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愛知県 岩倉市

平成20年第3回定例会(第 5号 9月 9日)




平成20年第3回定例会(第 5号 9月 9日)




 平成20年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成20年9月9日(火)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (片岡恵一君、横江英樹君、安田 豊君、相原俊一君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一








      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


 なお、副市長より、公務のため離席する旨の申し出がありましたので、許可いたしました。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大島昇一君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 4番片岡恵一議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔4番片岡恵一君 登壇〕


○4番(片岡恵一君) おはようございます。9月定例会の一般質問をさせていただきます。


 問題や事故の再発防止策はできているかということについてお尋ねしたいと思います。


 いろいろな問題や事故が起きて残念なことですが、そういうマイナスを乗り越えて、プラスに変えていくという発想が必要ではないかなというふうに思います。いろんな原因を究明しながら、その対策をきちっととっていくということが大事なことではないかなあというふうに思いまして質問させていただきます。


 具体的な例でちょっとお尋ねを先にしたいと思います。お話をしていくために、一つのきっかけとして質問をしたいと思います。


 最初に、去年の9月の定例会だったと思いますが、総合体育文化センターの多目的ホールで可動席とつり鏡がぶつかって、鏡が損傷したというような事故がございました。このことについて、その後どう対応されたかということについて、まずお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) お答え申し上げます。


 昨年の10月20日でございますが、総合体育文化センターの多目的ホールの可動席を動かす際に事故を起こしました。現在は、可動席を動かす際には点検項目を記載した確認表に基づきチェックしながら、2人1組体制で安全を確認して操作しておりまして、二度と事故を起こさないように注意を払って操作をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 不注意による事故ということかと思いますが、これは最初にお聞きしたときに、非常におかしなことだなあというふうに思ったわけです。


 私は電機メーカーに勤めておりまして、こういういろんな設備の設計なんかをしていたわけです。だれかが見ていて注意するというようなことは、ちょっと設計的におかしいんじゃないかなあと。つまり、こういう物と物がぶつかってしまうというのを干渉するというんですけど、つり鏡が下がっているときに可動席が前へ出てくるなんていうことは、設計的にインターロックをかければ、要するに一番上に上がっているときしか前進してこないというふうにすれば、あり得ない事故だなあというふうに思いました。こういうようなことを考えておかないと、やはり人の注意で事故を起こさないようにというのは、いつ何どきその注意を怠ったときに、また同じようなことが起きるということがないとも限らないわけです。人に頼るということしかできないというときはしようがないですが、やはり物理的にとか電気的に防止できる方法があるんではないかなあというふうに思うわけです。


 それで、現場を見てきたんですが、原因は、可動席をつくっている会社とつり鏡を設置した会社が全然違う会社で、制御盤も全然違う場所にありました。つり鏡のものはそでの右側にありましたし、可動席は後ろの方の右側で、ちょうど対角なところにありまして、それを電気信号を結んで、鏡が一番上にあるときにしか前進しないようにするということは、ちょっと難しいかなあというふうに思いますが、それは建物を設計した人がコーディネートしないといけないなあ、それぞれの装置メーカーだけではやれないことだなというふうに思いました。


 しかし、今からでも、制御盤を結ぶような難しいことはできないんですが、例えば鏡が一番上にいるということをセンサーで感知して、それを可動席の制御の、要するに前進するというボタンを切ってしまえば前進してこないわけですから、そういうように、必ず物と物はどんな操作をしてもぶつからないようにということは必要だと思います。


 やはりいろんな工場の中でもそういうようなことはいっぱいありまして、金型の中にロボットが手を突っ込んで取り出すというようなことをやるわけですけど、ロボットが手を入れているときに金型を締めたら、何千万もする金型がいかれてしまいますから、そういうようなことは絶対に起きないというふうにいろいろ考えているわけです。だから、そういうことは簡単な技術でできるんですよね。そういうようなことをやって、注意力で維持するなんていうことを避けられるものはやったらどうかなというふうに思いますが、いかがなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 多目的ホールの可動席は、障害物に対応するために可動席の最前列の下の部分及び可動席の両サイドに自動停止装置が設置してございます。今回は、この自動停止装置が感知する前に前席の一部がつり鏡に当たってしまったものでございまして、今後はこのようなことが起きないように、可動席のスイッチとつり鏡の操作盤をリンクさせて、つり鏡が完全に上がり切っていないと可動席のスイッチを押しても作動しないような方法とか、その他の方法がございますので、今御指摘の点も含めまして、そういう物理的に機械で対応できる手はずを整えていきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) いろんな方法があると思いますので、ぜひコストの安い方法で万全な対策、再発防止をきちっとしていただきたいなあというふうに思います。


 それじゃあもう一つの例として、これはハード的な話だったんですけど、ソフト的といいますか、業務プロセスとしてのお話をお聞きしたいと思います。


 新聞でもう取り上げられましたけど、学校の耐震補強の工事がおくれました。このことについて、原因をどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校施設の耐震補強工事のおくれの原因はということでございますが、この原因につきましては、今まで御説明させていただきましたとおり、耐震関係の認識が欠如したことが原因と考えております。


 この再発防止につきましては、担当職員の意識が欠如していたものでございまして、このことを反省しまして、学校教育課職員がきちんと課内で共通の認識を持った対応が必要だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、私たち職員は、特に国や県の制度の正確な情報を的確につかみまして、学校教育課で共通の認識を持って仕事を進めていくことが大切なことと考えておりますので、新規事業や懸案事項はきちんと複数の職員と議論しながら、問題点を整理して、今後このような状況を生じさせないように努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それでは、仕事の進め方としてどういうような対策をとられたんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 教育部の内部会議で事務事業の進捗状況管理表を定めまして、それぞれの新規事業や懸案事項の事務事業につきまして進捗状況を定期的にチェックしまして、問題点・課題などを把握しまして、円滑に仕事を進めることを確認いたしております。また、本日の部内会議でも再度このことについて確認を行ったところでございます。特に新規事業や懸案事項はきちんと複数の職員と議論し、問題点を整理して、今回のような状況を生じさせないようにすることが大切なことと認識しております。職員の意識をきちんとするためには、私ども週単位で部内会議を行っておりますので、その中で共通の認識を持ち仕事を進めていくことが大切なことと考えております。部内会議で定めました事務事業の進捗状況管理表を活用しまして、再発防止に努めてまいりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 問題点とか事故の具体例として2点ほどお聞きしたわけですけど、これからはちょっと全体的な、全部署的なことについてお話をお聞きしたいというふうに思います。


 よくこういうことが起きたときに、幹部の方が、二度と同じようなことが起きないようにいたしますというふうにおっしゃるわけですけど、具体的にどういうことをして二度と起きないようにしたかという説明をしてほしいわけですね。再発防止策といって、「二度と起きないようにこういうふうにするんだ」ということをしっかり公言することが必要じゃないかなあというふうに思います。


 私、電機メーカーに入って、40年前なんですけど、既にQC活動というのでこういうことはいっぱいやっていたわけです。同じ不良品が二度と出ないようにするにはどうするのかということで、再発防止書というのをつくって、こういうことはこれから変えていきますというようなことを40年前からやっているわけです。日本の製造業の品質がいいというのは、そういうようなことのQC活動をどんどん積み重ねてきたからじゃないかなあというふうに思います。やはり役所の中のいろんな仕事も、再発防止ということをはっきり打ち出して、それが一つの部署でということじゃなくて、全部署的にやっていかなきゃいけないんじゃないかなあというふうに思っております。


 そういう意味で、問題が起きたときの教訓を組織としてどういうふうに生かす、どういうふうに活用し、それを定着させていくようにお考えか、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず、事故やそれから問題の対処につきましては、これはやはり担当課だけの問題ではなく、組織にとっても、今お話のとおり、二度と起こしてはならないというふうに考えております。そのために、起きた事故についての問題点等をそれぞれが検証いたしまして、部長会とか、それから課長会、また部内会議を通しまして各職員へ問題等の情報を提供いたしまして、組織として問題点を共通認識し、それぞれが情報の共有化を図っておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 総務部長の答弁がいつも、部長会とか会議で徹底していきますというような御答弁をいつもいただくわけですけど、やはりこういうものは仕組みがないといけないと思うんです。例えば事故の起きたことのデータべースをつくって、それがだれもが閲覧できるようにするとか、何か残るものですね、今のやっておられる方がたとえ退職されたとしても、その組織にはこういうものが残っていますというものがないと、やはりそれは本当の再発防止策にはならないんじゃないかなあというふうに思います。その辺の具体的な方法というのはないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 再発防止という観点で、各そういった部長会等でもって徹底していくということも、これは組織にとっては大変重要なことであるわけでございますけれども、特に問題の再発防止につきましては、今後は問題が起きた事例の検証結果と、また対応策を庁内LANに登録させていただきますとともに、他の部署でも同じことが発生しないようにチェックすることを指導していきたいというふうに思っております。


 また、事故につながるような機械類を所有する部署などへは周知徹底を図るとともに、情報などの正確な把握を初めといたしまして、情報の共有化、またそれぞれのポジションにおける役割の再確認など、組織としての機能を最大限発揮できるよう注意を促してまいりたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) やはりそういうような仕組みとしていろんなものを残していくという考え方をしっかりしていってほしいなあというふうに思います。


 あと、一つの部署で起きたことは、これはほかでもやっぱり共通だと思います。そういうことで、再発防止に取り組む手順として、問題を一つの部署じゃなくて、さらに新しい問題が含まれていないか、潜在的な問題がないだろうかということを発見する体制をきちっとしていってほしいというふうに思います。


 例えば、先ほど一番最初に言いました、注意をしながら機械、装置なりそういうものを操作しているんだということが最初の原因だったわけですね。そうしたら、まだほかに注意をしながら操作しているような、例えばシャッターか何か知りませんよ、そういう壊れてしまったり、あるいはまたけがをしたりしてしまうようなところを注意しながら実は操作しているんですというようなことがあるかもわかりませんね。そういうようなことを事前に発見すれば、もっと効果があるわけですね。やはり一つのマイナスのことがあったけど、それをもっと広く見つけるきっかけになったんだというプラスの発想というのが欲しいわけです。そういう意味で、問題を事前に発見するというようなことに役に立てるような仕組みというものはどうなっているでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に事前に発見する体制はという御質問でございますけれども、特にまず各部署において問題とならなかった軽微なものでも、やはり職場会議などで話し合える場を設けておるということでございます。そして、多くの職員がそうした問題をお互いに共有し、未然に防止できるように努めていかなければならないというふうに思っております。


 以前にもお話をさせていただいたことがありますけれども、特に職員研修におきましても、リスクを予知し、お話のようにマイナスを抑える能力や実務で生かす心構えなどを学ぶためにも、リスクマネジメント研修も実施しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 特に今お話がありましたように、緊急事態が発生してからの危機管理ではなく、危機が発生する前の予防、抑制についてのリスク管理について、特に研修などを通しましてそういった体制づくりに努めていかなければならないというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 物事をよくしていくというような発想のきっかけというのは、いろんなところにあると思います。それは自分の中にあるんではないかなあと思います。そういうことが周りが見えてくるということだと思いますので、幹部の皆さんはぜひ、プラスになる、市のためになるというようなことをいろんなところからヒントを得て、前向きにやっていってほしいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(大島昇一君) これをもって、4番片岡恵一議員の質問を終了します。


 続いて、14番横江英樹議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。9月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、非核平和行政問題について質問をさせていただきます。


 昨日、市長は引退をされるということでありますが、この間石黒市長が行っていただきました非核平和行政、岩倉市でも初めて広島の原爆資料館から原爆資料を借りて、そして展示をする。そしてまた総合計画の中に非核平和行政を位置づけるなど、非核平和行政の問題については大変いい功績があったのではないかなと思います。そしてまた、その行動が愛知県内の非核平和行政の推進にも大きな力を果たしたと思いますし、全国的にもこの非核平和行政問題では大変大きな力をいただいたと思っております。その点に関しては大変感謝をし、感謝の意を表明したいと思います。


 また、次期の市長になられる方も、ぜひこの非核平和行政問題については引き続き旺盛に進めていただけることを切に希望するものであります。


 質問に入りますが、市長のこの間の非核平和行政の総仕上げというような形での回答をいただければ大変うれしいところであります。


 ことしも原水爆禁止平和世界大会が8月2日から9日まで広島・長崎の両市で開かれました。ことしの大会の大きな特徴は、2010年5月に開かれる核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けて、政府、非政府組織(NGO)が共同して核兵器廃絶への展望を切り開こうという決意にあふれたものとなりました。国際会議の中では初めてでありますが、国連軍縮問題の担当上級代表のセルジア・ドアルテさんが参加されました。この方は2005年に開かれたNPT会議の議長さんでもあり、そしてまた国連事務総長の片腕でもあると言われている方であります。その方を初め、エクアドルやエジプト、キューバ、スウェーデン、マレーシア、メキシコ、ノルウェーなど9ヵ国の政府代表なども参加してことしの世界大会は開かれました。


 この世界大会の中では、NPTの再検討会議に向けて国際共同を進めていこうと、その中でまた新しい署名を進めていくということも確認がされ、今運動が進んでいるところでもあります。


 それと同時に、広島では広島市主催の平和記念式典が開かれました。そこでは秋葉広島市長が平和宣言を述べました。その中でこういうくだりがあります。多数派の意思である核兵器の廃絶を2020年までに実現するため、世界の2,368都市が加盟する平和市長会議では、本年4月、核不拡散条約を補完する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を発表しました。核保有国による核兵器取得・配備の即時停止、核兵器の取得・使用につながる行為を禁止する条約の2015年までの締結など、議定書は核兵器廃絶に至る道筋を具体的に提示しています。目指すべき方向と道筋が明らかになった今、必要なのは「子どもたちの未来を守るという強い意志と行動力です」ということがこの平和宣言に入っておりました。この宣言の中に、今言ったところにある「ヒロシマ・ナガサキ議定書」とは、世界約2,400の都市が加盟をする平和市長会議が発表したもので、核拡散防止条約の内容をかみ砕き、各国に核兵器開発や取得につながる行為をすぐにやめ、2020年までに核保有国が核兵器を廃絶するよう取り組むべきことを定めています。議定書を採択するかどうかで、その国が核兵器廃絶に協力的か非協力的かをあぶり出す試みと言われております。


 現在の取り組みとしては、市長会議が再検討会議に向けて「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を議題とするというようなことを根回ししているとも言われております。国にこの議定書の採択を求め、そしてまたそれにも自治体に賛同を呼びかけるというような運動がされているんですが、なぜそういったことが行われているかというと、核攻撃を受けるのは都市だと。今、環境問題などを見ても、都市からのアピールが進んでいる。全米市長会議では、ほとんどの市長が核兵器廃絶に賛成もしています。自治体が言い続ければ国を変えることができる、そういった意思のもと、この平和議定書が、今平和市長会議を中心に言われています。


 まだまだこの平和議定書の問題では、国内では市長会議に参加をしている自治体にとどまっているところでありますが、やはり核兵器廃絶平和都市宣言をやっている岩倉市としては、この平和議定書に賛同し、そして核兵器廃絶に向けての大きな世界的な流れに参加をしていくということが必要ではないかなと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 以前にも私はお話ししたことがありますけれども、第2次世界大戦を知っている一人でございまして、まだ小学校に入る前でございましたが、非常に厳しい、そして苦しい、そして怖い思いをした記憶がございます。終戦前後には風評被害が出たり、いろんなことがありまして、例えば子どもは進駐軍が来ると肝を取られてしまうと、だから逃げなきゃいかんとか、女性は強姦されてしまうで山へ逃げなきゃいかんとか、いろんなことがありましたし、またその後の生活というのは本当に苦しいものでありました。ですから、それぞれ子どもたちがたまにけんかをしますけれども、そういうような問題じゃなくて、本当に国と国との戦いというのは、どちらが勝ったにしても、それはすごい憎しみや悲しみや、また苦しみを味わうわけでございますので、戦争というのは本当にやってはいかんなあとずうっと思ってきました。


 一部には、そんなことではいかんと、日本は侵略戦争をやったんだということでありますけれども、それまでにはきっといろんなことがあったと思うんですね。例えば日本は資源がないもんですから輸入に頼っている。それが閉ざされてしまう。国民は貧困に陥ってしまうというようなこともいろいろあると思うんですけれども、本当にどんなことがあっても暴力に訴えるということは絶対にやってはいかんことだということで、今まで肝に銘じてきました。


 そういうこともありますので、いろいろと平和についてはできるだけのことをしようということで、まずやはり大事なことは、いろんな組織に入ることよりも、自分たちができることはぜひともまずやって、そして周囲の皆様方にもそのことを訴えて、平和って大事ですよと、平和ってすばらしいですよというようなことをさせていただきたいというのが私の今までのやってきたことでございます。


 核兵器廃絶平和都市宣言、平成7年だと思いましたけれども、議会で議決していただきまして、それはそれで立派でありますけれども、しかし、それだけやったから核兵器が廃絶されるかと、そういうものじゃないと思います。やっぱり日々活動することが大事でありますので、活動をしてきました。以前から平和都市会議等にも出席をしたらどうか、あるいはまたいろんなことをやったらどうかということでございましたが、私の信念はまず、環境と同じでありまして、大きな意味で世界が平和になることが大事でありますけれども、まず自分たち一人ひとりが平和について考えなきゃいかんのではないかということで、できるだけのことをしたつもりでございます。これからもさらにそういうことをしながら、これからもう少しグローバルな問題がございますので、グローバルな問題について議論をしていただいて、そして本当に世界が恒久に核兵器がなくて、平和になりますように御努力いただけますことをお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 横江です。


 今回の質問では、平和市長会議に入ってくれということではなしに、この平和市長会議が全国の自治体に呼びかけている「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同するということが必要ではないかと。今の世界的な核兵器廃絶の流れを支持・賛同していくという核兵器廃絶平和都市宣言では、やはり市長が言われるように、組織には入らなくても行動はできるという中で、核兵器廃絶を求めている団体が呼びかけている署名などには賛同していくということが必要ではないのかなということで、ぜひ岩倉市としても、この「ヒロシマ・ナガサキ議定書」に賛同することができないかという質問なんでありますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 「ヒロシマ・ナガサキ議定書」でありますけれども、私も昨日、退任をすると表明いたしましたので、この時期に私がそのことを残していくことは、きっと次の市長にいろんな考え方もあると思いますので、現在では、それだけをとって批准というようなことは、今のところは考えないで、次の市長さんにお任せをしたいと思っていますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 核兵器廃絶を否定するような市長さんというのは、この岩倉市の市長には全然望ましい人ではないというふうには思いますので、ぜひ次の市長さんにもお願いはしていきたいと思います。


 2点目の質問に入ります。


 市民を守る消防行政の発展をということで、消防の広域化の問題について質問させていただきます。


 今、総務省の消防庁が進めている消防本部の広域化は、これまでに全国で35の都道府県が広域化の推進計画を策定し、そのうちの10県では全県の消防本部を一つに統合する、そういった方向で進んでいるということが先日発表されました。消防庁は、消防本部の規模が大きいほど望ましいとしておりますが、広域化で火災現場の地理が不案内になり、消防署のリストラにつながり、現場到着のおくれで火事を消せなくなるなどの不安の声が消防の職員などからも上がっている。また、市民からも多く上がっているような今状況があるかと思います。


 この消防広域化の問題については、2006年に施行された消防組織法の改定によるものであって、消防庁は、人口10万人以下の小規模消防を解消し、30万人以上に統合・再編するという方針で今進めております。しかしながら、この消防の広域化の問題は、本当にそれでいいんだろうかと。今本当にそのまま進めていいんだろうかというような問題があるんじゃないかなと思います。


 広域化して消防本部を大規模化すれば、たくさんの消防車を現場に投入できる、指令や管理部門の効率化、高額の設備の導入などをメリットに上げていますが、しかし、消防の現場では、本部と現場の距離が遠くなったり、小規模消防署の統廃合につながり、大変市民への安全を確保するという面では不安が残る、そういった声もあります。そして三重県が消防職員へ行ったアンケートでは、現在15の消防本部を段階的に四つに統合する県の計画に、約8割が否定的な回答をしているというようなことも聞いております。


 また、先日、名古屋の消防幹部の方とお話をする機会がありましたが、広域化でどうなるか、消防職員さえきちんと知らされていない。合併が先にありきではなく、国の基準さえ下回っている地域の消防力をどうするのか、住民の目線できちんと検討すべきだということをお話しされておりました。


 そういった中で、現在、この消防広域化がどのような形のスケジュールで進められているのか、ぜひ明らかにしていただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 消防広域の内容で御質問をいただきました。


 御承知のように県におきましては、本年3月28日に愛知県消防広域化推進計画が策定されました。これを受けまして、4月に消防広域化に係る各市町の関係部課長会議が開催されまして、愛知県消防広域化等の平成20年度から24年度までのスケジュールの例が示されました。このことから、県から示された広域化枠組みの、私ども尾張中北部消防広域化の圏域でございますが、去る8月22日、第1回目の会議が開催されまして、研究会を立ち上げ、あわせて作業部会を組織することに決定いたしました。今後、広域化を前提として、このようないろんなメリット・デメリット等を検討していくということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) その会議でありますが、この会議に参加したとしても、消防の広域化の参加決定というふうにはならないということでよろしいでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 一応県が示した圏域の枠組みの中で議論をしていくということですので、広域化をする、せんというのは、まだ各市町の判断があるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) そういった中で、岩倉市民にとって本当にこの広域化がプラスになるとお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 私ども、今、小規模消防でございますので、私自身の考え方でいけば、プラスになるというふうに理解をしております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 横江です。


 一番大きな問題となるのは、やはり消防の設備の問題だと思うんですね。特に大きな課題でいえば、はしご車の問題だとか、または救助工作車、こういったものが今は各自治体に1台ずつ配備をされております。この岩倉の場合、本当に今高層マンションなどが建っている中で、このはしご車がもしもの場合には大きな力を発揮するものだと思っています。


 現在、岩倉市の場合は、8分以内には現場に到着するというような状況があるかと思いますが、もし消防広域化の中で、消防長が言っているような形で小規模消防署がなくなったり、そしてまた統合された場合、岩倉の消防署がなくなるということも十分あり得る話だと思いますし、またこのはしご車やレスキュー車、救助工作車が、岩倉の分署なり、そういったところに配備がされない、そういったことも十分ある話だと思いますが、そういった事態はあるとお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず、消防署所の関係でございますが、現在の消防署を廃止するということはないというふうに理解しております。また、はしご車等の特殊車両の配置の関係でございますが、広域化になっても、直ちにそういった特殊車両をなくすというものではないというふうに考えております。それぞれ所有をしている車両の更新時期に合わせて、再度見直しをしていこうというふうに考えております。そういう中で、配置につきましては、先ほど御質問がありましたように、中高層の建築物の関係、また出動時間等々の状況によって検討し、配置場所を決めていくものというふうに理解をしております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今、消防長が言われたのは、岩倉の今のはしご車も、あと何年かすると廃車になるよと。そのときに、再度広域化された場合は配備されないかもしれないと、そういうことですね。もし今の県が示している広域化の問題でいえば、北名古屋市、小牧、岩倉、江南あたりがうちの周りにある自治体になるかと思うんですが、そういったところの、小牧などに1台しかはしご車が配備されませんよといった場合、岩倉への現場到着というのはどうなりますか。8分以上になりますよね。そういった場合というのは、フラッシュオーバーされ、本当に危険な状況になっているようなときにようやくはしご車が到着をする。また救助工作車の問題でいえば、事故があり、人が挟まれているにもかかわらず、大分時間がたってから救助工作車が来て救助に当たらないといけない。そういったことでいえば、岩倉市民にとっては、この消防広域化というのはマイナスだと思うんですが、そういったことにはならないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 枠組みの現在の消防署の配置等から、ちょっと参考までに私自身で資料をつくってみましたが、直近でいきますと、小牧の南支署から、市の中心部ということで市役所までの距離を出してみましたけれども、3キロで、大体時速50キロで走行すれば3分40秒程度ということで、先ほど議員が言われましたように、6分から8分のフラッシュオーバーの現象前には到達できるというふうな理解をしております。


 そういう中で、配置の関係につきましては、先ほども言いましたように、そういった市町の状況を十分考えた中で、廃車したからもう導入をしないというんじゃなくて、そういった状況を十分考えながら適材適所の場所に配置していくということになるというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 横江です。


 では、その協議会の中で、そういった岩倉市がマイナスになるような事態は起こさないような形で話を進めていくと。もしマイナスになるようであれば、この広域化には参加しないというふうにお考えにはなれないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) とにかく岩倉市の消防力が低下しないような状況の中で協議を進めさせていただきます。そういうような最終的な結論については、また首長と相談をしながら対応していくということでございます。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 横江です。


 最終的には議会の議決が必要要件となっていることだと思いますので、首長のみならず、議会の方にもきちんと事前にどういう状況なのかというのを適宜示していただき、そして協議に参加をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) そういうことについても、適宜状況についても議会の方にも相談をさせていただきながら進めさせていただくということでございます。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 時間の関係もありますので、次に浸水対策の問題について質問をさせていただきます。


 まず、先日も8月28日の夜に大規模な雨が降りました。その前、6月29日にも同様な形で、浸水被害が起こるというような状況の大きな被害が出るようなことがありました。


 この6月29日についてまず検証していきたいと思うんですが、この6月29日については、警報は出ていたんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 6月29日の時点では、警報の発令はなく、注意報の発令が出ておりました。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) その中で、職員の初動態勢、また取り組みはどのような状況だったでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 市の対応といいますか、浸水対策の対応としましては、警報が発令されると、消防署から、私は前土木課長をやっておりましたが、連絡が入り、下水道課長と連絡をとりながら、雨の状況を確認しながら対応していくという、警報が中心となっておりました。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) しかしながら、6月29日の場合は、ほとんど職員が出ていない状況があったと思うんですね。駅東の蛇の目鮨さんのところでは、何回も電話がかかってくるけど職員が行けない。その隣のラフさんですか、美容室のところも、車がどんどん来て水が入り込んでくるんだけど、何とかしてほしいというけど何ともならない。また泉町でもこの間の8月28日と同じぐらい雨が降って大変ひどい状況になっていたけど、そういったところにも人が回せないような状況だったと思うんですが、本当にきちんと対応がとれたんでしょうか。やはり警報が出ていないから雨が降らないということではないと思うんですね。注意報が出ていたという話もありますが、やはり雨が降っているような状況があれば、早急に人をきちんと配置するべきだったんではないのかなと思うんですが、それについてはどのように反省されているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) たまたまその29日は私が岩倉におりまして、たまたま横江議員さんの方から電話をいただいたときに、ユニーの南側の跨線橋のところで冠水しておりまして、ユニーのお店のカラーコーンが道路の真ん中まで流れてきておりました。やはり道路をふさいではいかんということで、カラーコーンを片づけたり、それから電話をいただいたもんですから、155号線の北側、それから泉町、北小学校の前まで一応見て回りました。私が見て回った段階ではもう水はなくなっておりまして、ただ土の色が道路に残っており、冠水がここまでしておったなあということの確認はとらせていただきました。


 その後、反省という形で、7月25日に私どもの中で打合会をとらせていただいております。その中で、近年におけるゲリラ的な雨ということで、警報ではなく、現場の状況に合わせて対応していこうということで、その対応について打合会を設けました。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) そして、その6月29日のそういった対応から、この間の8月28日の対応はきちんととれたという認識でしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 実を申しますと、一番最初に市役所に来ていただいたのは市長さんでございました。私どもの下水道課長もたしか10時ごろに出たと思いますが、私は連絡をいただいて11時に市役所へ出てまいりました。警報も出、対策本部もその場ですぐに対応し、現場には横江議員さんもお見えになっていたと思いますが、市役所の玄関先で、消防署を交えた中で市内の冠水状況だとかという調査をし、対応したと考えております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 8月28日の対応は、6月29日の対応がきちんと反省点として盛り込まれていたのかなというのがすごい疑問なんですよね。後でも述べますが、アンダーパスの状況を見にいくということも全然やられていない。そしてまた、僕も今回本当にすごい雨だったなと思いますが、これはちょっと薄暗くてわかりませんが、駅西のロータリーが完全に水没をして、そしてまたここが冠水している関係で、エレベーターのシャフトというか、箱のところがホース状になって駅の地下に水が流れ込んでいる、そういうような状況がありました。ちょっとの間エレベーターが故障するというような状況もありましたが、そういった対応というのが、指摘されたところはやるけど、指摘されなかったところはやらない、やれていない、そういった状況があると思うんですよ。そういった面でいえば、再度、そういった今回やれなかったところについてはきちんと、先ほどの質問の話ではありませんが、問題点を明らかにし、そしてその対応をどうしていくのか、そういった体制もきちんと組まないと、同じようなことが毎回繰り返されているんじゃないですかね。6月29日のときも泉町では浸水しましたし、北小学校の前の十字路でも浸水し、お年寄りのひとり住まいの家庭のところでまた軒先から水が入り込む。それが6月にも起こるし、8月にも起こる。そういったところはやはり突っ込んでいって、土のうを積むだとかそういった対応を、まだまだ浸水対策の整備が進んでいないということでいえば、対策をとるべき問題ではなかったのかなと思うんですが、そういった反省点をきちんと把握し、調査ができていないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、現在こういった浸水が起こった後、いろいろな調査をやりますよね。そういったときに車の問題というのが忘れ去られているんじゃないのかなと思うんですよ。この間も8月28日のときには、ちょうど泉団地のところで浸水の調査をやっているときに、車がショートしてすごい音がするんですね。クラクションの音が夜中1時ぐらいに鳴り響くんですよ。そういったことで、翌日行くと、その車はもうだめになったよと。その隣にとまっていた車もだめだというような話もありますし、また団地などでも30台ぐらいの車が使えなくなってしまったという話も聞いています。そういった面でいえば、市の浸水対策のおくれの中でこういった被害が起きていると思うんですね。そういった問題でいえば、やはりこういった車の被害なども、市民の財産を守るという観点からどのような被害が出ているのか、どこで起きているのかというのをきちんと把握し、そして対応策をとっていくべきではないかなと思いますが、この点についてもちょっとお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 6月29日の雨量につきましては、1時間で32.5ミリでございました。たしか記憶でいきますと、約20分ぐらいだったと思います。時間につきましては15時から16時の間だったというふうに思っております。また8月28日、まだ少し前でございますが、1時間の雨量は79.5ミリという、約80ミリに近い雨量でございました。


 今回、体制としては成果を上げたかということでございましたが、私どもの職員も全部出てまいりまして対応はしておりました。


 それから、今回8月28日の浸水の被害につきましては、冠水する場所の把握、それから道路の冠水の状況、あと土のうを積む場所についても再確認したような状況もございました。


 それから自動車でございますが、非常に自動車の誘導については難しいところもございます。こちら側では交通規制をかけておりますが、強引に入ってくる車がたくさんございます。指導については一生懸命やっておるつもりでございますが、なかなか言っても聞いてもらえない部分もあります。また、個人の駐車場でありますが、例えば市の方で誘導して、またそこで事故が起きても私どもの責任ということになるかと思います。慎重に所有者の意見を聞きながら対応していかなければいけないなあというふうには考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) その被害調査の中に、車の問題は入れることはできないんですか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 交通体系で、道路で今回の場合も被害があったということは聞いております。ただ、今のところ、調査をしてその数字を把握するということについては、事実的には出ておりません。修理屋さんが自動車を持っていってしまい、どこの方かもわかっていないのが実情でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 車の調査なんか簡単な話なんですよね。浸水被害があった翌日に、岩倉市の方から各区長さんに浸水被害の状況はどうだったかということを問い合わせますよね。床上だとか、床下だとか、便槽に入ったとか。そこに車両はどうであったかということも把握してくれと言えば、この問題は把握できるんじゃないでしょうか。


 そしてまた聞くところによると、団地は広報車が1時過ぎに回っていたという話を聞いておりますが、既に10時20分ぐらいの段階でもう浸水をしているというような状況の中で、そういった連絡網もなかったと思うんですよね、岩倉市としてね。やはりそういった問題でいえば、浸水しそうな地域、大体もうわかっていると思います。わかっていないなら、今、9・11豪雨のときのハザードマップが役に立っていないということだと思うんですね。そういったことがもし把握できていないんなら、この9・11のハザードマップを再度ローリングさせて、浸水被害の状況をきちんと把握できるような形のハザードマップに再度直す、そういったことも必要だと思いますし、そういった車の浸水被害が起こるような状況のところに対しては、市としても広報車があるわけですから、避難を呼びかけるとかそういったことが、市として浸水の計画がなかなか進められないというんであれば、そういったソフトの面でもきちんと対応をとるべきではないのかなと思いますが、いかがですか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 岩倉団地につきましては、先生の方からもお話しいただいたんですが、中に駐車場が営業用で整備されております。グラウンドの方へ避難したということもお聞きしております。市の方で所有地を用意しているわけでもないもんですから、できましたら、これからPR等というのはおかしいんですが、災害といいますか、浸水災害のPRの中の一つとしまして、自動車についての取り扱いは皆さんの方で慎重に行っていただきたいということでPRしていきたいと思っておりますが、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 調査の問題についてはどうなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 今のところ計画しておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) そういう姿勢で市民の生命・財産を守れるんですか。やはり現実に被害が出ているんですから、市民が車両保険に入っていないから知らんよということではなしに、市民の生命・財産を守るという立場であるならば、どういった被害が起きているのか、それを把握し、再びそういったことが起きないようなことを努力するという姿勢が必要なんじゃないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 先ほど先生からもお話がありましたとおり、浸水の被害マップがございます。できましたら広報等でお知らせしながら、そういうことの起きないように対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 先生と言うのはちょっと禁句というふうになっています。


 それで、やはりハザードマップがきちんと役立っていないと思うんですよ。それを象徴するかのように、下水道の車がスタックをして使えなくなりましたよね。それはやはりハザードマップがきちんと役立っていないという現状だと思うんですよ。だからこそきちんとこのハザードマップはつくり直す必要があると思いますし、そういった現状をきちんと把握するということでいえば、区長さんたちに浸水被害の報告を求めるときに、車の被害もどうだったかということは載せられる問題ではないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 一度検討してまいります。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) あと職員の体制の問題についても若干お聞かせ願いたいと思うんですが、交通規制も何箇所かやったという話があります。しかしながら、以前新柳だとか本町のあたりでも、お願いすると、家の中に水が入ってこないような形での車の通行どめをやっていただいたんですが、今回の8月28日に対しては一切行いませんでしたよね。これはなぜ行わなかったんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 私もたまたま電話で対応してまいりました。住宅の中に水が入ってくるということで、土のう袋の設置を全部で5ヵ所やらせていただいております。また交通規制は7ヵ所という形で、道路も冠水し交通規制もかけさせていただいております。民地について、車両が通る、そこから水が越流して、車両が通ると住宅の中に水が入ってくると、土のうを持ってきてくれということがございまして、そちらの方には持って行きました。その部分があったことはありましたので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今回の問題でいえば、通行どめをすべてやっているわけではないと思うんですよね。それはなぜやらなかったのかということをお教えいただきたいんですが。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 通行どめ、現場は水の状況、それから報告を無線でいただいたり、私の携帯に現場に行っている職員から連絡をいただいて、深さだとかそういうので対応して交通規制をかけるという判断をしながらやってまいりましたので、全く通行規制をかけなかったということではないというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 当日私は要望しましたよ。岩倉中学校の南の東西線、あそこは毎回浸水をするところで、毎回玄関まで水が入ってきて、車が入ってくると本当に軒下まで床下浸水しちゃうような状況のところが何軒かある。そういった中で、こういったところもきちんと通行どめしてほしいということを言いましたが、あそこは車が通行することを防ぐことはできないからやれないとか、そういう話でしたよね。それは余りにも対応にばらつきがあるんじゃないでしょうか。南小学校のところはかなり浸水していましたから、通行どめはしていました。見ました。しかしながら、人が足りないからできなかったのか、それともなぜ同じような状況の道路を封鎖することができなかったのか、どう違いがあるのか、お答え願いたいんですが。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 私どもの対応としましては、水道部、建設部で対応を第1段階でやっておりました。11時15分から市の管理職を対象に動員をかけて対応させていただいております。ただ、今回の8月28日9時40分からの雨につきましては、私どもの想像を超えた状況でございました。私どものまちは、岩倉市は、結構厳しい状況の中で計画をし、対応してきたというふうに考えておりますが、今回の雨量につきましては、想像以上のものであったというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 想像以上の雨量であってそういった対応ができなかったということだと思うんですね。そういった場合、やはり今の初動態勢に大きな問題があるんじゃないかなと思うんですよ。この間も非常招集を幹部職員にかけて、集まってきたのは12時過ぎ、1時近いですよね、来たのはね。皆さん片づけに来たような状況だったじゃないですか。それはやはりこういった緊急対応が消防を中心とする体制でできていない大きなあらわれだと思うんですね。地震などの対応のときはそれでいいかもしれませんが、浸水対応というのは一刻を争う問題だと思うんですね。先ほども水道部長が言われましたように、自分が回ったときはもう水が引いていたよというようなことがありますよね。本当に少ないともう30分ぐらいで引いちゃうんですが、その間でも浸水は浸水として家の中に水が入ってしまって、家が本当にいつまでもじめじめする、そういった状況が至るところで見られるんですが、この初動態勢の見直しというのが今必要なんじゃないのかなと思うんです、この水害問題でいえばね。そういった中で、幹部職員は大体半分ぐらいが市外に住んでおられますよね。そういった中で、消防の消防団の方は市内在住ということで対応もできますし、そしてまた市内の道路は熟知しておりますので、そういった消防団の方々に水害のこういった問題でも第一の初動で動いてもらうということが必要なんじゃないのかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今回の問題で、私ども初動の態勢でまず当直の消防職員を市内巡回等々に当たらせていただきました。それにあわせて建設部・水道部の職員と合同で実施してきております。今回みたいな本当にゲリラ的な豪雨でございますので、今新しい体制として、今御質問のありましたように、消防団も含めた中での体制づくりということをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ぜひ再度6月29日、8月28日の反省点をきちんとまとめていただいて、どう対応するのかということを再度やっていただきたいと思いますし、またハザードマップの問題についても、ローリングをぜひ次回質問までに、どうしていくのかということを明らかにしていただきたいと思います。


 2点目に、五条川の親水施設は安全かと、この問題についても質問させていただきます。


 6月29日の大雨のときにうちの桝谷議員が遭遇したんですが、平成新橋には安全さくがありますね。水が増水したときに人が通れないようにするさくがあるんですが、このときには全然対応がなされていなくて、それで子どもが浸水しているのがわからずに自転車で突っ込んでいって、驚いてとまったけどヘルメットを飛ばしてしまった。それで水の中に入っていって、大変危険な状況だったというのをうちの桝谷議員が見て、とめたというようなことがありました。


 それを聞いて、本当に岩倉市の親水施設は大丈夫なのかなと思いました。また7月のときには神戸でも大変多くの方が急激な雨で増水した川で流されて、亡くなるということがありました。この間の8月28日のときでも、泉団地でちょっと調査をしているときに感じたんですが、コミュニティー道路がありますよね。あそこを歩いていても、私が歩いていても足を取られるような水の速さがあるんですね。それを考えたときに、こういった五条川でもし緊急に増水した場合、本当に安全なのかということを大変危惧しました。


 そういった中で、岩倉市に今ある親水護岸が三つと、そしてまた親水護岸を通れるところが2ヵ所、そしてまたアンダーパスが7ヵ所あるかと思うんですが、そこをすべて見てきました。


 まず1点目には、萩原多気線の下の跨線橋ですね。これ平成新橋とほぼ同じような形式であるにもかかわらず、警告も、そしてまた安全さくも何もないんですね。また、東町休憩所から中本町の橋まで行くところの親水護岸の入り口にも、危険だよというのが何もありません。特にここは長距離なんですね。東町休憩所から中本町まで親水の護岸が整備されていて、よくお年寄りの方々が散歩をされておりますが、もし雨が降った場合どこに逃げるかというと、ちょうど中間あたりに石黒工業所に上がる階段が一つあるだけで、あとないんですよ。そういったことを考えたときに、もし増水が急激に起こった場合、お年寄りがそこを歩いていたら、本当にどうなるんだろうかということを大変危惧するところでもあります。


 そしてまた先ほどの平成新橋のところでありますが、トラさくみたいな形で閉鎖できるような扉がついているんですけど、看板も以前はついていました。だけれども、ほとんど読めない状況になっています。1ヵ所だけ若干読めるような状況なのかな。これも6月28日に問題点を指摘したにもかかわらず、一切手がつけられていないんですよね。これどういったことなのかなというふうに思いますし、またちょっと橋の名前を忘れちゃったんですが、岩倉と北名古屋の境の名草線のところ、北名古屋に入っていくところの橋にアンダーパスがありますね。ここは農家が軽トラックなどで通れるようにということで、地下のアンダーパスがつくられています。ここも危険だよとか、そういったものも全然ありません。この間の8月28日のときに、その後どれぐらい水が入ったのかなと思って見に行ったんですね。そのとき、これ私の家の軽自動車なんですが、軽自動車の窓の上ぐらいまで水が入った痕跡が残っているんですよ。こういった状況があるにもかかわらず、8月28日のときはこういったアンダーパスに対しての対策が全然とられていなかったと思うんです。東京の方では、8月の終わりぐらいの水害のときに、こういったアンダーパスのところで車で水没して、女性が亡くなられていますよね。こういったことが岩倉でも起きかねない状況がこういったところで出てくるんじゃないのかなというふうに思います。


 そしてまた、これはこの間議会でも取り上げましたが、名鉄の下、いわゆる尾北自然歩道というところですね。こういったところはアンダーパスがありますけど、一切そういった安全さくだとか何もないというような状況になっています。ただ一つ、この間私どもが大型開発で問題だと言っていたところの竹林公園のところはきちんと、入れませんよということはやってありました。ここは都市計画だからやってあったのかなというふうに思うんですが、ほかのところは全くそういった対応策がとられていないというような状況だと思うんですが、岩倉市のこういったアンダーパスだとか、そしてまた親水護岸の問題について、安全確保はどのようにお考えになっておられるのか。そしてまた、洪水警報装置だとか、進入禁止さくをその近くに置いておく。そしてまた雨の日の場合、五条川が増水するような状況のときには体制をとるということがとられているんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおり、現在親水の護岸として、アンダーパスも含めて市内には実は12ヵ所ございます。12ヵ所のうち、看板がきちっと設置されておるのは、御指摘のとおり、井上のところにある階段のところと、今言われた竹林公園であります。私の方もすべて実は調査をさせていただきました。その中で、車の通れる場所は1ヵ所であります。1ヵ所、ここについては、軽ぐらいでありますが入れます。その後、スロープがあって、自転車がそのまま入れる箇所が4ヵ所ぐらいあります。あとは階段でありますが、優先的に対応しなきゃいけないのは自転車が入ってしまう、あるいは車が入ってしまうという取り扱い、ここをまずどうして対応していかなければいけないかというふうに思っております。今現在、まずは注意喚起の看板設置を即準備させていただいております。この部分を今努力させていただいているところであります。ただ、御指摘のとおり、28日については、それ以外の対応に追われていたというのが正直なところでありますので、そこの部分のところで対応しに行ったのは1ヵ所のみであります。6月29日に御指摘をいただいた平成橋のところについての対応は、行きましたが、十分であったかどうかというのはまず別にしても、それ以外の対応はできない状況であったということであります。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) できなかったということでは済まされないと思うんですね。だから、さっきも言いましたように、人が足りないと思うんですよ。そういった中で、いかにこういったアンダーパスの安全確保をするかというのは、建設部の大きな仕事だと思うんですが、それについての体制だとかはきちんととれるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) この問題についていろいろ内部でも協議をしました。当然勤務時間内であれば職員がおりますので、第1で対応もできますが、問題は平日の夜、土・日をどうするか。どういう形でそういった部分を動かしていくのか。例えば通行どめにしていくわけですから、そこにトラさくを置くなり、何らかの措置をするということであれば、2班程度で対応できるのではないかというふうには思います。そういったことに即応できる体制をどうするのか。当然これは市内にいる職員でないと即応できませんので、そういったことを少し今検討させていただいておりますが、ただ一番重要なのは、指揮命令系統をちゃんとしないと、来たけど何もできないということではだめなもんですから、その指揮命令系統をどうするかということをきちっとしておきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) この間の28日のときは、1ヵ所行かれた場所も、増水し過ぎていて看板が出せないような危険な状態だったという話は聞いておりますが、やはりその辺は安全対策をきちんととって、エレベーターのところもそうですけど、あわせて体制をとったら、またぜひどういうふうになったのか教えていただきたいと思います。


 また、小学生が平成新橋などでは危険をわからずに突っ込んでいったということでありますが、小学校で五条川の危険性などはきちんと教えているんでしょうか。


 そしてまた、一部の小学校では着衣水泳の授業も行われているという話でありますが、着衣水泳というのはこういった災害のとき大いに役立つと思われます。この間の神戸のときにも、着衣水泳の経験から助かった男の子がいたという話も聞いておりますが、そういった状況はどのような形なのでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 夏休み前に配布いたします「夏休みのくらし」等を使って、学級や通学班の集会の折に、安全な暮らしを心がけるように児童・生徒に指導しております。その中で、川や池、用水の危険性につきましては、川には水かさが急にふえることがあること、流れがあること、深みがあること等について具体的な指導をしております。また、なれない海の危険性についてもあわせてしているところでございます。


 また川に落ちたときや流されたときの対応として、体育の授業の中で着衣泳の指導もしております。本年度は小学校5校のうち4校で実施して、また実施の予定でございまして、実施のない1校につきましては、学級活動の時間に、着衣状態での水泳が困難なこと、浮いて救助を待つ方法、水に落ちた人の簡単な助け方を指導しているところでございます。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) すべての小・中学校で着衣水泳をやっていくべきではないかなと思いますが、それはどうなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先般の校長会の中で指示徹底しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 次に、浸水被害の解消をということでお聞かせ願いたいと思います。


 今、るるお聞きした問題は、浸水対策がおくれているから、こういった対策をソフトの面でもとらないといけないという問題だと思うんですが、根本的に浸水被害の解消をしていくべきだと思っています。この間の議案質疑の中でも、5年確率や10年確率ではなくて、根本的な解消に向けて対策をとるべきだというふうに思います。また、この間でも、いわゆるH47計画の中で対応し切れない、そういったところも出てきていると思うんですね。例えば西市の松下のところなんかでいえば、このH47計画では全然対応はとれません。その問題でいえば、今行われている名草線にあわせて浸水対策の工事をやれば、少なくとも少しは解消できるんじゃないかなというふうに考えるわけでありますが、その辺の問題についてどうお考えになっておられるか。


 そしてまた、この8月28日などの浸水でも、新たに浸水するところも出ていましたよね。先ほど言いました駅西のロータリーのところでもありました。あそこは、何か知らないけどいつの間にか名鉄協商の横の水路が埋め立てられていますけど、あれはなぜ埋められているのかなというのもちょっと疑問があるわけでありますが、新たに浸水をした場所もあります。そういったところがH47計画で組み入れられていない問題についてどのように考えていくのか。


 そしてまた、温暖化やヒートアイランドの対策についても、今何らかの行動が必要ではないかなというふうに思いますが、それについて考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 先ほどお話がありしましたとおり、今現在、下水道雨水整備計画というのが整備されております。平成47年までの事業計画ということで、大変長いものでございますが、その中で、現在、南小学校の方に貯留池の整備計画を進めております。これは、現在、21年の完了を目的に進めております。また引き続きまして、北小学校の方に23年度に整備できるような目的にまた計画を進めております。また、松下の関係につきましても、名古屋江南線だとか、そういうところの御協力をいただきながら整備していきたいというふうに、少しでも浸水を防げるような状態に持っていきたいというように考えております。


 また、当然岩倉というのは水田地域であり、北から南まで五条川も用水の水でございます。やっぱり土地柄といいますか、水がこの時期に特に多く来ておる状況の中で、雨が法外な量降りますと、冠水してしまうという部分も非常に多い地域でございますので、その状況を踏まえて、水路の清掃だとか、下水の整備、清掃も交えた中で、少しでも浸水を抑制していこうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 私どもは整備だとか浸水の施設等の整備を進めてまいります。ヒートアイランド現象だとか、いろんな関係につきましては、その都度一つのテーマとして考えながらやっていかなきゃいけないというふうに考えておりますので、どうかよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時20分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時30分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。議長のお許しをいただき、9月定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、雇用促進住宅の廃止問題について、市の対応についてお尋ねします。


 雇用促進住宅は、国のエネルギー政策の転換による炭鉱の閉鎖に伴って、炭鉱離職者の雇用と住居を確保する目的で、1961年より国の特殊法人である雇用促進事業団が整備し、運営が開始されております。その後、職業安定所の紹介で移転、就職者が入居できるようになるなど、仕事と住まいを求める人を対象に入居資格の要件が緩和されてきました。現在、所有は独立行政法人雇用能力開発機構であり、管理運営は雇用促進協会が行っております。政府の住宅5ヵ年計画にも位置づけられ、公的住宅政策の柱でありますが、国は1998年度を最後に住宅の新設を停止し、1999年度、行政改革の中で雇用促進事業団を解散しました。そして雇用能力開発機構に業務を移行した際、住宅事業から撤退しました。2001年12月の閣議決定で、できるだけ早期に廃止の方針が出されています。国会で独立行政法人化が決定されたとき、廃止の方針も決まっていました。雇用促進住宅の住民には一言の断りもなく、廃止の方針を決めた自民党・公明党、そして独立行政法人化に賛成した民主党などの責任は重大です。さらに小泉改革のもとで廃止は加速され、遅くとも2021年までにすべての処理を完了することとなり、さらに昨年12月24日の閣議で、福田内閣は計画を前倒しして、2011年までに全住宅の2分の1までの廃止を決定しました。全国各地で14万戸に約35万人が暮らす雇用促進住宅の廃止は大変な事態です。住宅で暮らす住民の中に不安が広がっています。岩倉では、ことし5月時点で240戸に233人が暮らしておられます。今年度は廃止決定はされておりません。しかし、このままでは時間の問題であると思います。まちづくりの上からも、この問題を見過ごせるはずがありません。住宅で暮らす市民はどうなるのか、五条町がどうなるのか、大変心配されるところです。雇用促進住宅は、公営公団住宅と並び、長年にわたって公的住宅供給の役割を担ってきました。今なぜ廃止なのでしょう。国の決定について、市はどうお考えになっておられるか、まずお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 雇用促進住宅の廃止問題について御質問をいただきましたので、回答させていただきたいと思います。


 議員御指摘のとおり、平成19年12月に独立行政法人整理合理化計画で閣議決定されて、平成23年度までに全雇用促進住宅の2分の1程度を廃止するとともに、売却を加速するための具体的な方策を速やかに講じるように出されております。


 岩倉の雇用促進住宅について、独立行政法人雇用能力開発機構に問い合わせをさせていただきました。五条町についての入居率はほぼ100%であり、採算性においても、また住宅の耐震性などもあり、平成23年度までの取り壊しリストには入っていないという情報を得ております。現在の入居者は236戸413人であり、一つの行政区として構成しており、岩倉市の公的住宅の約1割の戸数があり、市にとっては重要な住宅と考えております。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 全国で既に784ヵ所、約6万7,500戸の廃止が決定されております。お隣の一宮市では、6ヵ所の雇用促進住宅のうち、3ヵ所が廃止決定されております。この三つの住宅で暮らす249世帯に対し、昨年12月の閣議決定の内容と早期退居を促す内容の文書がことし5月に配布されましたが、しっかりした説明会もなく、通知書をポスティングするだけであります。こうしたやり方で追い出しを図ろうとしている。これでは入居者の不安は増すばかりではないかと思います。こうした一方的な内容に怒りの声が上がるのも道理でありますが、こうしたことは居住権を奪う人権侵害でもあると思います。優良住宅ということで、平成23年まではリストに入っていないということでありますが、これは廃止決定から外されるということでもちろんないわけであります。五条町という一つの町がなくなるということは、岩倉市にとっても大変大きな問題です。地域のコミュニティー活動や、毎年行われていたお祭りもなくなり、岩倉で生まれ育った五条町の子どもたちもいなくなる。人々も岩倉を去ることになります。こんなことを黙って見過ごすわけにはまいりません。市としても国に対し、入居者の理解を得ないままに一方的に行われているこうした雇用促進住宅廃止決定を白紙に戻すよう求めるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほども少し情報等をお示しさせていただいたように、現在、五条町については廃止という決定は一切されておりません。さらに23年度以降についても、そういった意向はないというふうに思っておりますので、廃止をとめるような国への働きかけは、現在する必要はないかというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 2021年までにすべての処理を完了する方針であるというふうに聞いておりますけれども、それが変わったということでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 平成20年度までにそれぞれの自治体に雇用促進住宅の取り扱いについての意向調査をしているということであります。また、平成23年までに廃止をする等についての基準は、耐震性の問題、入居者の入居率の問題等を前提に決められているというふうに私どもは聞いておりますが、先ほど言いましたように、岩倉市の雇用促進住宅は耐震性もあり、入居率も非常に高いということ、採算性もとれるということでありますし、全国でいくと一番環境のいい場所に建っている建物だというふうに聞いておりますので、そういった対象からは外れているというふうに聞いております。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) そうしますと、くどいようですけれども、岩倉の雇用促進住宅は今後も守られていく、存続するということであるわけだと思いますが、2021年以降も存続する計画になっている住宅というのは、岩倉だけなんでしょうか。それとも、ほかにも幾つかあるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 少し整理して御説明いたしますが、自治体の意向については、先ほど言いましたように、20年度中に自治体の意向を回答することになっております。これは公営住宅として活用するかどうかということも含めてでありますが、この点について、今メリット・デメリットも含めて検討をしておりまして、その間については、最終的には市議会との協議、あるいは市の方針、また地元町内会の方からは存続の要望もありますので、そういったことを検討しながら進めていくというふうになります。最終的には平成23年度ぐらいまでにどういう形に残していくのかという方針が、すべての施設について決められるというふうに聞いております。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 20年度中に自治体の意向を伝えるということは、自治体に対して、今機構は売却したいという意向のようでありますけれども、それについて、岩倉市が雇用促進住宅を例えば市営住宅として活用するかどうかということについてのアンケートなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市営住宅として岩倉市がそれを引き受けるかどうかということでありますが、この分については、実は公営住宅法との兼ね合いがありまして、安易にわかりましたと言いますと、現在住んでみえる方で公営住宅法の入居基準に合わない人については、全部退居という問題も出てきます。問題としてあります。またもう一つは、いわゆる公営住宅として受けるときに、すべての入居者が退居した上で、再度入居者を決めるという問題も出てきますので、そういったことも含めて検討していく必要があるというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) それでは、5年前ぐらいに市に対して雇用促進住宅の売却の話も機構側からあったわけなんですけど、そのときは耐震性がないという理由で断ったというふうに私記憶しております。しかし、それ以降、五条町の住宅は耐震化工事を施されておりますので、また自治体への売却譲渡の条件としては、鑑定価格の2分の1で10年の割賦という条件も明らかにされております。市営住宅の戸数が少ない岩倉としては、何らかの検討をする価値があるんじゃないかなと思いますが、その点についてはどうお考えなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今の御質問のように、四、五年前に、この住宅を廃止するので、岩倉市はどうしますかというような簡単なお話はありました。そのときには、そんなことを簡単に言われたって、でかい仕事ですし、買うとか買わんといかは言えないだろうと。だから、今はありませんということで言っておきましたが、ここに来まして閣議決定もされまして、一部は平成23年までに売却をする、それ以後平成33年までにすべて売却をするというような方向でございますし、また同じように、職員が、「5年前に言ったから要りませんと出しますよ」と言ったから、とんでもない話だということで、いろいろと今調査をさせていただいています。当然耐震補強もされておりますし、岩倉は市営住宅があまりありませんが、公共的住宅はたくさんありますので、その中の1割ぐらいが五条町でございます。やはり大事なことは、一つは、それを例えば市営住宅にするにしても、その土地だとか、建物が物すごい金額だということになれば、これは岩倉市がパンクしてしまいますし、一方では、何とかできるなら、やはり五条町は一つのまちでありますし、今まで岩倉市を愛して住んでいただいたんだから、何とかならないかというようなことを今実は考えておる最中であります。ですから、まだ今年中に結論を出して、雇用促進事業団の方に書類を出さなきゃいかんわけでありますけれども、今はそういう形で出させていただいて、もう少しいろんなことを研究しながら、果たして本当にこの団地を岩倉市が取得した場合にどういう財政的な影響があるかとか、あるいはまたどういうことでそれをやっていくのかという議論をもう少しする必要があるんではないかなあと思います。


 先ほど部長が言いましたように、重要な施設であるということは私たち認識しておりますので、さらに結論を出すまでにはまだ時間がありますので、当然これは議会の皆さんとも十分相談をしながら、果たして本当にそれでやっていけるのかどうかということが一番大きな問題でありますので、まだ金額等もあまり明確じゃありませんので、そういうことも含めてさらに検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 五条町の住民に対する市の方針の説明というのもしっかりされないといけないと思うわけです。そうでないと、当面売却はされないという今の部長の答弁をお聞きして安心したわけなんですけれども、民間に売却して更地化するという方針は、厚生労働省は撤回していないはずですので、これからどうなっていくのかも大変心配されるところです。市が今どういう検討を行っているか、住民の方からの相談に対して親身になって、窓口などを開設してそういう悩みを聞くということも必要ではないかなと思いますが、それについてはどうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 五条町の区長さんからも、御心配で私のところにもお見えになりました。ですから、非常に重要なことだということを思っておりますので、その経過といいますか、まだ実は五条町の問題というのは後の問題だと思いますけれども、現在はどういうことをしています、あるいは整備公団からこういうことがありましたというようなことを逐一説明しながら、また逆に、あまり説明して御心配をかけてもいけませんので、そういうことも十分注意をしながら、これからも開かれた行政をさせていただきたいです。


 一方、勝手に当局と五条町だけがいろんな議論をしていますと、また財政の問題もございますので、その都度その都度議会とも十分相談をさせていただかなきゃいけない問題だと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 来年1月は市長選もあります。新しい市長がこの問題についても引き続き検討してもらい、五条町を守る立場で検討してもらうことを希望したいと思います。


 それでは、次の質問に移りたいと思います。


○議長(大島昇一君) 安田議員に申し上げます。


 切りのいいところなもんですから、まことに申しわけないんですけれども。


 皆さんにお諮り申し上げます。ただいま安田議員の許可を得ましたので、一般質問中でございますが、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時49分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時09分 再開


○副議長(伊藤隆信君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番安田 豊議員の質問より入ります。


 御登壇してください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 続いて2番目の大きな質問に移ります。


 2011年テレビのデジタル放送問題についてであります。


 現在のテレビのアナログ放送は、2011年7月24日をもって終了します。地上デジタル放送への移行に伴って、今までのアナログテレビでは、そのままでは視聴できなくなります。啓発のコマーシャルもテレビで頻繁に流れるようになり、対応が必要なテレビには画面の隅に「アナログ放送」の文字が入るなど、この1年で随分住民周知も進んだと思います。しかし、デジタルテレビなどの受信機の普及はおくれており、このまま移行すれば、テレビを見られなくなる国民が多数出るのではないかと予想されています。総務省自身、放送局の中継局設備が間に合わず、アナログ放送終了時点でデジタル波が届かない世帯が30万から60万世帯出るのではないかと試算しています。山間地や離島などにこれから1万局近い中継局が必要ですが、放送局にとって中継局への投資が大きな負担となっています。中継局はNHKだけで6,700局、民放は8,100局あります。民放連が5年前に行った調査では、1局の改修に3,220万円かかるという結果でした。掛ける局数、そして新設の中継局の経費、莫大な金額となり、設置完了は疑問視されています。野村総合研究所は、対応テレビを持たない世帯とエリア外の世帯、合わせて19%の世帯が2011年アナログ放送が終わっても地上デジタル放送を視聴できないとする調査結果を発表しています。テレビ難民、電波難民を出してはならないのですが、2割近い世帯がテレビを見られなくなるという結果に驚きました。昨年の6月議会でも取り上げた問題ですが、このときは低所得者対策と廃棄テレビごみ問題に限定した質問でしたので、今回は少し違う角度から質問したいと思います。


 地上デジタル放送が開始された場合の岩倉の影響についてお尋ねします。市内に電波難民が生まれる心配はないのでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特にデジタル化によって電波難民が生じないかということでございますが、基本的には、国におきましても2011年7月24日でもってアナログ放送が中止になるといういろいろPRもなされておるわけでございますので、それぞれ市民初め、また関係機関につきましても、今そういった対応に向けていろいろ考えられているということでございますので、そういった目標に沿ってそれぞれが対応しておるということでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 岩倉は山間僻地でもありませんので、名古屋に近い位置にありますので、電波難民の心配についてはよほどないのかなあとは思うわけなんですけれども、ただ電波の飛んでくる方向が、今のアナログ放送のテレビ塔からデジタルに切りかわりますと、瀬戸のデジタルタワーからになるわけです。新たなビル影が生まれるのではないかという心配もあるわけなんですけれども、また駅東再開発ビルの建設による電波障害、さまざまな電波障害などが考えられますが、それについてはどう対処されるお考えでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) アナログ電波というのは、ビル障害がもともと非常に発生するというところからデジタル化が図られたというのが原則的な話であります。そういう意味では、デジタル化されることによってのビルによる影響の障害は極力抑えられるというふうに聞いております。しかし、2011年から実際にスタートしないと、どの程度ということは推測できませんが、かなりなくなるのではないかというふうには言われておりますので、今私の方で答えられるのはそんな状況かと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 国の試算でも約1割、集合住宅の共同受信施設を利用している場合の方でありますけれども、180万世帯が視聴できなくなるのではないかと見ております。先ほどの30万から60万に上るデジタル波が届かない世帯とはこれは別個なんですけれども、デジタル放送になっても解消しない、電波が届かないというところはやはり出るわけですね。


 昨年もマンション、アパートなどの集合住宅の共同受信施設の更新の問題を指摘させていただきました。集合住宅に暮らす国民は全世帯の3分の1、1,800万世帯に上っております。現在のアナログ放送に比べ、デジタル放送の電波障害はよほどないという今の答弁でありますけど、こうした国の試算から見ても、正常に視聴できない方が大変多いのではないか、生まれるんではないかということを心配しています。


 この解消のためにどれだけ費用がかかるのかといいますと、国の情報通信審議会の第2次中間答申を見てみますと、最も安価になる対策としては、UHFアンテナや周波数変換器の追加、また増幅器の調整など、1世帯当たり5万円かかると国も試算しています。国は自己責任・自己負担の立場でこの事業を進めておりますけれども、昨年の質問でもこうした負担に対して低所得者対策を求めたところであります。市民部長は自己責任で行うべきだと答弁されました。テレビの買いかえ費用のほかにも、こうした集合住宅に住んでおられる方については、共同受信施設の更新に伴う負担も強いられるわけです。それが自己負担で当たり前というのは余りにもひどい話ではないかなと思うわけですが、こうした共同受信の設備の更新についても国の補助制度があってしかるべきではないかなあと思うわけですが、ぜひ国に対してこうした制度をつくるよう、声を届けていただきたいと思いますが、どうでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) こういった形では、いろいろ費用負担を少しでも軽減をということで、デジタルチューナーも非常に安く開発されてきておるというようなことが現状でございますけれども、今、国の補助制度が具体的に私どもの方にもまだ何ら情報としては持ち得ない部分でございますけれども、またいろんな機会を通しまして、そういった場があればまた声を上げていきたいとは思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 昨年の質問でも申し上げましたが、この地上デジタル放送を視聴するには地デジ対応の、まだ20万前後しますけど、そうした高額なテレビに買いかえるか、チューナーを購入して取りつける必要があるわけです。そのほかにもUHFアンテナを設置したり、多額の費用が発生して自己負担になるわけでありますが、自民党や公明党政府による増税負担増に痛めつけられている国民にとっては、本当に痛い出費だと思います。ましてや低所得世帯にとってはなおさらです。特に昨年6月の一般質問では、ドイツ・ベルリン市が低所得者へ対応機器を無償で配布したことなどを紹介させていただきました。やはり国による支援の制度化、そして市としてもデジタルチューナー購入助成制度などを考えるべきではないかという提案をさせていただきました。国はこの間、生活保護世帯にチューナーを無償配布することを決めております。市としても、特に障害者、高齢者、こうした社会的弱者への配慮は必要ではないかなあと思うわけです。こうした障害者世帯、高齢者世帯などの社会的弱者への配慮をぜひとも市としてもお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今、障害者と高齢者に対する対策はというような御質問かと思っております。


 障害者につきましては、テレビというのが特に画像と音声で成り立っているということで、とりわけ聴覚障害者の方々に対して、現在これは障害者自立支援法の日常生活用具の対象品目とさせていただいておりますけれども、聴覚障害者用の装置、これはアイドラゴン?ということだそうでございますけれども、これを給付させていただいているということでございます。現在、実績としては2名ということでございますが、これが地デジに移行したときに、また専用チューナーが必要になるとか、新しく開発した聴覚障害者用の装置が必要になるということで、これが日常生活用具の対象品目になるのかどうかというようなところが少し心配なところでございますが、現在その情報が私どもの方には入ってきておりません。そういう意味で、私どもの方としても、引き続きこういうものが対象品目になるように努力してまいりたいと思っているところでございます。


 あわせて、高齢者についてどうかというようなことでございますけれども、現在、御高齢ということだけでこういうことに対する補助制度というのは持っておりません。したがいまして、現在考えられるのは、聴覚障害者用のこの部分が考えられるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 岩倉市の福祉施策として、今聴覚障害者向けに日常生活用具として市から給付しているアイドラゴン?、情報機器でありますけど、厚生労働省はこれを日常生活用具として県の方にも認めさせるよう指導しているという文書も届いております。ぜひともこうした地上デジタル放送に対応した新しい情報受信装置を給付できるように進めていただきたいと思います。これは災害時には緊急信号を受信するなど、目で聞くテレビと言われております。大変聴覚障害者にとっては大事なものであると思います。


 それから、続けてお尋ねしたいと思いますが、市内の学校、また公共施設、そして市営住宅などの地デジの対応についてはどうするお考えなんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市営住宅の関係は私の方から回答させていただきますが、地上デジタル対応事業については、平成22年度に地域住宅交付金事業というのがございまして、これを活用して平成22年度にアンテナ設置をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 公共施設の関係につきましては、現在、テレビの関係につきましては、この庁舎に10台を初め、全体といたしましては51台ございます。そして、デジタル化対応につきましては、地上デジタル放送が受信できるテレビに買いかえる方法と、それからチューナーを購入する方法があるわけでございますけれども、いずれにしても、まだ新しいテレビもございますので、そういった各施設の状況を勘案しながら計画的に対応してまいりたいと思っておりますけれども、実は総務省の方からの通達もございまして、国は平成22年12月までにデジタル化の改修を行うという目標がございます。総務省の通達によりまして、地方公共団体におきましても、22年12月までに、国と同様、こういったデジタル化の改修を行うようにという通知がありますので、国の方針、目標に沿った形で対応してまいりたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校教育につきましては、今総務部長の方から答弁がありましたように、デジタル化のそういう目標におきまして検討委員会を設置しまして、学校の検討委員会の中での結果を待って対応させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) お聞きしたいのは、地上デジタル放送実施前後に予想される大量のアナログテレビの不法投棄の問題です。昨年の質問でも指摘させていただきましたが、平成18年8月15日付の中日新聞の報道を見ますと、地上デジタル放送の非対応テレビは、現在1億1,400万台以上あると言われています。1世帯当たり2.4台。これが2011年までに5,000万台以上が廃棄物として排出されるとの予測を、メーカーなどでつくる社団法人電子情報技術協会は推測しております。地デジが実施される2011年前後にはさらに1,400万台が排出されて、合計6,400万台がごみになるという予想です。予想される不法投棄は大変市にとっても頭の痛い問題ではないかなと思います。不法投棄の処理費用は、もちろん税金で負担するわけであります。家電リサイクル法の趣旨をPRするとか、県や国を通じてメーカーや販売業者に要望していくという答弁をいただいたわけであります。しかし、もっと危機意識を持つ必要があるんじゃないでしょうか。警察とか、または職員や市民パトロールによる巡回、新聞店などに協力を依頼して通報をいち早くお願いするなどの不法投棄対策、考えられるものはすべて行って充実することが大切ではないかと思いますが、市の考えはどうでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御指摘のように、不法投棄については私どもも大変憂慮いたしておるところでございます。御指摘のように、2011年前後ぐらいが一番激しい状況になってくると私どもも心配しておりますので、今御指摘のような対策を内部的にも十分検討させていただいて、対応していきたいというふうに思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) ごみといえば、テレビだけではなく、デジタル化によりまして、アナログ用の家庭用のVHFアンテナもすべて不用になります。車載テレビも、これはチューナーが7万、8万と高いわけでありますが、ほとんどごみになるんではないかと言われております。パソコンでテレビを見るチューナーも、ほとんどがアナログチューナーです。ビデオレコーダーもDVDレコーダーも、デジタル録画ができないからと買いかえされるものも多く出るんじゃないでしょうか。小型ごみ、不燃ごみは、地デジに伴って大量に出る可能性があると思います。


 ところが、07年度から2014年度までの今後の市のごみ処理計画の基本計画である第3次岩倉市一般廃棄物処理計画を見てみますと、2011年問題に対する警戒心は全く感じられません。ごみもほとんどふえておりません。この計画はやはり見直しをすべきではないでしょうか。そして2011年対策を講じるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御指摘のように、第3次ごみ処理計画の中にはそういった具体的な施策は触れておりませんが、毎年定める実施計画等の中でもそういった問題については十分対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 2011年ともう日にちが決まっておるわけでありますので、近づいてから、状況を見ながら考えるというやり方では遅過ぎるんじゃないかなあと私は思います。やはり今からきちっと対策、手だてをとるべきではないかなと思いますので、検討をお願いしたいと思います。


 それから、経済産業省と環境省の諮問機関による家電リサイクル法の見直し議論、私大変期待しておりましたが、進展はありませんでした。リサイクル料金の支払い時期を、現在の後払いにするからこうした不法投棄などの混乱が生まれるのではないかと私は思います。不法投棄は増加の一途をたどっておりますし、こうした特定家電用機器の不法投棄の半数以上はテレビであります。これから2011年に向け、不法投棄の激増が心配されております。要はリサイクル料金を自動車やパソコンと同様に前払いにする必要があるんではないかと思うわけです。そうすればこのような混乱は防げると思います。きょうもごみの分別活動がありまして、ぺットボトルのデポジットについて町の役員さんたちと話が弾んだわけであります。こうしたデポジット制については、市長会を通じて国に要望していただいておりますが、国・政府だけではなくて、やはり野党にも申し入れるなど、国家的な機運を盛り上げてぜひとも実現していただきたい。そうした活動を起こすべきではないかと思いますが、いかがでしょう。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御指摘のように、家電リサイクル法が導入されましたときに、国の方は、要は後払いという形で今の制度にしたわけです。そういった制度が導入される際には、私どもは当然後払いになったときの不法投棄を大変心配しておったわけでございまして、そういう部分でいけば、非常に市町村がそうした不法投棄対策をやらされておる実態があるわけです。


 御指摘のように、デポジット制度みたいに前払いでやっていくという方向が一番いいわけでございますが、なかなか一市町村だけでできる話ではありませんので、それは過去から市長会の中でも取り上げさせていただいて、国に強く要望している状況でありますので、今後も連携をとりながら要望していきたいというふうに思っております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) それでは、時間の都合もありますので、次の質問に移ります。


 父子家庭にも児童扶養手当を支給すべきではないかについて質問します。


 児童扶養手当は、年収おおむね365万円未満の母子家庭に、所得に応じて最高で月額4万2,000円支給される国の制度であります。しかし、父子家庭には収入がどれだけ少なくても支給されておりません。その理由は、1961年に制定された児童扶養手当法第1条に、父と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活と安定と自立の促進に寄与するためとあり、父子家庭は支給対象から最初から除外されているわけです。離婚や死別など、父子家庭も年々と母子家庭同様ふえております。働きながらひとり親が子を育てる大変さというものは、全く父親も母親も同じであり、男女の区別をつけることがおかしいと思います。法の改正を待たねばなりませんが、独自に児童扶養手当と同様の手当を支給する自治体もふえてまいりました。東京都港区はことし4月から「ひとり親(父子)家庭支援助成」という名称で、都内で初めて児童扶養手当の対象を父子家庭にも広げました。そして今年度は30世帯分を予算化しております。父子家庭に対する助成は、この愛知では春日井市でも行っているところです。児童扶養手当の独自支給について、子育て支援の立場から実施の検討をすべきと思いますが、市の考えはどうでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 経済的に困窮する父子家庭があるということについては理解しているつもりでございますけれども、現在の法制度の中でその整備がされない中で、市単独事業として実施するということは大変困難なことというふうに考えておるところでございます。とりわけ市単独事業として実施するということになりますと、現在、遺児手当という制度を持っておるわけでございますけれども、父子家庭の世帯数が今12世帯、この遺児手当をもらっていただいているわけでございます。児童数16人ということで、この方々が児童扶養手当の独自制度をつくった場合の対象ということになってまいりますけれども、この方々に支給しますと630万円ほどのお金がかかると、こんなようなことでございまして、現時点では難しいことかなあというふうに考えておるところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 子育て支援は岩倉市の四つの重点施策の一つであります。やはり市政が目指すものとして、しかも重点的に目指すものとして掲げている以上、そうした手厚い施策をとるのは当然ではないかなと思うわけです。国が行った調査でも、年収300万円未満の父子家庭が37.2%ありました。父子家庭だから収入が多いとはもちろん言えません。非正規雇用で食べていくのも大変な父子家庭も多いわけであります。この調査で、困っていることのトップが家計という答えが40%にも上っておりました。父子家庭だから支援制度が少ないというのは大変問題だと思います。遺児手当制度を独自で行っているということでありますけれども、対象も12世帯の16人、対象人数も大変少ないところであります。子育て支援の立場からもぜひ実施すべきではないか、手厚くこうした子どもたちを守っていくべきではないかと思いますが、改めてお考えをお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 前の答弁でもさせていただきましたけれども、経済的に困難な父子家庭、男だから女だからということではなくて、お父さんが子どもさんを見ると、こういうような中で大変経済的にお困りの世帯があるということについては一定理解しておるわけでございますけれども、現在の状況の中で法が整備されていないということ。法に基づいて今母子家庭には児童扶養手当を出しておりますけれども、国がその負担割合として3分の1持っていただいているということや、市の負担分の中で税源移譲などで相当持つというような制度になっております。したがいまして、国の方の法整備が整いますと私どもの方も支給しやすいという状況が生まれてくるわけでございますので、そういう議論を私どもの方としても待ちたいというふうに思っているところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 児童扶養手当の基準に照らしても、やはり援助が必要となるような父子家庭に対して、しかし、それにもかかわらず、親が男性であることだけを理由にしてこうした制度の対象から外すということは、やはり性による差別でもあると思います。法改正についても、ぜひとも市から国に対して声を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 10月に愛知県市長会が開かれるということでございまして、最近その議題が私どもの方の手元に参っております。そこの中に、今、安田議員御指摘の、男性にも児童扶養手当をと、法改正をお願いしたいという議題が一つ入っているということでございまして、10月の市長会でこれが採択されれば、愛知県市長会の方から国の方に向けて意見が言えることになろうかと思いますので、少しその議論を待ちたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) それでは2番目の、子どものいる世帯への短期保険証の窓口発行を見直すべきではないかに質問を移します。


 さきの6月議会の一般質問でお聞きしたところでありますが、国民健康保険税の滞納者に対して、ぺナルティーとして正規の保険証が取り上げられ、短期保険証、資格証明書に置きかえられている問題について質問したところです。短期保険証は有効期限6ヵ月ですから、期限が切れると更新されます。短期証は郵送されず、直接窓口にとりに行くという窓口交付になっております。とりに行けば納付指導があるために、滞納している負い目もあって、とりに行くに行けない人もいるんじゃないかなあと思ってこの質問をしたわけでありますが、平成18年度は何と155世帯、19年度は141世帯が市役所窓口にとりに来られませんでした。市が保険証を預かったままになっておるわけです。議会の方には発行した実績しか報告がありませんでしたから、私にとってこれは本当に大きな衝撃でした。この保険証がなければ世帯全員が医療機関にかかれないわけであります。つまり、もしも子どもがいた場合、子どもにまでこうしたペナルティーが課されるということになります。このとりに来られなかった世帯に子どもがいるのかいないか、確認はされておるんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 対象世帯の中には子どもがいる世帯も現実含んでおりますが、現実的には短期保険証の方がほとんど交付されておる状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 交付されているということは、手元に届いているということでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) そのとおりでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田議員。


○11番(安田 豊君) 直接窓口交付だというふうにお聞きしているんですけど、郵送をお願いしたところ、それはできないということで6月議会のときの答弁だったと思います。6月議会のときの答弁と違うんですが、どういうことでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 交付しておるということは、窓口にとりに来てみえるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) ですから、18年度は155世帯、19年度は141世帯がとりに来られなかったと。その中には子どもがいる世帯も含まれているとおっしゃいました。だから、半年間保険証がその世帯にはなかったわけでしょう。違うんですか。届いているということは、どういうことなんでしょうか。ずうっと預かりっ放しではなくて、交付対象者にちゃんと渡っていたという答弁ですけど、何かおかしいんですけど、ちょっと整理していただけんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 前に御質問をいただいた中で、子どもがいる世帯については1世帯ございました。そういう中で、その方はちょっと特別な事情がありまして、子どもの短期保険証について郵送をさせていただいた実態がございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 前も言いましたけれども、保護者とともに、行政にも子どもの健やかな成長に責任があります。児童福祉法第2条で明記されております。実質こうして市が保険証を預かりっ放しにして医療を受けさせないというのは、これは行政による児童福祉法の違反であって、犯罪であると思います。短期保険証の直接交付はこの際見直すべきではないでしょうか。いかがでしょう。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 世帯に一律的に交付をするということは行ってございませんが、納付誓約など、しっかり履行してもらっているところについては、郵送等により交付している場合もございますし、世帯の状況等を十分勘案して、郵送するなり、いろいろ対応していきたいというふうに思っております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) ぜひ子どものいる世帯にそうした配慮をお願いしたいと思います。


 次に、子どもの医療費助成についてお尋ねします。


 毎年のことですが、この決算議会でも子どもの医療費助成予算、多額の不用額が生まれております。つまり、せっかく予算化しても使われないまま不用額として扱われるわけであります。高学年になれば病院に通う回数も減り、思ったように予算が使われないということであります。駅東事業も山を越しましたし、多額の予算を伴う事業も見当たりません。今こそ少子化対策として子どもの医療費助成を思い切って拡大するときではないかと思います。入院と同様に、通院についても小学校3年生から中学卒業まで思い切って拡大すべきではないんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 子ども医療費の助成制度につきましては、ことし4月から県制度が改正されたわけですが、そうした中で、市単独事業として小学校3年生まで通院を改正させていただきました。


 多額に不用額が残っておるということでございますけれども、確かに実績等踏まえて精査する中でそういった影響額については試算していかなければならないというふうに考えておりますが、現時点では、新たに拡大ということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 質問の途中でございますけれども、残り時間が少なくなっておりますのでまとめてください。お願いします。


 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 少子化対策を市の重点施策として位置づけて、この間、子どもの医療費助成対象を拡大していただいたことについて、市長に対して大変感謝をしております。ありがたいと思っております。来年退任されるということで、大変残念ではありますけれども、市長はこの間、こうして子どもの医療費助成を拡大されてまいりましたし、市の重点施策の一つとして子育て支援を掲げてこられました。来年市長選も行われます。子育て支援策として子どもの医療費助成、やはり大きな争点になると思います。こうした子育て支援の充実について、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私は来年の1月に退任いたしますので、余分なことを言いますと、またいろいろと議論を巻き起こしますけれども、やはり優しい市政というんですか、こういうものが必要ではないかなあといつも思っています。それと同時に、共産党の皆さんとは多少いろんな議論がございましたけれども、岩倉市の将来に向けて、子どもたちや孫たちが本当に住んでよかったまちというのはどういうものだろうかというようなことも考えたり、また優しい心で市政をやっていくということをいつも考えていましたので、また新しい市長さんもそういうことを考えながら、全力で岩倉市の市民の幸せのために頑張ってもらえると思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 最後の質問となります。


 この間、妊産婦の無料健診は6回まで拡大していただきました。2回から6回まで拡大していただきました。新聞報道によりますと、厚生労働大臣は、8月22日、妊婦健診の公費負担を拡充して、来年度から14回分を無料で受けられるよう検討するという考えを表明されておられます。国からの何か情報はあるんでしょうか。また、もしこれが実施された場合、市の対応についてお尋ねしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に国の方からはそういった通知等来ておりませんが、さきの新聞報道等で出産育児一時金の引き上げだとか、そういった妊婦健診の充実について新聞報道されたことについては十分承知しております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 国からのそういう対応が連絡がありましたら、ぜひともこれを拡大する方向でまたお願いしたいと思います。


 来年1月は市長選挙もあります。これから新しい市長さんも決まるわけでありますけれども、私どもは、大型公共事業を優先する立場から、やはり市民の暮らしや福祉を守る立場で、そして子育て支援を特に充実させるため、これからも全力で頑張ることを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、1番相原俊一議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) 1番公明党相原でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、9月度定例会一般質問を通告に従いさせていただきます。


 今まで数多くの御意見、御相談、御要望を議員になってからいただいております。その中から、今回は肺炎球菌ワクチンについて質問させていただきます。これについては、インターネット等で調べまして、岩倉市議会でも桝谷さんが去年の9月にやられているわけでありますが、意外とさらっとやられていたもんですから、私はもうちょっと突っ込んでやらさせていただきたいと思っております。


 昨年、若者にはしかがはやりました。はしか予防のため、全国の13歳、18歳の全員を対象に、ことし4月から始まったワクチンの追加接種を受けた人は、6月末で13歳の対象者が33.8%、18歳が29.6%と低迷していることが厚生労働省の集計でわかりました。さきごろの新聞にそれが載っておりました。流行抑止には95%程度の接種が必要なため、昨年のはしか流行を受け、このPRに躍起になっているようであります。特効薬はなく、ワクチンによる予防が有効であるとされています。


 それと同じく、高齢者にとっては肺炎が問題なのであります。肺炎は、がん、心疾患、脳血管疾患に続いて死亡原因の第4位に位置しています。厚生労働省のまとめによると、肺炎による死亡者数は、2004年のデータですが、全国で9万5,000人を超え、その96%が65歳以上の高齢者であります。高齢者や持病のある方々にとって、肺炎は危険な病気であります。65歳以上の方たちで肺炎にかかった人の46%が、肺炎球菌によることもわかっています。この菌は猛毒で、一たんかかると重病化しやすいという特徴を持っています。この肺炎球菌が引き起こす病気として、肺炎、気管支炎、腹膜炎、中耳炎、髄膜炎などがあり、最近では治療が困難なケースもふえています。かつては抗生物質を使えば肺炎は治ると考えられてきましたが、抗生物質が効きにくく、耐性肺炎球菌がふえており、肺炎球菌の60%がペニシリンに対する耐性菌であると言われています。このようなことから、肺炎球菌にかかった場合、治りにくく、重病化するおそれが多くなっており、肺炎治療を抗生物質に頼るのは限界があり、そのために予防から力を入れていくことが重要であると指摘されています。すなわち、予防にまさる治療はありません。


 前置きが随分長くなりましたが、まずお聞きします。当岩倉市の予防医療に対する考えはどのようなものか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、病気の予防につきましては、発症そのものを防ぐ1次予防と、たとえ発症しても顕在化する前に発見して治療する2次予防がございます。保健センターでは、1次予防としての健康づくりの支援を行っておりまして、病気治療は病院等で医師の診断に基づき行われておるところでございます。保健センターでは、健康づくりの拠点として各種がん検診、骨粗しょう症検診、予防接種事業、母子保健事業、健康づくり事業などに取り組んでございます。その中で、がん検診だとか予防接種については医療保険の適用とならず、自己負担ということになりますので、予防啓発を図るため公費を投入して実施しているところでございます。


 引き続き、病気の早期発見・早期治療と健康の保持を図るために、予防事業は大切であると考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 早期発見・早期治療、健康の維持を図るため予防事業は大切であるとのお答え、本当にありがとうございます。


 肺炎球菌の予防方法としては、肺炎球菌ワクチンの接種であります。肺炎球菌には多くの種類があるので、そのすべてに有効というわけではありません。感染症の80%に有効であるとされ、気管支炎、中耳炎などを含めた感染症に有効で、免疫が5年程度持続されると言われ、インフルエンザワクチンとあわせて接種すれば、入院を63%、死亡を81%減らす効果があると言われています。


 では、当市の予防接種の状況と予防接種の種類をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 岩倉市におきましては、当然予防接種法及び予防接種法施行令に基づき、市が実施する定期の予防接種といたしまして、その発生及び蔓延を予防することを目的として、1類疾病のジフテリア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、破傷風、日本脳炎、結核の予防接種を実施しております。また、個人の発病またその重症化を防止して、あわせてこれにより蔓延の予防に資することを目的として、2類疾病のインフルエンザの予防接種を行っているところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 この肺炎球菌ワクチンは、昭和63年から接種が始まりました。65歳以上の接種率はまだ3%未満と聞いております。認知度がまだまだ低い現状です。この岩倉市と愛知県の死亡者数の肺炎にかかる割合と、75歳以上の対象とする人間が何人ぐらいいらっしゃるのか、わかればお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 肺炎の死亡者数でございますけれども、愛知県衛生年報によりますと、岩倉市における平成18年度中の死亡者総数は328人で、うち肺炎による死亡者は40人でございました。愛知県全体では、肺炎による死亡者数は4,989人で、そのうち75歳以上が4,274人という状況でございます。また、平成20年4月1日現在の岩倉市の75歳以上人口は合計で3,348人という状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 岩倉市としては意外と低い数字、約10%にも満たないんですが、県全体では肺炎による死亡者が約5,000人、75歳以上が86%という数字。少子・高齢化の時代に入ると、ますますこの対象者はふえていく一方だと思われます。現状3,350人ですが、実費で接種されている方がいらっしゃるのでしょうか。また、接種金額は幾らぐらいかかっているのか、わかったらお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 自費で接種している人数というのは、正確には把握しておりませんが、参考までに市内の医療機関で問い合わせをいたしましたところ、これまでに肺炎球菌ワクチンの接種をした人数は、合計でおおむね40人という状況でございました。


 1人当たりの接種費用は、医療機関によりまちまちでございますが、6,000円から8,000円ぐらいで接種している状況で、平均的には7,000円ほどというふうに考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 保険適用外のため6,000円から8,000円の自己負担だと、本当に高いと思います。二の足を踏むと思います。しかし、半額でも助成すれば希望者はもっとふえると思うわけです。半額助成すると、市として予算はどれぐらいかかるのかお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 75歳以上の人口が3,348人でございまして、参考として、19年度のインフルエンザの予防接種を受けた75歳以上の人は約1,500人お見えになりますので、1,500人と仮定しますと、1人当たりの接種費用、平均的に7,000円を乗じて、その半額ということでございますので、約500万円余りの財源が必要となります。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 約500万かかるということでございました。


 この肺炎球菌ワクチンに初めて公的な助成をしたのが北海道の瀬棚町であります。平成3年のときの瀬棚町の国民健康保険の1人当たりの医療費が当時北海道で1番だったのが、平成16年度では北海道で182位と、随分改善されたわけであります。医療費の削減につながったと思われます。このように効果が絶対にあるかと思いますが、公費助成のお考えはありませんか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 北海道の事例で御紹介があったわけでございますが、愛知県下では、現在、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を実施しているところが、日進市が昨年10月から実施をしております。また、本年11月から東海市が実施する予定と聞いております。全国的にはまだまだ取り組んでいる自治体は少ない状況ですので、今後の課題ということで受けとめさせていただき、当面は予防接種法上の位置づけなど、国の動向など情報収集などにも努めていきたいというふうに思っております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 平成20年8月現在で、私の資料では全国で72市町村で助成が行われるようになりました。高齢者対策ですから地方だけだと思われておりますけれども、東京でも目黒区、千代田区が平成17年から実施しております。この少子・高齢化の傾向は一層大きくなるわけで、予防接種の推進により医療費の削減につながる検討をずうっとずうっとやっていっていただきたく、私も議会のあるたびに質問させていただくようにして、次の質問に移らせていただきます。


 2点目は、国民健康保険の件についてでございますが、本年4月1日から施行された長寿医療制度、御案内のように市民の皆様にはいろいろ御心配・御迷惑をおかけいたしました。与党プロジェクトチームの緩和策によってそれなりに手直しされ、ベストとは言えませんが、まあまあかと思っております。


 それで、今度は国民健康保険の件でありますが、私も一部市民の方にお聞きしても、正直まだぴんときていないところであります。


 そこで、改めて復習の意味を込めて、10月1日から65歳から74歳の国民健康保険に加入する国民健康保険料が年金から特別徴収されることが、どのような方で、対象は何世帯ぐらいあるのか、お答えいただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 65歳から74歳までの国民健康保険に加入する世帯主の方で、三つの要件にすべて該当する方の国民健康保険税が、原則10月から年金から引き落としされることになります。


 まず一つ目の要件としまして、世帯主自身が国民健康保険の被保険者になっており、さらに本年度中に75歳にならないこと。次に、世帯内の国民健康保険に加入する被保険者全員が65歳から74歳までであること。最後の要件として、特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上であり、引き落とすべき国民健康保険税額と介護保険料とを合わせた合計額が支給される年金額の2分の1を超えないこととなっております。


 対象世帯数でございますが、加入全世帯数は9,051世帯でございますけれども、特別徴収該当世帯数は1,299世帯となっております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 長寿医療制度の対象世帯に比べると、少なくはなっているわけであります。今は9月ですから普通徴収ですね。ことしの4月から9月が普通徴収ということで、10月以降はどうなるのか、改めて御説明をお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今年度特別徴収の対象となる方の国民健康保険税の納付の方法につきましては、納期限が4月から9月に当たる第1期から第6期までを普通徴収により納付していただきまして、10月以降は年金支給月である偶数月に特別徴収を実施することになります。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 国民健康保険の特別徴収をしない市町村もあると聞いています。近隣市町の状況をお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 愛知県の調査した結果によりますと、県内61市町村のうち、収納率等の基準を満たしていることにより特別徴収を実施しない飛島村の1団体がありますが、残りの60市町村のうち、特別な事情により平成21年度以降に特別徴収を開始する団体は春日井市、名古屋市を含む4市町であり、残りの56市町村については今年度中に特別徴収を開始する予定となっております。その内訳といたしましては、平成20年4月から特別徴収を開始している団体は一宮市、半田市など17市町村、10月から開始する予定となっている団体が本市を含めて39市町でございまして、尾張4市2町はすべて10月からの開始という状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 年金から保険料を徴収される方は通知書が送られるということですが、ほかにはどのように周知されるかお聞かせください。インターネットのホームページで周知されるような市町村もあるようですが、お願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特別徴収の周知につきましては、まず4月に発送しました仮算定の納付書にリーフレットを同封いたしました。次に7月1日号の広報に掲載し、また7月15日に発送しました本算定の納付書には案内文書及び再度リーフレットを同封いたしております。また、長寿医療制度の特別徴収とあわせて、厚生労働省及び愛知県においても新聞・ホームページ等でそういった周知が図られているところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 先ほども言いましたが、長寿医療制度では与党プロジェクトチームの手直しがありました。国民健康保険でもあると思っておりますが、その御説明をお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国民健康保険税についても同様に改善が図られておりまして、10月から年金からお支払いいただく予定となっている方のうち、これまで国民健康保険税を滞納することなく納めていただいている方で、これからの国民健康保険税を口座振替により納めていただける方は、申し出により年金からの支払いを口座振替へ変更することが可能となります。これにつきましても、7月15日号の広報で掲載、及び本算定の納付書に案内文書を同封するなど周知を図っております。先ほど御説明しました特別徴収の対象世帯1,299世帯のうち、今回の口座振替に変更した世帯数は8月末時点で43世帯という状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 国民健康保険の被保険者証が9月1日から変わりました。やっと個人ベースのものでいただくようになったわけであります。前からこういうものが他の市町よりも劣っていたと思っております。御尽力ありがとうございます。


 しかし、現物を見て少し不安を感じるわけであります。材質は何なのでしょうか。ビニールコーティングしていただけたら安心して使えるかと思うのですが、お答えをお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国民健康被保険者証の個人カード化につきましては、平成13年に改正をされておりまして、準備の整った保険者から順次カード化されているところでございます。既に岩倉市はちょっとおくれておるわけでございますけれども、このカードの仕様につきましては、平成18年当時に愛知県が推奨している仕様をもとにしておりまして、基本的にはこの表面は上質紙、それから裏面ペットフィルムの仕様が採用されております。国民健康保険証の場合ですと、基本的に2年という期限つきであることから、費用対効果等を考えて、プラスチックタイプではなく、この上質紙タイプを採用しておるわけでございますが、近隣市町を確認しましたところ、文字が消えた、読めない、破れたなどの苦情は確かにゼロではないわけでございますが、やはり数件程度そういった状況もあると聞いております。当市につきましても、この上質紙タイプを使用させていただきまして、経過を見た上で、必要とあれば、今後対応を考えさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 プラスチックタイプのものがいただけるとばかり思っていたものでありますから、しかし、材質保証をしていただいたわけでありますから、安心したいと思います。


 これからも使う人の立場に立ち、市民の立場に立っていろいろ頑張っていただきたい、そのことをお願いして、私の質問とさせていただきます。本日はありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、1番相原俊一議員の質問を終結いたします。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明10日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでした。


      午後2時18分 散会


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