまして農業振興事業助成金を創設させていただいております。


 2点目でございますが、現在はそれぞれの課がそれぞれの補助要綱を持ちまして補助金を交付しておりますけれども、将来的には補助金交付に関する要綱の一本化ということで、新規補助金につきましては今回の報告書を生かし、同じ条件でその効果や有効性を判断できるようにすることでございます。


 そして3点目が、その内容を検証、見直しができるような第三者による推進体制の整備が必要になってくるということで、以上三つの提言がされております。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございます。


 なかなかこういうことはそれこそ大変なことだと思いますが、そういう意味においては、いろんな課題についても真剣に取り組んでいただきたいというふうに思います。


 じゃあ5点目の質問に移ります。


 今回の議会から、監査委員の意見を付して健全化判定比率が報告されるようになりました。これを見る限り、すべての指標で良好であるというような結果が説明されております。


 このことについて、議会内においての意見として、単年度決算で黒字と判断されておるので補助金のカットは必要がないという意見もありました。そのあたりはどう考えているのかということが1点と、それから繰越金の関係でいえば、岩倉市では施設が多いので、気になっていることがたくさん私自身もあるんですね。


 黒字と判断されている現状の中でも考えられることは、保育園だとか児童館、少子化対策としての観点からいうと支障が生じないように修理が必要であるし、また体育館だとか給食センター、そういった将来的にはこの市庁舎も含めて大規模な修繕が必要になってくると思うんですね。


 また、先日来議論になっておりますゲリラ豪雨についての道路の冠水だとか、今までに考えられなかったような地球の温暖化が影響するような下水への対応だとか、それから地震による大きな災害に備えても、やはり単年度決算といえども、黒字と判断されたらそれをばらまくのはどうかなあという気持ちが私の中にはあります。備えあれば憂いなしと昔からよく言われます。だから、そういった繰越金が生じたからといって使い切ってしまうことにはいささか疑問がございます。難しいところではありますけれども、そのあたりも考える必要があると思いますが、どうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 厳しい財政状況の中ではございますけれども、行政改革、集中改革プランに基づきまして、人件費の抑制、経常経費の削減などの行革努力によりまして行政サービスの水準を維持しております。


 今回の補助金の見直しも同様でございますが、見直しによる節減額は補助金の総額から見れば決して大きな額とは言えませんけれども、今回の見直しの目的につきましては、過去から継続して交付されてきた補助金の是非について、市民の皆さんが納得していただけるような透明性、公益性、公共性を高めることでございます。そのために、単にすべての補助金を一律にカットするのではなく、あくまでも市民の目線で第三者が内容等を総合的に判断した結果、必要なものは継続として認められ、評価により縮小、廃止ということで精査されたものでございます。また、新たに必要な補助金を生み出すためにも必要なものと考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。


 また、繰越金のお話がございましたが、これも公共施設の修繕につきましては、繰越金などに少し余裕が出た場合につきましては、例えば施設管理を行う基金を設けるなどいたしまして、緊急の事態に備えるようストックしておくことも検討する必要があるというふうには考えております。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 本当にそう思うんですね。いろんなところの、保育園だとか児童館の傷み方もひどいわけですし、そういったところの修繕費はかなり今後重なっていくと思うんです。だから、そういったことについてもやはりきちんとした、ある程度のそういったものはつくっておいていただかないと、いざというときにはないそでは振れんでは終わりませんので、やっぱりそういったことも大切かなあというふうに考えております。


 最後の質問になりますが、今回継続となった補助金についても、新たな行政課題や市民ニーズの変化等に伴って見直しを行っていく必要があると思うんです。一度決めてしまったらそれで終わりということではなくて、やっぱりそういったことも必要かなあというふうに思っております。


 それから担当者がかわっても、団塊の世代が多く退職する時期ですから余計、担当者がかわっても、判定区分のフローチャートを利用するなどして同じような評価ができるよう、チェック機能を強化していく必要もあると思うんです。特にチェックをするためにはある一定のものがないといけないので、そういった判定区分のフローチャートなんかはしっかりと維持していただいて、そしてそういったところでチェック機能を強化していくということも大切かなあというふうにつくづく思っておりますので、そのあたりの考え方はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の報告書でも継続となった事業を含めて、補助金は随時見直しを行っていく必要があると提言をされております。また、どの職員が担当いたしましても補助金の採択や評価、そして見直しが客観的に行われるような仕組みの構築とか、職員のスキルアップに今後努めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 岩倉は私たちにとってかけがえのないまちでありますし、将来に向けて安全・安心のまちであり続けるためには、やはり行政を受け持つ担当者、そして市長さん、そして我々議員の立場であっても、公平・公正な目を持って対応されることを念じております。


 来年度はまた市長さんもかわられるということでございますので、今まで引き続きやっていただきました市長さんの路線をきちっと守っていただいて、そして私たちが生きている岩倉をきちんと対応していただければありがたいというふうに思っております。


 そういったことを念じて、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、18番馬路康子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月26日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。


      午後1時55分 散会


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