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愛知県 岩倉市

平成20年第2回定例会(第 5号 6月20日)




平成20年第2回定例会(第 5号 6月20日)




 平成20年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成20年6月20日(金)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (横山英樹君、加納のり子君、桝谷規子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一





      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大島昇一君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 14番横江英樹議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) おはようございます。14番横江英樹でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、6月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず最初に住環境についてということで、住みやすいまちづくりということで質問をさせていただきます。


 先日、私のところに、ちょっと今から読み上げるような手紙をいただきました。これは、市長のところと一宮土木事務所にも送られたという話を聞いております。


 県道25号、春日井一宮線沿いに住む者です。家を新築して約6年になります。今回申し上げたいのは、市街地を疾走する大型トラックがもたらす地盤振動災害に関する問題です。多分およそ五、六年前、規制緩和による大型トラックの通行許可が出たのであろうと推察します。


 10トン車が未明の早朝・日中・深夜を問わず道路周辺の家を揺らせ、連なって疾走するのが耐えがたいんです。基本的に道路基盤が10トンを超えるようなトラック走行に耐えられる強度がないのです。特に夜間、手動信号に変わる交差点に隣接しているため、たびたび掘り起こされる交差点付近の削られた路面の凹凸面が完全に修復されていないのです。ガス工事などで掘り起こされて仮修復された部分が特に弱いのではないか。名鉄岩倉駅すぐ北の踏切内路面が一時期ひどく掘られたような状況でしたが、路面工事をやり直し強化しましたよね。同様なことが道路にも必要だと思います。


 我が家では、日曜日を除く毎日、昼夜を問わず震度1ないし2で家が揺すり続けています。そのため、外壁のブロック基礎部分、家のコンクリート基礎部分に何ヵ所も亀裂が入りました。木造の家も、目に見えない部分で障害が発生していることでしょう。家の耐用年数も、振動のため半減するでしょう。


 平成19年5月、あるいは6月に鈴井の公園で騒音振動を測定した結果、許容範囲内であると広報に発表されていました。効率向上を目指しての交通行政でしょうが、北海道でのガス管破裂とか、大型車のもたらす悪影響は平穏な生活者には暴力です。こうした環境を悪くする外部不経済にも目配りする姿勢が大切でしょう。人に優しいまちづくりを哲学とする市政とは思えません。


 対策として、1.路面のアスファルト本工事を徹底する(半年、1年ごと)。2.市街地は大型トラックの通行規制をとる。3.現在工事中の片側2車線大型道路、カネスエ北側道路の早期通行などを検討してください。人に優しい健康で安心感のあふれるふれあいのまちづくりを標榜する市政を、地に足をつけて推進してください。


 こういうお手紙をいただきました。


 実際にこのお宅にお邪魔してみましたら、本当に外壁の基礎ブロックはひびが入って、本当に何ヵ所も亀裂が入る、そのような大変ひどい状況になっておりました。


 この問題について、市はこの手紙を読んでどのようにお考えになり、行動なされたのか、まずお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今御指摘いただいた手紙については、私の方も承知をしておりまして、現状を確認した上で早急に、県道でありましたので、県の方に依頼をし、修繕等改修のお願いをし、早急な対応をしていただき、現在は改修をしていただいているという状況でありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ぜひ、どのような感想を持ったかもちょっとお答え願いたいと思いますが。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) どうしても道路の補修、あるいは道路を掘削した後の整合性というのは、時間がたつにつれてずれがどうしても生じてくる。修繕した当初と比べればずれが生ずる。その場所については、数年前に行われた場所でありまして、先ほど御指摘のように、大型車両の通行等によって徐々に、いわゆる段差が広がってきたという状況であったということの認識はしております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ここの問題になっている交差点の継ぎはぎだらけになっていた要因は何だったんでしょうか。そういった原因究明までされているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 道路面の掘削については、基本的には占用者であります。県の方へ行っておりますが、御指摘のようにガス管工事、あるいは水道工事、あるいは下水道工事、埋設管の工事に関連するものであったというふうに認識しております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) そういうふうに認識をしているんであれば、このような被害が出る前に速やかに措置をするべきだったんじゃないのかなと思うんですね。


 お話を聞くところによると、これがたまたま私のところに来て、そのほかでも同じ新柳町内に住む方から振動がひどくて夜も眠れないというようなことも同時並行で市の方に連絡があったということなんですが、なぜこういった手紙などが出されるまでそういったことが放置されていたんでしょうか。何か今後は対策がとれるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のように、地域に住んでみえる住民の方と、そこを通っていくだけの立場でいくと、認識の違いというのは確かにあるというふうに、そのことは深く反省をしております。早急な対応をすべき努力はしておりますが、それ以外の道路についても極力、そういった場所のチェックはその後するようにしております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) その後チェックをするようにしているということなんですが、どの部分がチェックをされて、現在このような状況の箇所というのは何ヵ所ぐらいあるか、把握はできているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 1日に道路パトロールをし、道路の補修をしながら、その補修箇所の頻度によって道路の状況というのは当然悪いわけですから、そういう箇所については、まず最初にはレミファルト等での補修、それで間に合わない場合については修繕補修、さらには予算等を確保して道路の全面改修と、このような段階で順次進めさせていただいておりますので、そういう路線ごとは、それぞれの事業予算を出す上において、舗装修繕箇所の確認作業として処理させていただいております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) じゃあ、現在は現実的には確認ができていないということなんでしょうかね。


 ここの交差点から東に行った地域についても、まだ、いわゆる「汚水」というマンホールがついている部分、いわゆる下水工事の後の段差だと思うんですが、かなり帯状になって残っていて、やはりここも振動でかなり家が揺れるような話も、その付近から聞いているんですが、こういったところについても早急に対応していくべきなんじゃないかなと。


 また、以前から問題にはしているんですが、私がまだ以前住んでいた、いわゆる名草線のようなところなんかでも依然として改修工事費というのが、この間の全協のお話では平成20年にやられるということなんですが、そういったところについてもきちんと対応がとられるような状況になっているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大変申しわけありません。今御指摘を受けておるところはどうしても県道ということで、見落としがちになることについては否めないというふうに正直思っております。


 また、御指摘の浅野岩倉線については、2年に1度、表面を切削、オーバーレイ等をしながら、極力修繕をしている箇所の一つでもありますので、今御指摘の部分についてもさらに県の方には要望していきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 次に大きな問題としては、ここの住宅地内、岩倉市全域の道路が言えると思うんですが、住宅地内を大型のトラックが夜間もあわせて疾走するような状況があるんですが、こういったことが根本的な原因だと思うんですよ。そういった面で言えば、こういった大型のトラックが通過をするということは、どのように把握はなされているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大型トラック等についての規制は、宮前等の中については進入規制がされておりますが、ここは県道で十分な広さがあるということも含めて、とりわけ大型の規制はされておりません。


 この道路は、萩原多気線の旭跨線橋に通じる部分と、真っすぐ小牧の方のトラックターミナルに出ていくという二つの流れがあって、そこを車両が通っているという。とりわけ御指摘のように大型の工事用トラックが多いというふうに思っておりますが、そういった状況があるというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 夜間などは、本当に大型のトラックが頻繁に通るのを目にするんですね。そういったことで言えば、きちんとどれぐらいのトラックの数量があり、そしてまたどれぐらい振動があるかということをきちんと測定していくべきじゃないかなと。


 今、現実には振動だとか騒音というのは体育館ね、横の名草線で行われていますけれども、あの周りというのはほとんど住宅がないところですよね。そういったところよりも、やはり住宅地を走る道路について、そういったトラックがどのような振動を出して、どのような騒音を出しているかということをきちんと把握をし、いわゆるここを通るトラックというのは基本的には小牧のトラックターミナルを中心とする会社が使っていると思うんで、そういった会社に対して夜間だとか早朝などの走行について、きちんと配慮を求めるようなことを、市として市民の住環境を守るという立場で申し述べていくことが必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 交通量等については、県道でありまして、定期的に交通量調査をして数値を持っているというふうに思っておりますが、場所的には多分西市の5差路のところで交通量調査をしていると思いますので、それは県の方から資料をいただくような努力をしたいと思います。


○議長(大島昇一君) このまま暫時休憩します。


      午前10時12分 休憩


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      午前10時12分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩を閉じます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 振動・騒音については、環境保全課の方でそういった調査をする機械も持っておりますので、ほかの市道で一度やったことがありますので、それはお願いをしていきたいと思います。


 トラック等の通行規制に関する部分については、少し行政の方と相談しながらしていきたいと思いますが、ただ大型規制、ほかのところでも少し努力しているところがありますが、迂回路の問題がいつも規制の上においての大きな難点になっているというのが正直なところであります。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 迂回路の問題としても、大型トラックが市民の生活に大きな影響を及ぼしているということは確かだと思うんですね。今の振動・騒音以外にも、岩倉駅のすぐ北側の踏切ですね。この踏切なんかでも、日中でも大型トラックがすれ違うのがすれ違えなくて、片側交互通行みたいな感じで相互に譲り合ってトラックがやっていますよね。こういった状況というのは異常だと思うんです。交互通行しかできないような車をあそこを通してもいいのかどうかということを考えたときに、やはりそんな交互通行でしか通れないような車については、きちんとトラックは通らないでくれということを県に規制を申し入れていくべきじゃないかと思うんですが、そういったことはできないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 県道管理に関するいろんな御指摘でありますので、総括的に県の方に申し入れもしていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ぜひ市民の住環境を守るという立場で、騒音の測定も行い、そしてきちんと状況を把握し、そして県の方に申し入れをしていっていただきたいということを強くお願いしたいと思います。また9月議会などでも、この問題については取り上げていきたいというふうにも思っています。


 次に、2番目の研修についてということで質問をさせていただきます。


 まず岩倉市、今現在どのような形で職員研修が行われているか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在、職員研修の実施につきましては、大きく分けまして市独自研修と、そして派遣研修の二つに分けて実施をしております。市独自研修では、階層別研修といたしまして、新規採用職員が一日も早く市の職員として活躍できるよう、採用前からの研修、それから後期研修ということで、1年を通じまして基本的な職員としての能力の養成を行っております。


 また、次に専門研修では、職員に専門的な知識と技能を習得するために、法制執務などの実務能力の向上につながるような研修を実施しております。単に理解する研修から、より実践的な研修を現在実施をしておるところでございます。


 また、特別研修では、職務に関連いたしました知識・技能を習得するために、メンタルヘルスだとか、また公務員倫理研修、こういったものを実施しておるということでございます。


 さらに、派遣研修では、国の研修機関であります自治大学校、また愛知県の市町村振興協会研修センターがあります。そういったところ、また尾張5市2町研修協議会、そして市町村アカデミー研修が開催いたします専門的な研修に職員を参加させております。


 平成19年度の実績といたしましては、市独自研修では30コースで1,495名、そして派遣研修では47コース、延べ112名、全体では延べ1,607名の職員が19年度職員の研修に参加をいたしましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今お聞きしましたのは、一般の職員の研修ということで認識をするんですが、この間、職員採用が行われる中で、パート職員の数が増してきている中で、このパート職員に対する交通安全指導の研修、また個人情報に関する研修はどのような形で行われているんでしょうか。


 そしてまた、それがいわゆる職務時間内に行われているのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) パート職員の研修につきましては、まず基本的に平成16年度から職務上必要な基本的知識や執務態度を習得し、職員としての自覚と意識の確立、そして資質の向上を図ることを目的としまして実施をしております。本年度につきましては、従来、接遇研修、それから個人情報と職員の守秘義務ということを行っておるわけでございますけれども、これに加えまして、市政の概要という研修をパート職員にも実施をしております。


 それから、あと交通安全の研修につきましても、従来、職員安全研修という形で一般職員につきましては実施をしておりますけれども、パート職員につきましても今後は交通安全講習会等を実施しておりますので、パート職員もそういった講習会に参加・受講できるように指導してまいりたいというふうに思っております。


 またもう一つ、情報管理の関係につきましても、特にセキュリティーの研修につきましても実施をしておるというのが現状でございます。


 それから、時間内かということでございますが、研修の関係につきましては基本的には勤務時間内で実施をさせていただいております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) このパート職員、そしてまた一般職員の研修を聞いて、何か抜けているなあと思うんです。それは、憲法99条で日本国憲法を守り、そしてその向上のために行っていくということが決められている中で、憲法問題についての研修が行われていないんじゃないのかなと思うんですね。


 岩倉市の職員の服務の宣誓に関する条例を見てみますと、これにはこうありますよね。「私は、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを誓います」。ここに「日本国憲法を尊重し」ということを宣誓して、岩倉の職員として仕事をしていくと。これは憲法に基づくやり方だと思うんですけど、じゃあ今度、日本国憲法を尊重しといったときに、果たしてどれだけの職員の方々が憲法をわかって職務についているかというと、すごく不安なんですね。


 この間も、ちょっとある福祉を統括するところの課で聞くと、ほとんどの職員が憲法25条を知らないんですよね。幹部職員でさえ知らない人もいました。そういったことで言えば、もっとこの憲法の問題について、職員に対して研修を行っていくことが必要なんではないかと思うんですが、その辺はいかがなもんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 憲法での御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、現状で申し上げれば、現在、市の独自での研修として憲法は行っておりません。


 ただし、幹部職員を育成するために、これは隔年でございますけれども、1名の職員を自治大学校に派遣をしております。そこでは、憲法を初め行政法、民法、地方自治法などの法務に精通した職員の育成に努めておるわけでございますけれども、既に自治大学校へは現在17名の職員を派遣しておるというのが現状でございます。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 自治大学でそういった憲法を学ぶのに、リーダーが17人ぐらい今まで派遣したということなんですが、多分派遣されている人だと思うんだけど、いわゆる福祉を行う職場の幹部の中で憲法25条「すべて国民は、健康で文化的最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生上の向上及び増進に努めなければならない」と、こういった問題を、この全文を私は言えと言われれば、言えません。だけど、25条に何が書いてあるかということぐらいはぱっと浮かぶことが必要なんじゃないかなと。憲法25条は何だったっけと。それでは自分たちが何に基づいて仕事をしているのかということを、ちょっと耳を疑いたくなるなというふうに思うんです。


 そういった面で言えば、今の教育の面で言えば、大体、大学の法学部へ行けば勉強するでしょうけど、また僕は福祉大学で福祉のときにこの憲法25条については、朝日訴訟だとか堀木訴訟だとか、そういった面で、この憲法25条については勉強しました。しかし、ほかの普通の一般の形で学校を卒業してきたときに、果たして憲法の問題についてというのは、高校で選択してとれば公民か何かで勉強するのかな。少なくとも中学校で勉強した以降、ほとんど勉強していないのが現状じゃないのかと。また、詳しくどのような形でこの憲法が、今岩倉市がつかさどっている条例だとか、その上にある上位法なんかが、この憲法に基づいてつくられたかということを知って仕事をしないと、今の社会、きのうでも国民健康保険の問題だとかいろいろ出ていました。そういった面で、市長が日々言っていますよね。困った人たちに対する温かい手を差し伸べるんだと。そういったことがなぜできないんだろうとよく嘆いておられますけれども、根本はこういった問題を知らない、理解できていない、そういったところにやはり根本的な原因もあるんじゃないかと。


 そう考えたときに、やはりこの憲法25条がどういったものか、福祉の面で言えばですね。そういった面で、やはり学習をしていくということが必要だと思うんです。


 長野県の阿智村というところでは、ことしの5月3日の憲法記念日を前に、5月2日に朝日新聞の長野県版に出てきた記事をちらっと見たんですが、村長さんみずから先頭に、憲法は大切だと。憲法をもっと勉強していかないかんというようなことで、全職員対象で、オープン参加で住民もいいですよというような形で、憲法の研修をリレー講座みたいな感じで開かれているのかな。そういった取り組みもある中で、岩倉市としても、この時期だからこそ憲法のそもそもの勉強、いろいろ憲法の解釈はあるかと思いますが、この憲法の問題について、そもそもどういったことでつくられたのかということを勉強する研修というのが今必要なんじゃないかなと。


 ただ単に宣誓をして、日本国憲法を尊重しますと言っているだけではいけないと思うんですね。その日本国憲法には何が書いてあって、自分たちの仕事にどうかかわってきているのか、そういったことを今こそ学習するべきではないかと思うんですが、そういった研修が持てないものなのでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先ほど申しましたように、現在、各種の研修を実施しておりますが、やはり市の職員として憲法を学習することによりまして、憲法の精神を職員一人ひとりが考えながら行動することが必要であろうかというふうには考えております。


 これからも、公務員として学ぶべき法律などの研修を実施していかなければならないというふうに考えておりますけれども、憲法もその中の一つというとらえ方で考えてまいりたいと思います。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) さまざまなものの中の一つではなしに、やはり憲法そのものを勉強する機会というのを持つべきなんじゃないですか。今までも、今総務部長が言われたような研修は多分あると思うんですよ。児童福祉法の条文は憲法の何条でやりますよと、教育基本法はこうですよと、そういうやつは多分勉強していると思うんです。その上部にある憲法25条だとか、そういった問題についてもう少しきちんと、それだけで勉強する研修が必要なんではないかというふうに思うんですが、やはり憲法99条にあるように、憲法とともに自治体職員というのは仕事をしていくべきだと思うんですが、そういった研修がなぜできないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今御質問のとおり、基本的な法律ということですので、十分その精神を酌みながら、これから研修計画の中で取り入れてまいりたいというふうに思っております。


 また、一方では尾張5市2町の研修協議会も実はございます。この中で、民法研修とか、係長研修、一般研修、そういったものも実施しておりますので、そういった中にもまた憲法を取り入れていくように、私の方からも要請をしていきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 次に、3番の市政運営について質問をさせていただきます。


 この3月に議員の皆さんの手に行っているかと思いますが、補助金の見直し検討結果報告書というものが配られたかと思います。この問題を中心に、3番の市政運営についてということで質問させていただきます。


 この補助金検討結果報告書ですね。代表者会議にも配付をされました。これを見ますと、成果としては20年3月ということで完成をし、でき上がっている文書ですよね。にもかかわらず、さきの5月2日に行われた議会の代表者会議には、報告書とともに出された別冊については、まだ公表できないということで、回収をされてしまいました。この3月末で成果として上がってきているものを、なぜ5月になった段階でも公表ができないということだったんでしょうか。それについての考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 補助金の関係での御質問でございますけれども、補助金検討委員会から3月26日に検討結果報告書が市長に提出をされました。そして、議会関係につきましては、5月2日に会派の代表者会議で私の方から報告をさせていただいたところでございますけれども、代表者会議でも説明をさせていただきまして、この検討委員会の主な目的につきまして御説明をさせていただきました。市が支出する補助金の今後のあり方を検討するということで、委員会で検討した結果、個別補助金の評価結果につきましては、別冊としております。


 また、この別冊を代表者会議終了後に回収をさせていただいたということにつきましても、補助金が縮小、廃止となる対象団体の皆さんに改めてお集まりをいただきまして、内容等を含めまして評価結果を御説明させていただく予定であったことから、代表者会議で説明させていただいた後、別冊は回収をさせていただきました。


 しかしながら、公表できない特別な理由はございませんでした。そういったことから、後日、議員の皆様全員の方に私の方から改めて送付をさせていただきましたので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ここで一つ確認をさせていただきたいのは、やはり3月末でこの補助金の見直し検討委員会の事業は終わっているわけで、そこで成果としてあるもの、出たものについて、4月1日以降については、やはり公表していくべきものだと思うんですね。それを、後日、関係団体に説明をしないといけないからということで、あたかも何か問題があるがごとく公表しないということ自体は、いわゆる単年度主義に反している問題ではないのかなというふうに思うんですが、その辺についての反省はどのようにお考えなんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 成果報告につきましては、先ほど申し上げましたとおりの期日に報告があったわけでございますけれども、基本的にはいろいろな内部調整等もございまして、もちろん公表ということもあるわけでございますけれども、一度議会の代表者会の中でも、やはりまず御報告を申し上げながら、今後関係団体にも一定説明をしていくというようなスケジュールの中で今回は進めさせていただいたものでございます。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ですから、検討委員会のこの結果報告書というのは、3月末、いわゆる平成19年度の事業ですよね。今総務部長が言われたのは、平成20年度にこれを受けて、いかに市政運営を行っていくかという実務だと思うんですよ。それは全然別個の話ですよね。それをなぜ同一化してやってしまったんですか。平成19年度では、この別冊の問題については後にもお話をしたいと思いますが、さまざまな部門でいろいろ疑義があることは確かです。しかし、この報告書のあり方については大変いい内容も私はあると思うんですね。そういった面で言えば、なぜ19年度の事業と平成20年度の事業を一緒くたにするような市政運営が行われているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ただ、この事業につきましては、当然御承知のように平成18年度からの継続的に実施をさせていただいている事業でございまして、その間、どのような経過なのか、どういう観点から今議論が行われているのかというような議会からの御質問もちょうだいして、またそれに対して御説明をさせていただいてきたつもりでございます。


 したがいまして、19年度の事業だから、なぜ19年度に一定の報告ができなかったかということでございますが、18年度からの継続的な事業であり、また私どもの方も20年度になりましても一定こういった関係団体にも御説明しながらという当初からのスケジュールを持っておりましたので、今回こういった結果になったということで、大変申しわけありませんけれども、御理解をちょうだいしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) どうしても理解できないのは、19年度事業と平成20年度の事業は違うということが何で一緒になっちゃうのかなと。19年度で成果が終わったものについては、そこですべて発表されるべきものでありますよね。


 この間も、いろいろな裁判の中で、自治体職員の鉛筆で書いたメモ書きでも文書公開に当たると言われているこの御時世の中で、事業として3月に終わっているものについては、速やかに公表する。そしてまた、20年度についてさまざまな関係団体については意見を聞く場を持っていく、それは別個の話だと思うんです。やはりそこはきちんと分けてやっていかなければ、何か市は隠し事をしつつ市政運営を進めているんじゃないのかなというふうに思いますし、また私たちの立場から言えば、市は今回またこういった補助金の検討委員会で方針をコンクリートした形で、その後にまた議会の方にこういったものを成果として報告をして、もうにっちもさっちもいかないような状況の中で報告があるというふうになってしまうことをすごく危惧するんですね。これは議会軽視も甚だしいんではないかというふうに思うんです。


 ですからこそ、この一般質問の時間をいただいて質問をさせていただいているんですが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 厳しい御指摘をいただいておりますけれども、補助金問題は過去からいろいろと議論があるところでございます。例えば補助金だとか、通学区域の変更だとか、行政区域の変更というのは、総論では皆さん賛成でありますけれども、各論になりますとそれぞれいろいろと議論があるということで、過去には補助金をつけているものについては5%カットするだとか、さらに5%カットするということしか行政としてはできなかったわけであります。


 この際、そういうことではいけないと。やはり本当にこの事業を継続して助成しなきゃいかんだとか、あるいは本当に費用対効果があるかというようなことを一度、ぜひとも全く真っさらな方々に議論をしてもらおうではないかということで、2年前に検討委員会が発足して、精力的にやっていただきました。


 92の事業をやっていただきまして、3月26日でしたか、私に報告をいただきました。そのときに思ったことは、一つは確かに19年度の事業でありますから、本来できるだけ早く皆さんに報告しなきゃいかんということと、もう一つは、このことがハチの巣をたたいてしまって、にっちもさっちもいかないと。それぞれの議員さんだとか、また関係団体の人が総力を挙げてワーワー言われると困るなあということもありまして、どうやったらいいかということで、まず一つは議会に報告しなきゃいけない。ただ、議会もどうやったらいいだろうかというようなこともいろいろ考えておって、最終的にはまず代表者会議に諮って、そして多分全協になるんではないかというようなことを思っていましたけれども、そういうことで時間がかかったのも事実でございます。


 また最近になりまして、実は今年度中に廃止をするものだとか縮減をするものがございますので、私はそういう関係者全員集まってもらえと言っておるんですね。一ヵ所一ヵ所やりますと、何でだという議論をされますと困るので、全体に集まってもらって、実はこうこうでこうなんですと。だから、基本的にはこの報告を守りたいんですと。しかし、一方でまた議会でのいろんな御要望なんかもいただいて、政治的に判断したものもございますので、それを一括で全部切ってしまうということもいろいろ議論がございますので、そういうことについては議会で相談はいたしますけれども、まず今まで各関係団体に出しております補助金については、基本的にその報告を了として、皆さんにお願いをしていきたいと、そんなつもりでおります。


 決して隠すだとか、議会軽視だとかいうことは思っていません。ただ、この問題は本当に大きな問題であります。金額は小さいですけれども、大きな問題でありますので、そういうことを苦慮しながら、内部でいろいろ議論したということがございますので、ひとつその辺のところは御容赦をいただきたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今市長が大分、後で聞こうかなということも発言されてしまったんであれなんですが、いわゆる市政運営の面から言えば、たしか代表者会議のときも、そんなにこの問題についてああでもない、こうでもないということではなしに、成果としてこれは見ようよというコンセンサスを得た中での回収ということだったものだから、本当に議会をどのように考えているのかなというすごく寂しい思いがしたことは確かでした。


 次に、今も市長が若干発言をしていただきましたが、この結果報告の内容について若干質問をさせていただきたいと思います。


 市長は、ことしの20年度の施政方針の中でも、農業や商業などの産業振興に努めていくということを言われておりますし、また代表質問の中でもこういった農業や商業の振興に努めていくというような発言をなされています。


 しかしながら、この検討報告書を見ると、先ほど市長も言いましたように、政治的な判断でつくられたものだとか、そういったものについて廃止なども含めて結果報告にあるんですが、その辺について整合性をどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の報告では、現在、市が交付しております92件の補助金の評価について、担当課が作成した個別表を検討委員会で作成いたしました判定区分のフローチャートに従いまして、公共性や必要性のないものを廃止、そして公共性や必要性はあるが、適切性や効率性が乏しいものは縮小と第1次評価をしました。そして、その見直し案を担当課に示し、第1次評価に対して意見、要望のある補助金につきましては、再度担当課から意見を求めまして、委員会で第2次評価した結果、縮小及び廃止がそれぞれ21事業という結果になりました。


 特に農業や、また商工に関する補助金が特に多くカットされている、いわゆる政策的な部分もということでございますが、そういった部分につきましても公正な評価を行った結果でございます。


 特に商業振興、また農業振興につきましても、各種の融資制度などはまた引き続き行っておる部分もございますし、農業振興につきましても、検討結果報告書で示されました縮小・廃止事業にかわる受け皿といたしまして、検討委員会の提案、市民提案型公募補助金、そういったものもいろいろ意見をちょうだいしております。農業振興事業助成金、こういったものも創設されておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今お聞きしますと、かなり公正にやったということは結果報告書には出てはいるんですね。しかしながら、今の商工の問題で言えば経済状況だとか、そういったことはきちんと把握されているのかなということで言えば、少し疑問があるんですね。


 例えば小口事業資金融資保証料助成金、これは1年以内に廃止となっていますよね。その判定理由として、近年小口融資の実績がない。そのため、ナンバー52の商工振興資金融資保証料助成金と統合を図るのがよいとあります。しかし、この商工資金の融資の問題で言えば、今商工業振興融資の制度というのは三つですよね。通常資金と小規模企業資金とこの岩倉小口事業資金。以前から言われていますように、300万とか400万ぐらいの商工資金の貸付制度はないのかということも言われています。そういったものができていない中で、この100万円以下の小口事業資金というのは、今本当になくしちゃっていいのかなと思うんですね。


 というのは、この活用してきたところというのは、従業員5人以下の中小業者で、いわゆる景気がちょっといいときに手形で振り込まれて、それをつなぎでやるのに手形の期限が半年以上だとか、そういったものもある中でこういった100万以下のやつが必要だというような形で使われていた商工小口事業融資だと思うんです。そういったものが、実績がないから廃止というふうになっていますけど、やはりこういった問題で言えば、あっても別段財政的に問題があるわけじゃないと思うんですよね。残していても、運転として何かお金が要るというわけでもありませんから、こういったものについては別段廃止をしなくても、事業として残しておけばいいと思うんです。そういったものが幾つかこの中にもあるんですね。


 また、そのほかで言えば、岩倉市の生け垣設置奨励補助金も廃止になっているんですけど、1年以内が、3年以内に廃止を実現すべきものとなっていますけど、この問題なんかでも、「防災をうたっているが、個人の嗜好の問題であり」、果たして個人の嗜好の問題でこういったものがやられるんですかね。この生け垣を奨励をしようといったのは、多分新潟の大地震のときにコンクリートブロック塀がかなり倒れ、そして死傷者が出た。そういった中で、ブロック塀よりもこういった生け垣を設置することによって人命を守る、そこの防災面のいい制度だと思うんです。それを「個人の嗜好の問題であり」、またそれも「防災をうたっているが」というけど、何か防災を隠れみのに、個人の趣味で生け垣をつくるための制度だと、そういうふうに成果報告に書いてあるんですよ。こういった面で言えば、やはり今の経済状況だとか、そしてまた防災だとか、そういった問題についてきちんとした議論がなされないまま、この成果がつくられてしまっているんではないのかなと思うんですね。


 見直し対象補助金の一覧表を見ても、ある課はほとんど残っているけれども、ある課はほとんど切られている、そういった状況もあるんですよね、この対象の中で。この課の職員の能力的な問題もあるかもしれませんが、同じような事業をやっているにもかかわらず、残っていたり、廃止になったり、または削除になったり、そういった面で言えば、果たしてこの結果報告書というのが、今度7月か8月に関係団体を集めてやると言われていますけど、本当に情勢を判断してやられているのかどうか、この一面的な部分だけ、実績がないからやらないとか、そういった面だけでしか見られていないんじゃないかと思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今いろいろ個別の各論的な事業での御質問もちょうだいしたわけでございますが、基本的な部分で申し上げれば、2年検討していただいたわけでございますけれども、その報告書の中にも示させていただいておりますが、まず基本となる、いわゆる判定区分のフローチャート、まず現状を十分認識しながら、こういったフローチャートに基づきまして、公共性だとか必要性、適切性など6項目にわたって、いろんな角度から検討がされたということでございますので、やはり公平・公正の観点、また市民の立場から見た中で今回は十分検討されたものという理解をしております。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 公平・公正だとか、また個人の嗜好の問題とか、そういったものが判断の基準になっていますよね。だけど、本当に個人のレジャーの問題に関するようなものは何も廃止も縮小もない中で残っていたり、そして今言われたような防災面で役立つような問題について廃止になっているということで言えば、果たして本当に今総務部長が言われたような形での判断が適正になされているのかどうかというのは、少し疑問な面もあるんです。


 先ほどは言いませんでしたけど、今の直下型の地震で大変役になるだろうと言われていた防災緑地の登録制度の問題でも、縮小ですよ。果たして本当に今直下型の地震が起きたときに、以前は二、三万の方が短期で避難場所がないというような状況がある中で、テントだとか、そういうものを岩倉市は買いましたよね。今、耐震補強診断などをやって、また耐震工事もやるということで、ある一定は避難の場所が確保できると思いますが、僕から見れば、まだ約1万人近い人が長期にわたっても避難場所が確保できないような状況にあると思うんです。


 そういった中で、こういった防災緑地などが縮小の方向に持っていかれてしまう。そういったことで言えば、ただ単に岩倉市の市政運営の中でお金が、他のこの愛知県の中で見ると少ないから、まだまだ削らないといけないんだと。そういったことでこういった防災面などの、いわゆる岩倉が誇れるような施策を切ってしまっていいのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 先ほども言いましたように、2年間かかって一生懸命努力をしていただきました。したがいまして、今の考え方としては、その報告については基本的には尊重していただいて、させていただいて、一部まだいろいろと議会とも相談するものがあるということは考えております。


 なお、防災緑地の問題でありますけれども、あれは、その当時、ちょうど私が総務部長でございましたけれども、市街化区域の農地を宅地並み課税にするということで、一気に農地が宅地並みになって税金がふえますと、みんな持ちたがらないということと、もう一つは持ちたがらないで処分すると、道路だとか側溝だとか、あるいは施設ができないんではないかというようなこともありまして、あれは岩倉独特のやり方でありましたけれども、大分県でも国でもしかられましたが、環境緑地という名前で最初はやったわけであります。それから環境緑地というのはいけないということで、最近では「環境緑地」というのをなくしまして「防災緑地」だけ残しましたが、そういう状況でありますが、これらも確かに残すことは大事でありますけれども、いつまでも残すわけにいかないと思うんですね。


 ですから、やっぱり岩倉の将来を考えて道路整備をしたり、水道整備をしたり、あるいは公園をつくって、それにかわるべきものをつくっていかないと、防災緑地は市民の私有地でありますので、市が永久にこうしておけというわけにいきませんので、そういうことも十分考えて、これからは行政をしなきゃいかんと思っています。


 どちらにしましても、この問題は実際にふたをあけて、皆さん方にお願いをすると、またいろんな問題があると思います。市当局も慎重に慎重を期して、皆さん方の御協力をいただきますようにお願いしていきたいと思いますので、御理解をいただきますようにお願いします。


○議長(大島昇一君) 横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今市長からもお言葉をいただきましたが、最後にこの補助金の検討結果の問題について、これから市長は基本的には岩倉市の財政は大丈夫だよと。愛知県の中では悪い方だけど、全国的に見ても中の上だし、今のところ大丈夫だということをこの間何回も繰り返されてきていますよね。


 そういった中で、この補助金検討要綱をすべて今やるということが、この結果が出された部分について、結果をすべてをやるということ自体、微々たる金額ですし、また金額にも乗せてこないところもあると思うんです。そういったことで言えば、何か当初お話を聞いていますと、この補助金検討の内容については、この20年度中に検討して、すべて乗せるような話を関係部局から聞いているんです。


 そういったことで言えば、今の財政面から見て、財政上は全然問題ないよと。廃止になっているけど問題ないよとか、この問題については残さないといけないよというのを再度検討していただいて、この21年度の予算にはすべてをゴーするんではなしに、一時凍結なり、そういったものについても検討をしていくということが私はできるんではないのかなというふうにも思うんですけど、市長はどのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この問題の端を発したのは、集中改革プランがございまして、そこの中に補助金の見直しをしていなきゃいかんのではないかということがありましたので、それに乗っかって努力をしてきました。


 もう一つは、平成16年度、三位一体改革で急に地方交付税もカットされまして、非常に財政が厳しいという中で、私はまずみずから、内から改革をしなきゃいかんということで、職員の減員もさせていただいて、一生懸命やってきました。そういう中で、職員も既に集中改革プランの369人に達しておりますし、この時期に市民の皆様にも多少いろんなことを理解してもらうということが一番大事ではないかということもありまして、補助金の問題をやっておるわけでございます。


 そして、お金にしてみれば大したことございませんので、これによって岩倉市がすごく財政が豊かになるとか、悪くなることはありませんけど、しかし、気持ちというのは、みんながいかに岩倉市をこれから将来のためにすばらしいまちにしていくかということを基本にして努力することは努力してもらわないといけないと思います。ですから、そういうことを踏まえてお願いしておるわけでございますが、今回は、今既に21年度の予算に反映しようというものもございますし、いろいろございますけれども、これらについてさらに精査をしながら、この議会で議論をいただいてつくったものもございますし、例えば今の生け垣の問題とか、あるいは極端なことを言うと市道の問題等もございますけれども、そういうものを一気に切るのではなくて、例えばそういうものの二つを一つにして補助金をつくり直すとか、そういうことも知恵を絞りながら、これから研究すべき問題ではないかと。そして、議会の皆様にも御議論し、当然市民の皆さんの理解を得なきゃいかんわけでありますから、理解を得て進めさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、2番加納のり子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔2番加納のり子君 登壇〕


○2番(加納のり子君) 2番加納のり子でございます。


 平成20年6月議会におきまして、通告いたしましたところ、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 今回は、行政改革について、個人情報保護について、食育について、健康についての大きく4項目を質問させていただきます。


 まず行政改革についてでございます。財政健全化法に基づきます本市の取り組みについてお尋ねしたいと思います。


 地方公共団体の財政の健全化に関します法律が、平成19年6月に成立いたしました。この財政健全化法は、現行の再建法制を抜本的に見直しまして、財政指標の整備とその開示の徹底を図るとともに、財政の早期健全化や再生のための新たな法制を整備するものでございます。


 このことについて、本市の取り組みの状況についてどうかをお尋ねしたいと思います。


 財政健全化法の本格施行に伴いまして、これまで半世紀以上にわたります地方公共団体の再建制度といたしまして機能してきました地方財政再建促進特別措置法(財政再建法)は廃止され、また地方公営企業法に制定されていました地方公営企業の再建制度も削除されて、本法に一本化されました。また、財政健全化法の成立に伴いまして、公債費負担軽減対策といたしまして、公的資金補助金免除繰り上げ償還の制度がこのたび設けられましたが、本市の取り組みの状況はいかがでしょうか、お尋ねいたします。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 今回、財政健全化法が施行されたわけでございますけれども、特に今回の財政健全化法の成立に伴いましては、一定、公的資金保証金免除繰り上げ償還などがあったわけでございますが、一定の判断基準以上の事業につきましては、公的資金保証金を免除される繰り上げ償還が行えることになりました。


 本市におきましても、公共下水道事業がこういった繰り上げ償還を行うことによりまして、この6月議会補正でも4億5,000万円ほどの借りかえをお願いさせていただいたところでございます。これも公共下水道特別会計事業に係る部分でございますけれども、これも総務大臣の承認がございましたので、こういったものの借りかえが行われたということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 御説明ありがとうございました。


 公的資金保証金免除繰り上げ償還を受けることができる要件というのは、どういったことでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) この繰り上げ償還を受ける要件につきましては、財政力指数と資本費の対象基準が定められております。


 1点目の財政力指数につきましては、財政力指数が1未満であるということが基準になっております。本市は、平成18年度の指数が0.79でございますので、この要件は満たしておるということでございます。


 二つ目の資本費につきましても、一定水準以上であることが対象基準となっておりまして、年利5%以上が一つの基準であるということでございますので、特に今回年利6%以上のものにつきましては、その対象で要件を満たしておるということでございますので、繰り上げ償還を行わせていただいたものでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 財政健全化法の目的や、基本的な考えはどういったものでしょうか。


 また、財政健全性に関しまして四つの健全化判断比率が定義されていると聞いておりますが、それぞれ具体的にはどのような指標になるのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず1点目の財政健全化法の目的や基本的な考え方につきましては、従来は普通会計のみではなく、公営企業、また第三セクターまで含めた財政の健全度合いを把握し、財政破綻を未然に防ぐことを目的としております。そのために、地方公共団体の財政の健全性に関する比率の公表制度を設け、その比率に応じて、地方公共団体が財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化を図るための計画を策定する制度を定めておるわけでございますが、特に2点目の財政の健全性に関する四つの点につきましては、特に財政の健全性を示すものといたしましては、今回実質赤字比率、そして連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、この四つの指標が定義されているわけでございますが、1点目の実質赤字比率につきましては、地方公共団体の普通会計に相当する一般会計及び特別会計を対象といたしました実質赤字の標準財政規模に対する比率となります。


 2点目の連結実質赤字比率につきましては、地方公共団体の普通会計に相当する会計のみならず、公営企業や国民健康保険事業などの公営事業に係る特別会計を含めた全会計を対象として、実質赤字の標準財政規模に対する比率で、新たにこれが導入された概念でございます。


 3点目の実質公債費比率は、一般会計及び特別会計が負担する元利償還金並びにそれに類する償還金などの標準財政規模に対する比率となります。


 最後に4点目の将来負担比率につきましては、一般会計及び特別会計が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率であり、公営企業に係る地方債はもちろん、地方公社、第三セクターなどの出資法人等を含めた市全体の実質負債を含め把握しようとする比率となりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 大変ありがとうございました。


 四つの各指標には、早期健全化基準及び財政再生基準が設けられております。早期健全化基準の実質赤字比率は11.25から15%、連結実質赤字比率は16.25から20%、実質公債費比率は25%、将来負担比率が350%であると聞きましたが、本市の数値はどのようになっているのでしょうか、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在把握できておる数値につきましては、実質公債費比率のみとなりますが、本市の実質公債費比率につきましては、平成18年度までの3年平均で14.3%となっております。実質公債費比率による許可団体の基準が18%ですので、本市はこの基準を下回っておりますので、また全国都市平均は15.8、そして名古屋市を除く県内都市平均は10.2という状況でございます。


 その他の数値につきましては、総務省の財政書類作成要領に基づきまして順次算定をしていきますけれども、各数値とも基準を上回ることなく、健全性が保たれているものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 財政健全化法では、毎年これらの指標を監査委員の審査に付した上で、議会に報告いたしまして、公開しなければならないと聞いておりますが、法の趣旨から、市民への情報の公開は非常に大切であると思いますが、どういった方法をお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在のところは、平成19年度決算分の指標につきましては、7月をめどに監査委員に提出をいたしまして、9月議会に報告できるよう、現在作業を進めておるところでございます。


 また、市民の皆様へは、市の広報、ホームページを活用いたしまして、わかりやすく公表してまいりたいと思っております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。


 岩倉市の場合、現状では財政健全化法を制定するまでには至らないようでございますが、県内の市町村を比較しますと、厳しい財政状況でございますが、一番市民の皆様がいつも心配している点でございますが、岩倉市としての今後の見通しについてお尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 本市の財政状況でございますが、愛知県内市町村と比較いたしますと、厳しい状況ではありますが、平成19年度の決算収支におきましても、現在のところ4億3,800万円程度の繰越金が生じております。全国平均との比較や、さまざまな指標から判断いたしましても、現状では赤字に陥る要素はないことから、厳しいわけですが、一定の財政の健全性は保っていけるというふうに考えております。


 しかし、本市の財政状況が今後も厳しい状況にあることは変わりございませんが、これまでに引き続きまして、実施計画において3年間のローリングを行いながら、行政改革集中改革プランに基づきまして、効率的で健全な財政運営に努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) どうもありがとうございました。これからも御尽力、よろしくお願いいたします。


 続きまして、個人情報についてでございますが、本年4月に個人情報保護法第17条の規定に基づきます基本方針が改正されたことを御承知だと思いますが、この改正を受けて、本市はどのような施策を、また取り組みがございますか、お尋ね申し上げます。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 個人情報保護に関する御質問でございますけれども、国は個人情報の保護に関する基本方針が変更されたわけでございますけれども、国民の一部には、法律が定める以上に個人情報の提供を控えてしまう、いわゆる過剰反応が見られることから、個人情報の共有性に配慮しつつ、個人の権利・利益を保護することを目的として規定された法律の積極的広報・啓発活動に取り組むことが主な内容となっております。


 また、基本方針には、地方公共団体に対して当初から個人情報保護の理念や具体的な仕組み等を周知するための積極的な広報活動に取り組むことが規定されていましたが、今回の変更により、新たに過剰反応を防止するための取り組みといたしまして、法律の趣旨にのっとり条例の適切な運営と解釈を行うことを求められることとなりました。


 本市におきましても、これまでも岩倉市個人情報保護条例に基づきまして、個人情報保護制度の適切な運営に努めておりますけれども、今後も基本方針の変更を踏まえまして、引き続き法の趣旨にのっとり条例の適切な解釈・運用を行ってまいりたいと考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 今お答えをいただきましたけど、個人情報に、また個々に今関心が高まっている中でございますが、今、過剰反応というお話がございましたが、これからはやはり管理が欠かせないと考えますが、市においての管理体制、また整備されているでしょうか。取り扱いに対しての適切な管理に努めていく。また、先ほど研修の質問がございましたけれども、教育・研修の実施が必要とされると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に管理体制での御質問でございますけれども、個人情報の適正な管理につきましては、個人情報保護条例第9条と第10条におきまして、個人情報の適正な管理を義務づけるとともに、違反した場合は罰則規定を定めております。このことは、個人情報の取り扱いを委託する場合や、また公の施設を管理する、いわゆる指定管理者に対しても適用することとしております。


 また、一方では職員に対しては年に1回、情報公開と個人情報保護に関する研修を実施いたしまして、法や条例の趣旨を正しく理解するとともに、個人情報の適正な管理に努めているところでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。私たちも含め、考慮しなくてはいけない部分がたくさんあるかと思います。


 また、本市におきましての個人情報保護に関します、私たちも市民相談なんかを受けるんですけれども、本市の苦情の受け付け窓口はどのようになっておりますでしょうか。また、市民からの苦情の申し立てというのはこれまでございましたでしょうか、お尋ね申し上げます。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 苦情の受け付け等に関する御質問でございますが、市民の皆様からの個人情報保護に関する苦情等の受け付け窓口は、総務部の行政課となっております。


 なお、各種団体の名簿などにつきましても、つくりにくくなったなどのお話をお伺いすることはありますけれども、個人情報が不適切に扱われたとか、そういった苦情は現在のところ市役所の方には入っておりません。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 大変神経を注ぐことでございます。これからもよろしくお願いいたします。


 先ほどのお答えの中にありましたけれども、過剰反応というのが一番心配をされる問題点であるかと思います。本市の条例にも過剰反応を防止するような規定を設けるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 過剰反応を防止するような規定を設けるべきではないかという御質問でございますけれども、本市の個人情報保護条例は、個人情報保護法の規定により、公的機関として市が保有する個人情報や事故情報の取り扱いについて定めたものでございます。一方で、個人情報保護法は、市民や、そして事業者の皆さんが扱う個人情報の取り扱いについて規定された法律でございます。したがって、本市の個人情報保護条例に過剰反応についての規定を設けるものではなく、個人の権利・利益の保護と個人情報の有用性のバランスを保つという個人情報保護法の基本理念を周知し、過剰反応の原因となっている誤解を解消していくように努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 これからも、一番気にかけていかなくてはいけないことではないかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。


 続きまして、食育についてでございますが、毎年6月が食育月間となっております。昨日19日でしたけれども、毎月19日が食育の日であると言われております。


 食育月間の実施要綱によりますと、近年における国民の食をめぐる環境の変化の中、子どもたちの健全な心と身体を培う、未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに、すべての国民が心身の健康を確保し、生涯にわたって生き生きと暮らすことが大切であるとありました。食とは、野菜や肉など、他の命をいただく行為、食の大切さ、他の命のありがたさを知った子は、他の子を傷つけることはしないと言われております。食の乱れは、家庭・社会・国の乱れにつながるという重要な問題と昨今なっております。今、それを未来を担う子どもたちに伝えていかなければならないと私も思うこのごろでございます。


 学童期の朝食抜きや固定的な食生活、若者の過剰なダイエットや過食症、拒食症、また中高年齢のメタボリック症候群などの、各世代ごとに食にかかわる問題が出てきております。この毎年6月が食育月間、毎月19日が食育の日であると定められました。この機会を通しまして、自分と家族の健康のため、子どもたちへの教育のためにも食を見直す必要があると考えます。


 そこでお尋ね申し上げます。食育推進計画は、我が岩倉市にとってはどのようにとらえておりますでしょうか、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 食育基本法は、平成17年の7月15日に施行されて、国民運動を進めるために食育推進基本計画が平成18年3月につくられております。


 そして、愛知県においては、同年の11月に県食育推進計画あいち食育いきいきプランが策定をされております。これに基づいて、各自治体で少しずつでありますが、自治体ごとの食育推進計画をつくる動きがありますが、当市についてはまだ準備期間中ということになっておりますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 6月は食育月間でございますが、岩倉市におきます各課の取り組みについてお聞かせ願えますでしょうか。商工行政、また学校教育、児童課に関しましては前回お聞きしましたが、頑張っていただいている実情をつかんでおりますが、またあれば言っていただきたい。また、健康課については、これからの健康管理について、一番かかわっていただいているんではないかと思いますが、簡潔にお答えをお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 食育の取り組みについては、御指摘のとおり、各課で積極的な取り組みをしております。


 まず私の方から、商工農政の取り組みについて少し御説明をさせていただきたいと思いますが、岩倉においては、地場野菜の直接販売所としては毎週水曜日と土曜日に岩倉の駅東、東西地下連絡道についての野菜の広場において定期的な即売。また、給食センターへの野菜の納入等を積極的に取り組んでおります。


 また、愛知北農協産直センター岩倉支店のリニューアルがされまして、6月23日からリニューアルオープンされるということで、地場産の農作物の消費の拡大という取り組みが積極的にされるものと思っております。


 また、消費者に対しては、農作物の理解を得るための努力の一環として、稲づくりの農業体験、また今積極的に進めさせていただいております農業体験塾ですね。さらには市民農園事業ということで、農業に携わる機会を多く持つ努力をさせていただいております。


 また、本年については、新ブランド野菜の「ちっチャイ菜」を積極的に広める努力をして、給食、あるいは保育園と学校の給食の中に取り入れて、その成果を報告させていただいて、消費拡大に取り組んでいる状況でありますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) それでは、学校教育の給食センターの関係でございますが、昨日の6月19日は食育の日でございまして、愛知を食べる学校給食の日として、愛知県産の小麦、鶏肉、ウズラの卵、ネギ、大葉と岩倉産のミツバを取り入れた献立によりまして給食を行っております。


 この食材につきまして、その産地や概要を給食の時間に校内放送で知らせるなどの方法によりまして、農業に関心を持つことや、地産地消の促進の啓発などを行っております。


 また、建設部長が申しましたように、ことしは岩倉の新野菜ブランドの「ちっチャイ菜」を五目スープに取り入れまして、地場産の推奨をしているところでございます。


 このように、学校給食が児童・生徒にとって生きた教材として活用されるよう、栄養教諭を中心に食育に取り組んでいるのが実情でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 児童課では、保育園での食育ということが中心になっております。保育園につきましては、栄養士が配置されておりますので、この栄養士を中心に、また日々給食をつくっていただいております調理員さんもそういうところに加わりながら、食育の指導に当たっているということでございます。


 19年度の実績ということでございますけれども、特に幼児、3歳児、4歳児、5歳児を全園、7園ございますけれども、全部で42回ほど、各園6回ほどでございますけれども、特に食材を少し皮をむいたり、そんなような体験を通じて食の大切さを勉強していると、こんなところでございます。


 また、それ以外にも保護者への情報提供も非常に大切と考えておりまして、献立表や食生活だよりというようなものも発行しておりますし、そういうようなものを通じて御家庭でも楽しく食事をとっていただくというような情報提供に努めておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 保健センターにおきましては、主に乳幼児期の正しい食習慣の栄養指導に重点を置きまして、離乳食教室や、親子や小・中学生を対象に栄養教室を実施しております。また、小・中学校とも連携して、朝食の大切さやビタミンの働きについての学習に取り組んでいるところでございます。


 こうした食育に関する事業につきましては、平成19年度では育児支援活動、それから学校保健関係、栄養教室関係、食生活改善関係等で全体で45回のそういった取り組みを行わせていただきました。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 各課でも大変丁寧に食に関してしていただいていると思います。また、一番新しい広報の写真を見ましたところ、食育の意識を受けられて、小学校の給食の状況が岩倉広報の中で写真として写っていたかと思います。それには、大変私もうれしく思いました。


 岩倉市におきまして、このように丁寧に一つずつ各課が尽力をしていただいているかと思われますが、まだまだ現実的には食育に対する関心度が薄い、意識がないという実情でございます。これからももう一歩PRをしていただきたいと思いますが、今の岩倉市のPRの実情はどのような実情でしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 現在のところ、国や県の作成したパンフレットを庁内に置いたり、保健センターに置いたりしているというのが現状でありますので、いろんな部署にそのパンフレット等を有効に活用できるようにしていきたいと思いますし、また今後、広報等も食育問題について取り上げていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 やはりPRというのは大事かなあと思います。私たち公明党女性議員も、食育に関しての外に向かって何ができるかということで、我が家もそうでございますが、習慣のアピール、街頭演説などもしながら、市民の皆様に周知をさせていただいているところでございます。


 食育に関して最後でございますけれども、食育を推進するために、このように一つずつ岩倉市では各課で努力をしていただいておるかと思いますが、さらに岩倉市のよさがわかり、将来に希望、計画になると信じるものでございますが、食育推進計画づくりについて、以前担当課の部長より取りまとめていきたい方向のお答えをいただきましたが、ぜひ各課とも連携、団結していただきまして、さらに市民との協働・共生のさらなる充実が図れると信じておるものでございますが、いかがなものでしょうか。その後の進捗状況についてお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 食育推進計画の策定でありますが、少し検討させていただくという回答をさせていただいております。


 県下の市町村の状況は、今11市町で策定をされております。今現在、先ほども回答させていただいたように、担当部局と協議しながら検討をしていきたいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 職員の皆様の、今は人数も少なくなり、事務事業もふえている中で大変な課題を投げかけているかなと思いますが、これからの希望あふれる岩倉のためにも、もう一歩工夫、努力していただき、推進計画をお願いしたいなと思います。


 生涯にわたって健全な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむために、食べるもの、食べることに関する知識を習得し、みずからの食を自分で選択する判断力を身につけることが大切かと思われます。その取り組みが食育であるかと思います。


 この健康の基礎ともなる食育の必要性を理解し、食に関する正確な知識、適切な判断力を身につけていくことが今後も望まれております。そのためには、市民、私たち一人ひとりが主役となって、大きな広がりを持つ国民運動としての食育を推進していくことが大切であるのではないでしょうか。


 岩倉の食文化、またリニューアルされました「ちっチャイ菜」の地産地消の推進もこれからもされるかと思います。これからの未来を担う子どもたちのために、ぜひとも一つずつ進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。


 続いて、最後の健康づくりについて伺わせていただきます。


 がん対策についてでございますが、全国で昨年9月に内閣府が男女3,000人を対象にして行いましたがん対策に対する世論調査の結果でございますけれども、がん検診の関心の高さと現実の隔たりの大きさが現実的には浮き彫りになっております。


 がん検診は、がんの早期発見、早期治療につながる重要な検査だと思いますかという問いに、94.7%が回答しているにもかかわらず、日本でがん死亡が多い。肺がん、胃がん、大腸がんの3大がんの検診について、早期発見に有効とされている1年以内の受診の人は、それぞれ34.7%、29.5%、27.1%にとどまっている実情だということでございます。約半数近くが今まで受けたことがないと答える点でございます。


 国の指針を受けて、市町村や職場の多くが3大がんの検診対象を40歳以上としていることもあり、回答者は20歳以上の男女、そのうち特に20代、30代の受診率が低く、それが全体の受診率を引き下げているのではないでしょうか。40歳以上を見ても、1年以内の受診率は3割から4割台前と低いことになっているそうでございます。


 日本の2人に1人はがんにかかると言われ、年間の死亡者の3人に1人はがんで亡くなっているという状況でございます。自分だけでなく、家族や友人を含めて、すべての人ががんとかかわり合う時代になってきたことがわかります。


 そこでお尋ね申し上げます。


 今、岩倉市での受診をしていただいております種類、受診者などの実情はどのようでしょうか、お聞かせ願います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 厚生労働省のがん予防重点教育及びがん検診実施のための指針に基づきまして、胃がん検診、大腸がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、肺がん検診と前立腺がん検診を行っております。


 平成19年度の受診者数では、胃がんが1,027人、大腸がんが1,316人、乳がん超音波が494人、乳がんエックス線685人、子宮がん1,109人、肺がん胸部エックス線5,939人、肺がん喀たん細胞診172人、前立腺がん658人の、合計で1万1,400人という状況でございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 がん検診で、岩倉市独自で拡充している実施についてどのようなものがございますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国の指針にはございませんが、前立腺がん検診と30歳以上の乳がん超音波検診を本市独自で実施しております。また、胃がんと大腸がんは、指針では対象年齢40歳以上ということで定まっておりますけれども、30歳以上に拡大して実施しているところでございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。40歳から30歳というふうで、ありがたいことかなと思います。


 また、各検診の自己負担額はどのようでございますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 20年度からでございますが、自己負担額については検診委託料のおおむね3割ということで、自己負担金をいただいております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 次に、女性の乳がん、子宮がんがふえております。また、私の友人にもがんと戦っておられる方がおられます。市の子宮がん検診、乳がん検診の受診者の年齢と内訳、今現在どのようになっていますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 子宮がん検診は20歳以上を対象として実施しておりまして、平成19年度の受診者数は1,109人で、そのうち20代が11人、30代が210人、40代が270人、50代が254人、60代以上が364人でございます。


 乳がん検診は30歳以上を対象として実施しておりまして、19年度の受診者数は1,179人で、そのうち30代が170人、40代が280人、50代が250人、60代以上が479人という状況でございます。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 年齢とともに受診者もふえているようかと思われます。関心も高まっているんではないかと思います。


 続きまして、がん検診の結果についてでございますが、どのように検診後の指導はなされていますでしょうか。また、その後の結果はどのように把握され、今何人ぐらいの方ががんの発見者としてあらわれているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 事後指導につきましては、検診結果の説明書と精密検査の必要な方は受診依頼書を渡しております。乳がんにつきましては、自己検診法のリーフレットも配布をさせていただいております。


 がん検診の結果、要精検で医療機関を受診した場合は、医療機関から保健センターに結果報告書をいただき、把握に努めております。また、精密検査未受診者には保健師が電話で精密検査を受けられるよう指導をしております。平成19年度の精密検査の結果、がんであったことがわかった方の人数につきましては、胃がんで3名、大腸がんで3名、乳がんで3名、前立腺がん6名の、合計14名の方でございました。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 今、病後の指導についてはどのように、通知ということだったでしょうか。すみません、再度。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 事後指導のことだと思いますけれども、先ほど御説明申し上げましたように、当然検診結果の説明書と精密検査が必要な方については、それぞれ受診依頼書だとか、またリーフレット等も配布させていただいて、行わせていただいております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。今の実情を聞かせていただきました。


 がんというのは、もう死につながるという恐怖で受診をためらう方とか、あっても次に受診をしない、検診に行かないという方が多いかと思いますが、そういったこれからの課題もあるのではないかと思われます。これからも、皆様に岩倉市としても保健制度を充実してやっていただいているかと思いますが、さらなる拡充のために御尽力をお願いしたいと思います。


 次、最後になりましたけれども、今回の健康づくりについてということで、従来実施しておりました基本健診から、医療保険者の実施する特定健康診査に変わりましたけれども、市民に対する周知、本会議でも質問があったかと思いますが、いかがだったでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 老人保健法に基づく基本健康診査はなくなったわけでございますが、新たに高齢者の医療の確保に関する法律に基づきまして、各保険者が特定健康診査が義務づけられたところでございます。


 それで、私ども3月15日号の広報で、市民窓口課の方から特定健診、特定保健指導についての折り込みチラシを全戸配布させていただいて、また健康課の方からも、平成20年度保健事業年間計画表を配布し、健康診査の御案内をさせていただいたところでございます。


 また、市民からの問い合わせを受けまして、Q&Aのチラシを作成して、5月から6月初めにかけて、各種がん健診の申込会場で配布したり、また保健推進員の協力で各地区で回覧し、PRに努めております。制度が変更したばかりなので、定着するまでに繰り返し周知をしていきたいと考えております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。


 今回、新しく改正されたり、変わる場合は市民の皆様は大変困惑したり、もういつもの健診と違うんだわというふうで、私の方にも問い合わせがたくさんございました。やはり広報の方にもPRをしていただいていますが、なかなか毎回見ているという方が少なく、周知の方法とか、また私たちも使っていただきながら、取り組みなども工夫、PRの仕方、そして変わっていくときにはどのようにしたらいいかということをやはり丁寧にお知らせする必要があるかと思います。


 最後でございますが、今回の健診制度に変わりまして、課題、改善工夫ということになりますけれども、具体的には今お答えしていただきましたでしょうか。改善点などございましたら、まとめてお答えをお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特定健康診査につきましては、基本的には保険者の指定した指定健診機関で実施することになっております。市の国民健康保険では、医師会に委託した保健センターを会場として集団健診で実施をさせていただきますが、今後受診者数の高まりによりまして、当然受診者の利便性の向上などを考えていかなければならないということで、健診の実施方法の検討も今後考えていかなければならないと、かように感じております。


○議長(大島昇一君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 先ほどお聞きした食育に関してでもそうですが、健康が一番大事であるのではないかと思います。本当に命を継ぐことで、早期発見、早期治療という意味での健康課の取り組みは、まだまだこれから要求される部分も出てくるかと思いますが、市民の皆様の協力も得ながら、一つ一つ行っていかなきゃいけないことばかりではないかと思います。


 これからも一緒になって周知、PR、啓発活動がこれからも大事になってくるんではないかと思いますので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。


 これをもって一般質問とさせていただきます。長い時間、ありがとうございました。以上でもって終わります。


○議長(大島昇一君) これをもって、2番加納のり子議員の質問を終結します。


 お諮りします。ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。よって、球威いたします。


      午前11時51分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番桝谷規子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 6月議会の定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従いまして質問をさせていただきます。


 まず1点目に、岩倉の大地から安心・安全な農産物をということで質問させていただきます。


 大地というのは、今大地町の一つの町名ではなく、先ほど言われましたが、安心・安全な農産物を日本の大地からは私たちはスローガンのように言っているんですが、その大地です。


 日本の食料と農業は深刻な危機に今直面しています。我が国の食料自給率は世界でも異常な39%にまで低下してしまいました。穀物自給率で言うと何と27%です。


 日本農業の今日の困難をつくり出したのは、戦後の歴代自民党政権による農政です。食料輸入自由化路線のもとで、国内生産を縮小し、アメリカや財界、大企業の言いなりに国民の食料を際限なく海外に依存する策をとってきました。その結果、農業総産出額は、1996年の10兆3,000億円から、10年後の2006年には8兆3,000億円へと、この10年の間にも20%も減少しました。1995年からは、もともと100%自給可能な米まで農家には減反を押しつける一方で、大量輸入をしてきました。


 世界には、人口1億人を超える国が11ありますが、そのうち穀物自給率では、アメリカ、パキスタン、中国で100%を超え、ロシア、インド、バングラディシュ、ブラジルで90%台、インドネシア、ナイジェリアで80%台、メキシコで60%台、日本だけが27%と、異常に低い数値となっています。この事態をどう見られるでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉の自給率ではお答えできませんが、国全体の自給率では39%という状況が決していい状況であるというふうには思っておりません。農林水産省は、2015年に45%まで自給率を上げるという方針を掲げております。


 食料自給率を仮に100%にするとした場合の日本国内の農地面積は現在の3.5倍必要になってきます。それから面積で言うと1,700万ヘクタールの農地が必要というふうになってくる現状があります。そういった意味では、海外からの輸入に頼っているということになるかと思います。


 また、一方では家庭から出る台所ごみの場合、食べられるものが40%もあると言われている部分もあります。このことから、一人ひとりが環境負荷を低減させるためにも、無駄の少ない食事を心がけることが大切であると思いますが、こうした食料自給率の低い事態の対応の仕方の一つでもあるのではないかというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 桝谷です。


 今の御答弁でも、やはり食料自給率39%、穀物自給率27%という状況は異常であるという御答弁をいただきましたが、日本共産党は、この異常な水準まで下がってしまった食料自給率を当面50%台に引き上げることを国政の当面の最優先課題に位置づけて、その達成に向けてということで、農業再生プランを発表しました。この農業再生プランでは、食料をめぐる国際情勢の激変は農政の根本的転換を迫っているとして、地球規模の気候変動、この間、オーストラリアの干ばつなどの地球規模での気候変動や、世界的規模での食料不足、また投機マネーが穀物市場までなだれ込んでの食料高騰などとのかかわりでも、食料自給率を上げるという課題が待ったなしとなっていることを、この農業再生プランでは強調しています。


 中国産の冷凍ギョウザから致死性の農薬が検出された事件は、日本人の食生活がいかに大きく輸入に依存しているかを認識させるきっかけになって、より国産のものをと消費者の求める声も強くなっています。しかしながら、農業では食べていけないというのが今の日本の農業の実態です。


 2006年度産のお米、生産者米価は全国平均で1俵1万4,826円、生産費の平均1万6,824円を約2,000円も下回りました。この米価で得られた農家の労働報酬は、時給で256円にしかならないということです。それが2007年度米はさらに下がって、平均1万3,500円程度にまで下がると言われています。この生産者米価では、日本の農業は持続不可能であることが明らかです。


 この農業再生プランでは、生産コストをカバーする価格保障制度をつくる。それを基本にしながら、所得補償制度を組み合わせて農業経営を安定的に持続できるようにすることを提案しておりますが、これに対してどうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 生産者米価については、かつては食管制度により国により全量買い入れという方式がとられておりました。しかし、今現在はすべて自由化されて、市場の流通による価格ということが決定されております。


 生産者の生活と生産意欲を高めるため、米を含めた農産物の価格コストは、本来保障されるものと考えますが、市独自で価格保障制度を創設することは難しいというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今、難しいというお答えだったんですが、世界を見てみますと、ヨーロッパでは農業所得の5割は価格保障、所得保障によって支えられています。そして、アメリカでも生産費を保障する目標価格を設定して、それと販売価格との差額は価格保障、不足払いという所得保障などで何段階にもわたって全額補てんするという仕掛けになっております。


 世界的に見ても、自分の国の食料は自分の国でと自立している国では、このような農業の価格保障、所得保障によって国がしっかり支えているという実態があるわけですが、きちんと価格保障をという意見を国・県に対してしていくべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今現在の米については、減反政策から生産調整に変わりました。このことは、岩倉にとっては大きな転換になったというふうに思っております。作付面積は、減反政策と比べると約30%ふえております。米の生産量がそういう意味ではふえているわけであります。自由にお米がつくれる状況になってきて、農地だけで言えば、65%の作付から80を超えるぐらいの水田作付をふえて、一定この部分で生産者の意思が尊重されるようになったというふうに考えております。


 当然、それに価格保障をしていくという形になれば、逆にまた減反政策と同じように生産調整をしていかない限りかなり難しいのではないかというふうに、また逆行するのではないかという気はしておりますので、今のところ、国に対しての働きかけをするという考えは持っておりません。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 先ほども言っておりますように、この食料自給率の低下の中で、農業では食べていけないという農業者の実態を合わせると、やはり世界的にきちんと自分たちの国の食料を自分たちの国で守っている国に見習いながら、価格保障すべきではないかと思いますが、自治体としても、愛媛県の西予市では、地域特産物への価格保障で生産を振興しているという実態もあります。自治体独自での地域特産物への価格保障をするお考えはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 少し岩倉の農地の実態をお話ししますと、3,500平米から4,000平米程度が平均的な農地になるんですね。仮に4,000平米が水田だと計算しますと、ここでの水田収益は反当たりおよそ10万円程度で、その4倍ですから40万ということになります。今の農業収益で物を考えていきますと。そういった中で、価格保障というのは、生活をする上での価格保障というのはとんでもない数字になるのではないかというふうに思っておりますので、その効果というのは少し疑問に思っております。それよりも、やはり自由にお米をつくっていけることの方がいいのではないかというふうに思っています。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 特産物への価格保障という意味では、岩倉も先ほどの食育のところでも話題になったブランド野菜、「ちっチャイ菜」などを研究しながらということで、その研究費をわずかながら予算化してやっていただいているという状況ですが、やはり岩倉の農業が元気になるようにということで、もっとこういう農業従事者に対しての保障の意味での予算を取っていくべきと考えますが、そういった点ではいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 新たな取り組みとしては、新しい農業振興事業補助金という制度を創設しております。これは、いろんな農業施策の立ち上げをしていく上で、一定そのための費用を出していくもの。それとは別に、ブランド野菜の研究として独自なことも行ってきております。そうしたことが、岩倉に根づく新しい野菜を広げていくという今作業中であります。これが岩倉の特産の野菜というふうになっていけば、いろんな形で、例えば岩倉ですと川井でネギですね。それから北島でカリフラワー、それから東町でレタス、そういったものに対しての、いわゆる生産者に対する援助というのは、新しい野菜になれば当然考えていくことになるかと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今後、そういう援助も考えていくという御答弁をいただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 3点目ですが、全国的にも農業に従事する人の高齢化が進行しています。全国的には、60歳以上の方が50%近く、47.9%というふうに言われておりますが、岩倉においてはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉においても、実は60歳以下の若手農業従事者は7人であります。あと大半は、今中心的は75歳から80歳ぐらいが、農業専従者として行っているのが現実であります。あとは少しリタイアされた方が行っている部分ですね。専従というふうに言えば、今言った数字がはっきりしておる数字かと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) やはりこれからの農業を考える場合に、農業の担い手をふやしていくことが大変重要な課題だと思います。


 この日本共産党が提案している農業再生プランでも、担い手をふやしていく柱をしっかり保障していくことが大きな課題として位置づけられていますが、やはり農地というのは浸水対策においてもなくてはならないものであり、環境の保全の役割も非常に高い。評価できる農地を、担い手をふやしながら農地の保全をと考えるものですが、岩倉でもこの10年間で30ヘクタール余り農地が減っておりますが、この減少の問題をどう見ていらっしゃるでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 農家戸数でいけば、2000年が319戸から2005年に248戸に減っているということになります。当然農家人口も減ってきているわけですが、これについては農業生産で食っていくというのが現実的にできないと。例えば野菜農家などで考えていけば、いわゆる2人で一生懸命頑張って年収300万400万というお話もよく聞きます。野菜というのは市場価格で上下するものでありますので、その中で生産のための必要な経費がかかって対応できないという話も聞いております。そういった意味では、次世代が農業では食っていけないということで、働いているというのが今現実ではないかと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 農業では次の世代が食べていけないということでの減少ということを部長も御答弁されていらっしゃいますが、だからこそ、今大きな課題となっております農業の問題、温暖化対策の意味でも、農業が今元気になることが自分の国の農業を元気にすること、地産地消が地球を救うとまで言われているんですが、大変今の事態を憂い、この農業を元気にすることが今待ったなしの課題であると思いますが、多額の固定資産税や相続税が農地つぶしに拍車をかけている実態もあるかと思うんですが、市街化区域内の農地に対して、生産緑地の保障ということも必要ではないかと思うわけですが、この点ではどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 生産緑地に対する補償については、生産緑地ですか、環境保全緑地、生産緑地でいいですか。


 生産緑地は国の制度として残っておりますので、これについては非常に有効な施策として、いわゆる農地としての転用率も他と比べると3分の1以下で、非常に少なくて、制度的にはかなり厳しい転用制限がかけられておりますので、今の制度をそのまま継続していくことが重要だと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 食べていけないということで、どんどん戸数も減ってきている、担い手がない農地が減っていくという悪循環の中で、やはり元気になっていくためには、4番目に提案した農業者と消費者の共同で食の安全の拡大をということになると思うんですが、この農業再生プランの中でも四つ目の提案の中で掲げております。これまでも日本共産党議員団は何度も提案をして、岩倉でとれた米や野菜を学校給食に使ってもらうようということで、地産地消を岩倉市ではどんどん進めていただいております。児童・生徒に配られる給食の献立表にも、岩倉市の北島町、野寄町の、大地町のだれだれがつくった白菜、カリフラワーが使われていますと大きく紹介されて、岩倉でとれた野菜は材料の中でも太く、キュウリ、ミツバなどと書かれています。


 また、ことしから「ちっチャイ菜」も使われていますが、今、小麦・パンが投機マネーの中で世界的な問題で高くなっている中で、各地で進められているような岩倉でとれたお米でパンをつくるなどは考えられないでしょうか。こういった新しい給食の食材の中で、小麦で普通はパンをつくるんですけど、米の粉でのパンづくりということで、各地で今話題になって、研究なども進められている状態ですが、どんどん岩倉のお米がふえてきているということも先ほども答弁いただいているので、お米のパンなどもつくっていくようなことは考えられないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) あちこちでお米を使ったパンづくり、つい最近もテレビでやっていたというふうに思っております。


 岩倉のお米を使ってそういったことが可能かどうか、私の方の商工農政の方に消費生活モニターのメンバーもおりますし、消費生活講座もあるわけですが、そういうところで取り組めるかどうか、一度相談をしてみたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) ぜひ、岩倉でとれたお米が学校給食などにも使い、100%今使っていただいている中で検討していただきたいと思います。


 また、先週、岩倉市職が催した地方自治を考える集いでも、講師の大森先生にも大いに評価された駅地下道の野菜の広場というのは、本当に市民の中に定着してきておりまして、野菜の広場友の会の会員制度をつくって、生産者と消費者の共同がつくられてきていると思います。私も会員にならせていただいて、ここはいち早くビニール袋、ショッピング袋じゃなく、野菜の広場独自の袋で買い物をする、そうすれば割引制度があるという会員制度をつくっていらっしゃいます。


 地産地消を大いに、今度JAもリニューアルして、産直センター、月曜日に再度オープンということで楽しみにしているわけですが、全国各地でこういった地産地消や食育推進などをやっているところで、地産地消宣言のまちなどと宣言をされている自治体もふえてきております。岩倉でも、先ほどの答弁、食育のさっきの質問者の方でも御答弁があり、今も言われている岩倉で進めている都市農業、地産地消を進めている岩倉が、地産地消を掲げる宣言のまちとしてはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 新しいユニークな質問だと思っております。


 岩倉は消費者と生産者が近いまちであることは、そのとおりだと思います。できるだけ市内でつくった野菜等を市内で消費をしていくということは非常に大切なことだと思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) あわせて、真に安心・安全な農産物をと願う市民も今ふえてきています。化学肥料にまみれた、農薬がいっぱいかかった、一見見た目はきれいな農産物も、本当に危ないんだということも、マスコミの中でもいろんな研究の中でも明らかにされ、化学肥料を用いない、農薬をかけない安心・安全な農産物を願う市民の人たちが、いわゆる有機栽培なども今全国各地で進めているんですが、兵庫県の丹波市では、市が有機農業に対する助成を行っているということですが、岩倉でもぜひ、以前から懸案の事項となっております生ごみの堆肥化の課題とあわせて、より安心・安全な農産物を岩倉の大地から生産していくためにという、有機農業の振興をと考えるわけですが、いかがでしょうか。


 ごみを考える会などがEM菌のEMボカシづくりをされて、ボカシ農園をされているんですが、今袋詰めを緑の里が委託して、お仕事をもらって、今三つの店において販売しているということで、以前は10ヵ所ぐらいのお店だったんですが、今は少なくなってきているんですが、大量に、今ちょうどつくられる時期なんですが、このボカシをもっと広めていくということも一案かと思うんですが、この有機農業の振興という点については、お考えはいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 低農薬野菜、低農薬農業というのは非常に重要なことであります。今現在、低農薬での米づくりは野寄の野田さんが行われております。かなりの面積をやっているというふうに聞いておりますが、また今回の「ちっチャイ菜」の出荷に当たっても、低農薬野菜を使って子どもたちに影響の出ないようなことを配慮してつくりました。


 また、ボカシについても、農業塾がかなり多くの人たちが参加をしておりまして、今3,000平米を超える農地を使っております。さらに農地をふやしたいという意向もあるようでありますので、そういったところでのボカシを使えないかどうかも、そのメンバーと相談をしていきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今、農業塾というところが3,000平方メートルを超える農地でやられているということなんですが、安心・安全な農産物をという問題は、地球温暖化の問題でも、食料自給率を高めていく問題でも、非常に大きな問題で、食の安心・安全をと考える人たちが大きくふえてきている中で、今後、求められる課題だと思います。


 ごみを考える会の人たちも、消費者の側が見た目できれいな野菜を求める人たちがまだまだ多いから、虫食いの野菜や曲がったキュウリなどは敬遠されるといった、消費者の人たちの教育も同時にしてほしいということも言われたんですが、こういった問題も野菜の広場の友の会など、生産者と消費者の共同がつくられている岩倉の中で、より安心・安全な農産物をという共同の輪が今後とも広がっていくことを願って、一つ目の質問を終わります。


 2番目に、安心・安全な通学路をという問題に移ります。


 5月に豊田市で高校1年生の女子が部活動の帰り道に襲われて、命を失うという痛ましい事件が発生しました。その後も、半田市内で女子中学生が刃物で髪の毛を切られるという事件が発生したり、隣の一宮浅野でも自転車の生徒が後ろから突然倒されるなど、岩倉でも5月9日には石仏近くで女子高校生が襲われるという事件も発生しております。


 こういった問題を受けて、豊田市の事件の直後、愛知県と教育委員会は登下校の幼児・児童・生徒の安全確保で万全を期すよう求める文書を県内すべての幼稚園、小・中学校、高校、特別支援学校に送っています。


 これを受けて、岩倉市教育委員会としてはどのような対策をとられたでしょうか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 豊田市の痛ましい事件や不審者による事件が多数発生しているということから、先ほど申されましたように、県の教育委員会から5月6日付で、保護者や地域住民、警察等の関係機関と連携をさらに深め、通学路を含めた学校等における児童・生徒の安全に万全を期すよう通知が来ております。


 岩倉市においても、各学校に周知し、安全確保の一層の徹底を図っているところでございます。


 現在、登下校時の児童・生徒の安全確保の対策といたしまして、各小学校でスクールガードの組織をつくりまして、活動しているところでございます。スクールガードでは、PTAを中心に保護者や老人会など地域住民の協力を得て、登下校時の通学路での見守りや、学区を巡回し、事件や事故の防止に努めていただいています。


 また、いざというときに子どもたちが駆け込む場所として「子ども110番の家」の設置を市民の皆さんにお願いしています。現在、市内では211ヵ所設置しておりまして、今後も設置をお願いするとともに、学校では子どもたちに設置場所や活用方法の指導を行っております。


 さらに、不審者の情報につきましては、平成17年度に学校緊急安全情報強化ネットワークが構築されておりまして、去る5月29日に岩倉市で事件が起きたことを想定しまして、市内の学校全校で訓練を実施したところであります。


 なお、本日、緊急通信が入りまして、一宮市の木曽川町で女子生徒が登校途中に、きょうの朝ですが、男にカッターナイフのようなもので傷つけられたと。犯人は逃走しておるというような緊急メールが入っております。この訓練を早速活用させていただきまして、それぞれネットワークによって各学校の方に連絡し、緊急メールを流すなり、先ほど申しましたスクールガードに連絡をとって警戒をしていただくなり、そして子どもたちの安全確保の徹底を指示したところでございます。


 このように、ネットワーク等を通じながら安全確保をしていきたいと。さらには、防犯教室の開催や、中学生には明るいうちに帰宅、複数での登下校の指導などを行っているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) このようなさまざまな県教育委員会からの文書をもとに対策をされているということなんですが、私も中学校1年生の娘がいますので、下校時刻に通学路を自転車で走ってみたんですが、名草線下の通称おむすび山トンネル、自転車で通学路になっているんですが、それを見たときには、雑草の草丈がすごく高くなって死角となっておりまして、下校時には立ち番をされていた先生ともお話をして、先生は学校側から早速言いますということで、私も市の方に要望して、今回の質問の中でもこの雑草のことを取り上げようと思っていましたが、6月7日に岩倉中学校で学校公開日があったんですが、この学校公開日の前日の6日に草刈りが実施されて、非常に高い雑草が茂って、中学生の自転車の背丈がちょうど死角になるような雑草がきれいにされました。教育委員会や土木課の連携した素早い対応に大変感謝しております。


 この時期、雑草はどんどん背丈が伸びて、ちょうど子供たちの死角になるような状態もあります。石仏駅での事件でも、空き地の草むらに連れ込まれたという状況でした。市民の方にも、民家の草刈りなどの御協力もあわせて、道路や空き地などの草刈りの徹底をお願いしたいと思いますが、その点どうでしょうか。


 また、もう1点、さっき「子ども110番の家」の設置の御答弁もいただきましたが、平成16年には79軒だったのが、4年後の20年には、今お答えしていただいた211軒と3倍近くにもふえていて大変心強く思うものです。


 先日、東小のPTAで5月に「子ども110番の家」あてに、ちょうどすずらん通りの事務所が子ども110番になっていて、そこにあてたお手紙を見せていただいたんですが、こういった事件が多い中、「子ども110番の家」の皆さんに、子どもが突然お邪魔することがあると思いますが、そのときはよろしくという丁寧なお手紙が配られています。学校によっても、「子ども110番の家」の数のアンバランスな状況があるんですが、PTAが主体だと思うんですが、今後ふやしていく方向でしょうか。


 また、市の方でも市内のコンビニやガソリンスタンドなど、個人のお宅ですとお留守をすることもありますので、常時あけているそういったお店などにも、子どもがいざというときに駆け込んだりする場合の対応のお願いなどされているかどうかという点についてもお伺いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 今、雑草の関係でございますが、学校は通学路の安全点検につきましては、毎年春に危険箇所や飛び出し等の注意箇所の確認を子どもたちとともに実施しております。


 また、こういうようなときで、先ほどおっしゃいましたように、雑草とか危険箇所がございましたら、当然子どもたちに意識させましたり、関係部署に連絡しまして対応させていただいておるところでございます。


 なお、「子ども110番の家」の関係でございますが、昨年は中本町で非常に御苦労いただいて、たくさんつくっていただきました。このようなことで、地域の中でいろいろと御協力いただいて、関係者の皆さんの御協力に基づいて、先ほどおっしゃいましたようにコンビニとかガソリンスタンドとか、そういう営業してみえるところについてはお願いしてまいりますが、地域と連携をとって、さらに「子ども110番の家」の数についてはできるだけふやすように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) もう1点お願いした常時あいているコンビニとかガソリンスタンドとか、そういったところも大体「子ども110番の家」になっているところと兼ねているのかもしれませんが、そういった常時あいていて子どもがすぐに駆け込めるような場所にもお願いされている状況などはどうでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほど答えましたけれども、常設のところについては学校機関とかそういうところと連携をとって努力させていただきますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) いろんな角度から、いろんな方たちが子どもの安全を見守っているという市全体の姿勢というのが大事だと思うんですが、以前の質問などでもお願いしたことがあるんですが、市の公用車が市内をいろんなところで回っているわけですが、消防自動車が消火栓の点検作業などに回られるときもありますよね。水道や下水道の車や、そういう点検作業中というさまざまな公用車が登下校の時間により子どもたちを見守るということもあわせながら行うということはどうでしょうか。可能な時間帯というのもあるでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今お話しいただいた、過去三河地方のある市で消防車で下校の時間に消火栓等の点検というような報道を聞いたことがございます。そうした中で、私どもとしましては、消防車でそういった消防水利の点検等に多く出る機会がありますので、日常業務の中で対応できる部分は可能だというふうに理解しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) ありがとうございます。日常業務の中で、よりそういった子どもたちを守るという視点での作業など、本当にお願いしたいと思うものです。


 また、学校からもどんどん学年通信や学校通信なんかよくいただいて、その中にも不審者情報など常に書かれているわけですが、先ほども一番新しいメールでということで部長さんがおっしゃられた事件などということで、本当に胸が痛むものなんですが、私は不審者情報をもっと早くしてほしいとか、すべてそういう不審者情報が欲しいと言われる方もいらっしゃるんですが、そういった情報が欲しいというのは思うんですが、一方で、かつて障害者の施設で働いていたこともあって、ちょうど私が働いていた時期に知的障害を持つ男性が作業所から帰って、自宅の周辺なんですが、駐車場内をうろうろされていたということで、通報されたことがありました。彼は何も危害を与えないのに、行動がちょっとおかしいというだけで通報されるということで、非常に胸を痛めました。そのときは、近所の人たちの御協力、施設側の人間も私どもも一緒に対応して、彼のことを理解してもらうということで、その方も本当に危害を与えなかったわけですし、大丈夫な人だということで理解をしてもらうことになったんですが、余りにも多い事件の中で、仕方がないのかもしれませんが、不可解な行動をしているという見かけだけで不審者情報を流して広めるということに、ちょっと待ってと。人を見るというか、人間を見る目を持って冷静に判断をしていただきたいと思うんですが、そういった点では、情報がたくさんある中で、教育委員会の受ける側としては、そういった問題はないでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 不可解な行動をとられているのか、そういうようなことについては、客観的な事実なのか、あくまでもその人の主観的なことでの見方をされるのかと、いろいろあると思うんですが、やはり私どもとしましては、きちんとした根拠を持って対応していくことは必要だと思っております。


 ですから、先ほどおっしゃいましたように、障害者の方が不可解な行動をとられるとか、そういうことについてはやっぱりきちんと見きわめながら対応していくべきだというふうに判断しますので、あくまでも事件の発生したこと、そういう事実に基づいて客観的に物事を対応していくというのが基本的な考え方でございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) よろしくお願いします。


 また、学校から学年通信など不審者に注意とか、夜外出を控えることとか、習い事などで夜に外出するときは保護者同伴でと呼びかけてみえるんですが、被害に遭わないようにということはよく言われるんですが、もし被害に遭った場合どうするかということは、なかなか情報の中では聞きません。たまたま知り合いの子どもさんで被害に遭ってしまった方が、親には泣いて話しても、警察に届けようといってもどうしても話したくない、いろいろ聞かれるのか嫌で怖いという被害届を出せないと言ってみえる方がいらっしゃいます。やっぱり次の被害者を出さないために、被害届をきちんと出すことが望ましいんですが、その子どもさんの受けた傷というか、気持ちというのは、大人が考えるよりも不安いっぱいの胸の中というか、本当に大きいものがあると思うんですが、そういった子どもさんの思い、気持ちを受けとめてもらえるような相談体制も必要だと考えるんですが、そういった点はどうお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 思春期の子どもたちにとって、もしそういった悲しい出来事に出会った場合は、本当に精神的に大きな負担をかけると思います。


 今、私どもとしては、そうした子どもに対しては、スクールカウンセラー等の相談員体制、そういったもので対応をしておるわけでございます。でき得れば、そういうことになる前に、いろいろと何か被害に遭いそうになった、不審者等に追われたとか、そういうようなときに、明くる日に学校で言ってくれるとか、あるいは時間をおくれて学校へ報告してくれるというようなケースが結構あるんです。ですが、やっぱりそういう場合は早目に警察等へ通報していただいて、次のことが起こらないようにしていくというようなことで、保護者の皆様方も御理解いただけるとありがたいと、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) もちろん早目に警察に届けた方が一番いいと思うわけなんですが、どうしても言いたくないというような状況の中でどうなのかというところで、いろんなところに被害に遭わないようにという呼びかけが具体的にもよく書かれるんですが、もしそういったことがあった場合ということも一言、そういう情報の中にきちんと相談体制がある、守秘義務は守ってやっていくということを一言そういったこともあったらどうかなと思うんですが、よろしくお願いいたします。


 最後ですが、暗がり診断を再度ということでお尋ねしたいと思うんですが、平成14年に暗がり診断を行っていただいて、平成15年、16年、17年と防犯灯を150基ずつつけていただいて、今市内の防犯灯は2,974基、道路照明灯が322、尾北自然歩道の水銀灯が181、合計全体の市内の照明というのが3,477基ということで、かなり明るくなった箇所も多い状況です。しかしながら、石仏駅周辺や岩倉高校の周辺など、まだまだ暗い箇所も残されています。


 日本共産党市議団で岩倉高校の校長先生とも懇談をしてきましたが、一宮方面に帰る方向も非常に暗いので、ぜひそういった点も声を上げてほしいと言われまして、早速共産党の一宮市議にも連絡をして、岩倉に帰る側、一宮の方面に行く側にもなるべく明るくという申し入れをしていこうと話しているところなんですが、農作物への被害があるということで控えている地域もありますが、光を下に向けるなどのいろんな研究をしていただいて、岩倉高校からの通学路をもっと明るくしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 防犯灯の関係につきましては、特に岩倉総合高校でのお話が出たわけでございますけれども、特に農作物の関係につきましても、やはり農作物に与える影響も十分考慮しながら、農業者と、また地元区長さん、関係者の皆さん方との調整は必要であろうかと思っております。


 ただ、必要なところには当然設置はしていかなければならないというふうに考えております。


 また、岩倉総合高校につきましても、先生方と私の方とも協議をさせていただきました。学校側が自転車で通学する生徒に対して、学校側といたしましても防犯灯が設置されているところ、安全で明るい広い道路を下校するように、学校の方も指導をしておるというところでございますけれども、特に今のところ増設という要望は私の方には聞いておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 再度暗がり診断をというお考えはどうでしょうか。明るいところは20ワットの防犯灯もあり、200ワットの道路照明灯もありと、非常に明るい場所もある中で、20ワットの防犯灯ぽつぽつだけで、本当に暗い場所もあるということで、今中間の80ワットの明かりがついている箇所もできてきておりますが、前の議会のときに犯罪抑止の面でも、今札幌などでできているブルーライトなども今後研究していくという答弁がありましたが、農作物の被害がないようなブルーライトや、20ワットよりももう少し明る目の防犯灯が必要な場所だとか、再度暗がり診断をしながら、さまざまな工夫や研究をしていく必要があると思うんですが、そういった点ではいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 平成14年度に暗がり診断をいたしまして、その結果に基づきまして15、16、17年度の3ヵ年にかけまして防犯灯を全体で450基増設したということで、最終的には先ほどお話がございましたように全体では3,477基というのが現状でございますが、今のところ暗がり診断と同じような点検は考えておりませんが、しかし先ほども申しましたように、必要なところはやはり設置をということから、各区とも十分話し合いをいたしまして、またそれに基づきまして調査を行いまして、必要な場所には設置をしてまいってきております。また、今後もそのような考え方で臨んでいきたいと思っております。


 それからブルーライトの件でございますが、以前にもお答えをしておりますが、現状、情報収集を行っております。設置場所も含めて十分検討してまいりたいと思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 暗がり診断はしないけれども、必要なところには設置をしていくというお答えでしたが、必要なところであればということでは、どういった面から声を上げてもつけていただけるということでしょうか。ことしの予算では25基という予算ですが、必要だというところがいろんな箇所であれば、それを超えても、やはり必要なところにはつけていこうというお考えかどうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 防犯灯の設置に関しまして、20年度の予算につきましても25基計上させていただいておりますけれども、もう既に各区の区長さん方からそれぞれ要望をちょうだいしております。それぞれ希望のあった分につきましては極力設置できるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) ことしの予算の25基は、各区の区長さんからの要望でいっぱいだということなんですよね。さらにまた、区長を通じてが一番最優先という優先順位なんだと思うんですが、やはり市民の方が暗くて危ない目に遭ったとか、そういったところが今後また出てくる段階では、必要なところには設置をしていくという先ほどの御答弁のとおり検討していただけるということで受けとめてよろしいんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) もちろん区長さんから御要望もお聞きしたり、またそれ以外で必要な部分があれば検討させていただきます。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) やはり区長の要望が一番ということですが、検討だけなのか、本当に今こういうさまざまな事件が多い中で、こういった暗いところで危ない目に遭ったという声があれば、きちんと検討していただいて実施をしてもらえるかどうかということの再度確認をお願いしたいと思うんですが。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) あくまでも基本は市民の安全・安心という観点から、検討というのはあくまでも設置を前提に検討ということで発言をさせていただいております。


○議長(大島昇一君) 桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) ありがとうございました。これで終わります。


○議長(大島昇一君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は6月21日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。


      午後2時08分 散会


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