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愛知県 岩倉市

平成20年第3回定例会(第 4号 9月 8日)




平成20年第3回定例会(第 4号 9月 8日)




 平成20年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成20年9月8日(月)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (岸 孝之君、宮川 隆君、木村冬樹君、須藤智子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一








      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大島昇一君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 今回は演壇の方で質問をしていただく形になりますが、質問者は、できることなら原則としてこの演壇の横で立って質問していただくよう、継続のときの場合はそのようにお願いします。都合の悪い方は自席へ戻って質問していただいても結構でございますが、原則として立って御質問をいただきますよう、最初にお願いしておきます。


 では、15番岸 孝之議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番岸 孝之君 登壇〕


○15番(岸 孝之君) 15番岸でございます。


 議長さんのお許しをいただきましたので、9月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。今回は1件のみでございますので、よろしくお願いをいたします。


 市長の政治姿勢についてということで質問をさせていただきます。


 5期20年間、岩倉市のために頑張ってみえました市長さん、来年1月には5期目の任期満了となりますが、現在の心境と今後について、これからお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 石黒市長は、平成21年1月には5期目20年の任期を迎えられるわけであります。今さら申し上げるまでもなく、平成元年1月の初当選以来、愛北衛生処理組合新処理施設建設事業、そしてまた五条川左岸・右岸流域関連公共下水道事業、また浸水対策、幹線道路の整備、庁舎建設、江南警察署岩倉幹部交番の移転、そして安全・安心なまちづくりの推進、また念願でありました駅東北街区市街地再開発事業の完成が来年の秋に迫っているところであります。この実績と功績は枚挙にいとまがないほどすばらしいものであると私たちは考えております。


 そこで、5期目の任期が4ヵ月余りとなった今、過去20年間、市長さんを支えてまいりました与党会派の代表として、市長さんの現在の心境をお尋ねいたします。


 次期市長選については、自身の立候補について、今、市長さんは微妙な言い回しをしておみえになりました。これまで選挙を1月に控えた9月議会には、選挙に向けて市長さんの姿勢は与党会派の代表が一般質問の中でお尋ねをしてまいりました。与党会派の中では、いたずらな混乱を引き起こさないためにも、端的にお聞きをいたします。市長さんの6期目選挙への出馬について、今、どのような心境でどのような思いを持ってみえるか、お尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 与党の代表議員でございます岸議員さんから一般質問をいただきました。


 私は、市民の皆さんや議会の皆様方の御協力、御指導によりまして、5期20年の長きにわたりまして市長を務めさせていただきました。


 この間、いろんなことがございましたけれども、私自身としては、市民の皆様にとって少しでも役に立てたんではないかなあということを思っているところでございます。したがいまして、この際、この任期をもちまして、岩倉を愛して、岩倉のために本当に一生懸命頑張っていただける方があれば、一時は退任したいなと思っていましたが、ところが、またここに来まして非常に混沌とした時期を迎えておりますので、これで本当に岩倉の将来はいいのかなと非常に心配し、また私としても心が揺らぐ時期がございました。しかし、そうはいっても、時代は一歩一歩前進をしておりますし、また新しい岩倉の息吹というのも大事ではないかなあということを考えるようになっております。したがいまして、私は、ぜひともこれから岩倉市がさらなる発展ということを皆さんが肝に銘じていただいて、いろんなことがあるかもしれませんけれども、やっぱり岩倉のことを考えて頑張っていただけることを候補者の皆様方にこれからもお願いしながら、念じながら、今期をもちまして退任をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 岸 孝之議員。


○15番(岸 孝之君) 今、市長さんのお言葉から、今期限りで勇退したいということで答弁がありました。本来ならば、まだまだ年齢的にも務めていただける年齢でもありますし、20年間という長きにわたって、心身ともに大変重労働ではなかったかなあという気持ちを持っております。こうして決断されたことに対して、心から敬意を表したいと思います。そして、今までしっかり岩倉市を愛し、そして市民の代表としてしっかり岩倉市をつくっておみえになりました市長さんに対し、議会、そして市民を代表しまして、心から感謝の意をあらわすものでございます。


 残されたあと4ヵ月余の任期をしっかり務めていただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、15番岸 孝之議員の質問を終結します。


 続いて、9番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、9月議会におけます私の一般質問をさせていただきます。


 まず、本の寄贈という点で質問させていただきます。


 毎回のように資源ごみの日や古紙と古着の日などに家庭から持ち込まれる雑誌の束に、ファッション誌から文学全集、時には市民の専門誌など、図書館としては購入しないであろう本も多く含まれております。これらは業者を通じて古本屋に持ち込まれるものや、このまま資源化されてしまうものもあると考えております。見ていると、何かもったいない気がしてなりません。これらの本や雑誌を環境保全課の立場で資源として回収することに異議はございませんが、活字を溶かしてしまうということにはもったいなさを感じてやみません。どのように行政としては感じられているのでしょうか。


 また、これらを活用するのに条例上の取り扱いなど問題はないのでしょうか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 資源ごみとして出される書籍の中では、まだ利用できるものをごみにしてしまうのは資源的に無駄でございまして、せっかくの知識・情報がそこで終わりになってしまうのはもったいないと思います。資源ごみの収集の場でそれらをより分けることは難しいことと思われますが、市民の方に不要になった本を定められた場所に置いていただき、また自由に持っていっていただく場所が必要と考えております。よって、書籍をごみとして処分しない方法を考えていくことは必要なことと考えております。


 また、条例上の取り扱いにつきましては、活用することにつきまして、条例上は特に定めはございませんが、資源ごみとして出された書籍は、寄贈も含めまして、その時点で所有権を放棄しているものとみなされ、その後の処分については市に権利があり、これらのものを活用することについては問題がございませんので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) これらの資源といいましょうか、原材料として現在取り扱われているものが多数だと思います。これらを知的資源として再利用する仕組みは構築されているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在、再利用する仕組みとしては、図書館にリサイクルコーナーがございます。図書館のホームページでPRしておりますが、また市のホームページにも入れさせていただきたいと考えております。図書館にお出かけになる方のみが利用できるものであり、その点が課題だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) ただいま図書館にコーナーがあるというような御答弁でしたけれども、専用コーナーを設けているということでしたけれども、利用実態としてはどうなっているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 図書館の入り口のところにリサイクルコーナーを設けております。現在は書棚4段分が確保してございます。スペースの問題もあり、これ以上広げることは難しいと思っておりますが、置かれた本をよく注意して利用度の高い本を優先するなど、有効利用できるようにしていきたいと考えております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) そのコーナーに持ち込まれている本、多数あると思うんですけれども、今、受け皿としては、年間に図書館として寄贈されている書籍の数はどのぐらいあるのでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 平成18年度は692冊、平成19年度は425冊、寄贈図書として受け入れさせていただきました。寄贈図書としてお持ちいただく本はこれ以上の冊数がありますが、蔵書として既にあるものとか、資料的に古いものとか一定選択させていただき、残ったものはリサイクルコーナーで再利用させていただくようにしております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 視点を変えまして、さきの議会の質問で、本に親しむ環境整備がその都市の文化レベルの向上に寄与する旨の質問をさせていただいたところであります。しかし、実態としては、一部のごみ集積所だけでも多くの書籍が持ち込まれている現状であります。


 市内全域では大量の書籍が資源ごみとして扱われている中、市の職員において回収するなんていうことは申しませんし、広報において、先ほどの本の寄贈の呼びかけをなされているそうでありますが、やはり回収場所に立ち会っていただいている方々から、直接持ち込んでこられる方に声をかけていただく口コミというのが最大の効果をもたらすのではないかと考えます。また、少しでも本に親しんでもらうためにも、市内の方々の御理解と御協力を得た上で、商店街や公共の場所など、人々が集う場所に簡易の書棚を設けて、いつでも手の届くところに本があるようにはできないものでしょうか。読み終えた本と設置された本など、自由に、また気軽に交換できるようなステーションを設置することはできないでしょうか、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 本を大切にする心を養い、本に親しむことは、人としての文化活動の基本だと思います。回収場所でごみと仕分けすることはなかなか難しいことでありますが、本としてリサイクルできるものであれば、図書館にそういった場所があることを多くの担当の方に知っていただいて、声かけをしていただくことはよい方法かと存じます。検討させていただきたいと思います。


 少しでも本に親しんでいただき、本に触れる機会をふやすために、夜間、9時半まででございますが、開館している公民館のロビーの活用などを検討し、気軽に本が交換できる場所の設置を検討していきたいというふうに思っております。以上です。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 要は、知的財産としての書籍、本ですね。無駄にしないために打つ手はないのか、絶えず考えていていただきたいということでございますので、その辺を御理解していただきたいと思います。


 続きまして、今度はがらっと変わりまして、税収の対策についてお聞きしたいと思います。


 毎年、この決算議会の中でとても気になっていることなんですけれども、不納欠損というのがあります。転入転出がとても多い我が岩倉市において、連絡や手続のおくれによる税や公共料金などの未回収など、システム的な不要な請求は当然考えられるところでありますけれども、民間企業にあっては、未回収資金の計上はあることはあるわけなんですけれども、作為的に赤字計上した場合以外は、担当部署、個人なりに、それなりのペナルティーが科せられることは当然であります。行政にあっては、もちろん努力した結果の上であるということは理解しているところなんですけれども、毎年のように不納欠損が計上されていることを見ますと、構造的に欠陥があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 不納欠損についてのお答えをさせていただきます。


 まず、市では収入の確保のため、市税、公共料金を含め適正に課されたものは、すべて基本的には納付をしていただく姿勢で現在臨んでおります。しかしながら、御質問にありましたように、毎年、決算時には一定の不納欠損を計上しております。


 御承知のように、時効期限は、税につきましては5年、また公共料金につきましては2年となっております。担当部署では、時効期日が到来したからすべて不納欠損処理をするのではなく、その前に滞納者と面談いたしまして、債務の承認や納付誓約書等の提出等の時効の中断手続をしながら徴収するよう、現在、努力をしておるところでございます。


 また、自力執行権のある税につきましては、資産調査をし、差し押さえ等の処分も行っております。しかしながら、地方税法の規定に基づきまして、滞納者が死亡し相続人がいない場合、本人が居所不明で徴収できない場合、倒産・破産で処分できる財産が全くなくなった場合、さらに、外国人で出国し徴収不納となった場合等、徴収できる見込みの立たない場合にはやむを得ず不納欠損処分を行っておりますが、固定資産のある方につきましては、原則、除外するなどいたしまして、必要最小限にとどめているところでございます。


 いずれにいたしましても、地方税に定められました範囲で適正に処理しておりますので、構造的に欠陥があるというわけではございませんので、御理解をいただくようにお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 十把一からげにはできないというのは理解しているところなんですけれども、各徴収項目ごとに減免制度が設けられていたりするわけなんですけれども、こういうものですけれども、福祉面での補助や保護を行った後というか、それを前提として、徴収は一律に行った方が払う側としてはとてもわかりやすいと思うんですが、その辺はどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 徴収を一律に行った方がということでございますが、納付能力の低い方に対しましては、納付すべき費用を給付する制度につきましては、これは現在、介護保険制度において生活保護受給者に対して行われておりますけれども、こうした取り扱いにつきましては、介護保険制度創設時に法に盛り込まれたほかに類を見ない制度でございます。地方税の国民健康保険税におきましてはこうした考え方がとられておらず、岩倉市のみが単独で納付すべき税額に相当する金額を納付して徴収することは非常に難しい状況でございます。税などの徴収は、それぞれ法律・条例に基づいて徴収をしておるわけでございますけれども、先ほどの趣旨は十分理解をできるわけでございますけれども、やはり一律に行うことは非常に難しいというふうに思っております。


 なお、福祉的援助を必要とする方につきましては、それぞれ関係部署で連携をとりながら、現在も対応をしておるところでございます。特に担税能力の低い方に対しましては、法に定められた猶予・免除等の規定を正しく適用いたしまして対応をしていきたいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) いろいろな制度の制約がある中でということはわかるわけなんですけれども、やはり払う側としては単純明快な方がいいと。また、徴収する側の立場に立ちますと、いろんな課がいろんな項目によって個々に取りにいくというようなこの現状を考えますと、できれば、何か昔あったそうですけれども、徴収課のようなことで一括して徴収できればいいのではないかなあと思うんですけれども、その辺は無理でしょうかね。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に一括徴収につきましては、現在、大阪府の堺市を初めといたしまして、一部の市町村では取り組みが開始されておるということを聞いております。滞納者の状況について得た情報をそれぞれ共有いたしまして、総合的に徴収に取り組むことは、徴収を受ける市民の利便性向上とともに、徴収業務の省力化とか効率化の観点からも有効性があると言われているところでございます。税金のほかに、市が徴収を行っております公金には、水道料金、保育料、介護保険料、学校給食費等、さまざまなものがあるわけでございますけれども、それぞれ根拠とする法令等を別に持つことから、直ちに一元的な取り扱いを行うことが難しいと思われますけれども、現在、機構改革に合わせて国民健康保険税の徴収を税務課で行って事務の効率化を図る方向で検討しておるところでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 効率化の観点から、意味はわかるけれども、現実は難しいという御答弁だと解釈します。


 先ほどの答弁の中に、地方税に定められた範囲内で適正に処理されているとのことでありましたけれども、岩倉市の職員体制や徴収体制の中では、それが限界であるということであれば、最近、国税において地方税等の一括徴収などもできないものかというちまたの話も聞いております。ということは、多くの方が今の徴収のあり方に疑問を持っておられるとも解釈できるわけであります。国に対して一元徴収、明快な税等の徴収体制をしくことができないのか、これからそういうことがお願いできないのかということに関して御答弁いただきたいと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 一元化については、先ほど申しましたが、基本的には、省力化・効率化等を図るためにも、やはり積極的にそういったことは考えていきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 考えていきたいということですけれども、先ほど言ったように、市としては限界であるならば、機会を通じて、例えば市長会なんかでそういうようなことが、他市の首長さんたちがそういう考えであるんであれば上げていっていただきたいなあと。これは要望ですので、次に移りたいと思います。


 今年度から水道部門の民間委託が始まり、管理費だけでも多くの成果が出ているようであります。何でも民営化がいいという考え方には立っておりませんけれども、やる以上は一定の成果を期待するところであります。まだ年度途中でありますけれども、水道部門の民間委託に伴うここまでの成果がありましたら、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 水道事業の民営化につきましては、この4月からスタートして5ヵ月が経過しております。委託業務では民間の高い技術を生かした夜間・休日徴収など、効果的な徴収業務を実施していただいております。効果としましては、7月末の収納率で99.55%で、前年度比で0.32ポイントの増となってきております。まだまだ結果が出てくるというところではございませんが、今まで以上にきめ細やかな対応と適切な方法により増収は図られてくると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 先ほども触れさせていただいたところなんですけれども、あくまでも私の持論としては、税や料金徴収の公平性から、払えない方に対しては福祉面できっちり対応して、取るべきところは厳しく徴収するように、すっきりというか、明快な単純な制度にできるだけすべきだと考えますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず税に関しましては、納付すべき税額に相当する金額を福祉的な制度で給付を行って徴収をしていくという考え方でございますが、これは地方税法、また国民健康保険法でとられていないために、岩倉市が単独で取り扱いをしていくということは非常に難しいわけでございますが、基本的には、それぞれ法に基づいた給付等も行われているわけでございますが、一方、そういった担税能力の低い方に対しましては、やはり法に定められた猶予とか、また免除等の規定を正しく適用いたしまして、納付能力に応じた対応をしていきたいというふうに思っております。


 なお、先ほどもお答えをさせていただきましたが、いわゆる納税相談なども行いまして、福祉的な援助が必要と思われる方に対しましては、市の関係部署とも十分連携をとりながら、やはり必要な措置をとっていく必要があるというふうに思っております。また、さらには支払い能力がありながら納付しないような滞納者には、毅然とした態度で臨んでいかなければならないというふうには思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 財政が厳しい厳しいとずうっと言われてきてもう長いわけなんですけれども、税率を上げずに一定の収入を確保するためには、得べき収入の確保、要は、本来取れるところから正当な範囲内で取ると、納付していただくということが大切であると思います。


 そういう面で、徴収方法の見直しはこれから不可欠であると考えますが、先ほどの答弁の中にもありましたけれども、あえてもう1回聞きたいと思います。単純な徴収方法ということはこれから考えていけないものなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に単純な徴収方法ということでございますが、基本的には、適正に課税された税はすべて納付されて、初めて税の公平性が保たれるということでございますが、やはり税はあくまでも公平性ということを原則としているわけでございますが、特に現在、市の場合は、税務課の徴収担当で適正に徴収をしているわけでございますけれども、やはり徴収に当たりましては納税される方の利便性ということも十分考慮しなければならない部分でございますけれども、特に基本的には、やはり市税のそういった現年分、それから滞納分の徴収の徹底とか、さらには納税者の利便性を図るということでコンビニの収納とか、さらには今後、地方税の電子申告化ということも今考えられておるわけでございますけれども、そういったこともいろいろ考えながら、収入の確保を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今はあるべきものをいかに取るかだったんですけれども、次は、今以上にいただけるものを考えられないかという観点に立ってちょっとお聞きしたいと思います。


 行政マンの心得として、「入るをはかりて出るを制す」が基本理念であるというふうに思われますけれども、民間企業でありましたら、対前年度比売り上げベースで105%だとか、前年度の純利5%アップだとかというような営業目標が常識であります。近年、こういう経済状況ですので、たとえ消費が落ち込み前年実績が維持できないということが予想されたとしても、実際の予想を下回るような、そんな甘い目標設定というのはあり得ないわけです。市の職員の感覚として、税の自然増減分を除いた上での増収の考え方はあるのか。当然、市民生活において安全・安心は基本であります。今後も治安の維持には配慮すべきでありますけれども、財政をひとり立ちさせるためにも増収策は必要と考えますが、いかがでしょうか。


 誤解を招かぬように言っておきますけれども、増税ではなくて増収ですので、そういう考え方に立って考えられているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず、自立した自治体としての道を今後歩むためにも、やはり増収策は必要であるというふうには考えております。したがいまして、行政改革集中改革プランを実施していく際や、また実施計画を策定するに当たりましても、全職員が常に増収策について意識をしながら、効率的で健全な財政運営に努めていかなければならないというふうに思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 結果論で物を言っちゃあまりよくないんでしょうけれども、前議会でも触れさせていただきましたが、この岩倉市、県内において昼夜間人口比が最低であるわけであります。言いかえますと、昼間において県内で一番魅力がないとも、きつい言い方でしょうけれども、言えるわけなんですが、その辺のお考えはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 昼間人口等につきましては、平成17年10月の統計調査でも、昼夜間人口比率が76.6%と県内で一番低い比率となっております。本市は名古屋市の北西10キロ圏に位置いたしまして、名鉄犬山線及び地下鉄鶴舞線によって名古屋都心と直結するという交通の利便性の高い住宅都市であるという、これは特徴でございますが、面積10.49平方キロメートルと県内で一番狭い都市でございますが、人口密度は名古屋市に次いで高くなっております。これは、近郊に事業所が多く市内に就業の場が少ないことが昼間人口が少なくなる要因の一つであるということで、決して岩倉市に魅力がないから昼間人口が少なくなるということでもないと思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 要するに、交通の便がよい上に、就業・消費の供給の器が小さい。昼間人口が少ないと受けとめましたけれども、これまで住宅都市として住みよい環境整備を主眼に力を入れてきた岩倉市だからこそ、一定レベルの衣と食を提供できる環境というのが必要であると私は思うわけなんです。現実、市内の商店等は維持できていないのも、消費者である昼間帯の滞留者というんですか、昼間市民というんですか、その多くが就学中の小・中・高生であったり、最近、消費者としては着眼されているところなんですけれども、非現役世代が中心であるわけです。そういうのを受けまして、店舗経営が維持できない、こういう現実があるわけです。ですから、市内の商工会の方々も、聞いている分には後ろ向きな発言しか聞こえてこないのが現実であります。


 消費者が名古屋を中心とした近郊の市町村に行く傾向にあるというのは、平成13年でしたか、消費者購買動向調査の結果報告というもので、それが根拠にいろんなところで答弁されているわけなんですけれども、その後、そういう外に買い物に行ってしまうというその動向調査の結果を受けまして、いかに市内で消費をしていただくか。逆に、市外から岩倉市に買い物に来ていただけるような、そういうものが施策として今まで打ってこられたのか。要は、まちの売り上げを上げてくる結果に成果があったのか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉市の魅力あるまちということで、やはり駅東地区をどうしていくかというのは非常に大きな岩倉市の課題であります。御存じのように、駅東地区は1回入れば出口がわからない混乱というのは正直ありまして、駅東地区での買い物そのものがかなり難しいという状況があったというふうに思っております。そういった意味では、今、そのときの動向調査の中でも大きな課題になっておりました駅東地区の再生ということがそのときの大きな課題となり、今現在、再開発を行わさせていただいております。


 駅前通りも、ことしの10月1日から駅広場も開通をします。従来と違いまして、北から入った車が、また再び北へ戻ることができる。全体的には循環できると、出口が必ず明確になるという開発を今進めてきております。そうした中で、開発をした周辺で新たな建物もどんどん建ちつつありますし、また、老朽化した建物も一部壊されてきて、新たなまちの構成のための動きが出つつありますので、魅力あるまちに今なりつつあるというふうに考えておりますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 確かに駅東を含めて駅前周辺がどんどん見た目の活性化はされているわけです。しかし、今まででもマンションなんかができても、市内の人口移動にとどまって、市外から人が来るという傾向にはつながってこなかったという現実があるわけなんですね。今回の核となるべき開発ビルも、多くはマンションであります。市外から多くの若者が来ていただく可能性が高いということに関しては期待するところでありますけれども、今までどおりの市内移動にとどまってしまって、住環境はよくなるけれども、やはりそのマンションから、広告によりますと徒歩1分だそうですけれども、1分で電車に乗れて10分で名古屋に行けると。マンションとしては売りやすいんでしょうけれども、1分で消費しようという気には多分ならない。1階に食料を中心としたものが入る計画でありますけれども、そこが核となって駅周辺の商店が活性化するかということは、もう一工夫必要であるということを考えますけれども、ちょっと先へ進みたいと思います。


 先ほど市の財政自立と言いましたけれども、交付団体、不交付団体において、税収のバランスが当然違いがあると考えています。近隣では小牧や大口、最近、犬山も不交付団体になったと聞いております。これらの市税全般に占める個人市民税、法人市民税のバランスはどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず交付税の関係からお答えをさせていただきますと、平成19年度における県内の普通交付税の交付団体は、名古屋市を除く34都市中、岩倉市や江南市を初め16都市というのが現状でございます。また、普通交付税の交付団体であります本市の市税に対する市民税の割合は51.4%、うち個人市民税が44.8%、法人市民税が6.6%、また、同じ交付団体であります江南市の市税に対する市民税の割合は51.2%、うち個人市民税が44.0%、法人市民税が7.3%ということで、江南市は本市と同じような割合となっております。


 一方、不交付団体であります小牧市につきましては、市税に対する市民税の割合が47.9%、うち個人市民税が28.4%、そして法人市民税が19.5%、また大口町につきましては、市税に対する市民税の割合が55.0%、うち個人市民税が20.6%、法人市民税が34.5%ということで、やはり法人市民税の割合が高い状況ということでございます。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 不交付団体である小牧市や大口町は今までずっと不交付団体であったわけですけれども、最近なった犬山市であっても、法人市民税が我が市の倍ほどあるということはとてもうらやましい限りであります。極端に景気に左右されない個人市民税を中心とする財政運営は、市政の安定運営に寄与している、これまでも寄与していたということはよくわかるわけなんですけれども、観光事業や地元企業からの税収が余力として得られるんであればそれにこしたことはないと考えますが、いかがなものでしょうかと。


 また、単純な発想なので申しわけないんですけれども、市民1人当たりの収入がふえれば、個人市民税は当然ふえるわけであります。優良企業や店舗が市内に拠点を置けば、法人市民税もふえると思うわけです。そういうことを踏まえて、そういう優良な企業・店舗を誘致するということも当然必要なんでしょうけれども、向こうからぜひ岩倉市に進出させてくださいという仕掛けもこれから必要であると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず市民税につきましては、平成19年度決算では、税源移譲に伴う税制改正等によりまして、個人市民税と法人市民税合わせて11.4%の増収になっておるところでございます。


 また、特に企業誘致に関しましての御質問でございますけれども、これは平成19年の都市計画法の改正によりまして、調整区域内農地でも条件によっては開発が容易になりました。本市におきましては、岩倉西部地区で都市マスタープランにより複合地区と位置づけられ、技術先端型業種として認められた企業が進出し、本年10月に事業を開始いたします。


 これからも常に歳入の確保策を視野に入れながら、やはり安全・安心のまちづくりを基本にしながら、企業誘致にも努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) ちょっと蛇足といいましょうか、横にそれてしまうんですけれども、先日、NHKで徳島県の上勝町というところを紹介しておりまして、タイトルが「里山の葉っぱがおばあちゃんを人生の主役にした」という題でありました。65歳以上の高齢者が半数を占める、約2,000人ぐらいの小さな町だそうですが、70代、80代のおばあちゃんたちが、つま物という、お刺し身のつまの葉っぱの事業にかかわって、中には1,000万以上の売り上げを上げる方もいるそうであります。毎日頭を使っているから、寝たきりになってみえる方は2人しかいない。県の資料によると、65歳以上の医療費が1位の村の6割にも満たないと。他の市町村に比較すると4億4,000万ぐらい少なく済んでいるということであります。さらに、お年寄りが医療費を使わないだけじゃなくて、働いてお金を稼いで納税までしていただける。まずは今住んでいる人にとって魅力ある場所、今住んでいる人が毎日おもしろくて仕方がないと思えるようなまち、そういう状況になったらいいんじゃないかなあと思うわけであります。


 いかに地域での産業振興と住民の生きがいづくりというものが活力ある市の運営に寄与するかを物語っていると思いますが、いかがでしょう。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 当市も、高齢化が進みながら、団塊の世代の退職がふえつつあります。そういった意味で、農業体験塾等の参加者もふえてきております。岩倉の中の遊休農地の活用も今大きな課題になってきております。そういった意味では、だれでもが大きな労力なしに野菜がつくれないか、そういうことでの野菜をつくる勉強会もしてきております。今度はちっチャイ菜を大きく広げていくわけですが、こうしたものも経験者がたくさんふえれば、遊休農地を活用して、そういったところでつくっていく。また、前の質問の中にありましたボカシ等のそういったところに活用できるようになれば、市内でつくられておる財産が総合的に使えるのではないかというふうに思っております。


 また、いろんなまちの中でいろんなイベントを行っております。今月も9月21日にワンデーフェスタというのを駅前広場で行うわけですが、ここには岩倉の中にあるいろんな活動している団体が参加をしてきております。それにも団塊の世代の人たちが多く参加をし、生きがいとしております。そうした人たちと連携をとりながら、岩倉のまちの中を変えていくということがにぎわいのあるまちづくりであるし、岩倉の貴重な財産、人的資源を有効活用していくということが大切ではないかと思います。そういった意味では、岩倉の中では非常にたくさんの団体があります。花のあるまちをつくっている団体もあります。いろんな団体があります。これを有機的に活用することが大切ではないかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) いろんな意味で、人的なものだとか、農業だとか、循環できて、それを基軸に活性化していけばいいという御答弁だったわけなんですけれども、それらがすぐに税収につながるというわけではないんですけれども、少なくとも魅力があって元気な市民がふえていくということには寄与するんじゃないかなと考えているところであります。


 増収対策というのは、短期でできるものから、市民・住民の意識改革が必要であったり、地道に進まなければならないものまで、多種多様なものがあると思います。この場で個別案件に踏み込む時間もありませんし、私の考えているのも浅い個人の考え方なんで触れませんけれども、市民・住民が財政的にも文化的にも豊かになれば、自然と岩倉市も豊かになる、活性化するということであります。今後、職員の少数精鋭で市政運営せざるを得ない今日、市民・住民を巻き込めるような職員のお一人お一人の自由な発想に基づく増収意識、増収対策というのは、これから組織改正もあるようなんですけれども、部や課の垣根なく、考えを結集していくことが大切であると思いますけれども、その辺、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 限られた財源の中で、やはりこれからの自治体の職員は、事務執行能力はもちろんのことでございますけれども、確実に政策形成能力が求められておるわけでございます。これからもやはり職員一人ひとりが新たな歳入確保について常に意識しながら、活力ある市政運営を目指して事務を進めていかなければならないというふうに考えております。


 また、予算を大切に使う。そして、これは市民の貴重な税金を預かっているということで、無駄に使ってはいけない、また無理をしてもいけない。市民の生活でいえば、やはり家計に合った財政運営が必要であるというふうに思っております。


 さらには、やはりこれからの市の職員が経営感覚を持つことも大切であり、特に幹部職員のマネジメント能力の向上、さらには各職場・職員による自主的な改善、風通しのよい職場・風土の醸成に努めていく必要があるというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) うちの職員、県内でもかなり優秀でまじめに取り組んでいただいております。少ない人員でこれだけの成果を上げていただいているわけですので、その成果に関しては敬意を表するわけなんですが、やはり僕ら外からの感覚で見ていますと、どうしても経営意識といいますか、もうけようという意識にやっぱり欠けると思うんですね。収益事業というものは自治体としては制限がかかってくるわけなんで、何でもかんでももうかればいいやという発想にはなかなか立てないとは思うんですけれども、やはり行政マンという枠を超えて、お金を回すだとか、人を動かすだとか、にぎわいを市内に呼び込むという観点で絶えず意識を持ってこれからもやっていっていただきたいと、そういうお願いを最後にさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。どうも長時間、ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、9番宮川 隆議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前10時54分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時05分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。


 まず、環境に負荷をかけない循環型社会を目指してというテーマで質問させていただきます。


 ごみの減量化・資源化については、この間、安田議員や横江議員が繰り返し一般質問で取り上げてきましたが、その後の研究や検討がどうなったのかお聞かせいただくとともに、新たな取り組みについても提案したいと思います。


 まず第1点目に、発生者責任を明確にし、大量廃棄型社会と決別をという点でお尋ねいたします。


 私の通告要旨には「発生者責任」とありますが、現在は、製品・サービスに対する生産者の環境責任を製品の使用後の資源化や適正処分の段階まで拡大するという「拡大生産者責任」という言葉が適切な表現のようでありますので、その表現に置きかえて質問をさせていただきます。


 さて、2001年に施行された環境型社会形成推進基本法に基づいて、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法など各種リサイクル関連法が整備され、ごみの減量化及びリサイクルに対する積極的な取り組みが求められるようになりました。しかし、これらの各種リサイクル関連法は、拡大生産者責任を規定しているものの、生産抑制をするための生産者への規制は甘く、リサイクルに対する生産者の負担も、その責任に比べれば軽いものとなっています。その一方で、排出責任としての国民の負担やリサイクルにかかわる市町村の負担は大変重いものとなっています。再利用できる製品の製造やリターナブル容器の普及拡大、デポジット制の導入など、生産者に対して拡大生産者責任を明確にした規制を行い、責任に応じた負担をさせることが重要であると考えます。生産者の責任と負担により大量廃棄型社会と決別して、本当の意味での循環型社会を目指すべきであると考えます。


 まず、循環型社会を目指す上で基本的な考え方について、市の見解をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず御質問のありました拡大生産者責任でございますけれども、第3次岩倉市一般廃棄物処理計画の中でも明確にさせていただいておりますが、この拡大生産者責任につきましては、生産者が製品の生産、それから使用段階でなく廃棄・リサイクル段階まで責任を負うという考え方を示しておりまして、具体的には、生産者が使用済み製品を回収・リサイクル、または廃棄し、その費用も負担するもので、循環型社会形成推進基本法により生産者の責任として規定されたものでございまして、それに基づいて市の方もリサイクルを進めておるという状況でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 今、第3次岩倉市一般廃棄物処理計画ということで御説明いただいたわけでありますが、その中にも、この拡大生産者責任というものを明確にしてということで、さまざまな形で指導、要請を行っていこうということになっているというふうに思います。


 この間の議会での答弁の中でも、機会あるごとにそのことについて要望しているということでありますが、具体的にどのような形でどこに対して要望をしていらっしゃるのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に御質問の中でもございましたように、デポジット制度、要するに製品に上乗せし、それを返却されたときにお支払いするという形でのデポジット制度につきましては、特に市長会等を通じまして、過去から強く国の方に要望をしておる状況でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) はい、わかりました。


 では、2点目に移ります。もう一つの循環型社会を目指すという点での基本的な考え方として、コストと環境問題をどう考えるかという点でお尋ねさせていただきます。


 さきにも述べましたように、ごみの減量化やリサイクルには、生産者としての企業や事業所の負担、排出責任としての国民の負担、そして処理をするための市町村の負担と、相当なコストがかかっているわけであります。責任と負担のバランスを見直すこと、このことが大変重要であるというふうに思いますし、これらのコストをできるだけ抑えるために、製品や容器を製造する上での規制の強化や、廃棄物を処理するために使われる技術の革新などが大変重要であります。また、地球環境の危機が叫ばれている中で、廃棄物を焼却したり埋め立てたりすることからリサイクルへ、さらにはリユースやリデュースという循環型社会が切実に求められています。地球環境のことを考えると、焼却した方が安いから焼却するだとか、あるいはリサイクルするより熱回収した方が安いから熱回収するなどという対応はやるべきではないというふうに思います。市は、こういったコストと環境問題についての基本的な考え方、どのように持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先ほど御質問の中にも、そういったリサイクルについて、いろいろと事業者の負担の問題について御質問いただいておりますけれども、要は、まず事業者にそういった負担をきちんと求めていくということが一番重要でございますけれども、一方で、大量に消費されたそういった製品等については、当然、事業者での負担をお願いするわけでございますが、一方で市民の方にも大きく負担が迫られております。


 そういった中で、コストと環境問題を考えたときに、今の技術ではなかなか熱処理、要は熱処理が一番環境に負荷をかけてくるわけでございますけれども、そういった熱処理を今後どういう形で一番コストも安くやっていけるかということは非常に難しい問題であるというふうに思っております。そういう中で、私どもは発生抑制、それから再使用、再生利用、その中に熱回収も一方ございますが、そういった考え方に基づいて分別の徹底を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ここでコストと環境問題についてということで問題にしたいものが、発泡スチロールと食品トレーの収集についてです。以前はペットボトルと同様に分別収集で回収していたわけでありますが、現在はプラスチック製容器包装として収集をされる。そして、材料リサイクルという形でパレットがつくられているという状況になっていると思います。100%再生品ができるものでありますが、コストの問題からまぜこぜにして材料リサイクルを行っているというのが現状だというふうに思います。環境問題や廃棄物処理計画の基本理念から考えて、以前のように分別収集での回収に戻すべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に御質問の中にございました発泡スチロールと食品トレーの回収でございますが、循環型社会の基本法ができたのが平成12年という中で、そういった発泡スチロール、トレーというのは容器包装にかかわってくるわけでございますが、市としては、平成10年代の初般にそういった分別をやって回収してきたわけですが、まだその段階では容器包装リサイクル法に係る製品の分別表示が明確ではございませんでした。そういった中で、先行して発泡スチロールや食品トレーの収集を行ってきたわけでございまして、平成17年10月からプラスチック製容器包装資源として収集することになって、一緒に収集をしてきたわけでございますけれども、一方で、コストにつきましては、発泡スチロールや食品トレーの1キロ当たりの処理費用が、17年度ベースで455円がかかっております。また、プラスチック製容器包装資源の処理費用については19年度ベースで63円85銭ということで、その費用を比較しますと非常に高いという状況の中で、発泡スチロールだとか食品トレーの収集及びリサイクルにつきましては現在の方法で行っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 以前の答弁と変わらないということで大変残念でありますが、コストと環境問題を考えるという点で言えば、やはり地球環境を守るという点での、なるべく再利用できるものは再利用していくという考え方を持つべきではないかというふうに依然として考えているわけでありますが、引き続き議論していきたいというふうに考えております。


 では、3点目に生ごみ等の資源化の研究はどこまで進んだかという点でお尋ねします。


 この問題については、昨年の6月議会における安田議員の一般質問が直近のものであります。そのときの答弁では、小牧市とできるだけ同一歩調で進めること、堆肥化施設を建設する場所の問題や悪臭・コストの問題から引き続き調査研究していくというものでありました。そのほかに、ごみを考える会のEMボカシづくりへの支援、あるいは家庭用生ごみ処理機購入の補助、そしてまた、学校給食センター、東小学校、南部中学校の生ごみ処理機の設置というようなことがこの生ごみの資源化の問題では行われていますし、御答弁もされているわけであります。


 ことし1月に小牧岩倉地域循環型社会形成推進地域計画というものが示されていますが、生ごみの資源化については、この計画の中でも大きな変化はないという形になっております。それ以降、この問題についてどこまで調査・研究が進んだのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、生ごみ等というふうにしているわけでありますが、落ち葉の堆肥化についてもどこまで研究や調査が進んだのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 生ごみの資源化につきましては、先ほどの第3次岩倉市一般廃棄物処理計画の中でも重要事項と位置づけております。そういった中で、小牧市と共同でごみ処理を進めておりまして、できるだけ同一の歩調で進めること、また、先ほど御質問の中にございましたように、市域が非常に狭く、堆肥化施設の建設が難しいことだとか、悪臭、それからコストなどの問題がございますので、小牧岩倉衛生組合の中でも全国のそういった施設を行政調査いたしておりますが、なお引き続き研究をしていきたいというふうに思っております。


 また、落ち葉の堆肥化でございますけれども、岩倉団地での実践方法を参考にさせていただきまして、平成19年度から井上町において、小規模でございますが、堆肥化する実験を行ってまいりました。できた堆肥につきましては、ふれあい花の会だとか岩倉のごみを考える会に引き取っていただきまして、堆肥としての効果について実験をしている状況でございます。そうしたことから、今後もこうした実験を継続して、市民の皆様にも取り組んでいただけるようアピールしていきたいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 生ごみの堆肥化については、大きな変化がないという御答弁ですので非常に残念でありますが、落ち葉の堆肥化については、実験的に今行ってということでやられているわけであります。


 岩倉団地の取り組みについては、岩倉団地の花壇をつくりまして、そこで花をつくる堆肥として使うということで、実際にもう運用がずうっと行われているということで、やはりこの中身を全市的に広めていくということは非常に重要ではないかと思います。これから寒くなるという中で、落ち葉が落ちて、本当にそれが燃やしてもいいごみという形で出てくるということであれば、非常に地球環境にとっても大きな影響を与えるというふうに思っていますので、ぜひ研究を引き続き進めて、全市的にやれるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。


 そしてまた、生ごみの資源化についてですが、この間の質問の中でも出ておりますが、一宮市のモデル事業が県内では大変うまくいっている事業として紹介がされております。


 私は、一宮市の環境センターと民間事業者のリサイクルセンターを見学してまいりました。このモデル事業の内容については、一つの区ですね。今伊勢地区というところの三つの町内会、それから木曽川地域の一部ということで、ほんの一部のモデル事業でありますが、660世帯で取り組まれておるということで、日量500キログラムの生ごみの資源化が行われています。


 少し紹介させていただきますと、市の方から生ごみの保管容器、容量が12リットルの密閉式バケツ、それから生ごみからつくられた特殊肥料、堆肥の原料となるものですけど、それが配布をされて、そしてその容器の中にその特殊肥料を入れて、生ごみを入れて、さらにまたその特殊肥料を入れるという、これも以前、横江議員がほかのところでやられていることで紹介されましたけど、そういうサンドイッチ状にどんどん積み重ねていって、収集日が来たら回収容器の方に出すという中身になって、それを回収して、民間業者のところに持っていって、資源化装置に投入するというやり方で、専用の酵素が生ごみを分解するということで、24時間で10分の1に減量して、つくられてくる製品もパウダー状のさらさらのもので、私、手に取ってにおいをかいでみましたけど、かつおぶしみたいなにおいがするだけで、施設そのものから悪臭が発するというようなことはなかったわけであります。そしてまた、それからつくられたものを、またそこの今伊勢地域に戻されて、生ごみと一緒にまぜてつくられる。そしてまた、余った分についてはプランターや畑などに利用されるというような、本当に循環型のやり方をとっております。


 ただ、日量500キログラムということで、660世帯で本当に小さい施設ですし、そういうシステムとなっているわけでありますけど、各家庭から出されたものが再び家庭に戻ってくるというやり方なもんですから、出す側のモラルも非常に高まるということで、異物の混入などはほとんどないということでありました。


 また、協力世帯にアンケート調査を行って、その結果を見ますと、7割の方が生ごみの分別は面倒でない、9割の方が今後も事業に協力したいというふうに回答をしているわけであります。処理を行っている民間業者は1社だけということで、これをふやしていくというのが一宮のこれからの課題になってくるわけでありますけど、一宮市の全世帯の生ごみを処理するということでいえば、日量90トンの処理能力が必要だということで、今の180倍ぐらいのものが必要というふうで、なかなかそれは難しいというふうに担当の方もおっしゃっていましたけど、そんなことが一宮のモデル事業となっています。


 このようなモデル事業を、例えば小牧市と共同歩調で進めるんであれば、話し合いを進める中で、一つの地域をモデルにして実施し、研究するというか、実験的に行うというようなことは検討できませんでしょうか、市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に一宮市の生ごみ資源化について御提案がございました。一宮市の例につきましては、過去、市民団体の方と一緒に視察を行いました。そういった中で、住民の協力の問題、9割の方が賛成ということで、協力していきたいというお話があったわけですが、私どもの聞き取りの中では、やはり住民の協力態勢、堆肥の引き取り先、それから施設の立地、回収専用カートの置き場所だとか、やはり悪臭も一方で出るという問題、それからコストの問題がそういう分でいけば多く見受けられましたので、そういった一宮市の先進的な事例は今後も引き続き研究していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 住民のモラルも、先ほども申しましたように、自分の家庭が出したものがそのまま戻ってくるということは、非常にそういう点でもいい効果を上げているということもありますし、先ほど来問題にしているコストの問題などが上げられたわけでありますが、悪臭の問題なんかも、施設の中に入れば多少はありますけど、外からは全く感じないというような状態でありましたので、本当にぜひ実施に向けて検討をしていっていただきたいなというふうに思いますので、引き続き前向きな検討をお願いするということで、次の質問に移っていきたいと思います。


 4点目ですが、コース収集の曜日の見直しは必要ではないかという点でお尋ねをいたします。


 2004年10月よりプラスチック製容器包装資源のコース収集が始まったわけであります。始まった当時はさまざまな混乱があったわけでありますが、依然として大きな問題として、水曜日の燃やしてはいけないごみの量については極端に減少して、また一方で、木曜日と金曜日の燃やしてもいいごみとプラスチック製容器包装資源については、集積所が満杯になるような状態になっております。前の議会でも、この点については他の議員が質問した部分でありますが、いずれにしても、集積所が満杯になるという点でいえば変化がないということになってしまいます。このような状態を放置しておいてよいのかなというふうに考えるわけでありますが、この点についての市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 木曜日と金曜日の可燃ごみ及び同日にプラスチック製容器包装の資源収集を行っていることから、収集に時間を要しているところでございます。また、収集する種類が資源と生ごみということから、作業の順序等につきましても、市民の皆様からいろんな御意見をちょうだいしているところでございます。


 そうしたことから、例えばプラスチック製容器包装の資源収集を水曜日に変更してはどうかというような御質問だと思いますけれども、プラスチック容器包装の中間処理をしておりますアイホクホワイトプラントという施設のストックヤードが、市内の1週間分の全量を1日では受け切れないということと、水曜日の不燃ごみ収集と同日にプラスチック製容器包装資源の収集を行うと分別が不明確になりまして、混入の問題が出るおそれがあるということで、現在の木曜日、金曜日の2日間での収集になっているわけでございますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 今、問題となるのが中間処理施設の受け入れの量の問題、そしてまた、燃やしてはいけないごみとの間での分け方があいまいになるんではないかというようなことだったと思いますけど、一つは、水曜日に燃やしてはいけないごみ、これは非常に減っているわけですので、月1回の分別収集に回せないかなあというふうに思うわけです。私の家庭も含めて、いろいろ市民の皆さんの意見を伺いましたが、大体、75センチ・50センチの大という燃やしてはいけないごみの透明で赤字で書いてある袋ですが、これはいっぱいになるのは2ヵ月から3ヵ月に1回ということで、我が家でもそうですけど、ほとんど出されない現状があるわけです。ですから、この分については月1回の分別収集に回すということが可能ではないかなあというふうに思うんですが、この点についてはいかがお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 分別収集ということでございますけれども、御指摘のように、水曜日が非常にごみ量が減っておるわけでございますので、例えばモデル地区でそういった水曜日の収集をプラスチックに充てるということから、全体的には効率化が図れますので、そういった点から、一度よくそこら辺は研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ぜひ研究を進めて、モデル的にもやっていただきたいなというふうに思うわけでありますが、現在の木曜日と金曜日の収集を見ていますと、清掃事務所の職員の方にとっても本当に危険な作業になっているんではないかというふうに思うわけです。プラスチックの中間処理施設に運び込んで、また燃やしてもいいごみを回収して小牧岩倉にという形で、時間に追われて走るわけですよね。交通事故の危険の問題だとか、時間に追われて非常に労働的にもきついものになっているんではないかなあというふうに思います。


 また、分けられていない、きちんと青い袋と白い袋が分けられている集積所もあるんですけど、そうなっていないところもたくさんあるわけですね。そういう点でも職員の皆さんの苦労だとか、あるいは燃やしてもいいごみを1回の収集ではなかなか難しい地区もあって、2回やって、また運び込むというようなところもあって、聞くところによりますと、清掃事務所に戻ってくるのは本当にもう就業時間ぎりぎりというようなことで聞いておるわけであります。


 そういう点で、先ほどのモデル事業も含めて、そういうことに変更していくということでいえば、市民の生活環境もよくなる、あるいは1日に1種類のごみを出すわけですから、ごみ出しのルールも大変わかりやすくなる。そしてまた、清掃事務所の職員の方の労働環境にもいい影響を与えるというふうに考えているわけであります。ぜひ、モデル地区も含めて研究したいという答弁でありますが、再度進めていくという点での市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今、御指摘をいただいたことについては、私どもも十分認識いたしておりますので、いろんな問題点、クリアしなきゃいかん問題点等々、それぞれありますので、内部でよく研究をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、引き続き前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。


 では、5点目に、市民からの意見をどう受けとめるかという点でお尋ねします。非常に抽象的な通告になっておりますが、具体的には、私が市民から要望として聞いている三つの点について提案を行いたいというふうに思っています。


 一つ目は、先ほどの質問では、燃やしてはいけないごみが月1回のごみの収集に回されれば、そもそも燃やしてはいけないごみが収集袋に入れて出すということがどうなっていくかという点がありますが、燃やしてはいけないごみの収集袋、非常に先ほど言いましたように、いっぱいになるのが2ヵ月から3ヵ月、恐らく高齢者の世帯なんかでは、本当に半年に1回も出せばいいような状況もあるんではないかというふうに思うわけです。


 そういう中で、収集袋について、今の75センチ掛ける50センチの大きい袋だけではなく、小さいものもつくれないでしょうか。この点について、市民からももったいないという意見が出ているわけですが、市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に燃やしていけないごみ袋につきましては、現在、30リットル入りということで、なかなか満杯にならないということでございますけれども、現在のところは新たに小さい袋をつくるというところまでは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 時間の関係がありますので、ぜひ前向きな検討をお願いしたいというふうに思い、2点目の市民からの要望に移っていきます。


 ペットボトルのキャップの回収による世界の子どもたちへのワクチン接種という事業が取り組まれていますが、これに市として協力できないかということが市民の方から私のところに届いております。世界の子どもにワクチンを日本委員会という団体がありまして、ミャンマーだとかラオス、ブータンなど、予防可能な感染症で命を落とす子どもたちが数多くいるアジアの国々にワクチンを送り、究極的には感染症を根絶することを目的に活動しているというふうにインターネットで調べて出てくるわけであります。キャップを回収する団体については、この地域ではエコキャップ推進協会というものが行っております。ホームページを見ますと、自治体からの回収については想定していないというような感じを受けるわけでありますが、ぜひ問い合わせをして検討してもらう、そういう価値がある事業ではないかなあというふうに思いますが、その点について市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御指摘のございますエコキャップ推進協会というところの活動も、資源を世界の子どものワクチン接種に役立てる有意義な活動というふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) そういう有意義な活動ですので、ぜひとも問い合わせをその団体に行っていただいて、自治体で何か協力できることはないのかというところでの問い合わせをぜひお願いしたいというふうに思いますし、キャップ回収のこういう団体がつくっている容器なんかもありますので、それを例えば分別収集のときに置いておいて、市民に啓発をして、そこに入れてもらうということで、世界の子どもたちがそういう有効なワクチンが接種できるということであれば、非常に福祉的にもいい事業だというふうに思いますので、そういう有効な事業ということでおっしゃられるんであれば、ぜひ検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 当然、回収するとなると、分別収集項目に1項目加えなきゃいかんわけでございまして、当然、収集体制等の問題もございますし、協会の方の手続的な問題もございますので、よく内部的に検討させていただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 私もそのエコキャップ推進協会というところのホームページを見ただけでありますので、これからさらなる研究が必要だというふうに思いますけど、非常にその意義を市民に伝えれば可能である事業だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 三つ目の市民からの要望ですが、これは入れ歯のリサイクルというものであります。不要になった古い入れ歯を回収して、その入れ歯に使われている貴金属を精製して、そこから得る収益を日本ユニセフ協会に寄附するということで、世界の恵まれない子どもたちに対する支援を行うという事業になっています。この不要入れ歯回収ボックスというのを設置するというのが地方自治体で協力できることで上げられております。この設置によって、地方自治体の福祉団体への寄附なども行われているというふうに聞いております。こういった自治体を対象にした事業でありますので、県内でも実際に豊田市の福祉センターや小坂井町役場などに不要入れ歯回収ボックスが設置されているというふうになっております。岩倉市でもこのようなボックスを設置できないものでしょうか、市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先ほどのキャップと同様に、ただ、入れ歯を分別で回収するということはなかなか難しい状況でございますけれども、今、御指摘のありました社会福祉協議会だとか、小坂井町の役場で個々的に回収している状況等もございますので、当然、歯科医師会の方とも協議をさせていただいて、よく研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) そうですね。個人だとか、歯科医師なんかでも回収をしていますし、そういう点では自治体もやれることがあるのではないかというふうに思いますので、分別と一緒という考え方ではなくて、そういうボックスを設置するという方法でぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。


 では、次に社会保障の改悪から市民を守ろうというテーマで質問をさせていただきます。


 まず、増税につながる保険料の年金天引きはやめるべきという点でお尋ねいたします。


 後期高齢者医療制度の実施に伴い、保険料の支払い方法が年金天引きに変更されたことによって税の負担がふえる場合があり、大変大きな問題となっています。政府・与党は、このことを知っていながら隠してきたということであります。このことが発覚して、国民から大きな怒りが沸き起こる中で、政府・与党は、国保税を過去2年間滞納せずに支払っていた方、年金収入が年180万円未満の方で保険料を世帯主、配偶者の口座振替で支払う場合に限定して口座振替を認めました。岩倉市では、どのようにしてこのことを対象者に周知していっているのでしょうか。また、現在までに口座振替の申請手続をした方がどのくらいお見えになるのでしょうか。さらには、口座振替の申請手続から実施されるまでどのぐらい時間がかかるのでしょうか。以上の点について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、この周知でございますけれども、7月15日号の広報によりまして掲載をさせていただくとともに、また本算定の決定通知書及び納付書に案内文を同封するなど、周知を図ってきました。また、件数でございますけれども、特別徴収対象者2,923名のうち37名から8月末時点で申請がございました。また、いつからということですが、2ヵ月後の10月からという形になってまいります。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) その方法で増税となっている方すべてが、申請すれば救済されるという形になっているでしょうか。つまり、4月から6月、8月と年金天引きをされているわけですが、その分についての取り扱いはどうなっているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) このことでの政令改正が7月25日に行われておりますので、既に年金天引きされた保険料につきましては、その年金受給者の社会保険料控除の対象となるため、世帯主や配偶者の控除対象にはならないということでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ということは、100%の救済にはなっていないということで、政府・与党は増税になることがわかっていて隠していたと。そしてまた、国民に知られたから慌てて是正をしたわけですが、それも100%の救済にならないということで、非常に不誠実な対応ではないかというふうに思いますが、このことについて、政府に対して意見を上げる必要があるんではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に後期高齢者医療制度の問題につきましては、全国的にもいろいろ議論がされております。特にこの口座振替のことに、要するに保険料の支払い方法のことについて以外にもいろいろございますので、それは市長会の方で国の方に物を申しておる状況でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ぜひこのことについても、新たな問題として起こってきたわけでありますので、市長会などを通じて意見を上げていただきたいというふうに思います。


 それでは、介護保険料についてはどうなんでしょうか。同じことが言えるのではないでしょうか。政府は、介護保険についてはどういう見解を言っているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 介護保険の問題につきまして、このことがニュースなどで報道をされるとこれ以降、私どもの方にも、若干ではございますが、問い合わせなどがございました。したがいまして、介護でもやっぱり同じことが言えるということで、愛知県などにも問い合わせをしているわけでございますが、現時点では、法や政令で定められたことであり、これについて口座振替に変えるということはできないという見解でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 2000年に始まった介護保険の制度でありますので、8年以上も放置されて増税になってきた方がお見えになるという、非常に政府のやり方については怒りがわくわけでありますが、ぜひこの点についても強く意見を上げていただきたいというふうに思いますが、市長はこの点についてどうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 介護保険は、御承知のように、既に平成12年度から実施をされまして、先発しておりまして、それで年金天引きというような方向でございましたが、新たに後期高齢者医療制度等ができまして、これは年金天引きをするということで非常に問題になったということで、一部口座振替にするというような方法になりました。ですから、基本的にはやっぱり同じ方法でやらないとおかしいんではないかなあと思っておりますので、ぜひとも同じ方法でできるように、これからも国・県に、私がいる間は要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) どうもいい御答弁をありがとうございました。ぜひよろしくお願いいたします。


 それでは2点目に移ります。後期高齢者医療制度の廃止をということで、今の見直しというものでは差別医療の本質は解決できないという点でお尋ねをさせていただきます。


 政府は、6月28日付の全国紙、地方紙73紙に「後期高齢者医療制度を説明させてください」という全面広告を掲載しました。内閣府の政府広報室は、この広告にかかった費用が2億円以上に上ることを明らかにしました。また、9月1日には「長寿医療制度(後期高齢者医療制度)のお知らせ」という題の政府広報を朝刊各紙に折り込みました。3,600万部つくられたそうであります。宣伝に投じた費用は約2億5,000万円にも上ると言われています。いずれにしても、莫大な費用をかけて政府の本質を隠す偽りの宣伝であると私は考えております。


 保険料の軽減策については、年金収入が80万円以下の世帯の保険料を9割軽減するということが主な内容になっていますが、対象者は360万人ということで、75歳以上の方の3割以下にしかすぎないということであります。


 また、このことについては繰り返し述べてきておりますが、保険料については2年ごとに改定されて、75歳以上の医療費と人口がふえれば、青天井に保険料が上がっていく仕組みになっているわけであります。団塊の世代が75歳になる2025年には保険料は現在の2倍以上になることも、政府の答弁で明らかになっています。


 こういった中で、後期高齢者医療制度というものを、この根拠法となる高齢者の医療の確保に関する法律の第1条にもありますように、「国民の高齢期における適切な医療の確保を図るため、医療費の適正化を推進するため」というふうになっているわけでありますので、高齢者の医療費を抑え込むというのがねらいであることは間違いないわけであります。75歳以上の方の医療給付費を2015年には2兆円、2025年には5兆円削減するという計画は全く変わっていないわけでありますので、今の保険料が上がるか下がるかということだけが問題ではないのであります。今行われている減免制度や激変緩和措置、こういったものがなくなれば一気に保険料は上がりますし、2025年という75歳以上の方がピークに達するこのときには、やはりそういうものがなくなり、大きな負担が押しつけられるのではないでしょうか。保険料の将来的な値上がりについて、市はどのような認識を持っているんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 後期高齢者医療制度でございますけれども、もともと老人医療費が非常に増大してくるという中で、昭和58年に老人保健制度ができたわけでございまして、今や18年度の国民総医療費が全体的には約33兆円という状況の中で、老人医療費は約3分の1の11兆円という状況にございます。そうした中で、将来的な国民皆保険制度を維持していくためには、そういった医療財源を今後どうしていくかということは大きな課題でございます。そういった中でのこういった医療制度の改革については、基本的にはやむを得ないというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 今の部長の答弁にもありますように、やはり75歳以上の方の医療費をどうやって抑えていくかというのが後期高齢者医療制度の本質であるわけであります。


 診療報酬を見ましても、この間、繰り返し述べてきていますように、後期高齢者診療料というものは見直しもされていないわけであります。担当医を限定する。それから、検査や画像診断などは何をやっても月6,000円しか支払われないというような状態であります。先ほどの政府広報には、担当医を選んでも、他のお医者さんにも受診できますというふうなことが書いてありますが、これは本当にとんでもないことで、他の医療機関では検査や画像診断を行っても診療報酬が支払われないという仕組みになっているわけでありますので、全く医療機関同士の連携、あるいは地域医療の確保という点でも問題のある制度であります。


 また、脳卒中や認知症の75歳以上の方が入院した場合、診療報酬が入院日数が90日を超えると減額されるという問題、これは一定の見直しがされて、一律的には減額されないというふうに見直されているものの、医療機関から退院を迫られることには全く変わりがないやり方であります。ですから、見直しが行われればよいというものではなくて、見直しの内容が国民をだますものになっていることが重大問題であります。市は、診療報酬が見直されて問題がなくなったと見ているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、政府の方から見直し方針が示されまして、終末期相談支援料については凍結について、6月30日付で官報告示をされたところでございます。


 また、御指摘のあった後期高齢者診療料については、中医協で速やかに具体的な検証作業に着手するというところでございまして、中医協については診療報酬改定結果検証部会で20年度の後期高齢者終末期相談支援料、後期高齢者診療料、それから病院勤務医の負担軽減、外来管理加算、後発医薬品の使用状況の五つの実態調査を実施するというところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 診療報酬の問題についても議論が引き続き必要だというふうに思いますけど、時間がありませんので次の質問に行きますが、65歳から74歳の障害者に対する医療費の助成、これが愛知県の場合、後期高齢者医療制度に加入しないと受けられないという問題があります。こういった問題を持っているのが10の道県と言われておりました。ところが、山口県は8月からこのことについては改善がされました。また、そのほかの四つの道県についても見直しを検討しているという状況になっています。愛知県もぜひ改善すべきではないかというふうに考えますが、岩倉市からもその要望を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特にこの障害者医療制度でのお話でございますけれども、多くの県におきましては、身体障害者手帳1・2級などの主に重度の方が対象ということでございまして、愛知県の場合は中度までを対象にしておりまして、さらに自閉症も対象に含めて、より多くの人に助成を受けていただけるような形で実施をしておるということでございます。御指摘のあったことにつきましては、国の方からも県にいろいろお話が来ておるという状況もございますので、市としては状況を見守っていきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 状況を見守るということでありますが、愛知県が持っている制度が充実しているという点はあるかもしれませんけど、これと後期高齢者医療制度をリンクしないとだめだという点では全く別の問題だと思いますので、ぜひ意見を上げていただきたいというふうに思います。


 時間がありませんので、最後に、自民党のアンケートに対して制度に賛成と答えた市長にお聞きしたいと思います。


 今まで述べてきたことに加えて、保険料滞納者から保険証を取り上げること、あるいは調整交付金制度で国の負担を減らす仕組みがつくられたこと、そして、何よりも75歳以上の方を「後期高齢者」と呼び、他の世代と切り離して際限のない負担増に追い込むとともに、受けられる医療を差別するという制度の本質について、市長は今でも賛成と考えているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 4月に後期高齢者医療制度ができまして、あれは多分5月でなかったかと思うんですけど、既に制度が発足してから、賛成ですか、反対ですかという実は質問がそれだけが来たんです。ですから、賛成か、反対かと言われて迷いましたけれども、コメントをつけるところがありましたので、賛成、反対は賛成としましたが、コメントをつけました。それはどういうことかというと、やはりこれから高齢者がふえてくる。何らかの高齢者と今の若い世代とのことを明確にして、やはり高齢者の方でも財政的に豊かな方については一定支払ってもらわないと若い人は困ってしまうんではないかと。また一方、いい格好をして国が全面的に面倒を見ると言えば、現在でもすごい赤字なのに、さらに赤字になってしまうということもございますので、そういうことをきちっと医療制度の中で明確にすべきだということを書きました。


 また、後期高齢者医療制度自体は、介護保険が格好いいことをやり過ぎたものですから、逆に後期高齢者医療制度が厳し過ぎるんではないかというようなことも書きましたが、そういうコメントはつけましたけれども、今でもやっぱり、これからの21世紀、子どもが減って、本当はもっと子どもがどんどんと産めるような助成だとか、そういうことをしなきゃいかんですけれども、現実に今、少なくなっている状況の中では、医療費の助成と負担のことというのは、もうちょっとみんなが本当にその気になってやらなきゃいかんのではないかなと思っています。


 本来は、税金が安い方がいい。それから、いろんな市がやる事業はできるだけ多い方がいい。それはそのとおりでありますけど、もう少し賢い国民になって、みんなが助け合わないと、これからの日本はどうなるかなあと、こんなことを思っているのは私だけかもしれませんけど、私はそう思っています。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 私とは多少見解が違うということで、引き続き日本共産党はこの制度の廃止に向けて全力を尽くしていきたいということを表明させていただきまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午後0時04分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時15分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 3番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 3番須藤智子でございます。


 9月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い、一般質問をさせていただきます。


 9月は防災の月ということでありますので、まず初めに防災について質問をさせていただきます。


 去る8月31日の防災訓練では、大勢の方に御参加いただきまして、心より感謝を申し上げます。


 それでは、1番の防災対策についてということで質問させていただきます。


 災害時の対応についてということで質問させていただくんですが、13年前に阪神・淡路大震災が起こり、平成16年には新潟県中越地震、能登半島地震と地震が発生いたしました。それ以後、各自治体では防災に対して強化体制をつくるため、防災計画の見直しや防災体制の立て直しを精力的に進めております。我が岩倉市でも、東南海地震・東海地震に備えて、岩倉市地域防災計画を作成して防災対策が図られております。13年前の阪神・淡路大震災を教訓に防災マニュアルをつくったり、防災訓練を行ったり、各地域の自主防災組織の強化に取り組んでおります。また、中国の四川省の学校倒壊を受けて、子どもたちの命を守るために、国の補助により小・中学校の耐震補強工事が計画的に行われていきます。いつ来てもおかしくないと言われている東海・東南海地震ですが、だれも自分が被災者になるとは考えていないと思います。


 これまで、災害により被害を受けた被災地の多くの行政職員の方からヒアリング調査をして言われたことは、「訓練はしていたけれど、まさか自分のところで災害が起こるとは思ってもみなかった」「マニュアルがあるのは知っていたけど、何をすべきかさっぱりわからなかった」「災害が起こって、初めて赤本(災害救助の手引)を開いた」。そこで、もしものときに備え、災害が起こったときにどのように対応するのか、お尋ねをいたします。


 一つ目といたしまして、災害緊急対策についてですが、これは災害から市民の命・財産を守るための緊急対応策ですが、いち早く市民の命と財産を守るため、消防、警察、医者、自衛隊などのプロの集団が主に活躍するときであります。また、各地域の自主防災組織も、隣近所の方の安否を確認するためには重要な役割を持っていると思います。災害が起こったときの消防、警察、医者、自衛隊などへの連絡はスムーズにとれるようなマニュアルはできているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 災害対策につきましては、岩倉市地域防災計画により実施しておりまして、その地域防災計画につきましては、風水害対策計画、それと地震災害対策計画と区分しております。御質問いただきました災害が起こった場合の消防、警察、医師への連絡体制や自衛隊への派遣要請につきましては、防災計画に定めておりますので、それにより運用をいたします。


 また、医療救護につきましては、平成18年3月1日に災害医療救護に関する協定を岩倉市医師会と締結し、地震等大規模な災害が発生した場合には、岩倉市医師会地震等災害活動マニュアルが策定されており、これに基づき、北部地区、東部地区、南西部地区に医師の分散配置がとられるような体制となっております。このことにつきましては、私ども、消防力の分散配置計画に基づく対応と相まっておるというような内容でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) この点につきましては、ふだんの活動の延長線上にある活動と言えるので、何をすべきかは具体的なイメージが描きやすいと思います。


 それでは、続きまして二つ目に、災害応急対策についてお尋ねをいたします。


 これは被災者の生活維持ということでありますが、応急的な衣食住の確保は大丈夫でしょうか。水や食料の提供、避難所や仮設住宅の提供、教育や医療の継続など、災害救助法に基づき行わなくてはなりません。どのような計画を立てられているのか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 衣食住の確保についてでございますが、現在、飲料水につきましては、1人1日3リットルで、おおむね26日分の確保をしており、さらに市内企業等と飲料水の供給に関する協定を締結し、確保に努めております。また、食料につきましても、レトルト食品、乾パン、粉ミルク等を備蓄しており、さらに流通在庫備蓄としての考え方として、市内大型店と食料・生活必需品の確保に関する協定を締結し、万全を期しておるところでございます。


 避難所、仮設住宅につきましては、現在、避難所は39ヵ所確保しております。また、仮設住宅については、家屋に被害を受け、みずからの資力では住宅を確保できない被災者のため、応急仮設住宅の建設を実施し、生活の安定に努めるよう計画をしております。


 教育、医療につきましても、それぞれの地域防災計画に基づいて実施することとなっておりますので、よろしくお願いします。


 なお、一定規模以上の被害が生じた場合には、災害救助法の適用基準に達した場合には、救助法に基づく実施をしていくというふうな考え方でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) それでは、続きまして三つ目の災害復旧・復興対策についてお尋ねをいたします。


 被災者の暮らしの再建と地域社会の復興を進めていくために、被災者生活再建支援法に基づき、もとの生活に戻れるように支援していかなくてはなりません。この支援計画についてお尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 被災者の支援再建の自立と地域社会の復興は、互いに連携しながら進めることであると考えております。被災者の再建につきましては、災害救助法適用災害、またこれに準ずる自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた世帯に対しては被災者生活再建支援法に基づき措置が行われ、地域社会の復興につきましては災害救助法等の適用を受け、法律に基づき復興対策を講じていくことになります。


 なお、被災者生活再建支援法につきましては、平成7年1月の阪神・淡路大震災をきっかけに、地震や台風など自然災害被害者を支援するため、平成10年5月に成立されたものでございます。参考に、昨年発生しました能登半島地震、中越沖地震についても適用がされておるということでございます。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) マニュアルについてはお聞きしましたけれども、災害が起こったときに混乱する理由の一つに、災害時に生じる業務はふだんの業務とは質と量に大きな違いがあるからではないでしょうか。先ほどの二つ目、三つ目の対策については、経験したことのない業務内容であり、職員さんにとっては、それぞれの対応で具体的に何をすべきなのか見えにくい未知の領域だと考えられます。そこで、次の問題点についてお尋ねをいたします。


 一つ目として、発災後の災害対応業務プロセスは描かれているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 阪神・淡路大震災の教訓を生かしまして、平成7年11月に策定いたしました職員初動マニュアルに基づき、職員は震度5弱以上の地震が発生した場合に指定された防災拠点に参集することになっております。災害対応業務につきましては、職員初動マニュアル分担業務細目に基づきまして、現地班、これは五つの小学校でございます。情報連絡班、これは市役所でございます。それと水道班、消防班として、定められた業務を実施することになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 次に、個々の業務に関する具体的な業務遂行のシナリオはつくってあるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 個々ではなく、初動マニュアルでは、第1期、初動態勢の確立期、第2期、緊急対応期、それと第3期、応急対策期として、時間経過による活動を実施するように定めておるものでございます。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 現場対応に必要な具体的な事務処理の手順は明確になっているのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 職員初動マニュアルの業務内容項目が定められていることから、これに基づいていろんな対応ができるように、平成16年度、17年度、それと平成19年度、20年度に全職員を対象に危機管理研修を行いまして、災害に備え的確な対応をできるように実施してきております。今後につきましても、机上のみでなく実働訓練の反復を行いまして、職員が現場対応できるように努めていきたいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 災害というのは、本当にふだんとは異なる質と量の業務となってきます。また、時間がたちますと、日常業務の継続のためにいろいろと人員配置もあるかと思いますが、その時間がたったときの人員配置の体制は確立されているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 災害対応職員と日常業務を行う職員の体制につきましては、一つには、風水害対策ということで非常配備体制編成を策定しており、現状9班の編成をして職員の割り振りをしており、日常業務に支障がないような編成をさせていただいております。また、地震対策では、職員初動マニュアルに定める分担業務細目ということで、おおむね5時間と時間を定めて、全職員が災害に従事することとなっております。それ以降につきましては、岩倉市災害対策本部業務分担の課別の体制に移行するという計画を持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 我が岩倉市では職員初動マニュアルというのもつくっていただきまして、地震が起こったらどのように職員さんが動くのか、策定されておりました。災害対応マニュアルをどんなにしっかり勉強していても、実際に災害が起これば、マニュアルでは想定もしていない事態が次々と発生して、その都度、臨機応変な決断が求められると思います。そのためには、問題を解決する能力を持つことが大事だと思います。ケース・バイ・ケースで迅速に対応できる力を育てていただくようお願いをいたしまして、防災対策についての質問を終わります。


 続きまして、政治教育についてお尋ねをいたします。


 1番の子ども議会の開催についてということでお尋ねいたします。これは、以前にも質問をしたんですが、また再質問させていただきます。


 社会の変化に伴い、子どもたちの身の回りには多くの問題が押し寄せています。子どもを一人の人間、一人の市民として、人間性、人格を認め、子どもたちはどんな目で大人の社会を見ているのか。子どもの心は純真で、大人が気づかないことを学ぶこともあると思います。これからの社会を担っていく子どもたちの素直な意見を聞き、これからの岩倉市のまちづくりに生かしてはどうでしょうか。この岩倉市に生まれ育ち、これからの社会を担っていく子どもたちの素直な意見を聞く場をつくり、岩倉市民の一員であるという自覚と自主性を養い、市政や社会への関心、理解を深め、郷土愛を高めるために、子ども議会を定期的に開催してはどうでしょうか。この子ども議会の開催については、以前に質問したときは、市の節目の年に行うという答弁であったと思いますが、素直な子どもたちの意見を聞くということになると、毎年、夏休みに開催して、新しい意見を取り入れてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 子ども議会を開いて、子どもの意見をまちづくりに生かしてはどうかということでございますが、子どもの議会につきましては、岩倉市制30周年事業として開催した経緯がございます。


 この子ども議会の会議方法は岩倉市議会に準じた運営で行いました。このときは、子ども議会の開催日前日に、会場の案内、議会の仕組みなどを学ぶ事前学習を行うなど、本来の議会を主とした議会制度を習う要素の強いものでございました。子どもや学校に一定の負担をかけて行ってきたものでございますが、現在、子ども条例検討委員会やワークショップが開催されまして、その中で、子どもの意見を吸い上げていくため、どのような方策がよいかも議論されているところでございまして、他市でも子ども会議を設けて子どもの意見を取り上げている例がございますので、フリーに子どもの意見を聞く方法と、岩倉市議会に準じた子ども議会を行っていく方法と、それぞれ長所・短所を考えて、節目の時期にどうしていくかを勉強させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 先日、8月30日に岩倉市子ども条例ワークショップが行われました。そこには岩倉市では安心して子どもたちが暮らすことのできるまちづくりを推進していくため、岩倉市子ども条例を策定中です。この子ども条例に子どもたちの意見を反映させるため、岩倉市内の小学校5年生と中学校2年生の全クラスで、「みんなの願い」をテーマとして、子どもたちがふだんの生活の中で感じていることや願い、困っていることなどを書き出したポスターをつくっていました。そのポスターを題材として、子ども向けと大人向けのワークショップを開催しますということで行われました。参加資格は、子ども向けは市内在住の小学校4年生から高校3年生、大人向けは市内在住の18歳以上の人でありました。参加者は全体で100人ぐらいあったかと思われます。私も参加させていただき、子どもたちの意見を聞かせていただきました。また、ポスターに書き出された子どもたちの意見を見てまいりました。その中には、子どもたちの素直な意見が書き出されていました。


 この子ども条例は、子どもたちの意見を聞きながらつくられていくということで、年に1度、子ども会議を開いて見直しがされるということですが、子ども議会を毎年開催するのが難しいということでしたら、子ども会議を子どもたちの意見を聞く場にしてはいかがでしょうか。子ども会議を開催することによって、子どもの人権を尊重することになるのではないでしょうか。子どもの声を聞きっ放しにしないで、対話をして子ども条例に反映し、子どもの意識啓発を図るということで、子どもと言葉のキャッチボールをキーワードに、対話をして、子どもの人権を尊重し、子ども条例をつくっていただきたいと思います。


 そこで、この子ども条例に子ども会議の位置づけをどのように考えてみえるのか、お尋ねをいたします。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、岩倉市子ども条例の策定に向けて、私ども、鋭意努力しているところでございます。


 今、御提案がございました、子どもの意見を十分この条例の中に反映するということ、そのために子ども会議みたいなものを開いて、そういうものを吸い上げるといいますか、同時に、そこで出された意見に市としても耳を傾け、その実現に向けて努力をするということは大変重要なことだというように思っているところでございます。したがいまして、子ども条例の中にそのようなことをどのように位置づけたらいいのかということ、これは子ども条例を策定するに当たりまして、その策定過程は大変重要だということで、私ども、検討委員会というものを今立ち上げ、そこの中でいろいろ検討をしていただいているところでございます。


 他市の子ども条例などを見させていただいても、さまざまなことをここの中に規定しているわけでございまして、私どもも、ここの中で子ども会議というものをどのように規定していくのか、それは今後の検討課題だというふうに思っておりますので、12月の条例制定を目指して今努力しておりますので、またそこの中で御議論いただきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) はい、わかりました。


 続きまして、教育長にお尋ねをいたします。長い間、教育者として教育に、子どもたちに携わってこられた教育長ですが、子どもたちに対する教育理念を持ってみえると思いますので、お尋ねをいたします。


 よく教育長は「子どもは未来のまちづくり人」とおっしゃってみえます。私も同じ考えでございます。まちをつくっていくのは人だと思います。人のアイデアによってまちは変わっていきます。子どものころからまちづくりに興味を持たせれば、自分たちの生活に関心が起こり、地域のこと、家庭のこと、人とのかかわり方について考えるようになるのではないでしょうか。子ども議会を、または子ども会議を開催することによって、子どもたちに自分たちの住むまちを愛する心、どのようなまちにしたいのか考える力が芽生えてくるのではないでしょうか。


 子どもたちには無限の可能性があります。大人が思いもつかないことを考えてくれます。考える力をつけて、それを発表する場があれば、表現力も身につくのではないでしょうか。子どものころから社会の一員として人権を尊重し、岩倉市民として自分たちの住むまちを愛する心を育てていくことが将来の岩倉市をつくっていく人材育成になるのではないでしょうか。子どもたちの無限の可能性を引き出し、将来の岩倉市をつくっていく人材を育てていくことが必要ではないでしょうか、教育長にお尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今、須藤議員さんの方から、子どもたちの人材育成ということを主にした御質問をいただきました。


 実は、昨年度の全国学力学習状況調査の調査項目の中で、「今、住んでいる地域が好きですか」という質問があったわけでございますけれども、市内の小学校6年生ですけれども、83%が「好きだ」と答えております。中学校3年生では73%が「地域が好きだ」というふうに答えておってくれますので、かなり多くの子どもたちは岩倉というものを愛しておってくれるなあと、こういう受けとめ方をしております。


 私ども、子どもを育てていく上において一番大事なこと、一番と言うと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、一つ大事な要素として、子どもたちがいかに帰属感を持つのかと、こういうことを学校教育の場なんかで培っていかなければならないということを思うわけでございます。


 帰属感なんていうと非常にわかりにくいですけれども、簡単な例を挙げますと、例えば今、小・中学校で運動会や体育大会の練習をしておるわけでございますけれども、そういう中で、学級でとか、あるいは学年で一つのものをつくり出していく、そういうときに自分がこういう大きな役割を果たしているよという充実感、それが実は自分の属する学級への帰属感になるし、学年への帰属感になるし、あるいは学校への帰属感になっていくと思います。もっと簡単に言うと居場所なんですね、別の言葉で表現すると。そういうものを築いてやる。これが非常に今大事ではないかなあということを思っております。そうした帰属意識というものを培いつつ、そしてさらにそれを、今、岩倉の場合は、もっと幅広く社会の人たちにもそうしたことで助けていただこうということの一つがボランティアであるわけでございます。地域の大人の皆様方の力をかりて、岩倉というところに住んでいるという存在感、帰属感、そういったものを培っていく、そういう教育を目指しておるということでございます。


 そうしたもののやっぱり一番根底になるのは、家族愛というものだと思うんですね。ですから、家族愛を受けた中で人間の基礎的な部分があり、その上に立って友達の愛とか、地域の大人の人たちの愛を受けとめていく、そういう社会を目指していきたいと。そういう中で、よく「子育て」なんていう言葉が聞かれますけれども、いま一つ、「親育て」ということも私どもは視野に入れながら岩倉市をつくっていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) ありがとうございます。本当にそうです。子どもたちの居場所をつくってあげて、将来の岩倉をつくるような子どもの教育をしていただけるよう、頑張っていただきますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明9日午前10時から再開いたします。


      午後1時44分 散会


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