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愛知県 岩倉市

平成20年第3回定例会(第 3号 9月 5日)




平成20年第3回定例会(第 3号 9月 5日)




 平成20年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成20年9月5日(金)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第58号から議案第66号までの議案質疑


     一般会計、特別・企業会計決算特別委員会の設置


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第58号から議案第66号までの議案質疑


     一般会計、特別・企業会計決算特別委員会の設置


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一


   庶 務 係 長    丹 羽   至








      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 なお、副市長より、公務のため途中離席するとの旨の申し出がありましたので、許可いたしました。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第58号から議案第66号までの議案質疑





○議長(大島昇一君) 日程第1、議案第58号から議案第66号までの議案質疑を行います。


 昨日に引き続き、衛生費から入ります。


 成果報告書46ページから55ページ中段の衛生費のうち保健衛生費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は160ページから168ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 医師会に対する補助金全般についてという形での質疑になると思います。休日急病診療所の関係での診療対策費助成金の見直しがこの間行われています。今年度から廃止という形になっているわけでありますが、また老人保健事業や予防接種事業なんかでの医師に対する報償費についても単価が下がったりという形になってきておるわけでありますが、依然として医師会は非常に財政的にも豊かな自立した団体でありますので、さらなる見直しが必要ではないかというふうに思っております。


 それで、一つは、休日急病診療所の収支決算書を見ますと、診療対策費助成金についてが執行されていないのかなというふうに見てしまうわけですけど、その辺はどうなっているのか、教えていただきたいというのが1点。


 それから、次なる見直しとして、老人保健事業及び予防接種事業に関する医師の謝礼が、この間指摘していますように31人分出ていますので、これはやはりきちんとそこに携わっている医師の数で出すべきではないかというふうに思いますが、その辺での見直しをどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、休日急病診療所運営費の中の福利厚生事業の助成金についても、次なる見直しが必要ではないかというふうに思っております。これは、医師の休業保障に対する保険に掛けている保険料の半額ぐらいを限度に助成するという内容だというふうに思っておりますが、この保険についても、給付が実際にあるものなのか、実態がどうなっているのかというのはなかなか見えてこない部分でありますので、その辺の実態がどうなっているのか、またこれについても見直していく考えはあるのかどうか、以上の点について、市の見解をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず休日急病診療所の助成金の関係で御指摘いただいておると思いますが、助成金は19年度までで、20年度からは見直して、ゼロという形でやらせていただいております。


 また、医師会の31人分の嘱託料の関係でございますけれども、23人の医師に支払っておりますけれども、これはあくまでも集団接種にかかる部分でございまして、19年度でいいますと、年間5,111人の方に接種した部分でございまして、またそのほかに、個別接種にかかる部分で、19年度では14医療機関で年間約3,000人に接種させていただいておりますので、その個別接種も含めて31人分ということで、よろしくお願いいたします。


 それから、休日診療の福利厚生の関係でございますけれども、これは休日に当番で一日勤務していただいて、その勤務によりまして、健康上、医師が休業せざるを得なくなった場合の休業保障でございまして、保険料の2分の1を出しておりますけれども、過去の例で、年末に一度先生が体調を崩されて、この所得保障で保険の適用をしたということは1件聞いております。以上です。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 医師の報償費の関係で医師謝礼ですけど、この間の答弁でも、31人の方が何らかの形で老人保健事業及び予防接種事業にかかわっているというようなこともあるわけですけど、本当に実態がそうなっているのでしょうか。私はそうでないというふうにつかんでいるわけでありますけど、ですから、例えば歯科医師に対する医師謝礼は、歯科医師会に入っている人数分ではなく、それにかかわっている医師の分が出ているわけですよね。ですから、それと同じようなやり方を医師会についてもとるべきではないかということなんですけど、その点についてはいかがなんでしょうか。


 また、福利厚生事業の方の休日急病診療所の運営費の福利厚生事業についても、医者が休んだときの休業保障ということで考えれば、休日急病診療所の運営費の中でそれを払っていくことが本当に妥当なのかというところもあるわけですよね。やはり医師個人個人が、例えば休日急病診療所に勤務しなきゃいけない関係で休むんであれば、そのことの保障はしなきゃいけないと思いますけど、そうでないものまで、なぜ保障していかなきゃいけないのかというところについてはやはり依然として疑問があります。その辺で、見直しの考えを持てないのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 31人分の嘱託料の関係につきましては、まず23人分については、集団接種の実施医師に支払った実績額での報償費でございまして、また個別接種についても同様に、年間で3,000人やっておりますけれども、それに基づいてお支払いをさせていただいておるという状況でございます。


 また、福利厚生費の御指摘の部分は、当然休日診療業務、一日勤務して、そのことによって健康上何らかの支障が出た場合に、その方の所得保障をするということでございますので、過去にもそういった御指摘をいただく中で、医師会ともいろいろお話をさせていただいておりますけれども、そういった状況の中で出させていただいておる分ですので、ぜひ御理解をいただきますようお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 予防接種事業については、そういう実態にあるということで、31人の方がかかわっているというふうになっているということは理解できましたが、老人保健事業についてはいかがなんでしょうか。そうなっていないような実態にあるというふうに思いますので、是正をお願いしたいというふうに思いますし、いずれにしても医師会に対する補助については、引き続き見直しをしていくことが必要ではないかというふうに思うんですが、その辺での考えはどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 医師会に対するそういった報酬等につきましては、毎年医師会の方とも協議をさせていただいておりますし、過去からもずうっとそういう形で協議をさせていただいて、昨年も報酬等については2%削減させていただいておるわけでございますが、そういった内容的な部分については、今後も医師会と十分協議をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 2点お伺いします。


 1点目はがん検診についてですが、がんの早期発見、早期治療に役立てるためにというがん検診の自己負担がふえたわけですが、特に女性に多い乳がん検診の受診者をもっとふやすという観点で、より努力していただきたいわけですが、この受診者数が年々ふえてきてはいるものの、まだまだ少ない状況です。特にエックス線の方が希望者が多いということでふえてきていますが、岩倉市は選べるということでしているものの、やはり今の方向では、50代以上の方はエックス線でという方向が有効だということ、若い人には超音波がいいという最近の傾向なども言われておりますが、この状況をふやしていくお考えはどうか、1点お伺いします。


 2点目の予防接種なんですが、住民の人たちの要望に基づいて、集団接種だけじゃなくて、個別接種もふやしていただいて、広げていただいているという努力は感謝しておりますが、昨年、一昨年か、ふえてきた麻疹の流行によっての追加接種の状況ですが、それが今年度ですが、中1、高3の人たちにという追加接種の状況が、一昨日の報道でもまだまだ全国的に追加接種の状況が少ないという報道もされています。岩倉市の中で追加接種がどのような把握をされ、今後、今年度じゅうに追加接種を完了する状況をどう推進していこうとされているかという点について、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず第1点目の乳がん検診の関係で御質問をいただきました。


 岩倉市では、乳がん検診は40歳以上はエックス線撮影、また30歳以上は超音波の断層撮影で実施をさせていただいております。エックス線の撮影の定員枠につきましては、18年度は450人でございましたが、19年度は700人に拡大して、トータルで1,300人の定員で実施をさせていただいております。


 それから、麻疹の関係で御質問をいただきましたけれども、先ほど御指摘がありましたように、全国的に見ると接種率が低いという状況も私どもも知ったわけでございますが、岩倉市の場合、6月時点ではまだ30%の接種率の状況でございました。今後さらにPRを含めて、接種率の向上に努めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 乳がん検診ですが、やはり受診率が低いのは、広報の早い時期、年度初めにしか応募がないということで、受けなくてはと思う方が、年度末、年度初めのばたばたの中でおくれてしまったという声も多く聞くんですが、そのときだけではなく、もう一度受診をする機会もふやしていただけないかという要望もあるんですが、どうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 19年度の状況で申し上げますと、1,300人の定員枠に対して、受診者数はトータルで1,179人ということで、そういう部分でいけば、まだ定員枠があるわけでございますので、できるだけ必要な方については受診できるような形でPR活動を充実していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 1点お尋ねします。


 母子保健対策事業についてですけれども、検診などを通じて、いろいろと病気の発見、また指導などをしていただいております。発達障害についてですけれども、子どもの発達障害については、早期発見、早期治療が大変大事だと思いますけど、3歳児健診から入学前健診までの間、非常にあき過ぎがあると思うわけなんですけど、その間に専門家による健診を行うべきではないかと思いますが、そのお考えについてお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) そういった発達障害の方でございますけれども、保育園だとか、幼稚園で定期健診がなされておりますので、現状、私どもの健診については変更する考えはございません。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 国の調査でも、こうした軽度発達障害の子どもたちは6%以上という国の調査もあります。非常に多くの子どもが発達障害を抱えていると。なかなか今、学校でも授業を受けることが困難な子どもも多いというふうに聞いております。保育園、幼稚園でのそういう健診もあるわけなんですけど、やはり専門家が診ないとなかなかわからない。親御さんにしても、なかなか認めたくないというところもあると思うわけなんですけど、ぜひとも専門家による指導、発見をぜひともお願いしたいと思いますが、そうした考えについてお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 保健センターの場合ですと、保健師が個別に相談を受けて、問題があれば専門医の方を紹介するような形でやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点、昨日来何度もお聞きをしておりますが、予防接種事業の医師報償費、並びに看護師の予防接種時における時間単価ですね。改めてここで積算根拠を確認したいと思うんですが、看護師の場合、時給1,020円ですね。医師の場合3万90円ですね。この積算根拠は何なのか、改めてお聞かせを願いたいと思います。


 2点目、自然環境保全費の中の五条川親水費の問題でお聞かせを願いたいと思います。


 ここには、五条川の環境保全に向けて、そしてまた生物調査など、そういったことが書かれております。そういった中で、19年度につくられた竹林公園ですね。竹林公園をつくるに当たっては、大型開発じゃないかと。いや、違うよと。自然観察もいろいろやっていくんだというようなことが言われていたわけでありますが、そういったことに一切触れられておりません。なぜトータル的な形で五条川親水事業としてそういったものがとらえられていないんでしょうか。ただ単なる大型開発なんでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。


 3点目、公害対策費の問題で、騒音の問題について、航空機等の問題についてお聞かせ願いたいと思いますが、この航空機騒音の測定場所はどこでしょうか。


 以前は東の地域での測定が中心になっていました。しかしながら、この間、ジェイエアなどの習熟訓練などが岩倉の市役所の西側を飛ぶ、それもまた低空で飛ぶような状況で習熟訓練が行われております。昨日も雷かと思うような轟音がこの岩倉の議場にも響きました。あれは多分70以上の数値が出ているんじゃないのかなと、ここで測定すれば。そういったことでいえば、いつまでも空港側の方でやるんじゃなくて、航空路、飛行機がよく飛ぶ地点、そこを選んで調査をしていくべきではないのかなと考えるわけでありますが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 1点目の看護師の賃金の単価でございますが、その積算根拠につきましては、当市の場合は、基本的に初任給と、それから近隣市の状況、こういったものを参考にいたしまして積算をしておるのが現状でございます。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 親水護岸の方で、ここに入っていないかという話でありますが、ここの活用は私の方で完成をして、子ども水辺協議会というのを立ち上げております。これは市民部も入っておりますが、具体的な活用方針については、今、協議を始めたばかりというのが正直なところでありまして、この協議会には、曽野小学校の校長先生も入っていただいておりますので、具体的な取り扱いというのは20年度からの動きになってきますので、その動きについては、当然主要成果報告書に反映されるものというふうに考えておりますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 医師の報償費の単価の問題でございますけれども、この単価につきましては、基本的に国が定める診療報酬、それから他市町での診療報酬等を参考に定めさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、公害の測定位置でございますが、東小学校の屋上で測定をいたしております。19年度の測定数値では、中部空港移転前の16年度の数値と比べると、最大で0.5、最少で15、平均で4.9の改善が見られておりますが、特に最近また音が大きくなってきている状況ということも聞いておりますが、飛行高度の問題だとか、それから訓練、天候等の状況で多少音が変わってくるかと思いますが、基本的には、年間を通じて基準値の70を下回っている状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 何か今の説明、どうもよくわからないんですが、予防接種医の時間単価3万90円ですね。8時間労働で24万円、もし10日働くとすると240万ですよね。20日働いたら400万超えますよね。それが初任給だとか診療報酬の単価なんですか。そんな積算根拠があるわけないでしょう。なぜそういった形の積算根拠になるんですか。言い逃れでしかないんじゃない。診療報酬で幾らになるのか、明らかにしてください。


 そしてあと、看護師さんの方では大体1日8,000円ぐらいですから、それ相応の金額にはなっていくのかなというふうに思いますが、若干低いと思います、逆に。1日働いても、この給料だと8,000円ぐらいですよね。正規の看護師さんはもうちょっともらっているかと思います、1ヵ月働く場合。これは全然初任給だとか診療報酬から算出された金額ではないんじゃないですか。きちんとこの場で答えていただきたいと思います。


 それとあと、五条川の親水費でありますが、平成20年から始まっているということでありますが、現時点でどのような形になっているんでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 あと、航空機騒音ですが、やはり中部空港に本体が移転した以降についていえば、ジェット機などの大型の飛行機というのはなくなった中で、あのかいわいで轟音がするということは、数は減りましたけど自衛隊の戦闘機あたりはかなり音を出していると思うんです。しかしながら、今現在の航空路の関係でいえば、本当に岩倉市役所の西側を低空で旋回をして、タッチ・アンド・ゴーのような訓練をジェイエアがやっていると思うんですよ。その辺の実態を踏まえた形でやっていかなければ、岩倉市の航空機騒音の実態把握というのはできないんじゃないでしょうか。その辺について、再度お聞かせ願います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず医師の報償費でございますけれども、看護師と比べると、非常にそういう部分でいけば高いわけでございますが、単価については、いろいろ過去の経緯もありまして、こういう形で来ておるわけですが、診療報酬と申し上げましたのは、2年ごとに診療報酬が改定されますので、そういった改定幅を考慮しておるということでございまして、元数値が診療報酬単価ということではございません。


 それから、そういう中で、他市町の報償費の時間当たり単価を比較しますと、近隣では小牧市が、19年度ですと3万7,800円、それから江南市、犬山市、大口町、扶桑町が3万2,610円、北名古屋市が3万5,500円という時間当たりの単価でやっておりますので、そういう部分でいけば、私ども、非常に高いといいつつも、近隣の状況も踏まえて、そういう形でやらせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、航空機騒音の関係ですが、私どももよく実態を調査させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方で親水の関係を少し御説明しますが、7月25日に子ども協議会を開きまして、曽野小学校の校長先生ともお話をさせていただいております。現在曽野小学校には、すぐそばに階段護岸が2ヵ所あります。上下に2ヵ所ありますが、ここを実は今活用しているんですが、このすぐ北側で今年度から工事が始まります。3年ぐらい工事がかかりますので、階段を使ったスロープもつくっていきますので、ここでの親水の授業というのができなくなりますので、この場所を活用していただくように協議をしていくということで今動いておりますので、今年度は具体的にここを活用しているというわけではありませんが、来年度以降の活用の場所になってくるかというふうに思います。ただ、これも工事が始まる前に、曽野小学校へ行って協議をするということになっておりますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 診療報酬の時間単価というのは幾らなんですか。それ、きちんと答えていただきたいと思います。


 また、竹林公園の問題ですが、今の発言ですと、その3年間だけ臨時に使うということなんでしょうか。これからも引き続き両方の護岸を使いつつやるということなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に診療報酬単価ということでございますけれども、医療行為に対する医師の技術料でございますが、正確には把握はいたしておりませんが、1時間当たり大体5,000円ぐらいじゃないかというふうに想定しております。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今はっきり言えるのは、3年間ということになりますが、それぞれの学校のカリキュラムというのがあると思いますので、一まず3年間を使って、いわゆる新たに階段護岸、スロープなんかをつくる関係で、そこが活用できるかどうかというのはその時点で明確になりますので、もしそちらが不都合になれば、当然こちらを使うということになると思っています。


○議長(大島昇一君) 次に、55ページ中段から57ページまでの衛生費のうち清掃費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は168ページから172ページとなります。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 生ごみ処理機器購入補助金について、1点お尋ねします。


 小牧岩倉の議会でもちょっと発言した内容なんですけど、家庭でのこうした生ごみ処理機やコンポストで市民がつくる堆肥というものについて、こうしたものを自分の家で活用する部分というのは大変限られております。ですから、でき過ぎてしまったものについては、市が行った前回のアンケートでも、せっかくつくった堆肥をごみとして捨てているという状況があります。要は市民がつくった堆肥を安定的に活用されるルートづくりがされていないというのが一番の問題ではないかなと私は思います。市民が行っている市民農園とか、または農家向けにぜひこうした活用のルートづくりをしていただきたいなと思いますが、そのお考えについてお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 生ごみ処理機での堆肥部分でございますけれども、18年、アンケート調査をさせていただいた内容では、約20%の方がごみで出しているというアンケート結果でございました。そういった中で、この結果を受けて、堆肥利用ができない場合には市に連絡をいただくよう案内をさせていただいておりまして、現実、連絡いただいたところについては市の方で回収して、プランターなどで有効活用をさせていただいておりますので、引き続きこういったことについても取り組んでいきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 そうしたことについて、一々問い合わせをしなければ、どこへ持っていけばいいのかとか、そうしたことについてわからない。電話するのも手間だで、ほかってしまえというような方もおられるんじゃないかと思います。いつでも、どこへ持っていけば必ず受け入れしていただけるというふうに、受け入れ場所をしっかりと決めていただけないもんでしょうか。また、そういう周知を徹底していただきたいと思いますけど、ぜひともそのお考えについてお尋ねしたいと思います。


 小牧の場合、家庭でつくる堆肥ですから、堆肥もどきということになって、いろんな不純物もまじるかもしれませんし、使えないというような答弁がありましたが、ごみになるにしても、かさが減るだけ有効なんだというようなびっくりするような答弁も管理者からいただきました。これではせっかくの制度の目的が十分に果たせませんし、せっかく市がこうやって生ごみ処理機の補助をずうっと払って、また市民もそういう意識を持って協力、環境に対しての努力をしていただいているにもかかわらず、こうした手間暇かけて、電気代もかけて、ごみになってしまうということは、本当に私、残念でならないわけです。そのお考えとともに、生ごみの堆肥化についても今まで議論されてきたわけですが、ぜひともまず足を踏み出していただきたいと。モデル事業として、ある地区を特定してスタートするわけにはいかないんでしょうか。そうした考えもぜひお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 生ごみ処理機で堆肥化されたものについては一度回収方法等も含めて、市民の方へのPR方法も含めて、よく研究をさせていただきたいというふうに思います。


 また、バイオマスの関係だというふうに思いますけれども、従来から小牧岩倉と共同していろいろ調査研究をしてきておりますが、やはり一番問題になってくるのは、臭気の問題があります。公害の中でも臭気の苦情はかなり件数的にはあるわけでございまして、また技術的な部分も一方ありますので、引き続きそういった部分については、将来に向けて研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 環境課の清掃事務所の方でごみを考える会の人たちと一緒につくられているボカシなども、もっと有効に市民の人たちと協力してやれるといいなと思うわけでありますが、私も、ボカシで生ごみの堆肥化をしても、やはり畑を持っていないために持っていけない。畑を持っている人に入れる場所をお願いして、場所を提供してもらってということをやっているんですが、ボカシを小分けして売っているお店に、ボカシ農園のこういったところに有効に持っていけるようにという案内などももっと市内各地につくったりする中で、ごみの減量と生ごみを堆肥化するというシステムを少しずつ広げていく努力もあわせて行っていってほしいなと思うわけですが、どうでしょうか。


 もう1点、ごみの減量の問題で、木の枝の剪定ですが、各ごみのステーションにたくさん置かれるわけですが、今、剪定をシルバー人材センターでしてもらうところでは、チップマシンを有効に使ってもらって、木の枝をチップにしたものを有効利用している状況はあると思うんですが、各家庭で出された木の枝もより有効にチップにしてやっていくという方向はどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特にボカシの件で御質問いただきましたけれども、ボカシについても、何年来と環境保全課の方では取り組ませていただいて、またごみを考える会とも共同して取り組ませていただいてきております。ただ、やはりそのボカシを利用するのは、花壇だとか、土地がないとなかなか利用できないわけでございますが、プランターでも利用できますので、さらに市民の方に広く利用していただけるような形でのPRは今後も進めていきたいというふうに思います。


 剪定枝の関係でございますけれども、御指摘あったように、今、シルバー人材センターでチップ化して、公共施設の樹木の根元なんかに保温、保湿効果があるものとして利用させていただいております。確かに分別場所、集積場なんかに剪定枝が出る事例がございますけれども、そういったものについて、集合して利用していくということは非常に難しいわけでございますが、一方、他市町でそういった剪定枝を利用しているところもございますので、そこら辺も十分研究はさせていただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 以上で、衛生費の質疑を終わります。


 続いて、農林水産業費に入ります。


 成果報告書の58ページから61ページまでの農林水産業費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は172ページから178ページとなります。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 新ブランド野菜研究事業についてお尋ねしたいと思います。


 ちっチャイ菜が今市場にも出ておりますが、岩倉ブランド野菜として大変期待しております。ぜひ市場を拡大して、支援していただきたいと思いますが、どのようなことを考えておられるんでしょうか。


 また、こうした新ブランド野菜の研究、年間予算が3万円しかないということで、これで十分な研究ができるのかなあと。先ほどのお医者さんの時間給と一緒だと。大変寂しいなあと思うんですけど、もっと十分な予算を組んでいただいて、しっかりと岩倉の農業の発展のために貢献できないものかなあと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) ちっチャイ菜についてはことしから拡大する方向で、栽培農家、秋作を中心に行いまして、できたらふれ愛まつりのときに出せないかということで進めさせていただいております。つくるための協議会、いわゆる研究会も具体的にできて、今準備をさせていただいています。


 この部分の3万円というのは、基本的には種子等のものでありまして、こうした事業については、今年度から新しい事業として、農業振興の事業を300万で組ませていただいておりますので、そういった部分も有効に活用していただいて、やっていこうというふうな考え方でありますので、3万円以外にも、総事業費でいけば300万円の費用を持ちながら考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 遊休農地の活用についてお聞かせいただきたいと思います。


 この成果報告書58ページでは、市民農園の整備事業の中で、遊休農地を活用したという形で市民の農園の設置についてPRに努めたとありますが、実態としてどのようになっているのかということ、PRしたが、どうなのかというところをお聞かせいただきたいのと、この間、近隣の市町なんかも少し見たりしているわけですけど、例えば扶桑町なんかでは、遊休農地、以前議会の答弁の中でもちょっとあったと思いますけど、貯水池としての利用ということで、深く掘って、そこに水をためるようなことをやっているところ、幾つか設置しているのを見ているわけですけど、そういうような防災面での活用みたいなことについては検討できないものかなというふうに思うわけですけど、その点についていかがお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 遊休農地については、18年、19年と調査をさせていただいております。18年に2.18ヘクタールあった遊休農地が19年は1.7ヘクタールに減少しました。これについては、遊休農地の活用について働きかけを当然したわけですが、その一部は農業塾として活用をさせていただきながら拡大しておりますし、もう1点は、遊休農地で、市内で農業をしたいという青年がおりまして、そこへあっせんをして、畑を活用させていただいておるということであります。


 それから、現在の水田を活用して、下げるということについては、いろいろ検討はさせていただいた経過はありますが、岩倉の地質等を考えますと、砂質、あるいはれき層というふうなところもありますので、単純に下げると、耕土そのものがなくなってしまうということで、検討はいたしましたが、かなり厳しい状況があるのではないかなというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 成果報告書の農業委員会のところの記述について教えていただきたいと思うんですが、農地以外の利用が望ましい遊休農地1万2,990、この農地以外の利活用が望ましい遊休農地。この農地については、市としてはもう農地として使わなくてもいいよということを認めているという記述なんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) これは農水省の方の分類手法がありまして、いわゆる要活用農地として復帰できるものとそうじゃないものの区別を求められておりますので、そういう意味での区別でありますので、こういったところが農地として活用できれば、それは実にいいというふうに思いますが、いわゆる産廃等が山積みされた農地等もありますので、そういった部分の改善等は大分してきましたけれども、さらに壊廃したまま放置されている農地があるという理解の仕方でありますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 産業廃棄物が野積みされている遊休農地というのは、この1万2,000のうち幾つあるんでしょうか。


 そしてまた、この記述だと、やはり農業委員会の姿勢が問われてくるんじゃないのかなと。こういった分類上の名称としても、やっぱりこういったところは農地として回復していくといった努力を市としても行うべきだと思いますし、先ほどのボカシだとか、そういった問題でいえば、市民農園なども依然として抽選で漏れてやれないという方も大変多くいると聞いております。そういったことでいえば、市民農地の拡大という意味でも、こういったところの活用をもっと積極的に行っていく姿勢というのが必要ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) このまま暫時休憩します。


      午前10時50分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前10時50分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 現在、私の方でつかんでいる数字が、少し概略的な数字しかつかんでおりませんので、委員会の方の答弁とさせていただいてよろしいでしょうか。ただ、明確なのは、こういう農地の部分を1,500平米は改善をさせていただいておりますので、その調査をした数字を、いわゆる産業廃棄物が乗っている農地についてはきちっともう一度正確な数字を出させていただきたいというふうに思います。


     〔発言する者あり〕


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市民農園の拡大ということ、農地を市民農園に活用するということについては遊休農地をいろんな形で、前も少し御答弁させていただきましたが、大山寺等は地区が個別に周辺の人たちが活用されておるところもありますが、しかし、少し住居から離れるところ、川井とか、野寄とか、北島となると、なかなかそこまで行けないということがありますので、今積極的に行っておるのは、農業塾のメンバーが自立し始めてきております。ここにも書いてありますが、年々ふえてきますが、自分でやりたいというグループも実は正直でき上がっています。そういった部分がやっぱり遊休農地を探してほしいということで、遊休農地をあっせんして、そこでの活用をしていただいておるということでありますので、遊休農地の活用は、そういう活用の仕方をまた推奨していきたいというふうに思っておりますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 数値の問題は委員会の方で構わないんですが、この記述について、やはり今言われた形でいえば、遊休農地はもっと拡大していくということですので、農水省の振り分け分類だけが記述されていくと、この部分は農地以外の利活用が望ましい遊休農地といって書かれているだけだと、やはり市としてもうこの部分の農地は切り捨てていくんだなとしか読めないもんですから、やはりその辺の記述は、きちんと遊休農地、こういった分類がされたとしても、復活をさせていくんだということはきちんと記述をしていく必要があるんではないのかなと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおりで、実際的に復活できるものか、そうじゃないものかについても、きちっと振り分けをしていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 以上で、農林水産業費の質疑を終わります。


 続いて、商工費に入ります。


 成果報告書62ページから65ページの商工費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は178ページから182ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お聞かせいただきたいと思います。


 1点目は、成果報告書63ページの労務対策費に関連してというところで質問させていただきたいと思います。


 厚生労働省が2008年の労働経済白書を先日公表したというところで、非常に非正規雇用がふえてきて、仕事に対する意欲が低下しているだとか、あるいは成果主義賃金によって労働の達成感が低下しているというようなことが書かれています。


 国の方でも、今、非正規雇用については非常に大きな問題としてとらえて、日雇い派遣についても全面禁止も含む形での労働法制の見直しが進められているというところでありますけど、岩倉でも、以前一般質問でも取り上げましたように、日雇い派遣と思われるような若者たちが、朝、岩倉駅や石仏の駅でマイクロバスなどで仕事場に向かう光景を見るわけですけど、そういう中で、岩倉市としても、これは国任せだけではなく、こういった若者の雇用の問題を考えていかなきゃいけない時期に来ているんではないかというふうに思うわけです。


 特に今、若い世代で、そういう派遣労働で働いている人たちというのは健康保険にも入っていませんし、年金にももちろん入っていないというような形で、非常に不安定な上、このままこの労働実態がずうっと続いていけば、将来的には生活保護に該当する人たちがどんどんふえていくというのを本当に私は危惧するんですね。


 そういう点で、やっぱり行政として、自治体としても何らかの対策をとっていかなきゃいけないというふうに思うわけです。


 以前の一般質問でもお聞きしましたけど、なかなか市のレベルでやるということは非常に難しいということは承知をしているところでありますが、ここに書いてあるようなボーリング大会というのは、やはりきちんとした正規労働者たちが参加しているという実態にあるというふうに思っております、大きな企業の。そうでない人たちにどう働きかけるかというところで、以前提案したような新成人の集いなどで、労働法制について、働くルールとはどういうものなのか、自分たちは偽装請負や違法派遣に該当しないのか、そういったことがわかるような資料をぜひ配っていただきたいなというふうに思って提案したところでありますが、19年度はその辺について何か取り組みがあったのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから2点目は、65ページの消費者行政費の中に関連してという形になると思いますが、市民相談の形の消費生活相談の窓口が開設されたということで非常に喜んでおるところでありますけど、なかなか相談件数が伸びてないなというのが実感であります。


 そういう中で、今、新たな詐欺の手口といいますか、そういうのが出てきているというふうに報道がされています。今までのおれおれ詐欺や架空請求だけではなく、還付金詐欺ということで、お金を返すからというような形での手口でお金を取るという詐欺の手口が今ふえてきているというふうに聞いております。これは、公的な機関、もちろん市を名乗って携帯電話にかけてくるというケースも多いというふうに聞いておりますが、その辺での岩倉市の被害の実態で、もしつかんでいるようなものがあれば、お聞かせいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 労働に関しては、パンフレット等でのPRまでです、正直なところ。PRまでの状況というのが今現在行っているところであります。


 消費生活相談に関しては、市の相談員と私の方の相談員とが、クレサラのところと、最近、多重債務がかなり中心にはなってきておりますが、そういった相談活動をさせていただいています。


 今御指摘のおれおれ詐欺まがいのものについては、広報等でのPRをさせていただいておりますけれども、いわゆるゆうわ会との消費者の関係する講座も昨年、19年度に開いてきておりますので、そういった場所を通じて具体的にお話をしていくということになるのかなというふうに思っております。


 それから、今年度から消費生活相談の消費生活に関する悪徳関係の協議会をつくっておりますが、これにも市で採用していただきました警察OBも出ていただいて、具体的な事例の研究会も、本年度の事業ですが、市職員そのものもしていくつもりでおりますので、そういった形で対応していきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 若者の雇用の関係での労働法制などについてのPRという点でいえば、パンフレットが配られているということでありますけど、やっぱり有効な若者の集まるところというのを本当にどうやってつかむかというのは難しい部分でありますけど、何か手を打っていかないと、今の若者の状況を考えると、将来、本当に大きな問題になってくるというふうに考えておりますので、ぜひ対応を検討していただきたいと思いますが、今後のところでいかがお考えでしょうか。


 あと、還付金詐欺の点でいいますと、例えば7月に住民税の還付請求が行われていますよね。こういうようなことだとか、あるいは医療費の高額療養費を利用したような形での詐欺なんかもあって、市役所を名乗ってやるやり方というのが出てきているというふうに聞いています。ですから、その辺について、市としても何らかの広報等で、新しい詐欺の手口についてPRが必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 青少年問題も、現在、青少年問題協議会の方で、祭り等については別途の形で青少年に対する働きかけを現実にはしておりますので、そういったところでの連携も必要なのかなというふうに、この点は思います。


 還付金詐欺なんかについては、広報等で適時そういうふうにならないような働きかけもしていく必要があるというふうに思っております。どうしても内容を直接市の方へということは少なくて、実際は警察の方へ行かれるということの方が多いわけですが、たまに問い合わせは来ますが、私の方で、還付金詐欺に関しての問い合わせについては今まで掌握はしておりません。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 以前、補正のときにもお聞きをしましたが、イルミネーション事業について再度、どうも納得できないんでお聞かせ願いたいんですが、イルミネーション事業、後でもまた文化振興事業の助成のところで出てきますが、文化振興事業の方を見ると、市民の自主的な文化活動支援をするためというふうに出てますね。こっちのイルミネーション事業は、商工振興事業という形の位置づけで出ていますが、ここのかかわりについては、自主事業なのか、それとも市の商工振興事業の一つとして行われたイルミネーション事業なのか、表記はどっちもとれるんですね。その辺について、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それと、商工観光費のところで、桜まつりの問題でお聞かせを願いたいんですが、ここ2年来、この桜まつりに協賛して行われた山車巡行のセレモニーの前に当たって、市の行事として、伊勢の御木曳の前振りが来て、歌を歌っていますよね。あれって神事じゃないんですか。そういったものを市の行事のときに取り上げてもよろしいんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、桜管理事業のところで、64ページでお礼肥と出てくるんですが、細かいことですが、このお礼肥というのは正式な説明なんでしょうか。普通一般的には、専門書では追肥と言われるものではないんでしょうか。その辺について、どう違うのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、尾北自然歩道の問題についてもお聞かせを願いたいんですが、この桜管理事業になるのか、尾北自然歩道の事業になるのか、よくわからないんですが、曽野小学校のところから五条団地に至る、いわゆる自然歩道のところなんですが、以前から若干問題にはなってきているんですが、近ごろ見に行ったところ、かなり桜の木の根っこが出てきていて、自転車で通ると危険な状況になっているんですね。桜の管理事業の観点からいえば、アスファルトを取ってあげて、やっていく必要があるのじゃないのかなと思うし、尾北自然歩道の関係でいえば、この根っこを取っちゃわないと危険で歩けないんじゃないのか。このような状況になってきているんですが、桜を保護するという観点からいえば、いわゆる木道みたいな形の根っこの上を歩くような形のものをつくる。そうすると、あそこの農業関係の人たちの車の乗り入れだとか、そういった問題が出てくるかなとは思うんですが、そういった形での保護なのか、それとも尾北自然歩道を安全に歩くためにどのような形で施策が打てるのか、ここでお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、尾北自然歩道の問題でもう1点、名鉄のアンダーパス、これも尾北自然歩道の一環かと思うんですが、大変危険な状況だと思うんですね。雨が降った場合にはどろどろで、滑り落ちるような危険性もあるんですが、それについて、もう少し名鉄のアンダーパスのところも、尾北自然歩道の通路としてきちんと安全対策をとり、整備をする必要があるんじゃないのかなと考えるんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) イルミネーション事業をここの中に取り上げたのは、イルミネーションのパンフレットに自主的に参加していただいて、協賛いただいた事業者がたくさんありまして、そして、その事業者の多くは、そのパンフレットの中に、いわゆる割引制度、商店を紹介しながら割引券を出すといった部分で協賛いただいたということで、商店を紹介するといったこともここで行わせていただいておりましたので、この振興事業の一つとして掲げさせていただいております。そういう意味でありますので、お願いいたします。


 それから、伊勢音頭ですよね。これについては、実行委員会の方の構成がされておると思いますが、いわゆる山車巡行については協賛事業の一つになりますので、私の方で返答はし切れませんので、山車巡行の担当の方の返答になるのかなというふうに思いますが、お願いします。


 それから、「お礼肥」という言葉ですが、いわゆる追肥という考え方と、葉っぱが落ちる前後に追肥をいたしますが、桜の花が散ったときに肥をやる。大体年2回ぐらいやるということで、追肥ではありますが、お礼肥という言い方が親しみやすい言葉ですので、桜を見せていただきまして、ありがとうございますという意味でのお礼肥、正式括弧名は追肥というふうに御理解いただいて結構かというふうに思います。


 それから、曽野小学校から五条団地の道路の根っこであります。舗装を外せば、当然歩きにくくなりますし、さらに根を傷めるということもあって、実は正直悩ましい状況にあるのは事実であります。どんな形がいいのかということになると、より歩きやすくしようと思うと、さらに舗装を上乗せしてしまうということになりかねないかなというふうに思っております。


 取ってもいい根とそうじゃない根とありますが、そのあたりも見きわめていかなければならないのかなというふうに思っております。


 それから、名鉄の下のアンダーパスについては、現状早急に確認をしていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 山車巡行の関係でございます。伊勢の御木曳の関係は神事かということでございますが、私ども、先般山車保存会の3町とお話し合いをさせていただきまして、神事というのは、山車を無事に行くということで、お宮さんの中でおはらいをするとき、その辺のセレモニーが神事というふうにとらえて、一たん道路に出れば、それは祭事でございまして、セレモニーの関係でございまして、式典の中で、伊勢の御木曳とか、そういうのは一つの催し物というふうに理解しておりまして、神事とは考えていないという見解でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 イルミネーション事業でありますが、やはり今の建設部長の答弁だと、文化振興事業などでお金をもらうんではなくて、きちんと商工振興事業として位置づけをして、予算を出すべきだったんじゃないのかなというふうに思うんですが、なぜ文化振興事業のお金を使わざるを得なかったんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、桜まつりの方ですが、やはり岩倉の祭りですよね、桜まつりというのは。なぜよその祭りが出てきて、お株をとっちゃうのかな。やはり岩倉の祭りであるんならば、岩倉の祭りが中心になるべきじゃないですか。なぜ伊勢の御木曳が大きな時間をとってやるんでしょうか。もっともっとそういったことではなくて、ほかの岩倉の、昔でいえば金銀銅の獅子だとか、そういったものを持ってくるとか、そういったことの方がベターなんじゃないでしょうか。


 やはり伊勢の御木曳のやつはどう見ても神事ですよね。神事をあそこで表現しているような状況じゃないですか。それを桜まつりで、この間、山車巡行などは神事じゃないよということをかなり努力してやってきている中で、またなぜそういったものが復活をしてきてしまうのか残念でしようがないんですが、いかがでしょうか。


 それとあと、お礼肥の問題でありますが、やはりこれ成果報告書ですので、括弧してお礼肥ならわかるんだけど、全国的に通用する話じゃないですね。やはり公共団体ですので、方言だとか、そういったものよりも、全国的に通用する言葉で表記をするべきじゃないでしょうか。その辺についてお聞かせ願いたいです。


 それとあと、尾北自然歩道の問題についてでありますが、今後、木道なり、そういったものをつくって根の確保をしていくのか、それとも尾北自然歩道として安全対策をとっていくのか、どちらを今後とることなんでしょうか。答えが出ないということであれば、また新年度予算のあたりでもお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) イルミネーション事業で文化振興事業を使わせていただきました。今回、2年目になるイルミネーション事業をさせていただいて、とりわけイルミネーションの電気を少し多目に購入して、今後費用がかからないようにしたいというのが実行委員会の中でありまして、四季桜の方も10本やって、イルミネーション購入、そういったことをしながら、どうしても事業をしていく上で市民の協力もいろいろたくさんいただきましたが、全体事業を考えていく中で、本年度以降、事業費を少しでも少なくしていくということも含めて、1回の、今年度は当然なしでいくわけですが、そういった協力をこの事業の中で、市民が中心となっている事業の中で申請をしたということでありますので、お願いしたいと思います。


 それから、お礼肥というのは一般的ではないということでありますが、いわゆる樹木医の中では一般的な言葉なんですが、市民的にいえば一般的な言葉ではありませんので、追肥という形での表記をしていくということでお願いをします。


 それから、先ほど言ったように、尾北自然歩道ということであれば、当然道路管理する立場でいけば、安全に歩けるものでなければならないというのが大原則だというふうに思います。そういったことで、ここは大きな車が通るというわけではありませんので、突起している部分があるんですね、何ヵ所か。急に突起しておる部分、そういうところはかなり危険になりますので、何らかの対策はやっぱり考えなきゃいかんのではないかなというふうに思っておりますので、少し時間をいただければというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほどの山車の伊勢の御木曳の関係でございますけれども、私、2日の日に3町の役員さん、それぞれ3人ずつ9名お集まりになって、上之町、大上市場の方からそういう御意見が出ました。その中で議論がございまして、先ほど私申しましたように、やっぱり一つのセレモニーだというような御意見がございました。今御指摘を受けましたように、なぜそういうときに時間をとってやるのかというようなことも議論されましたけれども、やっぱり3町でよく話し合って、どういうふうにセッティングするのか、そういうふうに持っていくのかとか、話し合って決めていくことだというふうに認識しておりますので、また10月にございますので、よく今の御意見を承りまして、お話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 商工振興費や観光費の中で商工会への委託が大変目につくわけでありますけれども、こうした委託については、委託先の見直しや額の見直しなどは今後されるお考えはあるのかどうか。


 また、桜まつりで48万人も来訪されたということで、大変喜ばしいんですけど、この桜まつりの駐車場代についても環境保全用として徴収されておりますが、それについては記載がありません。決算上どこにこうしたお金は入っていくんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 商工振興事業に関しての補助関係については、実績に合わせた補助をさせていただいておりますが、現在、全額ということでなくて、ルール分でいうと5%減で、実績に合わせて減らさせていただいておりますので、100%補助をしているわけではありません。


 それから、駐車場に関する部分の費用については、桜まつり実行委員会の中の費用として活用されておりますので、決算はそこの中で処理をされます。私の方は桜まつりに対しての市の委託金を出しておりますので、19年度は1,040万だったというように思いますが、その全体事業の中に、今言った費用も決算報告されておりますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 以上で、商工費の質疑を終わります。


 お諮りします。


 質疑の途中ですが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時15分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時30分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 続いて、土木費に入ります。


 成果報告書66ページから75ページの土木費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は182ページから194ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お尋ねします。


 71ページ、都市計画費の中の公園費についてお聞かせください。


 昨日も総括のところでお話ししましたが、(仮称)長瀬公園の整備について、先日、市民と一緒に見てというところで、周りをコンクリートで普通に囲んでいけばいいものを、自然石を三角形に切ったものを相当な数、ずうっと周りに敷き詰めてあるわけですよね。あれを見たときに、市長はめちゃめちゃ華美だったらいかんと思いますけどと言いましたけど、私は非常に華美なものではないかなというふうに感じたわけです。


 特に財政が厳しいというふうに言っておきながら、節約するという意識が本当に働かないんでしょうか。その辺について、市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、73ページ、駅東地区再開発事業の関係です。


 昨年から、バスとタクシー乗り場が北側の方に移動しまして、そこで今、運用が進められています。仮のものですから、非常に屋根がついている部分が小さかったりということで、この間指摘している部分がありますが、あそこから北通線になる道路を横断する人がかなりいるというふうに思うんですね。そこを横断する際、非常に危険を何回も感じるわけです。私も市役所に自転車で来るとそこを通るわけですけど、「止まれ」という表示がありますけど、あそこでとまる車はほとんど見たことがありません。ああいう状態で放置していていいのかというふうに思うわけですけど、その辺についての交通安全対策、どのようにお考えでしょうか。


 以上、2点についてお願いします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 長瀬公園の関係でありますが、大きな公園でありまして、一定外部の景観的な取り扱いをさせていただいたということは事実でありますが、全般的には華美にならないような設計をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 もう1点でありますが、工事の車両等が入るときについての安全対策はきちっととらせていただいておりますが、今御指摘の部分がありますので、少し現状を把握させていただきたいと思います。


 それで、これについては何度も御説明させていただきましたが、10月の1日からすべてが現在の新しい駅の方へ移っていきますので、その後の工事車両の安全等については、今の仮の広場ですね、バス停の方へ車両が入っていきますので、そのときについての安全対策はどうするかについては、現状を見ながら考えていきますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 (仮称)長瀬公園の関係は外部の景観でということでありますが、そこでそういうことをやるということはやはりどうしても納得できない部分であります。また、中の整備についても、岩倉でありがちな山をつくったり、水系施設をつくったりというふうになっているわけですね、計画では。ですから、その辺の見直しも本当に必要ではないかなというふうに思うんですけど、繰り返しになりますけど、財政が厳しい厳しいという中で、やはり節約をするという意識を働かせていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、駅東再開発の関係では、あと1ヵ月ということですから、今からというのはどうなのかわかりませんけど、やはり車が減速せずに、そのまま入ってきて、歩行者や自転車がとまっているという状況、「止まれ」は車の方にあるのに、そういう状況なんですね。そこには横断歩道もありませんし、そういう状況になっているもんですから、例えばそれが今度の工事の関係で、歩行者や自転車が駅前の方を横断するような形になるとすれば、それに対する安全対策ということでいえば、やはり「止まれ」の表示をきちんとするだとか、あるいは横断歩道をきちんとつけるだとか、警備員を置くだとか、そういう方法があると思いますけど、徹底を図っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 長瀬公園でありますが、水景工事は取りやめておりますので、できるだけ華美にならないように努力はさせていただいております。


 それから、駅については、先ほど申しましたように、現状の中でとれる対策をやっていきたいと思いますし、駅前の広場の方については、横断歩道等も、完成すれば当然整備されてきますので、そういった中での状況、ただし、まだ工事をしているというのは事実でありますので、工事車両等の安全対策はきちっとしていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 2点お尋ねします。


 まず成果報告書67ページの橋梁耐震補強工事についてですけれども、計画的に耐震補強が進められていると思いますが、終了年度についてお尋ねします。


 また、あと幾つ残っているんでしょうか。


 また、73ページの北街区市街地再開発事業の中で、本体事業の表が載っております。テレビ電波障害対策事前調査業務及びテレビ電波障害対策の工事ということで1億1,000万の事業費がかかるという表がありますが、これは来年、再開発ビルが建設されて、それから2年後、すぐにまたアナログ放送が終了して、地上デジタル放送に切りかわるわけなんですけれども、電波が飛んでくる方向が違うということで、新たな電波障害の問題というのは発生するおそれはないんでしょうか。


 以上2点、お尋ねします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 橋の件で御質問いただきました。


 市内で、現在私の方が管理している橋は全部で19橋ありまして、このうち14橋が対策を必要としております。その14橋中1橋は生田橋でありまして、今、かけかえの準備をしておりますので、残り13橋が19年度までにすべて完了したということでありますから、生田橋を除いた18橋はすべて耐震の落橋防止工事が終わっているということになります。


 それから、テレビの部分については、基本的にはデジタルとアナログの関係でいくと、アナログ対策であります。ただ、デジタル部分については一応障害がないというふうに聞いておりますが、実際上障害が非常に小さいというふうに理解はしておりますが、実際には2011年からのものになりますので、それ以降のことについては推測の域を超えない段階と思います。現在、2年間といえども、アナログ対策はとらなきゃなりませんので、やっておりますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 公共施設の維持管理や道路の維持管理で危険な箇所や、緊急に補修が必要な箇所を即時対応ということで、維持管理事業パート職員の方が本当にいち早く補修をしていただいていることに非常に感謝しておりますが、道路で何度も穴があいた、またアスファルトで応急措置をしてもらった。その繰り返しの道路が本当にいっぱい出てきているわけなんですが、根本的にきちんと道路を整備していく計画と、日常的な維持管理で穴埋めというのは、どんなふうな見通しを持って、優先度の高いものから計画的に整備とは言われているんですが、どのようにされてきたか、今後どうか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、交通安全の施設設置事業でいろんな要望があり、カーブミラーを何ヵ所かまた新設もしていただいているんですが、今までの既存のカーブミラーが余りにもゆがみや、穴があいたり、カーブミラーが非常に傷んでいるところが多く見受けられるんですが、本当にそこの日常的な維持管理というものが、追っかけごっこみたいな状況もあるんですが、より交通安全の中でなくてはならない、岩倉は数多く設置してもらっている方だと思うカーブミラーの日常的な維持管理が今までどのようにされて、今後強めていただきたいなと思うわけでありますが、その点でお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、北島藤島線がこれから用地買収してやっていくということなんですが、先日、一宮春日井線の工事の現況を見せていただき、一宮土木事務所の方にも説明をしていただいたんですが、やはり通過道路としては必要なものであっても、地元の人たちにとっては今までの道路がなくなるとか、なおややこしく回らなくちゃいけないということがあることや、旭跨線橋の周辺の人たちもかなり排気ガスがふえて、ぜんそく患者さんの人たちが大変だという声もお聞きするんですが、今、不要とは言いません。不急のこのような大型の道路を、きのうもありましたが、ほかの地域がまだというところで、今、この通過道路を今やっていく意味はどうなのかという点と、環境問題として、地元の人たちの公害が多くなるという状況を、旭跨線橋などの地域でどのように見きわめてみえて、あと一宮春日井線、北島藤島線という高架の道路をつくっていこうとしているのか、その環境問題についてのアセスはどうなのかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 3点御質問いただきました。


 まず道路維持管理でありますが、道路舗装の補修ですが、18年度は380回補修をしておりまして、19年度は210回になっております。これは、補修の頻度の高いところについては、全般的な舗装修繕工事をそれにあわせて計画をしておる関係で減ってくると。また、雨の降り方にも影響しますが、その都度、当然何度も何度も補修しなきゃならないところについては、舗装を修繕するというところに反映させていただいておりますので、お願いします。


 それから、カーブミラーについては、その都度、毎月きちっとカーブミラーの状況調査を独自にしながら、また区長さんや周辺の方からの御指摘をいただきながら直しております。19年度は26本を修理させていただきました。今、カーブミラーにはそれぞれ番号が振ってあります。その番号をお知らせいただいて、それを修繕に入っているというのが今の状況であります。


 北島藤島線の関係と一宮春日井線の問題で、環境の調査、環境アセスメントということでありますが、当事業については、両方とも法律的にはそういった必要性を問われている事業ではありません。北島藤島の点でいけば、岩倉と小牧の、いわゆる東西通行を確保していくというのが大きな事業の目的になってきておりまして、小牧と共同で事業をさせていただいています。


 19年度は用地買収が既に終わっておりますので、今年度からこの事業化が始まるということになるかというふうに思います。


 また、一宮春日井線においては、いわゆる名鉄線で遮断されて、東西の交通が良好ではないという北部地区ですね。南部地区は旭跨線橋を活用しながら渋滞解消にはなっておりますが、北部地区は155号線の渋滞がかなり激しくて、いろんな御意見もたくさんいただいておるところでありますので、この一宮春日井線のところが開通することによって、そういった部分が解消されるというふうに思いますが、環境アセスという手続はとっておりません。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 どうしても大型の道路をつくっていくということでありますが、やはりそれに伴う岩倉市内の交通安全対策というのもきちんと考えていかないといけないと思うんですね。長瀬公園なんかでいえば、今でさえ抜け道として、長瀬公園がつくられるかいわいというのは、農道を車がどんどんどんどんえらいスピードで走り抜けていくというような状況です。あそこの東から来ようと思うと、信号もそうありませんよね。そんなことでいえば、きちんとした長瀬公園周辺での交通安全対策をどのようにやっていくのか、お聞かせ願いたいと思いますし、また北島藤島線でも、五条川に、先ほども橋梁をかけるということを言われていますが、またここも先回の平成新橋ですか、あそこのような形でつくられるというふうになれば、またもやノーマライゼーションなり、ユニバーサルデザインから離れたような形のアンダーパスになっていくのか、その辺、少し不安があるんですが、その辺の問題については、どのような形で改良事業が今進められているんでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 質疑の途中ですが、ここで休憩することに御異議はありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時49分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番横江英樹議員の質問に対する答弁から入らせていただきます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 休憩をいただきまして、ありがとうございます。


 北島藤島線に関するスロープについての御質問がありました。北島藤島線が曽野小学校のすぐ南側にできるということがありまして、その道路の南側に学校農園があると。さらに、この道路は、いわゆる尾北自然歩道ということもありますので、この橋の下にスロープを設置するという計画を進めております。


 このスロープについては、勾配は12.5%であります。ノーマライゼーションのパーセンテージは12%でありますが、それより少しきついものでありますが、原則的には、河川の下は安全上の問題で、スロープというのはあまりつくらないという原則がありますが、しかし、岩倉市は長年尾北自然歩道ということもありまして、極力つくるようにお願いをしてきた経過がありますので、今言ったような勾配で、道路幅は2メーターのところと1.5メーターの幅員がありますが、それでスロープをつくるということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 交通問題ということで、長瀬公園の周辺の安全対策についてにお答えをさせていただきます。


 公園につきましても、施設が完成後、周辺の速度制限とか、また駐車禁止などにつきましては、必要に応じまして、警察の判断におきまして調査も行われます。また、地域の要望もお聞きいたしまして、市といたしましても警察と十分協議して、これから対応してまいりたいと思っております。


○議長(大島昇一君) 以上で、土木費の質疑を終わります。


 続いて、消防費に入ります。


 成果報告書76ページから82ページ、消防費全般について質疑を許します。


 決算事項別明細書は194ページから202ページとなります。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 災害時の要援護者避難生活支援の事業について、81ページ、(8)の内容でお聞かせいただきたいと思います。


 プライバシーに注意しながら、災害時の要援護者の名簿を作成しながら、災害時どう支援していくのかという体制をつくってきているということですが、各区の中での協力体制、今回のような日中じゃない夜間の災害、浸水被害なんかもあったわけですから、そういった場合の体制など、準備できているのかどうか。今回の豪雨の中で、こういった人たちの被害はどうだったのか、お聞かせいただきたいと思います。


 災害対策費ですが、19年度の決算では、幸い災害がありませんでしたので30万円の災害見舞金はゼロという決算にはなっておりますが、この20年度、先回の8月28・29日の豪雨災害で浸水被害のお宅があったということで、岩倉では床上が1万円という見舞金が8年前にも出されていて、今回もそういうことでありますが、他市町では床上では3万円の見舞金が支給されているところもあります。また、床下でも、本当に泥水を流したり、あとの清掃などで水道料金が非常にかかっているところなどの状況をお聞きするときに、水道料金の減免の措置など支援をしていくべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 初めに、災害時要援護の支援の関係で御質問いただきました。


 現在のところ、8月1日現在で登録されている方が376名というふうな状況になっております。今回、事業で実施させていただいたものについては、避難所用の資機材を整備させていただいたというような内容になっております。


 それともう1点、支援者の関係ですが、この要援護者に対する支援でございますが、今回の訓練でも実施させていただきました。各区長さん宅に名簿が行っておりますので、それに基づいた各区での支援をしていただくような体制をとっていただいておるというような状況になっております。


 それと、今回の豪雨による被害者はどうだということでございましたが、今回は私の方にそういった情報は入ってきておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 それから、災害見舞金の関係でございますが、これは私ども、要綱に基づいて、床上浸水世帯については見舞金1万円ということで、今回の豪雨に対しましても、4世帯に対して1万円のお見舞金を支給するというような事務手続をとっております。


 それから、そのほか水道料金等の減免につきましても、東海豪雨災害を教訓といたしまして、今、内部でそのような協議をして、そういった減免ができるような措置をしていくというような方向をとっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 85ページの子どもと親の相談員設置事業についてお尋ねしたいと思います。


     〔発言する者あり〕


○11番(安田 豊君) どうも失礼しました。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 81ページにあります防災ほっとメール、情報発信事業についてお聞かせいただきたいと思います。


 18年度から始まったこの事業でありますが、平常時においては、防災の知識だとか、いろんなことで送られてくるわけでありますし、また火災があった場合だとか、地震があった場合についても情報が送られてくるわけですが、やはり一番肝心なのは、実際に大規模災害が起きた場合にこれがどういう威力を発揮するのかというところだというふうに思うんですが、実際のところ、例えばこの間の8月末の豪雨災害のときについては配信がされていないわけですね。深夜ということもあったわけでありますが、そういう実際の災害が起きた場合の配信する体制だとか、そういうマニュアルだとか、そういうものについては、どのようになっているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 防災ほっとメールの関係でございますが、まず災害時の緊急メールの配信につきましては、現在のところ、建物火災の発生、それと地震情報ということで、市内、私ども消防で震度を感知した段階での情報を流しておるということで対応させていただいております。


 また、アクセス情報ということで、一定のそういった内容は私どものアドレスにアクセスをしていただければ、その内容でいろんな情報をとっていただける、見ていただけるというような状況になっております。ただ、現在のところ、風水害等の警報の内容しか掲載はしておりませんが、今後、私どもの通信員の体制もございますので、でき得ればそういった被害の内容も、多少遅くなるかもわかりませんが、対応していくことも可能ということで、今、取り組みをするように考えております。こちらからの配信じゃなくて、アクセスをしていただくということになりますので、その点お間違いのないようによろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 何点か質問させていただきます。


 まず1点目に資機材の整備という問題、防災対策の資機材の整備ということで、防災拠点に避難生活型防災テントなどが配備されております。19年度の資機材の整備により、長期はいいかと思うんですが、短期でどれだけの人が避難できて、どれだけの人が避難できないのか。東南海、東海地震などの場合と、あと長期型の場合での人数を教えていただきたいと思います。


 そしてまた、防災訓練の問題で、この19年度からトリアージが具体的に取り入れられてきているわけでありますが、なぜ黒色の表、いわゆる死亡の想定というのはやらないんでしょうか。その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、自主防災組織には、配備をされている軽可搬動力ポンプの取り扱いの問題についてもお聞かせ願いたいんですが、これは過去、阪神大震災の教訓のもとに各防災会に配備されたものでありますが、配備されてからちょっと時間がたっているということで、各区でも、なぜ軽可搬動力ポンプがあるのかという位置づけが少し弱くなってきていると思いますし、また先日も、ある地域で、この軽可搬動力ポンプの認識が消防職員の中でもずれていたことがあるんですね。いわゆる軽可搬動力ポンプが配備されている防災倉庫の近くにある防火水槽、この問題についていえば、本来ならば、同時多発で火事が起こった場合、すべてのところに消防車が出られるわけではなくて、この軽可搬動力ポンプを有効な水利を使って使うということになるかと思うんだけど、消防の職員自体がこの水利はうちたちが使うんで、この軽可搬動力ポンプで使うんじゃないですよというふうな説明を区にするような事態があるんですが、やはりこの時点になって、再度軽可搬動力ポンプの位置づけについて、消防、そしてまた自主防災の方でもきちんと位置づけをしていくべきなんではないのかなというふうに思った次第でありますが、それについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず最初に避難所の関係でございますが、現在、避難所として39施設を指定しております。そういう中で収容の関係でございますが、一時的な収容ということで1万7,500名程度、それと長期的ということで8,300名程度の収容ということになっております。


 また、そのほかに、先ほど御質問にもありましたテントを40張り整備しております。これにつきましてもおおむね1,000人程度の収容ということになっております。


 そういう中で、被害予測でいきますと、県が平成14年、15年度の2ヵ年で実施した試算で見てみますと、東海地震、また東南海地震連動の災害で、岩倉市としての数値としましては、避難生活を要する人数というのは850というような数字が出ております。


 そういうようなこともございますが、防災の基本というのは、やはり自然災害等、人の力で食いとめられなくても、災害による被害は自分たちの日ごろの努力で減らすことができるというような自助努力が重要だということを考えておりますので、今後も引き続き、そういった自助の重要性を訴えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目の、今回、防災訓練で昨年から取り入れておるトリアージ、いわゆる負傷者の重傷度の判定でございますが、なぜ死亡を取り入れなかったかということでございますが、これについても、今後一応また検討させていただいて、死亡の対応の仕方も含めて検討させていただくということでよろしくお願いいたします。


 それから3点目の自主防災のポンプの関係でございますが、これも御質問のとおり、阪神大震災以後、各地域での初期消火をお願いするということで整備をしたものでございます。各区でも、通常の火災でも使うのかというような、そういった認識を持ってみえますので、いま一度、私どもも各行政区の訓練等に出た折にはきちんとした対応をしていただくようなことをお話しさせていただきたいというふうに考えております。一方、消防職員のそういった認識のずれということも先般お聞きしましたので、これについても、職員の徹底を図っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 直下型の問題は触れたくないようでありますが、やはり岩倉でも直下型の問題については想定をして、過去、3万人程度避難生活を余儀なくされるというような数字がたしか出ていたと思うんですね。そういったことで言えば、今、消防長が言われましたように、1万7,500という数字が現在避難所に収容できる人数だということを考えたとき、残り半分、1万5,000近い人たちは避難場所もないと。短期でね。そういった状況になると思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。


 そしてまた、今後、そういった1万5,000からの人たちのやつは自助努力だけで本当に間に合っていくのか、その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思いますし、またこういった問題でいえば、ハザードマップの活用も重要になってくると思うんですね。今、いわゆる浸水対策でのハザードマップはありますが、地震対策でのハザードマップというのはなかなかできてこない状況がありますが、それについて、どのようにお考えになっておられるか。


 そして、あわせて、浸水対策の問題でも、現在のハザードマップというのは、東海豪雨のときに浸水した地域があらわされているハザードマップであって、現時点での新たな浸水地域なども今回出てきております。そういったことでいえば、こういったものはローリングして、研究を進めて、市民に公表していくということが必要だと思いますが、その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 直下の災害があれば、3万人というような被災者が出るというような内容でございますが、このアセスの結果を見てみますと、3万人の中には、いわゆる冬の夕方で最大10メートルの風速だったと思いますが、最悪の事態を想定した中で、火災も発生ということを見ておるというふうに思っております。そうした中で、火災の発生、延焼を防止すれば、被害はもっと少なくなるというようなことを言われておりますので、先ほど自主防におけるポンプの配備も皆さん方の力をかりるということで対応してきておりますので、そういったことも含めて、アセスの結果を見ますと、とにかく震度被害はこんなに多くは出ないというふうに理解しておりますので、火災、延焼防止をすれば少なくなるというような理解をしておりますので、そこら辺も含めて、今後、自主防も含めて指導していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 また、ハザードマップの関係ですが、これは広報にも地質の関係、また震度分布の関係も載せさせていただいておりますので、こうしたものについても逐次市民に周知をして、対応していきたいというふうに思っております。


 それから、浸水の内容でございますが、これも平成12年の東海豪雨後、実測値の内容で手づくりでつくらせていただきました。今言われますように大分地形も変わってきておるということですので、今回の内容も含めて、そういったものをつくっていけば、私どもの資料としても残りますので、そういった対応をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 直下型で一番怖いのは火の問題だということでありますが、いわゆる直下型に耐え得る耐震型の貯水槽というのはまだまだ岩倉市の場合設置がされていませんよね。そんなに数はないと思うんです。こういった面でいえば、阪神大震災の直後は耐震型の防火水槽なども設置が進んでいたわけでありますが、最近になって、そういったものの設置もおくれてきているような状況があるんじゃないのかなと。忘れられているとはあんまり言えませんが、そういったものが取り上げられてきていないような経過もあるんですが、そういった問題については、この19年度、どのようにお考えになって、また現在は耐震型の防火水槽の設置についてはどのようなお考えを持っておられるか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 耐震貯水槽の関係でございますが、現在のところ、40トンの水槽で、ここ数年、阪神大震災以後、二次製品ということで耐震の水槽をつくってきております。今後もそういった用地等の確保ができれば、空白地帯における水槽設置も考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ちょっとお尋ねしたいわけでありますが、市の職員さんが総出で防災訓練等においてはやっていらっしゃるということをお聞きしたわけですけれども、その人数配分というのはどういうふうにされているんでしょうか。だれがどこへ行ってというふうに。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 市の職員の配置でございますが、職員初動マニュアルというものを平成7年の11月に策定をさせていただいて、現在、市役所に集まる情報班、それと五つの小学校の防災拠点に集まる職員を編成しております。そうした中で、職員に採用されてから退職するまで固定した中で、おおむね今50名から60名を各小学校に配置して、そういった体制に取り組んでおります。地震であれば、震度5弱であれば自主参集。指定された拠点へ参集するというような体制で行っております。


 なお、今回もそういった防災訓練においても、各自分の参集場所での訓練を実施しておるということですので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 実は私自身がずうっと防災ボランティアコーディネーターの会のところで動いているわけですけれども、毎年そこにお見えになる担当者が違うんですね。あれは私、どうしたらいいのかなと思いつつ、いつも毎年暮れるわけですけれども、例えば発災した場合に、南小なり、東小なりのそれぞれのところに配置する職員さんというのは同じ人の方がいいような気がするんですね。例えば東小なら東小で集結する、南小なら南小へ集結するというのが、本当は同じ人の方がいいような気がするんですよ。これは結論はなかなか出ないと思いますが、そういう職員配置をしていただくと、いざ発災というときに助かるんじゃないかなというふうに非常に思うんですね。毎年毎年担当者がかわってくると、要するに職員さんがせっかく来ていただいたのに、お客さんみたいな顔になってしまうんですね。だから、できれば、例えば私が就職して市の職員になったら、もし発災したら、私は第一初動として、例えば南小へ行くんです。その次はまた何かやるんだということになれば、職員さんの動きが非常にわかるんじゃないかなという気が実はしているんですよ。そのあたりの考え方は、答弁は出ないかもわかりませんが、将来的にそういう格好にしていただいたら、非常に職員さんもいいし、私どものボランティアとして参加している人間にとってもいいんじゃないなというのをずうっと思っていたんですが、一向に変わらないので、ちょっとお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 私の答弁の仕方が悪かったか、申しわけございませんが、職員は各学校の拠点は固定でございますので、ただ学校での職員の割り振りが多少変わる部分があるかと思いますが、先ほど言いましたように、職員全部拠点ごとに固定しちゃっていますので、採用されたときから退職するまで、例えば私であれば、南小学校だったら南小学校へ固定ということで、全部今固定をしておりますので。ただ、参集した職員が、例えば本番であれば遅い早いがあるもんですから、早い者からやることが出てくるもんですから、いろんな対応ができるようなことを覚えるということで、それは学校ごとの職員でローテーションをしておるという部分もありますので。


     〔発言する者あり〕


○議長(大島昇一君) このまま暫時休憩します。


      午後1時34分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時36分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 各学校についての職員配置については、防災拠点ごとに固定をしておるということで、人の入れかえはないということでございますので、そのような理解でよろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 以上で、消防費の質疑を終わります。


 続いて、教育費に入ります。


 成果報告書83ページから87ページ中段までの教育費のうち、教育総務費、小学校費、中学校費について質疑を許します。


 決算事項別明細書は202ページから214ページとなります。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 83ページの適応指導推進事業についてお尋ねします。


 「おおくす」の中で非常に丁寧に指導していただいておりますが、やはり不登校の生徒数はふえ、1クラス1名から2名の数で、そのうち「おおくす」に通っている人たちは非常に救われているわけですが、なかなか在宅のままという生徒もかなりの数を示しているわけです。「おおくす」に行くと、もうそこの固定になってしまうから、あなたは「おおくす」向きではないみたいな指導も、ある学校のある教師の中でもあるようで、「おおくす」の中では、ここにも記載してあるように、再び学校に戻るような指導もされているということを各学校の中でももっと理解をしてもらえるようなことが必要じゃないかなあと思うわけですが、どうでしょうか。


 また、「おおくす」を卒業した子どもたちというか、高校生、青年の時期の人たち、「おおくす」の中で先生たちに非常に丁寧に指導してもらいながら通信制の高校やいろんな進路で頑張っている子どもさんもいっぱいいらっしゃるんですが、やはり引き続き在宅で引きこもりという人たちもいらっしゃいます。不登校でそのまま、今、青年期の引きこもりという問題が社会的にも問題になり、いろんなところで支援策、居場所づくりが模索されているところですが、そういった点についてはどうお考えなのか。教育委員会としては中学校までということで、それ以降の責任というところは学校教育じゃなくて、社会教育の方になってくるかと思うんですが、その後の子どもたちの引きこもり対策というか、居場所づくりをどのように考えているかということについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


 もう1点なんですが、平成19年度、昨年度から通知表がパソコン入力になってきました。まだパソコンが教師に1人1台ずつないために、教師の皆さんが順番に使わなくちゃいけないということで、通知表作成時期に異常な長時間勤務を強いられているという状況をお聞きします。もちろん全国でいろんな問題があって、個人情報を家庭に持ち帰らないという中での学校の中でのパソコン入力ということになったわけでありますが、この今の現状、昨年度からの状況をどう見られて、今後どうされるのか、お聞かせいただきたいと思います。


 そして、パソコン入力したために、通知表が1年に1枚でいいはずなのに、1学期に1枚、一応学校には見せるんだけれども、2学期にはまた次のものができて、1年に3枚も通知表をもらうことになるんですよね、子どもたちには。子どもたちに無駄はしてはいけないよと教えながら、また新しい通知表ができるんだということで、パソコン入力での限界なのか、1学年で1枚の通知表に戻せないのか、その点についてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) まず不登校の問題からでございますけれども、不登校児童・生徒につきましては、平成15年度をピークにして、それから徐々に下がってきたわけでございますけれども、またここ少しずつふえてきておるという状況にございます。


 そうした中で、先ほど、あなたは「おおくす」型ではないからというような指導を受けたというような話がございますけれども、実は子どもによって、「おおくす」へ入れるより、まず学校へ行った方が回復力が早いというような、いろんなケースがあると思いますけれども、多分そういうケースでないかなというふうに僕は勝手に今思うんですけれども、初めから何が何でも「おおくす」という姿勢はとっておりません。その子どもたちのそれまでの状況等を見ながら、これは「おおくす」で指導した方が改善が早いというようなものについては、「おおくす」の方でしっかりと受け入れるという体制をとっておるというふうに理解しておりますので、お願いしたいと思います。


 それから、中学校を卒業した後も引きこもってしまうというようなケースについてのことでございますけれども、これにつきましても、実は四角四面の考え方はしておりませんので、相談があれば、そのように、いわゆる過年度の子どもに対しても受け入れております。そういうふうでありますので、多分こういう方は不登校の親の会等へも出ておっていただけると思いますので、そういう会の中で話ししていただきながら、「おおくす」担当者の方へ言っていただければ、引き受けるといいますか、弾力的に運用させていただいておるということで御理解をいただきたいと思います。


 それから、通知表のパソコン1人1台ということでございますけれども、いろいろと教員の職務体制というのが非常に難しいですね。例えば、今、大体2人に1台ぐらいの割では入っておると思います。ですが、1台のパソコンの稼働率を見ると、非常に短いわけですね。これ、通知表の作成の時期になってきますと、授業が終わってから一斉に全職員がやりたい。そうなると、1台ずつあれば、無駄な時間なくして作業に取り組めるということで、実は現場からもこうした要求は出ておるわけでございますけれども、いきなり1人1台というようなことは無理かと思いますけれども、徐々に考えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 通知表の1台はなるべくということと、もう一つ、1枚の通知表ではできないのかということについてはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 実は一度子どもがうちへ持っていきますと、折れ目がついたり、くちゃくちゃになったりして、もう一遍プリンターにかけるということができないんですね。ですから、今のコンピューター技術といいますか、その範囲内ではちょっと無理なんです。そういうこともあって、学期ごとに発行しておると。ただし、2学期に渡しますね。それには1学期分も2学期分も記載されておるはずですね。3学期にもらうのには全部記載されておるということで今対応しておりますが、これが技術的に進歩していけば、1枚でいけるというふうに思っておりますけれども。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 通知表の問題では、技術的に進歩ということと、子どもたち自身も、また同じようなのを3枚ももらうことが本当に無駄だよねという認識なので、なぜそうなのかということで、折らないように、ファイルなんかも今ありますし、丁寧に扱って、また持ってくるようにという指導こそしていただいたらいいんじゃないかなと思うんですが、どうでしょうか。


 また、先ほどの「おおくす」の問題ですが、別に何が何でも「おおくす」という指導では、もちろん一人ひとりの子どもさんは一人ひとり違うでしょうし、そうは私も思わないんですが、「おおくす」というところがせっかくあるわけだから、一度訪ねていくということも、その子どもさんのいろんな選択肢の中の一つで、せっかく岩倉の中で設置して、今配置の面でも丁寧な指導をしていただいているこの「おおくす」が選択肢の一つとしてあってもいいんじゃないかなというところで、提案は、じゃないという状況で、ずうっと結局卒業まで在宅でいたという子どもさんの相談を受けたのでお聞きしたんですが、何が何でも「おおくす」という指導ではないということは非常に私もわかります。さまざまなその子どもさん、その子どもさんの選択肢の中に、やはり岩倉が今までつくってきた「おおくす」も一つにあっていいんじゃないかなというふうに思うわけであります。そういった点で、一つの選択肢で勧めるということはどの教師の人たちの中でも必要じゃないかなということでお聞きしたんですが、どうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) まず通知表の件でございますけれども、確かに非常にもったいないですので、資源等の面で丁寧に取り扱うということについての指導は当然していくわけでございますが、これ、我々の組織で持っておりますコンピューター検討委員会、そういう中で検討してやられた一つの結論でございますので、一度そういう検討委員会等へも御指摘のことについて提示してまいりたいと、こんなふうに思っております。


 それから、適応指導教室「おおくす」の件でございますけれども、そういう機関を市として持っておるということについては、私ども、一生懸命学校を初め、いろんなところで話しておるつもりでございますけれども、そうした組織すら御存じないというようなことがあれば、再度そうした面についてのPRをしてまいりたいと思いますし、かつまた学校の方を通しまして、見学等の場をあっせんするといいますか、そんなようなことはやっていきたいと、こんなふうに思いますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 1点だけお尋ねします。86ページ、小学校管理運営費の中のフッ素洗口についてお尋ねします。


 1年生から3年生を対象にフッ化物洗口が行われておりますが、なぜ3年生までで終わってしまうんでしょうか。学童期の永久歯を守るという点からいえば、もっと長期に続けて洗口を行うべきであると思いますが、何か根拠があるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) この件につきましては再三御質問いただいております。前回と答弁は変わらないんでございますが、3年生までということで、指導体制それぞれ、薬の容器とか、学校の先生方の負担等を考えまして、そのようなことで現行の3年生までということで、体制を整えるというような状況というか、3年生までということでお願いしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 指導体制が3年生までしかとれないということなんでしょうか。とるのが面倒くさいということなんでしょうか。


 これは、国の指導からいっても、中学、15歳まで続けることが有効だというふうにインターネットなんかを見ても書かれておりますし、県からもそのような指導が行っていると思いますけれども、岩倉はどうして3年生までしかこういった指導体制がとれないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 1年生から3年生まで一定先生の指導も必要になってくると思いますので、3年生まで指導しております。それから3年生以上につきましては、それぞれ各家庭とか、自分で実施できるというようなことも含めまして、学校の中でいろいろと協議しながら現在の形になってきておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 3年生までやれば、あとは自助努力でやりなさいということなんでしょうか。それが教育なんでしょうか。これは費用的な面から見ましても、フッ素塗布は衛生費の中で出ておりますけど、52万3,000円の予算。それでフッ素洗口については、5校の小学校1年生から3年生までの全児童を対象に年間で1万9,000円足らずでやれる大変有効な虫歯予防の対策ではないかなと思うんですけれども、教育の一環として、自分の歯で一生暮らす8020運動も推進されているところで、一生自分の歯を使っておいしく一生を送ることができる。これは今のうちから継続してやらないと、自分のことだから自分の体のことは自分でやりなさいと。学校は面倒くさいから3年生まで、議会側から言われるから3年生までしかやらないなんていうようなことではなくて、やはりきちっと6年生まで、または中学3年生まで、岩倉としては、フッ化物洗口導入は大変早く行われたんですが、どうもこの辺でいいやというところでとまってしまっている。それが残念でならないわけですけれども、そうした考えを改めていただいて、ぜひ子どもの永久歯が生えそろうまでの期間、このフッ素洗口を継続するように検討すべきではないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) フッ化物洗口についてでございますけれども、おっしゃるとおりに歯は一生物でございますので、大切なものだというふうに思うわけでございますが、学校教育において、歯だけ指導しておれば、それで事足りるという問題ではないですし、実はこれをやるのに15分という時間がおおむねかかるわけでございますけれども、24時間中の15分なんていうのは、我々から見れば非常に短時間でございます。24時間の週1回ですから、もっと小さな比重になるんですけれども、しかし、学校の中では、さまざまにやらなきゃいけないことが、子どもが登校した8時半から授業の終了まで本当にびっしり詰まっておる。そういう中での15分というのは大きなウエートを占めておるわけでございます。


 例えばこの15分、本来ならば読書指導をやる時間帯なんですね、学校によっては。そういうのを一日削って、このフッ化物洗口等に充てておるという実態も御理解をいただきたいと。


 それから、値段等についても本当に安いわけでございます。小学校3年生まででこれをやりながら、親さん方にも、あるいは子どもの方にも歯の大切さというものの意識づけをしておいて、ある程度成長した4年生以降については、それぞれ自分の責任といいますか、自分の体は自分で守っていく、自分の子どもの体は守ってやるというような、そういう意識の高揚、そういったものができないかと思っておると、こういうことでございます。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 83ページの教育総務費全般にかかわる問題としてお聞きしたいと思いますが、19年度の教育における大きな特徴といたしましては、全国学力テストが導入されたことがあります。この点については全く記載がないわけでありますが、どういう考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


 今の学力テスト自身がそれほど大きな問題ではないというふうに考えていらっしゃるのかわかりませんけど、導入をした自民党などでも、内部の議論の中で、これは無駄であったというような意見が大半を占めているというような状況で、今後どうなっていくのかというのは非常に流動的だというふうに思いますけど、学力テストについての記載がない点についてはどのようにお考えでしょうか。


 さらに、おととし、教育基本法が変えられて以降、本来なら19年度に出てくるはずであった教育振興基本計画がつい最近になって示されてきているわけでありますが、これについても教育長の見解を求めたいなというふうに思うんですけど、教育基本法、今変えられた中身の17条でこの計画が義務づけられているわけですが、そもそも教育に対して、時の政府が基本計画をつくること自身が教育に対する権力による統制ではないかというふうに私は思うわけですが、その点について。


 また、その中身についても、当初教育に対する予算をふやしていこうという議論もあったわけです。先進国の中で非常に低い教育予算、これを高めていこうという議論もありましたし、教職員の数をふやしていこうという議論もあったわけですけど、これについては財務省からストップがかかって消されてしまって、残された中身を見ますと、新自由主義的な教育ですね。全国学力テストや新学習指導要領の徹底、そしてまた政府の都合のいい愛国心の教育などが進められていくというような中身になっているわけですが、この点、新しい教育振興基本計画について、教育長の見解をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) まず最初の学力テスト問題についてでございますけれども、昨年77億ですか、そういう費用を投じて行われたわけでございます。私どもとしても、この結果について、ちょっと結果の発表がおくれたということで分析に時間がかかったわけでございますけれども、そういう結果を少しでも生かしていくというようなことで、これからも進めてまいりたいと、こんなふうに思っております。


 それから、教育振興基本計画でございますけれども、いわゆる文科省等では教員の定数等について数値目標等をしっかりと定めるというような方向で当初進んでおったわけでございますが、そういったものが、途中で財務省の方の指摘によってなくなってしまったというようなことで、非常に私どもとしては残念な思いが一方でしておるわけでございます。


 ここで出てきます基本計画については、法に基づいた内容というようなことでございますので、それに見合った教育というものをしていけるんでないかと、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 全国学力テストについては、いろいろ思いはあるものの、こういう成果報告書には載せていかないという考えでよろしいんでしょうか。


 それから、教育振興基本計画については、教育長の見解ですから、それについてどうのこうの言うつもりはありませんが、やはり大きな問題点として、時の政府が教育にかかわらず政府が決めるわけですね。政府決定するわけですので、そういう点でいえば、時の権力が思っていることが教育に反映されていくんではないかということで、非常に懸念する問題でありますので、その点については教育長はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 学力テストにつきましては、国・県の分析の内容と岩倉市の子どもたちの内容といったことについて大きな変化はないわけですね。特別ここがすぐれておるとか、特別劣っておるとか、そういうこともございませんので、そういう中で、やはり別の場でこうしたことについて、また指導をしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、教育振興基本計画でございますが、先ほども申し上げましたように、日本は法治国家でございますので、法に基づいた範囲内でいろいろと活動内容が決まってくるということでございます。ただ、余りにもそういった面で問題があるようでしたら、我々はまた教育長会等々で要望をしてまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点お聞かせ願いたいと思います。


 毎年、決算の前に小学校・中学校の学校環境の問題について視察をさせていただいております。その中で、教育委員会の学校環境の施設の保守点検について、どのような方針を持って学校の方に伝えているんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) まず、おおむね予算編成方針が出ますと、校務主任、担当者を呼びまして、それぞれ各学校の施設関係の保守点検の指導をして、要望をいただいております。こういうようなことで、予算編成時から翌年度の作業に入っております。当然その間に学校施設等を見回りまして、それぞれ保守点検、逐一報告書とか、安全点検とか、そういうようなことでチェックしていただいて、すぐ教育委員会の方に伝えていただくようにということで指示しております。


 なお、先ほどの補正のときにも問題がございましたように、校務主任とか、学校の担当の方の意識の欠如がある部分がございましたので、そういう部分を含めまして、私どもは教育委員会、10月の予算編成方針に基づきます時期にまた担当者会議を開いて、方針を出していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 校務の先生の認識の欠如というよりも、やはり教育委員会としての方針がきちんと伝わっていないんじゃないのかなと。岩倉の学校環境の整備についていえば、この地域のいろいろな自治体と比べると、積極的に学校環境について予算をつけるよというような形で、市長の御指示のもと、かなりこの間、ぼろぼろのジャングルジム事件以来、いい環境になってきているんだけど、校務の先生がよその自治体から転任されてきたら、また岩倉の方針が全然伝わっていないのか、よその自治体ではなかなか学校の環境予算に予算がつかないというような認識のもと、やられているような状況も多々毎年のように見受けられるんですね。それはやはり4月当初などの岩倉市における学校環境整備の方針というのが伝わっていないんじゃないのかなというふうに思うんですね。


 この間も補正のときに、先ほど部長が言ったように、雨漏りの問題でも、6月の時点で発生しているにもかかわらず、こちらには伝わっていない、そういったこともありますよね。それは、やはり校務主任の先生の問題だけではなくて、岩倉市の教育委員会の体制としても、学校から言ってこないと、そういったものは知らないよというような事態もあると思うんですよ。毎回、私、この9月の時点で小・中学校の状況を視察する中で、何でこんな問題がきちんと9月補正で上げられていないのかというのをここ数年ずうっと言い続けてきているとは思うんですが、やはりそこには学校教育課の姿勢自体も、年に1回、壊れたものについてはやるよということではなしに、途中でも問題がある問題については補正をかける。そしてまた、大規模なものであれば、次年度に先送りしつつも、計画的に改修をするということの体制が求められるとは思うんですが、そういったことがなかなかできてないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 平成18年に私が就任しまして、いろいろと御指摘の点は改善してきたつもりでございます。なお、いろんな点で不備がございまして、承知しない部分、それからまた議員さんが見回りに行かれていろいろ御指導を受けておりますが、それ以後、私どもとしましては、きちんと悪いところは言ってくださいということを言っておりますし、また今年度から学校に営繕員を2人配置しまして、各校務ともそういうことで各学校を回りまして、きちんと営繕関係についても積極的な作業を進めて、今の御指摘の点がありますように、修繕については積極的に取り組んでいる教育委員会の姿勢でございますので、まだまだ不備な点があるかと思いますけど、心改めまして、きちんと対応していきたいので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 次に87ページ下段から96ページまでの社会教育費、保健体育費、給食センター運営費の質疑を許します。


 決算事項別明細書は216ページから234ページとなります。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 1点お聞かせください。


 87ページの青少年健全育成事業についてですが、子どもの居場所づくりを目的に、全小学校で毎週土曜日の午前中に地域子ども教室を開催して、体育館、図書館、コンピューター室に指導員を配置して、子どもたちが活動できるようにしましたとあるんですが、小学生は児童館もありますし、このように小学校での居場所づくりも、子ども会やさまざまな運動をする場、各地域の中でもスポーツ少年団やさまざまな居場所が今つくられていると思うんですが、今問題なのは、この中で青年の分野で本当に居場所がない状況を今教育委員会はどう受けとめていらっしゃるのかということをお聞かせいただきたいんですが、先ほども「おおくす」のところでも言ったような、全国的にも20代、30代の引きこもりの青年もふえている状況、またこの年代というのはなかなか地域の中で結びつくのが難しい状況などもある中で、今、本当に青年の居場所づくり、行政としてもっと責任を持っていかなくちゃいけないところに来ているんではないかと思うんですが、そういった点はどうお考えでしょうか。


 一昨年だと思うんですが、ある事件を契機に、そういうマイナスの面で空き工場や空き店舗や荒れたところで青年の事件があったことをきっかけに、全地域でそういったマイナスの面でのたまり場はないかというところの綿密な調査をしていただいたというのが、この青少年の協議会でやっていただいたと思うんですが、今度はプラス面での居場所づくりも今求められていると思うんですが、どうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 地域子ども教室とか、地区につきましては一定の場所があるが、青年の場合はどうかということでございます。これは、地域総合型スポーツクラブとか、公民館のサークルとか、さまざまな活動をしているところにつきましては、それぞれサークルとか、スポーツクラブとか、野球とか、サッカーとか、スポーツ関係の団体に所属される方はいろんな居場所があり、交流が図れると思いますが、御質問の方は、何もない方をどうしていくかということでございますが、それにつきましては、非常に私どもも青少年の育成というようなことで大変課題だと思っております。ですから、生涯学習センターとか、そういう形ができてくれば、その中に講座とか、いろんな形で集まれるサークルなんかを検討していく場が必要だというふうに考えておりますので、いずれにしましても各サークルとか、野球とか、サッカーとか、そういうチームに所属していない方々をどうしていくかというようなことは私ども今後の課題だというふうに思っておりますが、いずれにしましても生涯学習センターとか、公民館とか、そういうサークル等を踏まえながら、そういうことを検討していくべきことだというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 事項別明細書の223ページなんですけど、文化事業費の中の報償費、文化祭ポスターデザイン謝礼ですが、このポスターデザインはどこに依頼をされておるんでしょうか。


 それから、同じページの節13の委託料のジュニアオーケストラ運営委託料1,000万円を超えます。大変高額なんですけれども、その下の節19の補助金もそうですが、金額は年々減っているようでありますけど、こうした委託料、補助金について、やはり見直しをするべき時期ではないかなと思いますが、そのお考えについてはどうなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 文化祭のポスターのデザインにつきましては、文化祭の表彰審査委員さんのメンバーの中で順番に、それぞれ1点ずつ持ち回りで毎年お願いしておりまして、その方の謝礼でございます。


 それから、音楽文化普及事業につきましては、地区サロンコンサートとか、中学校の音楽鑑賞事業とかいうようなことでございますので、南部中学校、岩倉中学校でそれぞれ音楽を鑑賞していただいておるところでございます。これらにつきましても縮小していくということでございますが、その御指摘の点はありますが、私どもとしては、こういうような形で現在の文化振興という形で、子どもたちの音楽鑑賞をやっていくために継続していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 今の御答弁、あんまりよくわからなかったんですけど、参加者が持ち回りで出しているデザインを採用しているというようなことなんでしょうか。どういう参加者なのか、ちょっと早口でわからなかったんですけど、市民文化祭ですので、やはり市民体育祭と同じように、岩倉総合高校の生徒さんのポスターなど、来月行われる市民体育祭などはポスターを決定したところでありますが、やはりこうした若い高校生などの力もかりながら、また経費節減ということも考えるべきではないかなと思いますが、そうしたお考えについてはどうなんでしょうか。


 それから、学校での公演については、これはまた別途報償が出ているんではないんでしょうか。補助金を出しているから無償でやっていただいているような今の御答弁なんですけど、そういうふうに理解していいんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほどの美術展のポスターでございますが、美術作家協会、美術展審査員の中から私どもが依頼しておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、音楽文化普及事業委託料でございますが、中学校の音楽鑑賞事業と、それから中学校の音楽クラブ指導、地区サロンコンサート、岩倉駅コンサート、市民ポップスコンサートというのを含めまして、それぞれ音楽事業をやっておりまして、特に音楽鑑賞事業については、学校では隔年での演奏をしたりしております。そのようなことでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 市民体育祭もやはりこうした権威的な美術審査員の方といいますか、その世界では有名な方のポスターなどを市民体育祭のときもかつては採用されておったように記憶しています。大変な高額だったように、10万とかいうようなことがありました。しかし、そうした権威的なものではなくて、もっと若い高校生などの感覚なども決して見劣りするものではないし、将来の岩倉を背負う若い方たちの作品の方がかえって心を打つものがあるんではないかなと思います。やはり市民体育祭と同様に、市民文化祭のポスターについても切りかえていくべきではないかなと思いますが、改めて御検討いただけないものでしょうか。


 それから、委託料、補助金については続けるということなんですけれども、やはり財政が厳しいと言われている岩倉市の、人口5万人に満たない小さなまちで、自立した団体であるセントラルのような大きな交響楽団に対して、谷町的に100万近い補助金を出していると。そして、ほかにも総合体育館、講堂を使うとか、いろんな特典をしながら、またジュニアオーケストラの運営委託という名目でこれだけの委託料も出していると。そもそもジュニアオーケストラが岩倉に必要なのかという点も、改めてそれはまた違うところで議論しないといけないわけですけど、今あるものだから、このまま続けるんだというんではなくて、やはりこうした財政厳しい中であるからこそ、今やっていることについて検証していく、見直していくという考えも必要ではないかなと思いますが、その点、どうなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) ポスターの関係でございますが、市民体育祭、五条川マラソンにつきましては岩倉総合高校で生徒さんにお願いしております。そして、美術展では、やっぱり美術展の状況がございまして、始めましてからずうっと歴代こういう形で、美術品としての価値があると思いますので、そういうような形で歴代のものを同じ形でとってきておるわけでございます。ですから、私どもとしては、継続してきたものも必要だと思っていますが、今御指摘がありました見直しというような御意見がありますけれども、基本的には私どもはずうっと継続していきたいというふうに思っていますが、見直しということであれば、そういうようなこともお話をしていきたいと思いますが、基本的には継続していきたいと思っています。


 それから、委託の音楽文化普及事業のことにつきましても、当然いろいろと事業にこれがいいのか悪いのかというような議論があると思いますが、これも過去から継続してきた事業でございまして、それぞれやっぱり時々によって見直しをしてきておるわけでございます。例えば中学校と小学校と同時にやってきたものを、中学校と小学校と隔年で入れかえるとか、そういうことをしながら見直しをしてきておりますので、当然見直しは必要だというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず社会教育費のまちづくり文化振興事業についてお聞かせ願いたいと思います。


 先ほどイルミネーション事業についてお聞きをしました。再度お聞きはしませんが、もう一つのまちづくり文化振興事業で助成をしている市民ミュージカルの問題でありますが、音楽のあるまちづくりとして市民ミュージカルというのは本当にいい事業だと思っています。しかしながら、まちづくり文化振興事業の、いわゆる要綱に合わない事業になっているんじゃないですか。毎年題目は変わりますけど、市民ミュージカル実行委員会会長、長谷川先生というのは毎年ずうっとこの間一緒だと思うんです。これは継続事業とか言いようがないと思います。もしこういった形でやっていくんであれば、この文化振興事業の要綱を変えるべきだと思いますし、もしくはまた新たな形での音楽のあるまちづくりとしての助成としてやらなければ、この要綱の意味がないんじゃないでしょうか。その辺について、どのようにお考えでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 あともう1点、社会教育費の中での(仮称)生涯学習センターの整備費の問題についてお聞かせ願いたいと思います。


 3月の代表質問の折にこの生涯学習センターの基本構想の問題について質問いたしました。そのとき、教育委員会の方から生涯学習センターの構想が文書で示されました、私のもとに。そのもとに質問をした覚えがあります。それに対して、市長からは、その構想に基づいて市民の意見も聞いて練っていきたいということをこの場で述べられておりました。


 しかしながら、この間の建設文教常任委員会の折には、また新たな生涯学習センターの構想というものが、市民の意見聴取もないまま、新たなものが提出されたとお聞きをしておりますが、なぜ新年度の市長の施政方針のときの代表質問で出されたものが、何の議会の取り計らいもなく、新たな文書として提案されるんでしょうか、その辺について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、給食センターの運営費の問題でお聞かせを願いたいんですが、施設管理の問題でいえば、この間、浸水問題というのがあるたびに、この給食センター、浸水をしております。そういった面では、19年度、ここのセンターの事務室の改良が求められていたんじゃないのかなと思うんですが、それについてはなぜ取り組まれていないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 市民ミュージカルにつきましては、「求塚」ということで、先ほど実行委員会の方から申請が出ております。その前には、市民ミュージカルは「中国皇帝のナイチンゲール」ということで15年度に行われております。このような中で、それぞれ市民が参加されて、公募されて、さまざまな事業計画を練られて、その都度、私どもとしましては、まちづくり文化振興事業ということで審査委員会にかけまして、それぞれ慎重に審議していただいて、やってきたわけでございます。これは継続ということは、16、17、18年と中があいているわけですが、私どもは継続ではなく、それぞれ市民が取り組みされて、まちづくりの文化事業にふさわしい事業だということで、その審査会でお認めいただいてやってきておるもんですから、要綱に沿った形だというふうに認識しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 次に、生涯学習センターの関係でございますが、会議録でございますが、今おっしゃいましたように、指定管理制度の関係については問題が残されておりまして、市長が答弁しておりまして、その中で、詳細的な指定管理も含めたことをやっていくということで、今回示させていただいた、私ども生涯学習課でつくりました資料でございまして、まだ我々の事務局の内部で基本的な考え方ということで持ってきた資料でございまして、当然それは内部で、ここの代表質問を受けまして、その結果を受けて、生涯学習センターの指定管理の問題について議論しながら、最後に1項目設けまして、指定管理のあり方について記載させていただいたものです。何ら今御指摘の点で矛盾はないというふうに考えておりますが、ひとつよろしくお願いします。


 それから、給食センターの事務所の浸水の問題でございますが、これは12年9月の東海豪雨のときに水が入りました。それ以後入っておりませんでしたが、今回もやっぱり同様でございましたので、そういう認識がなかったもんですから、どういうふうに改善できるかということを検討していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 文化振興事業ですけど、継続している事業については出さない方向ですよね、要綱自体は。要綱を読むと、出せませんよね。ですから、やはりミュージカルを補助すること自体、僕はおかしいとは思わないんですけど、要綱にそぐわないと思うんです。この点からいえば、もしこの要綱を使ってやるというんであれば要綱の変更が必要だと思いますし、要綱が変えられないというなら、新たな助成をする制度をつくっていくべきではないのかなというふうに思うんですけど、なぜ継続している事業が補助できるんでしょうか。これ、単発の事業を補助するというのがまちづくり文化振興事業の方針だというふうにお聞きをしておりますが、継続している事業について、なぜ継続的に補助が出せるんでしょうか。その辺について、お考えを再度お聞かせ願いたい。


 生涯学習センターの問題ですけど、市長は、この間の代表質問の中で、あのときに問題にしたのは、市民の声を聞かずに生涯学習センター構想が今進んでいるんじゃないかと。そうした中で、もっと市民の声を聞けということで私は質問しました。その中で、市長は、市民の声を聞いて生涯学習センター構想を練っていくということだったんだけど、今の部長の答弁でいえば、この間の議会の返答をもって、生涯学習課で文書をつくりましたと言ったでしょう。市長の答弁と全然違うじゃないですか。市民の声をどこで聞いたんですか。聞かずにつくっているじゃないですか。そんなもの、市長の答弁と違うことをやって、全然問題ありませんと言うこと自体がおかしい問題じゃないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私ども、先ほど言いましたように、どこかちょっと誤解があるような気がするんですけど、3月の会議録を見ておるんですけど、確かに指定の管理の問題はきちっとやってくれということでございまして、その後、私どもも内部で詰めまして、委員会にかけて、それから7月の終わりから8月、今現在もやりまして、これから10月22・23日と市政懇談会がございます。それに向けて、市民の声を聞いて、それぞれ一定の市民の声を反映しながら具体的なものにしていこうという考え方で、多分3月の代表質問のときの市長の答弁はそういうふうに私は理解したもんですから、ちょっと食い違いがあるかもわかりませんけど、私どもとしてはそういうことで、今きちんと手続、委員会にかけて、指定管理の項目を一つ、6番目にふやしまして、協議会にもかけまして、そして市民の皆さんとお話をさせていただく、そういう手続を踏んでおるということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


 ミュージカル、ちょっとこれもまた見解が違うんですけど、15年に皇帝ナイチンゲールが行われまして、16、17、18年と3年間、4年間ありまして、その間にいろんな構想を練って、私どもは継続ではなくて、新たな事業というふうに認識しておったんですが、横江議員さんが継続だとおっしゃれば、もう少しこの要綱というのはどうあるべきかというようなことはやっぱり見直していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 生涯学習センターの問題ですけど、市民不在というのがこの間ずうっと続いてきていると。そういった問題を3月の代表質問で私はしたつもりです。そういった中で、市長は市民の声を聞いていくということを言われたにもかかわらず、依然としてまだ聞いてないんでしょう、今の答弁だと。それがおかしいと言っているんですよ。何で市民の声も聞かずに、新たな基本構想がつけ加えられて出てくるんですか。あの時点で大きな問題になっていたのも、これから有料化されるかもしれない、民間委託されるかもしれない、そういった不安の声がある中で、どうこの生涯学習センター構想を持っているんだという中での質問だったと思うんです。それを依然として、半年も何も聞いていないというような状況というのは、やはり教育委員会の先行的なやり方でしかないんじゃないですか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) これ、答弁を読みますと、「運用方針をできるだけ早く検討させていただきたいと思います。そしてまた、詳細な運営については、皆さんの声を聞いて、市の考えをまとめていくということで、運用方針を早く決めたいと思いますので、よろしくお願いします」ということで市長が言っております。それで、横江議員さんは、「生涯学習センターの指定管理者の問題はこれからだということでありますが」ということで、指定管理者の問題についてはこれからの問題だということで認識してみえます。私ども、指定管理者の問題については、最後の6番目に、どうあるべきかというようなことを内部で検討しまして、さらに、この前、7月の協議会にかけて、指定管理とはどういうものかというようなことで、8月22日に視察に行ってまいりまして、具体的にどういうものかということを検討させていただき、それを見ながら、市民とお話をさせていただいておると。これがどう手続が違うのか、ちょっと誤解があるような気がして申しわけないんですが、私はそういうふうに認識しまして、そういう手続を踏んでおりますので、よろしくお願いします。


     〔「休憩」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 休憩の動議がありました。


 お諮りします。質疑の途中でありますが、ここで休憩にしたいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午後2時33分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後2時45分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 生涯学習センターの件で御質問いただいております。


 私は、3月の代表質問で、生涯学習センターはこれでできていくと思いますけれども、問題は、これからいかに使い勝手をよくしていくか、そして、そこに命を吹き込んでいくかということが非常に大事だと思いまして、できるだけ多くの皆さんの御意見をいただきたいということで考えてきました。ですから、基本構想もぼちぼちできつつありましたけれども、できるだけ多くの皆さんの意見を聞くということで言ったつもりでございます。


 ところが、教育委員会は、まず基本構想のきちんとした素案をつくってから説明しないと、なかなかそれについて意見を言ってこられる機会はないんじゃないかというふうなこともありまして、素案をつくって、聞きましたら、今、各種団体に説明をしておるということでございます。また、これは大事だからということで、これも私が言いまして、ことしの市政懇談会、そのほか、団体との懇談会とか、あるいは自治功労者の懇談会がございますけれども、そのときに、いつも大体重要な案件を決めてやっておるわけでございますが、ことしはレジ袋の有料化の問題がございますので、レジ袋の有料化の問題と生涯学習センターの問題について市民の意見を聞くということで、基本的に案をつくって、今努力をしようとしておりますので、そういうことも御理解いただいて、なお必要があれば、それでもいかんということになれば、さらに意見を聞く会等、また今、出前講座をやると言っていますので、御希望があれば、そういう問題についても出前講座でやっていきたいと、こんなことを思っていますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 以上で、教育費の質疑を終結します。


 続いて、歳入全般の質疑を許します。


 決算事項別明細書は60ページから96ページとなります。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) 以上で、歳入の質疑を終結し、一般会計を終わります。


 続いて、特別会計に入ります。


 成果報告書の97ページと98ページの第3、平成19年度国民健康保険特別会計決算について質疑を許します。


 決算事項別明細書は237ページから266ページまでとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 何点かにわたって質疑したいと思いますが、1点目は資格証明書の発行の問題であります。資格証明書の発行については平成15年度まではありませんでしたが、平成16年度に8世帯、17年度に36世帯、18年度に42世帯、19年度は61世帯という形でどんどんふえてきている実態にあります。


 それで、この発行する基準については、この間、議会の答弁でも出されていますように、機械的に、1年滞納すれば短期保険証、さらに1年滞納すれば資格証明書というような一律的なものではないというふうに聞いています。支払い能力、負担能力があるにもかかわらず滞納している悪質な方について行うというような形で聞いているわけでありますが、本当にそういうふうな実態になっているんでしょうか。現場でどのような取り扱いが行われているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は、国民健康保険法44条による医療機関窓口での医療費の減免の問題です。この問題については成果報告書には一切書かれてありませんが、恐らく実績はなかったのではないかというふうに思うわけです。この実績がない理由がどういうことなのか、当局はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 それから、国保税についても少しお尋ねしたいと思いますが、市民の3分の1が国民健康保険に加入しているという実態でありますし、そのうちの国民健康保険に加入している人たちでいえば、自営業者や農業の方や高齢者というような形になってくるわけで、一般の健康保険加入の人と比較して、所得が比較的低い人たちが多いという実態があるのは全国的な状況であるというふうに思います。


 そういう中で、国庫補助が非常に減ってくるという状況もありまして、国保税が上がって、負担ができないという実態がこの間続いてきているというのが、議会で質疑してきた中身で明らかになっているというふうに思いますが、その中で、低所得者に対する減免をぜひ考えていただきたいと思います。


 ちょっと全国の統計ですので、岩倉の実態はどうなのかというのが、当てはまるかどうかというのがあるわけですけど、加入者の平均の所得が平成3年度276.5万円から平成17年度には168万7,000円と100万円以上も低下しているというのが全国の統計で出ているそうです。こういった中で、所得の低い世帯が非常に高い国保税を払っているというのが国保の特徴だというふうに思うわけですけど、今の減免制度でいいますと、所得の激減に対する減免はあるわけですけど、それは単年度でほとんど終わってしまって、2年目にはまたその所得に応じた国保税がかかってくるということで、この間、一貫して要望しておりますけど、一宮市や江南市の低所得者に対する市独自の減免制度を参考にしていただいて、取り入れるべきではないかなというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それから4点目は、疾病予防費の関係で、脳ドック及び脳検査について。これは6月議会の一般質問でも少しお話をしましたけど、75歳以上の方が5年間で64人の受診があるということで、大体75歳以上の方の11%の方が毎年この脳ドック及び脳検査を受けてきたという実態があります。今年度から後期高齢者医療制度が始まって、受けられなくなってしまったわけですけど、6月議会の答弁でいいますと、広域連合がこの方々の保健事業については責任を負うべきだと。そこがまず第一義的で、そこでの検討の結果、またどうなるのかというような御答弁だったというふうに思うんですけど、広域連合は、これらの人たちに対する保健事業についてはどのように言っているのか。また、広域連合で見れない場合については、やはり衛生費の中で市独自に75歳以上の方の脳ドック及び脳検査については予算化すべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それから、これも少し6月議会のときにお話ししましたけど、こういう実態になってから、県内でも幾つかの市町村が人間ドックについて衛生費の中で見ていくということが行われているというふうに思います。その辺の状況の把握なんかについても、どのようになっているんでしょうか。以上の点についてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず資格証明書の発行の際の実態はどういうふうになっているかという御質問でございますけれども、基本的には、前から御指摘がございますように機械的に出してはおりませんので、内容等、私も含めて内部的に組織する委員会の中で一件一件状況把握をしながら対応をさせていただいております。


 それから、44条に基づく減免の関係でございますけれども、昨年は1件ございました。窓口の方に相談がございまして、1件行っております。


 それから、低所得者減免の件で御質問いただきました。この件についても従来から何度も御質問いただいておるわけですが、本来、私どもが行っております減免については国民健康保険に限らず、その賦課については、前年度所得で賦課しておりますので、当該年度に所得減少だとか、特別な事情で所得がダウンしたときに減免を適用していくということで、恒常的に低所得者に対する制度としては6割・4割減額、後期高齢者でいくと7割・5割・2割減額の制度がございますので、そういったものについては、当然国・県、市から財政補てんされて、制度上、低所得者対策としての軽減制度がございますので、そういった制度を活用していきたいというふうに思っております。


 それから、脳ドックの75歳以上の関係でございます。ことし4月から新しく後期高齢者が始まって、75歳以上の方は基本的に健康事務については広域連合が実施することになるわけでございますけれども、本年度、健康診査については、広域連合としては行っているけれども、脳ドック等についてはやはり保険料に転嫁するものであるから、今のところ実施することは考えていないという御返答でございます。


 そういった中で、各市の状況もどうなっておるかということで、個々的には一部市でそういった助成事業をしているという状況もお聞きするわけでございますけれども、岩倉市の場合ですと、20年度からになりますけれども、75歳以上の高齢者については、基本的には広域連合は健康診査について必須項目しか行わないという中で、詳細項目でございますけれども、貧血検査、それから心電図、それから眼底検査については、これは市の方の予算でもって高齢者の方についても市が実施するため、予算を計上して、そういった方の健康診査を行っていくということで対応させていただいておりますので、特に脳ドックについての御質問ですけれども、今、市としては、そういう形で高齢者の方の健康に努めておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 資格証明書については、一件一件状況を把握しながら発行しているという、部長もかかわりながらということで答弁があったわけですけど、必ず面談、または電話なんかも含めて話し合いがあった上で、これは負担能力があるにもかかわらず払っていないという判断をされて発行しているという認識でよろしいんでしょうか。確認だけさせてください。


 それと、脳ドックの関係は、繰り返しになってしまうことですが、19年度と20年度を比較すると、健康診査の費用というのは実際市の負担は減っているわけですよね。これはもう確認もそのときさせていただきましたけど、1,200万円以上の健診にかかわる市の負担が減っているという中で、追加項目をやっているからいいんじゃないかということではないと思うんです。予算について言っても、例えば11%で、20人受けたとしても26万円ということは前回も言ったわけですけど、こういう予算がなぜ組めないのか、高齢者にちょっと冷たいんではないかというふうに思うんですけど、今まで受けられたものを受けさせるために予算化するということですので、新たなものではないというふうに思いますので、ぜひ予算の面から考えても可能だというふうに思っていますけど、その点について、見解を改めてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず資格証明の面談の件でございますけれども、交付するときにかかわらず、そういった方については常々臨戸訪問等して、いろいろお話をさせていただいておる状況でございますので、一回も会わずに出すということはしておりません。


 それから、脳ドックの件ですけれども、特定健康診査で1,200万減っておるから、そういった財源でということでございますけれども、6月のときにもお話をさせていただきましたが、決してその浮いた分をほかの方に使っているということではなしに、当然医療にかかる部分での子ども医療費の拡大、それから妊婦健康診査の回数増、それから、かねて皆さんから要望のあります集団接種から個別接種の切りかえ等、そういった財源に使っておる状況で、特に脳ドックにこだわってみえますが、私どもとしては、特に広く高齢者の方にそういった健康診査の詳細項目についても市が負担してやっていくという姿勢で行っておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 脳ドックについてこだわっておるという言い方をされましたけど、要するに脳ドックを希望される75歳以上の方がこの5年間で10人から17人ぐらいの範囲でいたわけですよね。こういう人たちが今年度から受けられなくなったわけですよ。そのことで、予算はわずかなもんだからやるべきじゃないかということだもんですから、こだわっているわけじゃなくて、今までやってきたことを続けてほしいということだもんですから、答弁の中でそういう言い方をされるのは大変心外でありますけど、ぜひ新年度予算に向けて、本当に予算的には全然無理な額ではないというふうに思いますし、そういう要望のある市民にとっては本当に重要な施策だというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) ことし4月から後期高齢者に新しく変わってきた制度で、他市の状況も私どももきちんと正確に把握している状況ではございませんので、他市の状況も一度よく研究をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 成果報告書を読ませてもらいますと、収納率が18年度に比べて0.29ポイント下がっているということです。非常に苦労されて、収納率向上のために職員の方も頑張っておられるわけですが、暮らしはどんどんと悪くなっていく。政治が悪いもんで仕方がないんですけど、この収納率が下がったことについて、当局はどう見ておられるんでしょうか。


 また、滞納者、滞納世帯について、18年度に比べて、どのようにふえているのかどうかについてもお尋ねします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 収納率の低下について御質問をいただきました。


 特に状況的には、毎年若干ずつでありますが低下傾向にございます。こういった中で、新しく20年度から高齢者が広域連合の方に変わりまして、75歳以上の退職者の方の収納率は、過去の実績からも高い収納率を維持しておったわけでございますので、そういった方々が広域の方に移ったことによって、収納率が今後厳しくなるということを危惧しておりますので、そういうことも含めて、収納率の向上には今後も努めていきたいというふうに思っております。当然収納率が低下した分、滞納世帯数もふえてきておるのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 具体的な数字はすぐは出ないんでしょうか。


 滞納者、滞納世帯について、わかれば。もしわからなければ、委員会で結構です。


 それから、留保金なんですけれども、前年度繰越金で単年度歳入歳出差引額は黒字になっておりますが、留保金についてはどのようになっているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 滞納世帯の状況については、また委員会の方で資料を提供させていただきたいというふうに思います。


 それから、留保財源の関係でございますけれども、今議会、9月議会で補正をお願いしておりますが、その中で、提案理由として留保財源も明らかにさせていただいておりますが、数字的には約1億3,000万円の留保財源を持っております。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 葬祭費についてだけ、1点お聞かせ願いたいと思います。


 19年度から10万円が5万円に引き下げられました。本当に低所得者の方々にとって、葬祭費というのはわらにもすがるお金なんですね。お金のある人たちはどうかわかりませんが、低所得者の方で、家で亡くなるというよりも、今、本当に病院で亡くなる方が大変多くいます。病院で多額の費用がかかって、その費用もようやく払えるか払えないか。亡くなってしまうと、今度は葬式代が出せない。そういったことを思いながら亡くなっていくという人がいるんですよね。きょうもそういった形の葬儀に参加をしてきたんですが、本当に亡くなるときにまで、葬式の費用がないから、死ぬに死ねない、そんなようなことを言われるんですよ。本当にこういった事態というのは、日本の憲法25条で保障されている国の政治のあり方なのかなあと思うんですよね。生活保護でかかろうにもかかれない人たち、国保で保険料を払っているんだけど、その保険料もなかなか払えない。病院も、その方も早く行かないかんよ。お金を何とかしようよということでようやく行ったけれども、手おくれだった。そういった中で、最近亡くなる寸前に、お金がないから葬式代も出ない。そういった中で苦しまれて亡くなっていかれた人がいるんですけど、今、一律10万円が5万円に減らされていますけど、低額所得者に対しては、再度葬祭費を10万円などに戻して、最後はきちんとした形で人間として見送られていくというようなことをぜひできるような制度に変えていただきたいなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 葬祭費の件につきましては、御指摘のように10万円から5万円に引き下げて、非常に額的にも大きく法律が改正されて、5万円になったわけでございますが、こういった葬祭費については、基本的には任意給付になっておりまして、愛知県の実態でいくと5万円というのが多いわけでございますけれども、全国的に見ると、葬祭費の支給額が2万、3万というところがかなり実態として多いという状況でございます。当然そういった給付を上げるということについては保険税にも影響してきますので、一律にまた戻すということはなかなか難しい状況でございますけれども、そういった給付の実態も、またお困りの方の状況もあれば、窓口等でも対応していきたいというふうに思いますが、今現段階では5万円を増額するということについては考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今回の件も窓口には相談をさせていただいたくだりはあるんですが、やはり5万円となると、死体の移動というのは特殊車両でしか移動できません。それも、一回家に連れてきて、それで葬儀をするなり、または葬儀場に連れていく。それでもお金がかかりますね。また、そこから、この辺ですと尾張北部聖苑に連れていく。それだけでも約5万円近いお金がかかってしまうことがあります。そういったことを考えたときに、本当にもう亡くなったら焼くだけという世界になっちゃうんですよね。果たしてそれが人間らしい死に方なのかなというふうに思うんです。今、亡くなったときにお金を借りれる、そういった制度はないんですよ。それを考えたときに、じゃあサラ金にお金を借りに行くかということでもないと思うんですよ。やはり何らかの形で、低所得者の方々に対して、最後は本当に普通の、宗教上のあれはあるでしょうけど、通常の人がやっているような葬儀を出してもらって、送っていける。最低でもそれぐらいのことができるような費用はやはり10万円ぐらいないとできないと思うんですよ。それを考えたときに、この5万円では本当に尾張北部聖苑に連れていくだけのお金しかない。それは、やはり何らかの形で上げていただきなと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今聞いていますと、本当に岩倉でも生活保護にかかれない、そして非常に厳しい生活をしておられる方がたくさん見えるなということを思ったところでございます。


 私は、余分なことは言っちゃいけませんけれども、そういう人たちの心は心として、行政というのはやらないと、弱肉強食といいますか、そういうものではいかんなあといつも思っておりますけれども、これからもやっぱり少なくとも岩倉市4万9,000の市民の皆さん方が本当に幸せだなあと少しでも言っていただけるように、行政が前進することが大事なあと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 以上で、国民健康保険特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の99ページと100ページ、第4、平成19年度老人保健特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は269ページから282ページとなります。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) 以上で、老人保健特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の101ページの第5、平成19年度土地取得特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は285ページから296ページとなります。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 新柳町の三丁目41番地の1の再開発事業に伴う代替地として売り払っているわけでありますが、これを購入したときの代金と売り払ったときの代金の差額は幾らか、改めてここで再度お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 新柳町の用地の価格につきましては、取得価格が3,174万4,544円に対しまして売買価格が3,199万8,000円ということでございます。そして、その差が25万3,456円ということでございます。なお、25万3,456円につきましては、分筆料ということでございます。


○議長(大島昇一君) 以上で、土地取得特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の102ページと103ページの第6、平成19年度学校給食費特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は299ページから308ページとなります。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) 以上で、学校給食費特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の104ページと105ページの第7、平成19年度公共下水道事業特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は311ページから330ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 五条川左岸浄化センターの公害防止委員会の関連でお尋ねします。


 この間、8月にも公害防止委員会が行われておりますが、下水を処理する段階で出てくる汚泥を脱水して焼却するということを行っているわけでありますが、その焼却について、この間大きな二つの変更点といいますか、問題点が出てきているわけであります。


 一つは、出てくる汚泥を他の浄化センターに持っていって焼いてもらう、あるいは他のところから出たものをこちらで焼却するというようなことが決まったわけであります。点検時なんかに限るという形で制限がきちんとされているわけでありますけど、今度、搬入や搬出に関しての施設がまたつくられるというようなことが出てきております。そういう中で、焼却施設というのが、岩倉団地、緩衝緑地帯を挟んですぐのところにつくられるという計画になっておりますので、その点についての公害防止の観点での市民を守る立場で、市の対応をぜひお願いしたいというふうに思います。


 もう一つの問題は、汚泥がたくさん出てくる。これから処理をする量がふえてきてというようなところで、汚泥がふえてくるという中で、焼却と決まったわけじゃないですけど、減量化する二つ目の施設がつくられるということになっております。これも、非常に岩倉団地に近いところにできるということで、今までの公害防止協定があるものですから、その基準がきちんと満たされるように、これからも公害防止委員会の役割は大きいというふうに思うわけですけど、そういう点で、公害が出ないような施設づくりをぜひ市としても市民の暮らしを守る立場で対応していただきたいというふうに思いますが、その点について、市の見解をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 8月に私も公害防止委員会に出させていただいて、事業の計画の説明を受けました。施設の中でのより充実した設備にしていくということと、それから、先ほど一つ目、二つ目で説明されたんですが、量がふえてくるということでその施設の改善が必要になってくるということでありました。また、公害防止委員会の中でも論議されることだというふうに考えております。当然岩倉市としては、その辺も監視しながら進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 以上で、公共下水道事業特別会計決算の質疑を終わります。


 続いて、成果報告書の106ページと107ページの第8、平成19年度介護保険特別会計決算の質疑を許します。


 決算事項別明細書は333ページから358ページとなります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 3点ぐらいになると思うんですけど、厚生労働省が最近、18年度の介護保険事業状況報告というのを出されております。その中で、介護給付費が初めて1人当たりの分で減少したというようなことがあります。全体総額でも伸びが非常にこれまでにない最低水準だったというふうに言われております。


 この間のやりとりでもあるように、第3期、平成18年度から介護保険の見直しが行われて、予防重視のということで、軽度の介護、要介護の人たちが要支援に移ったりというようなこと、あるいは介護給付の中身についても、さまざまな制限が加えられていくという中で起こっている実態ではないかというふうに思うわけです。


 そういった中で、例えば介護ベッドだとか、車いすの取り上げ問題については問題になって、厚生労働省が通達を出して、若干緩和されるだとか、また今問題になっているのは、同居家族がいるということで、さまざまな生活援助と言われる部分が認められなくなったりということで、それに対してもまた厚生労働省から、一律的にサービスを切り捨てるなというような文書が出たりしているわけです。


 その一方で、家族の介護のために仕事をやめる人も非常に多くなっているというのも、これは総務省の就業構造基本調査というものの中で明らかになっております。2006年10月から2007年9月の1年間で14万4,800人がそういう理由で仕事をやめているというようなことです。ですから、介護保険が当初導入されたときは、家族の介護から社会的な介護へということが言われて導入されたにもかかわらず、今、その逆のことが起こっている。もとに戻ってきているというのが実態ではないでしょうか。


 そういう点で、岩倉市では、例えば同居家族がいた場合のサービス給付については、どのような対応が保険者としてやられているのか、お聞かせいただきたいですし、今の国の方向について、どのような見解を持っているのかということもお聞きしたいなというふうに思います。


 それからもう1点は、介護労働者の問題です。今、介護労働者が非常に仕事をやめるというのがふえています。介護労働安定センターというところが行った実態調査では、平成19年度の離職率が平成18年度より1.3ポイントアップして21.6%に上ったということで、ほかの産業の平均が16.2%ということですから、非常に高い率でやめているということです。しかも、3年以内にやめるという人が非常にふえているという状況があります。この問題は、もう非常に明らかな問題で、非常に賃金が低い。しかも対人の仕事になるわけですから、非常に神経も使いますし、いろいろ大変なわけです。その割には非常に賃金も低いというようなことで、介護報酬の問題が今クローズアップされてきています。来年度には介護報酬の4期に向けて見直しも行われるわけです。改定も行われるわけですけど、この点について、岩倉市の介護職の人たちがどういう実態になっているかという点では把握がされていないでしょうか。また、診療報酬の改定に向けて、やはり市としても一定意見を言っていく必要があるのではないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。


 それからもう1点、療養病床の削減の問題です。これは、さきの2006年の医療、私たちは改悪と言っていますけど、この改定の中で、療養病床を削減していくということで、今あるのを大幅に削って15万床にしてしまうというのが全体の計画ですけど、実際は都道府県レベルで計画を立てると、そうも減らせないということで、積算すると、厚生労働省は23万床ぐらい削るという予定だったのが、11万5,000床の削減という計画になっているということです。これに対して、国がまたどういう働きかけをされるのかというところがあるわけでありますけど、この間、このことを質問しますと、介護型の療養病床については全廃されるわけで、そのことについてどういうふうにしていくのかというようなことがあるわけですけど、医療保険型の療養病床も削減されるということになるわけです。ですから、これは介護の問題だけでとらえるだけでは足らないというふうに思うわけです。ですから、近隣にある医療保険型の療養病床についても、どのような意向を持っているのか、先々どのような病床の展開をしていくのかという情報をきちんとつかんで、それに対して適切な対応が必要になってくるというふうに思うんです。地域の医療や介護の体制をやっぱり守っていくというのが地方自治体の役割だというふうに思いますので、そういう点での現在の見解についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 何点か御質問いただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。


 第3期介護保険事業計画がスタートいたしました平成18年度の年から、その前の2期に比べて、いわゆる予防重視の方針がとられ、軽度者の方々から、例えば用具が取り上げられるといいますか、そういうようなことがある。それからまた、ヘルパーさんの派遣が、ある意味でいえば家事労働、家事援助をする。それが残存機能といいますか、そういうものの衰退につながるというようなことで、この派遣の見直しがされると。こんなような制度の改正といいますか、そういうものがなされたという御質問だと思います。岩倉での実態はと、こんなようなことでの御質問をいただきました。


 現在、私どもの方、第4期の介護保険事業計画の策定に向けていろいろ分析をさせていただいておるところでございます。それで、実際にこういう問題が数字の上でどうなっているかというようなことをまずつかむのが大切だというようなことで、私ども、実態を、数字の上でその変化についてつかまさせていただいているところでございます。例えばヘルパーさんの派遣ということで申しますと、これは人数でございますけれども、平成16年は242人の方に対して派遣をしていた。それが平成17年に225人、第3期に入りまして、平成18年になり210人、平成19年に入り197人ということで、右肩下がりで、いわゆるヘルパーさんの派遣をしている認定者の方が減ってきていると。これは、とりもなおさず、先ほど申し上げました軽度者に対するヘルパー派遣、こういうものが数字の上で見るとやっぱり減ってきているということが事実なわけで、これはもし仮に軽度者の方に対してこういうことがなされているということであれば、私どもも大変危惧するところでございますけれども、一方で、同居者がいると一律的にこういうものはだめだとか、そういうことについては改善はされておりますから、こういうところでの苦情はないわけでございますけれども、いわゆる軽度者に対してこういうことがなされているとするならば、私ども危惧するところでございますので、この分析に向けて、さらにケアマネさんのケアプランを通じて、私どもサービスを提供するわけでございますので、今後、業者さんがケアマネさんのヒアリングもしながら、ケアプランなどがどういうふうに変化していったのかというようなことも一度聞いてみたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 同様に、福祉用具も、平成17年の249人の方に福祉用具を利用していただいたんですが、18年になりますと、これが176人、19年に少し盛り返して206人。通達が出されましたので、少しここのところで盛り返しがあったのかなというふうに思いますが、実際数字の上ではやっぱりこういう傾向を示しておりまして、やはり軽度者に対して、日常用具といいますか、電動ベッドとか、車いすとか、こういうものでございますけれども、やっぱり制限がされているのかなあと。数字で見る限りそういう傾向を示しているわけでございまして、やっぱり私どもの方としても、先ほど申しましたように、もう少し実態を、どういうところでこういうことが起こっているのかということ。これは制度がやっぱり変更しているわけですから、そういう影響を受けているということは事実なわけで、もう少し詳しくヒアリングなどを通じて、第4期介護保険事業計画をつくる中で分析をしてまいりたいと、こんなふうに思っているところでございます。


 同時に、介護労働者の離職の問題ですね。これは非常に賃金が低い、加えて重労働だというようなところで、なかなか定着しない。それから同時に、募集をしても、なかなかこういう職につく方が少なくなってきていると。一説によりますと、介護福祉士とか、2級ヘルパーとか、1級ヘルパーとか、そういう資格を持ちながら、こういうお仕事についていない方が相当数に上ってきていると。こんなようなこともニュースなどで耳にするわけでございます。


 岩倉市はどうだということでございますけれども、やはり事業所などにお聞きいたしますと、こういう傾向は岩倉市でもやっぱりそうだということでございますので、大変危惧しているところでございます。


 同時に、国に向けての意見というようなことでございますが、ことしの5月21日でございますが、こういう現状にかんがみて、国会の方で全党一致ということで議決がされております。これは、介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律案が可決して成立いたしておりますので、この法律に基づき、第4期介護保険事業計画策定に向けての国の方針の中で、相当部分介護報酬や介護給付の単価、こういうところに対する国の関与があるのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。


 2点目の質問はそういうことで、3点目の問題につきましては、介護型療養病床については、これまでも何回もお答えしておりますので、医療型については市民部の方からお答えさせていただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に医療型の療養病床につきましては、18年10月時点での23万床を、24年度末には15万床に再編するという状況でございましたが、ここに来て、全国の都道府県の集計をいたしますと22万床という数字が出てきております。国では、この目標数を全国計画に設定していくということでございますが、ここら辺、近隣の状況がどのようになっているかについては、また調査をさせていただいて、御報告をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 以上で、介護保険特別会計決算の質疑を終わります。


 これをもって、議案第58号から議案第64号までの質疑を終結します。


 続いて、議案第65号「平成19年度岩倉市上水道事業会計決算認定について」、全般の質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第65号の質疑を終結します。


 続いて、議案第66号「高規格救急自動車の購入契約について」質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 現在、救急車については、3台体制でやっていくということで動いておりますが、新たな高規格救急車が購入された後も、現行の3台体制を維持していくというお考えなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 救急車については、現在2台で運用しております。今回、3台に増強させていただくということで、3月の当初議会でもお話ししましたように、もう2台の救急車が走行距離10万キロを超えておるというような状況の中で、1台は予備的なものというふうに考えておりますが、昨年の市外応援の状況を見てみますと、12件を隣接の消防本部に応援を依頼しておるというふうな状況から、こういったものに対応するために、今回3台で何とか運用していく対応をしていくということで増強させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) これで3台でしたね。


 今後、3台体制でいくということであるならば、やはり人員もきちんと増強して対応していくべきなんではないかなと思うわけでありますが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 職員体制につきましても、3月議会で答弁させていただいたように、昨年の10月に3名増員をしていただいて、43名体制から46名の体制ということで増員をさせていただいております。また、そういう中で、今年度職員採用の中で救急救命士の資格を持った職員を採用していただいたということで、救命士も増強を図っておりますので、職員についても、現状46名の3名増員という体制の中で対応していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 消防の基準からいけば、岩倉の場合、45%ですか。その程度で推移している中で、やはり消防力をもう少しアップする。そしてまた、救急体制でも専属の職員なのかどうかよくわかりませんが、やはりきちんともう少し市民のニーズにこたえられる形で救急活動ができるということでいえば、今言われた以上の隊員の確保が必要ではないかというふうに思うわけでありますが、消防力基準から見て、救急車に配備される職員の数の問題についてはどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 消防力の整備指針からいくと、職員数については、正確な数字ではございませんが、七十数名だというふうに思っております。今46名ですので、充足率は50%を超えておるという状況の中で、また一方では、充足率を満たすまでじゃなくして、今回、整備指針では乗りかわりも可能だというような対応がされておりますので、現状、3台に増車したからフルに3台が動くということではございませんので、そこら辺は現状の運用で対応できるんじゃないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第66号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 議案第58号から議案第65号までの決算議案を審議するために、委員会条例第5条の規定により8人の委員をもって構成する一般会計決算特別委員会、並びに8人の委員をもって構成する特別・企業会計決算特別委員会を設置したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、決算議案を審議するため特別委員会を設置することに決しました。


 各特別委員会の委員の選任については、委員会条例第6条第1項の規定により、議長において指名します。


 一般会計決算特別委員会委員には、1番相原俊一議員、5番高桑敏直議員、6番松浦正隆議員、8番伊藤隆信議員、10番井上博彦議員、11番安田 豊議員、13番木村冬樹議員、15番岸 孝之議員、以上8名です。


 特別・企業会計決算特別委員会委員には、2番加納のり子議員、3番須藤智子議員、4番片岡恵一議員、7番関戸八郎議員、12番桝谷規子議員、14番横江英樹議員、16番三輪佳幸議員、17番大島昇一議員、以上8人をそれぞれ指名したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、指名のとおり決しました。


 お諮りします。


 ここで決算特別委員会の各正副委員長を互選するため、委員会、並びに議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午後3時40分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後3時52分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に、一般会計、並びに特別・企業会計決算特別委員会が開かれ、それぞれ正副委員長が互選されましたので、報告します。


 一般会計決算特別委員会の委員長には6番松浦正隆議員、副委員長には10番井上博彦議員、特別・企業会計決算特別委員会の委員長には7番関戸八郎議員、副委員長には12番桝谷規子議員が選任されました。


 次に、休憩中に議会運営委員会が開催されていますので、報告を求めます。


 議会運営委員長、7番関戸八郎議員。


○議会運営委員長(関戸八郎君) 7番関戸八郎です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いにつきまして審議をいたしております。御報告いたします。


 本定例会では、お手元に配付いたしましたとおり3件の請願が提出されております。


 以上、報告を終わります。


○議長(大島昇一君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、請願3件が提出されております。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第2 請願の提出


      議案及び請願の委員会付託





○議長(大島昇一君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は3件であります。


 お諮りします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第2号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 6番松浦正隆議員、登壇してください。


     〔6番松浦正隆君 登壇〕


○6番(松浦正隆君) 6番松浦正隆です。


 請願第2号「国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書」について説明をいたします。


 請願者代表は、岩倉市石仏町天王7−12、服部秀夫さん、取り扱い団体、私学をよくする愛知父母懇談会会長、横井暢彦さん、愛知私学助成をすすめる会会長、中川初枝さんであります。


 紹介議員は、岸 孝之議員、横江英樹議員、加納のり子議員、そして私松浦正隆です。


 私の方から説明をさせていただきます。


 説明は、請願趣旨及び請願項目の朗読をもってかえさせていただきます。


 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願書。


 日頃は、私学助成の拡充と私学振興に対して、格別のご配慮をいただき、大変ありがとうございます。深く感謝の意を表します。


 さて、ご承知のように、昨年度は、予算編成に対する「骨太方針」の中で、私学助成については、「5年間にわたり毎年1%削減」が提起され、削減が懸念されましたが、しかし、最終的には、大学への助成が削減されたものの、「高等学校以下」の2008年度予算では、28億円、0.45%増額されました。


 しかしながら、来年度予算に向けた「骨太方針2008」でも、「最大限歳出削減」と打ち出され、私学助成についても、基本的に「1%削減」の方針は堅持されるとされており、「高校以下」がその対象にされることも懸念されています。万一、国の私学助成予算が削減されれば、私学助成制度の根幹が揺らぎ、私学が大きな打撃を受けることは避けられません。平成不況の長期化の中、財政危機に直面している都道府県も多く、一挙に格差が拡大し、私学助成予算の大幅削減の引き金ともなりかねません。そうなれば、私学の財政は逼迫し、父母負担と教育条件の公私格差はますます開き、公立とともに、「公教育」の一翼を必死に担ってきた私学の存在そのものが危うくなる恐れがあります。


 昨今の日本の社会状況は、国民が、私学助成の拡充をこそ求めていることを示しています。長引く不況の影響が子どもにも及び、経済的理由で学校をやむなく退学したり、学費を滞納したりする生徒の数が年々激増しています。さらに、過重な学費負担を避けるために、私学を選びたくてもできない状況がますます広がり、学費の「公私間格差」の拡大が学校選択の障害となって、「教育の機会均等」を著しく損なっています。


 さらに、社会問題ともなっている「いじめ」、「不登校」、「学級崩壊」、「少年事件」などにみられるように、今、学校教育は、公私を問わず、重大な岐路に立っており、「教育改革・学校改革」がまさに待ったなしの緊急課題となっています。「子どもと教育の危機」は、今や、「学力」問題どころか、子どもが主体的に生きていけるかどうかの「危機」だとさえ言われており、その克服に立ち向かう上で、独自性をもつ私学教育の役割は一層重要になっています。


 私たち、愛知の私学では、日々、学校・地域で、父母と教師の懇談会が重ねられ、地域とも結びついた「教育改革」が大きく前進しています。父母、教師、生徒に市民も合流して、1000を超える講座に4万人が参加した「サマーセミナー」や、10万人を超える父母や市民が参加する「オータムフェスティバル」、1万人の生徒たちが躍動する「新入生歓迎フェスティバル」など、「家庭−地域−学校」が一体となって、子どもたちを羽ばたかせる「土壌」を豊かに耕しています。各学園でも、「総合学習」や「土曜講座」など多彩な取り組みがすすめられ、生徒たちが、主体的に考え、行動し、社会や人々とも交わることのできる「教育改革・授業改革」が多様にすすめられています。


 しかしながら、こうした学校改革・教育改革を、さらにすすめようとしても、最大の障害は、その財政的基盤である私学助成が、まだまだ不十分であることです。地方自治体の財政危機が深まり、私学助成予算も深刻な事態に陥っている今日、県の私学助成の土台であり、その奨励措置でもある国の私学助成の役割は、一層重要になっています。


 貴職におかれましては、以上の趣旨を深くご理解いただき、父母負担の軽減と、人間教育の豊かな創造を願う県民の要求に応えるべく、左記の項目につきまして、格別のご配慮を賜りますよう、切にお願い申し上げます。


【請願事項】


 一.国に対し、地方自治法第九十九条により、次の点を内容とする「意見書」を提出してください。


 ?私学助成の国庫補助制度を守り、それに対する地方交付税交付金を充実すること。


 ?私立学校等経常費補助金を大幅に増額し、授業料助成を実現すること。


 ?専任教職員増や学級定員改善、「教育改革」の促進を目的とした特別助成を実現すること。


 以上であります。


 議員の皆さんの賛同をもちまして、この請願が採択されますことをお願いいたしまして、説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) ここで暫時休憩します。


      午後4時02分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後4時02分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) これをもって、質疑を終結します。


 続いて、請願第3号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 7番関戸八郎議員、登壇してください。


     〔7番関戸八郎君 登壇〕


○7番(関戸八郎君) 7番関戸八郎です。


 請願第3号「学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書」について説明をいたします。


 請願者は、江南市小杁町長者毛西1番地、尾北地区教職員組合執行委員長、櫻井 智さん。並びに岩倉市立小・中学校在勤教職員167名の署名もいただいております。


 紹介議員は、桝谷規子議員、松浦正隆議員、加納のり子議員、そして私関戸八郎であります。


 私の方から説明をさせていただきます。


 説明については、請願趣旨及び請願項目の朗読をもってかえさせていただきます。


 学級規模の縮小と次期定数改善計画の実施を求める請願書。


【請願趣旨】


 貴職におかれましては、日々、教育の発展にご尽力いただき、深く敬意を表します。


 さて、未来を担う子どもたちが健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いです。しかし、学校現場ではいじめや不登校、非行問題行動など、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されておらず、これまでにも増してきめ細かな対応が必要となってきています。また、特別支援教育のあり方や日本語教育の必要な子どもの増加などの課題にも直面しています。このようなさまざまな課題に対応するためには、学級規模の縮小は不可欠です。各地方自治体ごとの工夫で学級規模の縮小が行われているものの、その配置教員などの財政負担は本来国が負うべきものです。


 一方、第7次定数改善計画が2005年度に完結して以来、次の改善計画の実施は見送られたままになっています。また、その後の「教育課題対応緊急3か年対策」や、主幹教諭の配置では、教育現場の課題解決に結びつかず、子どもたち・保護者・県民の願いに応えるものとはなっていません。一人ひとりにゆきとどいた教育を実現するためには、教員が子どもと向き合う時間を確保し、よりきめ細かな指導が可能となるようにしていかなければなりません。そのためにも、教職員定数増をはじめとした教育条件整備が重要であり、次期定数改善計画の実施を含めた国によるさらなる定数改善が望まれます。つきましては、学級規模の縮小と次期定数改善計画の早期実施にむけて、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣、総務大臣に対し、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出されるよう下記の事項について請願いたします。


【請願事項】


 1 国段階における、学級規模縮小を実現すること。


 2 次期定数改善計画を早期に実施すること。


 以上であります。


 議員各位の皆さん方の賛同をもちまして、この請願が採択されますことをお願いいたしまして、説明にかえさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、質疑を終結します。


 続いて、請願第4号「(仮称)岩倉市生涯学習センターについての請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 12番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 請願第4号「(仮称)岩倉市生涯学習センターについての請願書」について提案をさせていただきます。


 請願者は、請願団体、岩倉市野寄町寺浦15番地、新日本婦人の会岩倉支部支部長、井上勝子さんです。


 紹介議員は、横江英樹議員、木村冬樹議員、そして私桝谷規子です。


 私が代表で説明をさせていただきます。


 説明は、請願趣旨、項目の朗読をさせていただきます。


 (仮称)岩倉市生涯学習センターについての請願書。


【請願趣旨】


 岩倉駅東再開発事業も進み、(仮称)岩倉市生涯学習センターについての説明を受けました。


 岩倉市は、社会教育法にもとづいて、市民の学習意欲に対して理解され、公民館講座の開催、その後のサークル育成、またサークルリーダーの養成など行政として広く取り組まれてきました。駅東再開発ビルに移転しましても公民館の名称を残して下さいますようお願いします。名称を変えないことによって、収益事業は行わないなどの社会教育法の理念を守って下さることを望みます。


 また、施設の管理・運営は行政の責任で行い、これまで岩倉市が築きあげてきた生涯学習を継続し、ますます発展することを願います。


 市民が利用しやすい施設がオープンしますように、下記の項目を請願します。


【請願項目】


 1、岩倉市の公民館機能移転後の管理・運営は行政で行ってください。


 2、市民の学習の場として利用しやすい料金を設定してください。


 3、市民の学習・いこいの場である現在の公民館は残してください。


 以上です。


     〔発言する者あり〕


○12番(桝谷規子君) 失礼いたしました。


 請願趣旨の1行目で、(仮称)岩倉市生涯学習センターの「生涯生涯」と文字がダブっておりますので、消していただきますようにお願いいたします。以上です。


 議員各位の賛同をもちまして、この請願が採択されますよう、皆さんの御協力、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後4時12分 休憩


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      午後4時21分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、7番関戸八郎議員。


○議会運営委員長(関戸八郎君) 7番関戸八郎です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、本議会における議案の付託をお手元に配付いたしましたとおり付託することになりましたので、よろしくお願いいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(大島昇一君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議案及び請願を所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付してあります議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情等文書表のとおり、所管の委員会に送付します。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は9月8日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。


      午後4時23分 散会


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