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愛知県 岩倉市

平成20年第2回定例会(第 4号 6月19日)




平成20年第2回定例会(第 4号 6月19日)




 平成20年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成20年6月19日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (相原俊一君、須藤智子君、安田 豊君、松浦正隆君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一





      午前10時00分 開議


○副議長(伊藤隆信君) ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○副議長(伊藤隆信君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 1番相原俊一議員の質問を許します。


 登壇してください。


     〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) おはようございます。1番相原でございます。一生懸命やらせていただきます。


 きょうは木村冬樹議員の方から長寿医療の質問がいろいろありました。本当に深い話をされておりました。感心したものであります。しかし、それでこの長寿医療を全部廃止しろというのは極論過ぎると思うのであります。


 また、その発言の中で、公明党が主導になって修正させたとありました。これは本当であります。悪いものは悪いとしてすぐ反省し、改善できるものはすぐ改善させていただく、それが私どもの姿勢でございます。


 この問題につきましては、三つの不公平を解消するということで聞いておりました。一つは、世代間の公平さ、それから世代内の公平さ、それと地域の公平さであります。インターネットで調べたんですが、国民健康保険、一番高いのが北海道の羅臼町11万7,000円で、一番安いのがいろいろ諸説ありますけど、鹿児島の十島村で1万9,000円、こんなに格差があるんですね。


 これまでの老人医療制度の持つ欠陥を相当程度手直しできる制度だと確信するわけであります。


 迫り来る老いに対して、自立の姿勢を確立した上で、皆で支え合う仕組みをつくるという、これからの長い先を見通し、高齢者医療に対して着実に、そして現実に対応しようとしたものであります。


 ただし、保険証が手元に届かないとか、保険料の徴収ミスとか、他の市町ではあったようでありますが、また事前の説明不足とか、準備不足が多少あった。それから年金からの天引きと、もう少し配慮されなくちゃいけない点もあったと思います。しかしながら、現在、与党プロジェクトで運営・改善に対して全力を挙げている最中であります。世論も、廃止ではなくて手直ししてやっていけというようなふうに私は考えております。この新しい制度が、今後の日本が直面する高齢化社会を見据え、給付と負担の両方からの改善・改革をしようとするものであると思っております。


 その意味で、担当部長、また担当各位には本当に御苦労をこの制度ではおかけいたしておりますが、よろしくお願いいたしたいと思います。また、この制度はまだまだ改革という点では動いていくかと思います。よろしくお願いしたいと思います。


 それで、この長寿医療制度の財源はだれがどのような割合で負担するのでしょうか、改めてお聞きいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 長寿医療制度を運営する財源構成といたしましては、患者の自己負担分を除いた医療給付費等の総額に対して、国・都道府県・市町村の公費が5割、それから社会保険・共済組合・国民健康保険等の現役世代が加入する保険者からの支援金が4割、それから後期高齢者医療の被保険者からの保険料が1割となっております。また、公費の中の割合といたしましては、国・都道府県・市町村がそれぞれ4対1対1の割合で負担をいたしております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今、部長の方からお話があったように、公費5割、国保・社保出資金で5割、本人はゼロだったわけでありますが、この新しい長寿医療では本人負担が1割になった。世代間の公平に近づいたと言ってもいいわけであります。


 それでは、岩倉市の国民健康保険は市民の方からよく高いとおしかりを受けます。愛知県でどの程度のランクに位置づけられ、なぜこのように高いのか、御説明いただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 平成20年度の当初予算における被保険者1人当たりの国民健康保険税調定額は10万8,919円で、愛知県の市の中では4位となっております。ちなみに、1世帯当たりでは9位という状況でございます。


 税額が高い理由といたしましては、医療費の状況、それから所得の状況、世帯構成などのほかに市からの財政補てんなどの要因が考えられます。当市の場合、一般会計繰入金の額が他市と比較した場合に比較的下位に位置づけられていることも影響していると思います。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 愛知県での1人当たりの医療費の状況は、平成16年で全国20位、平成17年が21位とお聞きしております。これは全国平均に近いとのことですが、岩倉の国保に占める後期高齢者の医療費の割合はどうなっているのか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国民健康保険中央会の調べでは、平成18年度における国民健康保険被保険者のうち、老人医療受給対象者1人当たり医療諸費費用額を比較しますと、全国平均では83万8,660円に対し、愛知県全体では82万1,154円で、23位という状況でございます。費用額、順位ともに全国平均に近い値になっております。


 その中で、岩倉市の1人当たりの費用額では79万8,961円であり、県内の35市の中では15位という状況でございます。


 また、医療諸費費用額の総額の状況につきまして、国民健康保険全体の費用額で申し上げますと、56億7,525万5,260円に対して、老人保健受給者分の費用額は23億9,608万円余りでございまして、全体の42%という状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今説明をちょうだいしまして、42%ということなんですよね。この長寿医療制度の保険料のモデルとして、岩倉市は国民健康保険が高いという説明がありました。モデルとして、単身者とか、夫婦とも長寿医療、また三つ目として、1人が長寿医療で1人が国民健康保険、この3通りですと、どのような形での保険料となるのか、お聞かせいただければと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先般、厚生労働省が長寿医療制度の保険料と国保の保険税の比較調査を行いました。その中で、御質問にある単身世帯の場合、夫婦世帯のうち夫婦とも75歳以上の場合、また夫が75歳以上、妻は75歳未満で国民健康保険に残る場合のそれぞれにおいて、収入が年金のみで、夫婦世帯では夫の収入としてそれぞれ79万円、201万円、400万円の各パターンをモデルケースとして、従来の国民健康保険税と長寿医療制度移行後の各世帯の負担の状況を比較しておりますが、岩倉市におきましてはすべての状況において長寿医療制度移行後の負担額の方が少なくなっている状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 改めて確認いたしますけれども、すべて安くなっているということとお聞きしました。


 5月の臨時議会において、国民健康保険の負担増に対して緩和措置として特定世帯の軽減措置そのものが可決されました。いつぐらいにその軽減効果が出るのか、またそれはどのように反映されるのか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 5月の臨時議会でお願いしました国民健康保険税条例の一部改正の中で、特定世帯に対する軽減措置の効果につきましては、7月に実施します本算定時に激変緩和措置を含めて、平成20年度の国民健康保険税の年税額を確定いたします。それで、確定した以降、7月以降になりますが、その以降の納期において年税額を徴収するよう、各納期の税額を設定することとしております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) どちらにいたしましても、市民のためには、より一層よくなるわけでありまして、岩倉市の市民のためになる長寿医療保険制度であると確信するわけなんですが、野党は国会で、長寿医療保険制度の廃止をうたっております。この制度を廃止するということになると、マスコミでも代案がないのに廃止だけではという批判もあります。


 我が市において、もしこの老人保健制度に戻すとどのようになるのでしょうか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 超高齢化が進みまして、医療費がますます増大する中で、将来にわたりまして安心して医療を受けていただくため、長寿医療制度では引き続き現役世代が医療費の負担を支援する一方で、原則として、すべての75歳以上の高齢者の方についても、負担能力に応じて保険料を負担していただく仕組みとなっており、運営責任も世代間の負担割合もはっきりしております。


 しかしながら、老人保健制度に戻すと、従来からの懸念どおり、運営責任がはっきりしなくなり、老人医療費を中心に急速に増大する医療費の中で、国保の運営が今後非常に難しくなるというふうに感じております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) どちらにしても、老人保健制度に戻すというのは混乱を来すというふうに私どもは考えております。


 昨日、木村議員の方から同じような質問がありましたが、全国市長会でこの長寿医療制度に対するアンケートが出されて、首長の8割以上が条件つきながら賛成とお聞きしました。


 きのうは、ありがたいことに市長答弁がちゃんと残しておいていただいたと感謝しております。きょうは初めて市長にお答えをいただくということで、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) アンケートでは、賛成しますか反対しますかということでございました。


 もともと、この時期に賛成しますか反対しますかというのは本当はおかしいと思うんですね、もう進んでしまっていますので。ですけれども、基本的には賛成ということで丸を打って、いろんなことを書いてきましたけれども、一番基本になることは、国保の中で老人保健が入っている。そうしますと、もともと私たちは国保自体をできればもうちょっと大きなところでやってもらえないかと。例えば県でやってもらえないかと。そうすると、小さな町村も、いわゆるお年寄りがたくさんおって財政が厳しい。しかし、そういうところも並べて大体同じことになるわけでありますので、国保も運営できるんではないかというような議論を展開しておりました。しかし、一番お金がかかるのは老人保健制度でございましたので、それだけを取り出して広域連合、愛知県で一つにしてやるということでありまして、名前もよくありませんけれども、やはりどうも介護保険のときに、そのときは平成12年だったと思いますけれども、盛んに言われましたが、制度あって介護なしだと、こんなことがありまして、やり過ぎた嫌いがあったわけですね。それで、もう四、五年たって、介護保険も難しいということで、今また絞り過ぎてしまって、今度はそれこそ制度があってなかなか介護なしだというような状況になりつつあります。


 ですから、そういう紆余曲折がある問題というのは本当は、国民にとっては非常に問題でありますけれども、新しい制度というのはやっぱりそういうことがありますので、私はこの制度をきっちりと進めながら、一方、問題があれば直して、一歩一歩前進していく、このことが国民の信託を得るんではないかと思っています。


 これを後でまた戻しますと、言うことは簡単でありますけれども、物すごくまたハレーションが起こると思うんですね。


 今、老人保健で例えば岩倉ですと問題になるのは、国保の場合は固定資産税割がございますけれども、それが固定資産税の55%を国保に転嫁しておるわけでありますけれども、そうしますと100万持っていますと55万、もう既に国保税に入ってしまうと53万の限度を超えてしまうということで、農家の方は国保では非常に苦しい状況でありました。ところが、今度75歳以上の農家の方は黙っていますけれども、物すごく安くなっているんですね。この間、聞きましたら、すごく安くなっておるわという話ですから、そういうこともありますので、そういうものを全体考えますと、これをまたもとに戻しますと、いろんな問題が出てくるんではないかと、こんなことを思っています。


 ですから、問題は問題として直しながらやっていくということが大事ではないかということを思っているところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 本当に市長の温かいお言葉をいただきまして、ありがとうございます。勇気百倍でございます。


 この長寿医療制度に伴い、基本健康診査が廃止になりました。このことは回覧板で出ていたわけなんです。不勉強でありますが、私も市民相談の中で、廃止になったんだよということを聞きました。一市民の方から、この基本健康診査をやめたのが財源カットのためだというふうに誤解されていたわけですね。特定健康診査の案内とのマッチができていなかったと私は思っているんです。保健センターでも聞いてみたんですけど、それは認められました。これから、もうすぐ特定健診が始まるわけですが、その辺の市民への周知徹底を改めてお願いしたいと思いまして、市民部長のお考えをいただきたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特定健康診査につきましては、ことしの8月から10月にかけて実施をするわけでございますけれども、これまでも健康課などと連携して、岩倉市国民健康保険特定健康診査等実施計画や、平成20年度岩倉市の保健事業などを全戸配布いたしまして、その周知に努めてきたところでございますが、今後もなおなお引き続き広報等で詳しく周知を予定しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 先ほどの市長のお話のように、老人保健制度のままになりますと、それこそうば捨て山ではなくて、子どもいじめ、孫いじめの制度に戻ってしまうということを申し上げたいと思います。


 そして、ことしの10月からは65歳以上が国民健康保険の天引き、来年10月から市民税の天引き、その意味では、あくまでも市民の側に立った心ある制度にしていただきたいということをお願いして、次の質問に移らせていただきます。


 ことしの6月1日より道路交通法が改正、施行されました。自動車の改正は、75歳以上がもみじマークの表示の義務、後部シートベルト着用の義務が大きく変わりました。マスコミもそれなりに取り上げており、私もそれは承知しております。


 しかし、自転車の件になりますと、どうもはっきりしません。広報「いわくら」には部分的に載っておりました。しかし、昨年1年でも当市において156件の自転車事故が発生したと。また、本年においても岩倉団地の歩道において大きな自転車事故が発生しております。届け出のないものも考えると、大変な数になると思われます。


 改めて伺います。改正道路交通法、自転車についてどこが変わったのか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回、6月1日から道路交通法が改正されたわけでございますけれども、特にその中でも、ただいまの御質問のように自転車についてでございますけれども、6月1日から自転車利用者に対する交通ルールの一部変更になったということで、まず1点目でございますけれども、一つは自転車の歩道通行可能要件の明確化ということで、改正前は自転車が歩道を通行できるのは、道路標識等で指定された場合でございました。これが、今回の改正によりまして、運転者が児童・幼児、13歳未満の子どもでございますけれども、そうした方、それから70歳以上の人などが通行する場合や、車道通行が危険な場合は、標識や標示がない歩道も通行できることになりました。


 さらに、年齢が低いほど、頭部に損傷を負う事故が多いということから、児童・幼児の保護者に対する自転車用ヘルメット着用の努力義務が今回導入されました。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今のお答えからいきますと、本来、歩道のあるところは70歳以上の方と13歳未満の方が今までは走れたと。私、知らないでしょっちゅう走っておりましたけど、それが今回、やむを得ない理由ということであれば、どこを走ってもいいというようにとっているわけなんであります。


 この普通自転車の歩道通行ができる普通自転車通行可の道路標識と通行している部分、そういうふうにはっきりうたわれているのは、市内にどれぐらいあるのですか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 普通自転車の歩道通行ができる、いわゆる普通自転車通行可という部分につきましては、自転車も歩道も通行できる道路標識が設置してある箇所は、県道名古屋江南線を初め14路線に15ヵ所、現在設置されております。長さにいたしましては、2万3,110メートルということでございます。


 また、通行指定部分の標示がある箇所は、市内にはございません。以上でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今、通行指定部分の標示がある箇所は市内に一ヵ所もないということでありますから、従来どおり歩道を走ってはいけないのでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) もともと自転車そのものは車道通行が原則ということでございます。ただし、今回の改正によりまして、年齢、また道路状況等から歩道を通行できる範囲が広がったということでの改正になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) いつも感じるんですけど、よく街頭に立っていらっしゃる警察官の方と、パトロールカーに乗っていらっしゃる警察官の方での温度差を本当に感じるんですね。その意味では、警察はどのような指導をこの場合にはされるのか、その辺をお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に警察の指導ということでございますけれども、私の方で確認をいたしましたところ、江南警察署管内では、2年前から指導をしておりまして、特に悪質な自転車に対しましては取り締まりを実施しております。現時点におきましても、具体的には通常パトロールとか、交通監視活動時、それから保育園、幼稚園、また小・中、さらに高校ということ、また事業所におきましても交通安全教室などで指導をしておるということでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) では、その次にまた、若いお母さんが小さなお子さんを自転車に乗せて、要するに2人乗りをしているのをよく見かけます。道路交通法で2人乗りは認められているんですか、お聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2人乗りの件に関しましては、普通自転車につきましては道路交通法の第55条に規定がされておりまして、自転車の運転者は、乗車席以外の場所に乗車させて自転車を運転してはならないと規定されております。


 ただし、16歳以上の者が6歳未満の幼児1人を幼児用座席に乗せて運転する場合は、16歳以上の者が4歳未満の者を背負い、ひも等で確実に固定して運転する場合は運転してもよいということになっております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) そういうふうに、おんぶひもなりで2人乗りしても構わないというふうに考えてよろしいわけですね。


 今回の改正の中で、携帯電話、当然これは禁止ですよね。これからは雨も降る、それから梅雨が明けると日差しが強くなってきて、御婦人の方なんかの傘差し運転があると思いますが、これも禁止になるわけですよね。そうすると、周知方法はどのようにされるのか。また、当然そこでの言い争いなんかもあるかと思うんですけれども、自転車に固定しての日傘とか雨傘も禁止ですよね。その意味での周知の方法をお知らせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の道交法の改正に合わせて、交通の方法に関する教則も改正されました。この改正では、傘差し運転、携帯電話を操作しながら片手運転などの危険運転の明記や、傘の固定なども注意を促しております。


 また、6歳未満の子ども2人を乗せての3人乗りにつきましても、安全な構造を持つ自転車の開発などを前提に容認する方向で検討されているところでございます。


 こうしたことを踏まえまして、自転車運転の安全上問題のある禁止事項につきましては、今後、警察と連携いたしまして、PR、また広報、さらにはチラシ等で周知を図っていきたいというふうに考えております。


 警察では、今回の改正部分につきましては、当分の間、周知徹底されるまで指導をしていくということを聞いております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 改めて確認しますけど、傘差しは、罰則規定はどのようなものなんですか。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 傘差し、または物品を不安定な方法で携帯して、交通の頻繁な道路を通行した場合は、5万円以下の罰金となっているということでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) いつも思うんですけれども、一番危ないのは、高校生が歩道を物すごいスピードで走ることではないかと思うんですが、その件は本当に心ある市民から私も、何とかならないのかと聞いております。これについては、注意しようと思ったときにはもう遠くに行っているという形であります。その意味でも、この啓発もしていっていただきたいと思います。


 最後に、これも市民相談の中から受けたことでありますが、駅東地区の再開発に伴って、駐輪場をやめられるという山田駐輪場さんですか、きのう宮川さんもおっしゃっていましたが、民間の自転車預かり所が7月に廃止される。それによって、市営駐輪場がどこにできるのか。また、それがどのような形で、無料なのか有料なのか、その辺をお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今の市営駐輪場の関係での御質問をいただきましたが、現在、市営駐輪場につきましては、既にお答えもさせていただいておりますが、再開発ビル内に、いわゆる公的な駐輪場を現在計画をしているところでございます。


 台数につきましても、現在のところは560台ほどというような収容台数でもって現在計画がなされておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) きのうの中では、再開発ビルにおいての駐輪場の計画については御説明しましたが、今、当面完成するまでの間の御質問だと思います。これについては300平米程度、暫定的に駐輪できる箇所をすぐ近く、東の方ですね。チェルムという喫茶店があると思いますが、住田さんという洋品店とチェルムという喫茶店の間に300平米程度の空地がありまして、そこを再開発組合の方が借りて、駐輪場にできるように今整備をしております。300平米程度ですから、約150台から180台ぐらいそこに入るのではないかと。それからもう一つは、今調整をしていますが、もう少し北の方になるんですが、森家具さんの隣のところに空地が少しありますが、もう少し細かいことを言えば、山田自転車屋さんに石塚ガラスさんが約100台分の契約をされておるんですね。この100台分の駐輪場を石塚ガラスさんと樋口さんとの話の中で、そこへ移設するような動きも一方でありますので、実質的にはその2ヵ所で、なくなる300台分の吸収は可能かというふうに思います。そういう方向で今動いておりますので、お願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今お話しいただきましたけど、それについても6月なんですが、有料なんですか、無料なんですか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほど言いました仮設の300平米は無料です。先ほど言いましたように、100台の方はあくまでも個人契約になるかと思いますが、組合とかかわっておる部分自体は無料で対応する。ただし、今までの有料のところは当然屋内ですが、屋外ですので無料ということで考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございました。


 より発展性のある、活気ある安心・安全のまちづくりにともどもに頑張っていくように、お互い決意して、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、1番相原俊一議員の質問を終結いたします。


 続いて、3番須藤智子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 3番須藤智子でございます。


 6月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。


 今回は、消費生活の安全・安心についてということでお尋ねをいたします。


 現代社会では、生活を送る上で、生活に必要な商品やサービスなどを購入することは必要不可欠であります。しかし、私たちの消費生活をめぐる変化は著しく、次から次へと私たちの生活を脅かす事件が多く発生しております。適切な消費生活を営むためには、さまざまな変化を知り、そのための適切な対策方法を知っておく必要があると思います。


 2000年以降の消費者被害の状況を見てみますと、振り込め詐欺被害、耐震偽装や悪質住宅リフォームなど、住宅・生活用品などの被害、食品の偽装表示問題や安全性に対する不安、詐欺的な悪徳商法の被害、サラ金による多重債務者被害など、深刻な事態を迎えているのではないでしょうか。


 全国の消費生活センターの相談データによりますと、2000年度は46万7,110件だったのが、2004年度には191万9,662件と、4倍強に増加しております。2003年以降は、相談件数の8割以上が契約・解約に関するもので、また4割以上が販売方法に関するものだということであります。


 契約当事者の年代別を見てみますと、40代が19.7%、次いで30代が15.3%、50代が14.9%、70歳以上は12.1%となっておりますが、70歳以上の相談は年々増加しているということであります。


 そこで、当市での消費者被害の状況はどのようになっているのか、お尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 消費者被害に遭われた方の実態でありますが、平成19年度において市民相談室に持ち込まれた相談では、金銭・サラ金関係が64件、悪徳商法、架空請求、詐欺関係が70件というふうになっております。また、多重債務にかかわっての相談を受けております「クレサラあしたの会」では、28件の相談があったというふうに聞いております。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) サラ金などたくさん相談があったようですけれども、その年代別とか内容ですね。そういったことはここでおわかりになりますか、お尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) ここでは年代別までの把握はしておりませんので、また後日ということでお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) サラ金にもいろいろあると思いますけど、多重債務とか、今法定外利息の問題とかありますけど、多重債務にかかっている方は、その中で何人ぐらい見えるのでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) クレサラあしたの会については多重債務専門でやっておりますので、それは間違いなく多重債務になりますが、先ほど申し上げた金銭・サラ金関係については金銭貸借の内容もありますので、ちょっと詳細にはつかんでおりませんので、金銭・サラ金のことについては詳細には相談窓口で調査を再度させていただいてわかると思います。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) それでは続きまして2番目の、当市の消費者行政の取り組みについてということでお尋ねいたします。


 安全な消費生活の確保ということを考えると、大きく分けると二つの視点であるのではないでしょうか。一つは、住宅・生活用品、食品、各種のサービスなどの安全性を確保し、被害防止と救済をどのようにするのかという視点と、二つ目は、契約や取引の適正化と被害防止と救済という視点ではないでしょうか。


 消費者の保護や権利確立のため、消費者基本法があります。1968年に制定された消費者保護基本法を2004年に改正して、消費者基本法と改められました。この法律の4条で、地方公共団体は、第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援、その他の基本理念にのっとり、国の施策に準じて施策を講じるとともに、当該地域の社会的、経済的状況に応じた消費者政策を推進する責務を有すると、自治体の責務を明確化した上で、19条においては、基本的な苦情処理は市町村の責務であると位置づけております。


 そこで、地方自治体における消費者行政は、大きく分けると悪質業者に対する規制を行うことによって取引の公正な実現を目指す規制行政と、消費者に対して被害防止のための教育・啓発・相談を行ったり、被害を回復するための相談・あっせん・苦情処理、消費者団体への支援などの給付行政の2種類に分けることができると思います。


 まず規制行政として、悪質業者に対する処分について、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 消費者保護に関することだというふうに思っておりますが、当市については消費者保護条例を持っておりませんので、いわゆる消費苦情に対する公表という部分ができていないというのが現状かというふうに思います。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 当市では、そういう悪質業者に対する規制は、処分とかはないということでございますが、この法律の第19条2項と3項で、市町村と都道府県の役割分担と連携について定めております。


 ある悪質業者が、消費生活条例が整備されている自治体で行政処分や警告などを受けた場合、近隣の消費者行政が不備な地域に移動していき、被害が拡大していくという事態が全国的に起こっているようですけど、このような被害を防止するためには、そういう近隣の市町との連携が重要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市町村においての消費者保護条例というのは、全国的に非常にまれな状況でありますが、それをカバーする意味において、県において消費者保護条例というのが明確にされております。


 悪質業者等については、県条例に基づいて公表するというのが明確になっておりますので、周辺自治体との連携する中での取り組みというのは、県条例による公表という取り扱いになるかと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 県条例を使うということでありますが、我が市ではそういう悪質な業者の販売方法のクレームなどは入っているのでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) いわゆる催眠商法と言われるものや、キャッチセールスと言われるものだというふうに思いますが、直接的な相談というのは、私の方には出ておりませんが、今の相談窓口、消費相談員を第2、第4金曜日に相談員を配置しておりますが、今言った催眠商法、キャッチセールス商法等の相談を直接は聞いておりません。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) わかりました。


 続きまして、3番に移ります。


 消費者の被害防止のため、啓発・相談が重要ではないかということで、消費生活の安全・安心のためには、被害をいち早く食いとめなければならないと考えます。そのためには、啓発・相談を充実させることが重要になってくると思います。


 消費者被害の内容は広範囲にわたっているので、学校教育、社会教育、福祉部門と連携をとって行わなくてはならないと考えます。


 また、安全・安心な消費生活のための仕組みづくりとして重要なことは、消費生活相談を充実させることではないでしょうか。そして、その生活相談の内容を分析し、消費者行政に結びつける仕組みをつくることが重要であると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおり、消費生活相談というのは非常に重要なことでありまして、先ほども少しお話しさせていただいたように、市民相談員が常時待機していると同時に、あわせて消費生活相談員を第2、第4金曜日に配置をして対応しております。


 また、今回、多重債務対策連絡会議を立ち上げております。いわゆる窓口でわかるように、関係各課の課長補佐を中心に、少しでも情報が集約できるようにしております。


 さらには、こうした問題のプロ的な要素を持っております生活安全指導員も4月1日から配置をされておりますので、その力もかりながら対応をしております。


 また、先ほど出ているように、クーリングオフ制度やサラ金などの制限利息の知識、過払い金の回収等についても、市広報で情報を提供し、周知徹底して、被害防止や注意喚起のPRを行っておりますし、また成人式やふれ愛まつりにおいても啓発・啓蒙活動をしながら、そういった被害に遭わないように努力をしておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) いろいろと行っていただいているようですけれども、またそういう被害を防止するため、消費者の被害防止のためには、消費者に対して教育・啓発とか行っていかなくてはならないと思いますけど、その取り組みについてもお尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私どもは消費生活モニター制度というのを持っております。その中で、いわゆる消費生活講座等も開きながら、定期的に消費に関する研究や情報交換、また量目検査やはかりの検査等を行うことによって適切に商品が販売されているかどうかということも行ってきております。


 それぞれ講座も多岐にわたる講座を開きながら、例えば老人向けの多重債務、あるいは先ほど言ったようにオレオレ詐欺にひっかからないための老人向けの、いわゆるゆうわ会と共同した消費生活の講座、あるいは市職員等を対象にした窓口での対応ができるような研修等も行いながら、幅広くそういった情報がキャッチできるような仕組みづくりに努力をしております。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 部長の答弁に消費生活モニターの方がいろいろ教育というんですか、そういうことを実践しているようですけど、実践された内容を市民の皆様方には、消費生活モニターがこういうことをやっているということを周知しているんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) ふれ愛まつりの中にある消費生活フェアの中で、その部分については市民に公表をしております。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) その消費生活モニターのメンバーというのは主婦の方が多いのでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 公募によって希望された主婦で、2年任期で行っていただいております。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 続きまして、4番の高齢者被害の防止・救済についてということでお尋ねいたします。これも少し前の質問と重なるかもしれませんが、お願いいたします。


 高齢者をねらう悪質商法被害は年々増加しております。手口は悪質化し、被害金額も高額化してきております。そこで、高齢者の消費生活の安全確保が急務となってきているのではないでしょうか。高齢化に伴う記憶力、認識力、判断力などの低下、認知症などの病気による低下がある場合には、民法、消費者契約法、特定商取引法などを自分で活用して被害を防止したり、解決したりすることが困難なケースもあります。


 高齢者被害の問題点は、被害に遭った本人に被害感情がなかったり、取引経過についての記憶がないという点であります。また、契約したことも覚えていないという場合もあります。高齢者の方は、優しい言葉で近寄ってきて話し相手になってくれる悪質業者に対して疑うことをせずに、被害に遭う場合もあります。


 そのような高齢者の被害を早期の段階で把握し、救済と今後の防止対策が必要だと考えます。そのためには、本人からの相談を待つのではなくて、高齢者の身近にいる人々が注意をして、早目に被害を把握する仕組みをつくることが重要ではないでしょうか。身近にいる人となると、家族が考えられますが、家族がいない場合や、家族と離れて暮らしている場合もあります。


 高齢者の生活を取り巻く人々としては、介護サービスを利用している高齢者の場合には、ケアマネジャーやヘルパー、地域包括支援センターなどが考えられます。元気な高齢者の場合には町内会、ゆうわ会などの人間関係が活用できます。ひとり暮らしの高齢者の場合には、民生委員さんなどが被害の早期発見に有力な場合がございます。


 そこで、当市としての高齢者被害の防止・救済についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 高齢者の被害に遭うケースというのは、非常に多く見受けられます。高齢者の方の被害の予防、防止は、高齢者の方と日常的に接している身近な方々がまず変化に気づいて、相談機会につなぐことが重要であるというふうに考えております。


 そこで、民生委員・児童委員協議会の皆さんには、地域でひとり暮らしされている高齢者の方々の見回りを特にお願いし、見回りガイドの配布等、高齢者宅には被害に遭いそうになったときにすぐ電話できるように、商工農政課の電話番号を明記したシールをお配りいただくようにお願いしております。こうした資料を見た悪質業者への抑制になればと思っております。


 また、地域包括支援センターでは、各施設のヘルパーを集め、高齢者被害への対応を協議しております。これまでも、ヘルパーからの情報をもとに、被害に遭っている高齢者を発見し、ヘルパー本人と地域包括支援センター、生きがい課、商工農政課が協議して、家族の方と対応を協議したこともあります。さらには、社会福祉協議会の各支会やデイケアセンターなどでは、悪質商法に対する講座が開催されております。県民プラザの講師のほか、講師育成研修を受けた市の職員なども講師として参加をしております。ことし8月には、地域包括支援センター支援で消費者被害啓発講座も開催される予定であります。幅広くいろんな形で啓蒙活動をしていきたいというふうに考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 判断力が低下した高齢者などを守るための成年後見制度があります。判断力低下の程度に応じて成年後見保佐、補助の制度の利用がございますが、家族がいれば家族が申し立てをすればいいんですが、家族がいなくて本人が手続をとることができない場合、市町村長が申立人として手続ができるようになりましたが、岩倉市としてはこの制度の利用についてどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) いわゆる成年後見の問題につきまして、老人がなかなか判断ができない、特に認知症などが入ってきて、契約行為そのものができないと、こんなようなお年寄りがお見えでございます。その場合は、もちろん申立人が家族ということになるわけでございますが、おひとり暮らし、身寄りもないというような場合は、市長がそれにかわってできるという制度ができました。


 1件、団地で御相談などもいただきながら、こういう制度で何とか成年後見をかける、弁護士さんがその代役になるというような制度を活用させていただいたこともございます。


 窓口は、私ども生きがい課であったり、地域包括支援センターというところになっております。地域での見守りの中で、民生委員さんや、それから御近所の方々、こういう方々から通報をいただきながら、そういう制度を活用して、何とか被害に遭わないと。また、契約内容が、そういう方が弁護士さんでございますので、かわってそういうことがきちんとできるという制度がございますので、御近所でそんな方がお見えでありましたら、ぜひ御相談いただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) ありがとうございました。


 岩倉市民の消費生活を守るために、啓発・相談業務に励んでいただくことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(伊藤隆信君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結いたします。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 議長さんのお許しをいただき、6月定例会の一般質問を行います。


 まず最初に、国保の改善を求める立場から、国保税の滞納に対するペナルティーとして、正規の保険証を取り上げて短期保険証や資格証明書に置きかえられている問題についてお尋ねします。


 資格証明書は、1986年の国保法改悪によって、保険税の滞納者に対する制裁措置として導入されました。発行するかしないかは自治体の判断に任されていたわけでありますけれども、1997年からは発行が義務化され、全国的に発行数が急増しております。


 資格証明書の市内の交付世帯数ですけれども、調べてみましたら、平成16年度は8件でありましたが、昨年、平成19年度は61件と、3年間で実に7.5倍に激増しています。しかも、交付対象世帯数71件中でありますので、実際に交付された61件、つまり残りの10件は保険証がないという状況であります。


 保険税を滞納した罰として、医療を受ける権利を制限するという、命にかかわる非人道的な制裁を、市は国の指導に従って忠実に行っていることが、この数字からも見えてくるのではないでしょうか。


 資格証明書の発行基準につきましては、きのう、木村議員が質問いたしました。いわば悪質な加入者に交付されており、一律に機械的に発行しているのではないとの市民部長の答弁でございました。


 交付された61件については、滞納者一人ひとりの相談にきちんと対応した結果であるのか、改めてお尋ねしたいと思います。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 資格証明書につきましては、短期保険証を交付されている世帯が交付の日から1年以上納付しない場合に、また納付約束を履行しない場合に、短期保険証の更新時に短期保険証にかえて資格証明書を交付すると法律では定められておるところでございます。


 短期保険証の交付及び更新時には、納税相談を行いまして、一人ひとりの滞納者に対し個別に対応しながら、生活状況を考慮して短期保険証の更新をしております。


 資格証明書の交付につきましては、こうした段階を経て、十分に支払う能力があるにもかかわらず納付約束を履行されない方に対して、改めて案内通知を行い、さらにお話をさせていただいた上で交付の判断をしております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 正規の保険証を取り上げられまして資格証明書に置きかえられますと、病院窓口での支払いは10割負担となります。国保税が払えない人が、こうした医療費を全額現金で払うということができないのも当然だと思います。


 実質、病院に行けなくさせるわけでありますけれども、健康で文化的な最低限度の暮らしを保障する憲法25条がある日本で、こんな野蛮な制裁を21世紀の日本で、世界で第2位の経済力を持つと言われている日本で行われていることに本当に驚かざるを得ません。


 こんなことをしましたら、お金がないということで、たとえ体のぐあいが悪くても病院に行かず、家で我慢せざるを得ません。つまり、受診抑制につながります。


 脳梗塞を患った生活に困窮している滞納者が、病院に行けず、自宅で酢を飲んで我慢していたという話が、横江議員から以前紹介されました。私も以前、病院に行くのを我慢したあげくに倒れ、救急車で搬送された40代の滞納者の話をしたことがありますけれども、その男性は、手術をして、結局数年後に亡くなっておられます。早く病院に行って治療すれば、こんなに重症化することはなく、もちろん死ぬこともなかったわけです。保険証を取り上げるということは、こんなにも悲惨な話であります。


 全国保険医団体連合会が今年の2月に国保資格証受診率調査結果を発表しています。2006年に資格証明書を発行されて、そして受診した人の割合を調べたものでありますけれども、平均で14.9%、年に0.15回しか病院に行っていないという結果でありました。正規の保険証を持っている人の平均受診率747.7%、年に7.5回に比べて51分の1しか医療機関にかかっておりません。県によっては、最大で200分の1でありました。


 先月、テレビでも「社会保障が危ない」というNHKスペシャルが放映されておりました。短期保険証や資格証明書の交付を受けて、国保制度などからはじき出された人や、構造改革による労働法制の規制緩和の中で、失業者や非正規労働者が急増して、国保の加入手続もとらない、そうした無保険者も今相当数生まれております。


 こうした人たちが受診抑制のあげくに病院に担ぎ込まれたときは既に手おくれであるということで、全国2,000の緊急病院のアンケート調査では475人の死亡例が確認されております。


 資格証明書の交付に当たっては、もちろん一律に機械的に行うべきではありませんし、慎重に行うべきであることは当然だと思います。十分な支払い能力がありながら払わないと、そうしたことでもって資格証明書が交付されておられるという今の答弁でありました。


 しかし、交付に当たっては、その世帯の構成や就労状況、また家族でだれか重い病気にかかっているとか、そういったより細かい調査というものはしておられるんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 当然資格証明書発行交付につきましても、来庁されるとき、また私どもが滞納整理で徴収で臨戸訪問するときに、状況把握をしたり、相談を行っておるのが現状でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 交付後は、シャッターをおろしてしまって遮断するんではなくて、困っていないか、何かあったらいつでも相談してほしいというような呼びかけや調査などももちろん必要だとは思います。


 国の指導のもとで、平成16年からこうして滞納世帯に対して資格証明書の交付がふえ始めたわけでありますけれども、しかし幾ら資格証明書を交付されても、滞納は一向に減る様子がありません。


 昨年の国保の滞納世帯数は、全国で474万6,000世帯、国保世帯に占める比率は18.77%となっております。滞納解消にも全く役立たないこうしたペナルティーを続けることに、大変私は疑問を感じるわけです。市は、この交付の効果についてはどのように評価されておられるんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 支払い能力があるにもかかわらず滞納し続けている方にとっては、資格証明書を交付するという事態に滞納抑止力があると考えております。


 短期保険証交付世帯の納付約束の履行や促進、臨戸訪問や案内通知等、納税相談や折衝等、面談の機会が増加し、滞納を減らすことに効果があると考えております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 市の資格証明書交付要綱というものはないようなんですけれども、短期保険証を交付した後、1年間、納付相談にも応じないとか、そうした態度をとる世帯について、十分な資力があるにもかかわらず払わないと。そうした世帯については悪質ということで、市が資格証明書を交付するわけですけれども、この交付の適用除外になるという場合については、どのような場合なんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 適用除外の場合でございますが、厚生労働省が定める公費負担医療受給者ということで、児童福祉法の医療に係る給付、それから予防接種の医療費の支給、障害者自立支援法の自立支援医療費、要介護医療費、または基準該当療養介護医療費の支給、母子保健法の養育医療費の給付、または養育医療に関する費用の支給とか、その他に国民健康保険法施行令第1条に定める世帯主が、その財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、また世帯主、またはその者と生計を同じくする親族が病気にかかり、または負傷したこと、世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことなどが特別の理由として適用除外としております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) しかし、市の担当者のお話などを聞いておりますと、母子家庭だろうが、中学生以下の子どもさんがおられる家庭であっても、そうした配慮はないということを言われております。私、耳を疑ったわけなんですけど、実際にそういう判断でもって交付は行っているんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 資格証明書の適用除外に当たる滞納者に関して、交付はしておりませんし、資格証明書の交付に当たっては短期保険証の交付及び更新時に納税相談を行いまして、一人ひとりの滞納者に対し、個別に対応しながら、生活状況を考慮して交付をしております。


 母子世帯に対しましても、生活状況などを考慮し、資格証明書交付にそぐわない場合には短期被保険者証のままでの対応となりますし、支払い能力があり、納付約束をするも不履行という場合には、個別相談をし、最終的には資格証明書を交付する場合もございます。


 したがいまして、一律的に母子世帯や子どものいる世帯を資格証明書交付の適用除外とするということは行っておりませんけれども、あくまで個々の生活状況などを考慮して、支払う能力が十分あるのに支払わないというケースに限っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 支払う能力がある人の話をしているんじゃなくて、支払う能力がない人、そういう母子家庭にもこのペナルティーが科されているんじゃないんでしょうか。


 児童福祉法の第2条は、保護者とともに行政にも子どもの健やかな成長に責任があるとしております。実質、医療を受けられなくさせるこうした資格証明書の発行というのは、行政による児童福祉法の違反であると私は思っております。


 これは、平成17年5月23日発行の「国保実務」という小冊子の写しであります。平成17年2月15日付の国保課長通知、「収納対策緊急プランの作成等について」を都道府県に送付したことを受けまして、その解説を課長補佐が行っております。資格証明書を発行しないと、特別調整交付金の算定対象から外すよという警告が含まれておるわけなんですけれども、それとともに、この資格証明書の発行基準についての注意もここには記載されております。


 ちょっと読んでみますと、発行基準も機械的なものだけでなく、地域の状況や市区町村の政策課題を考慮して、例えば乳幼児の医療費助成の上乗せ支給をしている地域では、対象となる乳幼児が含まれる世帯は資格証明書の対象外とすることを検討すべきであると、このように書かれております。これが福祉の考えであるとするならば、岩倉市において少なくとも乳幼児がいる滞納世帯にはこうした資格証明書を発行すべきではないと思いますけれども、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御質問にあります乳幼児の世帯、また母子等の世帯に関しましては、何回もお答えさせていただいているように、画一的にやっているわけではございませんので、当然困っておる状況があれば資格証明書を出すということはしませんので、ここら辺は十分御理解をいただきたいというふうに思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) だから、機械的に発行はしてないとおっしゃるんですけれども、納税相談にも来ない。そうしたことを受けて、何をもって十分な資力があると判断されるのか私はわかりませんけれども、そうした滞納世帯の態度でもって悪質な加入者と判断されているように私は感じられてなりません。


 ちょっと時間の関係で、もう一つのペナルティーであります短期保険証の現在の交付状況についてお尋ねします。交付対象世帯はどれだけなんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 6月16日現在でございますけれども、交付対象世帯は380世帯で、そのうち交付世帯は236世帯という形になっております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 380世帯のうち236世帯に交付したということです。


 普通の保険証というのは2年ごとに更新されるわけでありますけれども、短期保険証というのは有効期限が6ヵ月でありますから、半年ごとに更新となります。


 それでは、普通の保険証は郵送されることになるわけでありますけど、短期保険証は窓口まで直接取りに来てもらって、直接交付となるわけでありますけど、有効期限の6ヵ月を過ぎても取りに来られない世帯、つまり未交付であったという世帯はどれだけあるんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 前回、平成20年3月1日更新前に2月22日現在で、交付対象世帯368世帯に対し、交付世帯は245世帯で、取りに来ていない世帯は141世帯ということでございます。もちろん更新事項に、短期保険証を取りに来られなかった世帯については、引き続き臨戸訪問などを行い、納付相談など粘り強くお話をさせていただいているのが実情でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 18年度の数字も私調べてみましたけれども、439の交付対象世帯に対して、実際に取りに来られているのは284世帯しかありませんでした。実に対象世帯の4割、155世帯が取りに来られない。つまり保険証がないということが調べていて明らかになりました。


 資格証明書や短期保険証の発行件数というのは、毎年決算などで報告があるわけですけれども、こうした未交付のものについて、これまでは全く報告がなかったんですね。こうした未交付数の多さに驚くわけですけれども、納付指導があるために、直接交付で窓口になかなか取りに来られない、敷居が高く感じられて、市の窓口まで取りに行くことができないという場合も多いんではないかなと思うんですが、それについてはどのように、この未交付数が多いことについてどのように感じられておられるでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 短期保険証につきましては、当然前の保険証と交換して保険証を交付するという国民健康保険法施行規則での規定がございますので未交付世帯がございますが、そういったところについては、当然滞納世帯でございますので、5月、12月、それから随時徴収する際には訪問をさせていただいておるのが状況でございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 窓口に来ない世帯の構成員の全員が、例えば18年度ですと155世帯、今市民部長のお話ですと140世帯以上ですか。結果として、機械的に、市に保険証が保管されたままになっているというのは、私は大変大きな問題だと思います。


 例えば、取りに来ないからといって、市が保管しておりましたら、結局子どもさんが病気になっても病院にかかれないということになるんじゃないでしょうか。何の罪もない子どもたちに医療を受けさせることができないという結果に、そうした子どもにまでペナルティーが科せられるということになってしまうんじゃないでしょうか。市が保管するのではなくて、こうした保険証は直ちに郵送して、同時に督促とか納税相談というのは並行してやればいいだけの話でありますので、そうしたことをしっかり実施していただきながら、保険証を市の方で預かるというようなやり方は改めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先ほども御説明させていただきましたように、国民健康保険法施行規則では、旧の保険証と交換するということが大前提でありますので、郵送することはいたしません。ただし、資格証明書については、法律上郵送することができるという規定になっておりますので、資格証明書のときにはそういった対応をとらせていただきます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 短期証を郵送することは法律的にできないということを初めて聞いたわけなんですけれども、それでは短期証を市で預かりっ放しになった場合、そうした適用除外になる人がその世帯の中に含まれているのかどうか。世帯の全構成員についてきちんと本当に調査しておられるのか、それについてお尋ねします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 当然、そういった保険証を出す際には、世帯構成等も含めて十分中身を調査して、やらさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 自民党・公明党政府は、4月1日から国民年金を滞納した人についても、市町村が国保の短期保険証の交付ができるようにしております。これは、国民年金法と国民健康保険法を改悪して実施するものでありまして、市町村が社会保険庁長官に納付事務を行うことを申し出ることによって、市町村の判断でこうした短期保険証の発行が行えるようになるわけであります。全く違う制度を無理やりリンクさせるような、こんなばかげたことを可能にしたわけでありますけど、ねらいとしては、国保の滞納はなくても国民年金が13ヵ月以上納まっていない、全国で342万人おられるそうでありますけど、こうした人がターゲットとなっております。


 10月からの実施が予定されているそうでありますが、全国17の政令指定都市の中でも実施を見送るところも幾つも出ております。こうしたことについて、岩倉市はどのような態度をとられるのか、お尋ねします。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御指摘の御質問につきまして、現在のところ、私どもはそういった制度に参加するということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 国民健康保険法は、憲法第25条の理念を受けまして、第1条で、この法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると明記されております。社会保障制度としての性格を明確にしているわけであります。


 社会保障制度でありながら、払えない加入世帯に対して医療を受ける権利を制限して、世帯全員の命を脅かす、このような国保制度に今変質してしまっているわけでありますが、国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという国民皆保険である国保の目的とは逆行するものであると思います。こうしたペナルティーは、もうやめるべきではないかというような声をぜひ国に上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国民健康保険制度の根幹ということになりますけれども、その制度の運営維持については、加入者がそれぞれ保険税を負担して、それによって医療費を賄っていくという相互扶助の精神に基づいて運営されている制度でございますので、特にペナルティーというか、短期保険証、資格証明書をやらないということは考えておりませんので、よろしくお願いします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 時間の関係で次にまいります。


 後期高齢者医療制度との関連についてお尋ねします。


 75歳以上の加入者の脱退による保険料収入の影響や、収納率の影響についても大きなものがあると思いますが、市はどのように見込んでおられるのでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 年度が始まりまして、まだ本算定の段階でございますので、収納率にあらわれておりませんが、後期高齢者医療制度へ移行した75歳以上の方々につきましては、かなり、98%台という高い収納率をおさめてみえるわけでございますので、そういった方々が後期高齢者に移行したことによって、国保の移行後の収納率については、私どもも懸念しているところでございます。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 収納率の低下や保険料収入の減少が大変心配されるところです。


 次に、被用者保険に加入していた世帯主が後期高齢者医療制度に移行した場合、奥さんが75歳未満の場合、資格喪失届を出して国保に入り直さないけないという面倒な手続をしなければならないわけでありますが、そうしないと無保険者になってしまうと、宙ぶらりんになってしまうという事態になってしまいます。


 こうした扶養家族の国保加入手続の簡略化について、市はどのように対応されておられるでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 社会保険等の資格を喪失し、国民健康保険に加入する場合、通常の手続ですと社会保険等が交付する資格喪失証明書が必要でございますけれども、社会保険等の被保険者が後期高齢者医療に移行することにより、その被扶養者が国保に加入することとなった場合に限り、生年月日などからの確実に国保加入と判断できれば、資格喪失証明書がなくても手続ができるとの通知が厚生労働省から出されておりまして、現在では簡略化されておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) ことし4月から退職者医療制度が廃止されました。新たに導入されました前期高齢者医療財政制度の影響については、どのように考えておられるでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 前期高齢者交付金につきましては、平成20年度は概算交付となりますので、この制度が変わったことにより国保財政にどのような影響を及ぼすかというところは、今のところ不明ですが、精算が2年後になりますので、老人保健拠出金と同じように2年後に精算という形になりますので、そのときに明確になってくるというふうに判断しております。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 前期高齢者であります64歳から74歳までの国保加入者の年金天引きがことし10月から始まろうとしております。市民への周知はどのようにされるのでしょうか。


 また、混乱が起きないように、しっかりと周知をお願いしたいわけですが、天引きが実施された場合、分納を希望する市民への配慮はどのようにされるのでしょうか。分納相談は、年金から引き落とす前にできますか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 周知につきましては、4月に発送しました仮算定の納付書にリーフレットを同封させていただいております。また、今後は7月1日号の広報に掲載して、7月に発行する本算定の納付書には案内文等を同封するとともに、納税通知書にも特別徴収について詳記する等、周知に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 最後に、安定した国保会計にするために、どうすべきなのかについてお尋ねします。


 低所得者の加入者が多い国保は、もともと国の厚い援助がなければ成り立たない制度であります。だからこそ、国保法第4条では、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならないと規定しておるところです。


 ところが、国はその責任を放棄して、1984年に国保法を改悪し、国庫負担率を45%から38.5%に大幅に引き下げました。今日の混乱の大もとは、やはりそこにあると思います。自治体と加入者へ責任を押しつけるのではなく、国自身がしっかり責任をとって、国庫負担増を図るべきであります。ぜひ国に対しても、国としてきちんと責任を果たすよう、声を上げていただきたいんですが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国民健康保険制度につきましては、従来からいろいろと構造的、制度的な問題等いろいろございますので、常に全国市長会でもそういった要望はさせていただいております。特に国保制度における当面の財政措置の拡充、制度運営の改善等については、毎回のごとく要望をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 国保の収納率が低い自治体に対して、国の制裁措置、自治体に対する制裁措置があります。ペナルティーとして国庫調整交付金の削減を行っております。最近5年間の削減総額は1,439億4,000万円にも上っています。


 2006年単年度の削減額は約310億円、839自治体が削減の対象になっておるそうでありますが、岩倉市の影響はどうなっているんでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に調整交付金の関係で申し上げますと、収納率の関係で、岩倉市にも影響がございます。収納率の段階に応じて減額するといった影響がございますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 後期高齢者医療制度が始まることによって、75歳以上の加入者が脱退されて収納率が下がる。そうしたことを口実でもってまたペナルティーを受けると、こうしたことが大変心配されます。


 収納率の低下というのは、自治体の怠慢が原因ではないのはもちろん明らかだと思います。この間の自民党・公明党が行った税制改悪でもって扶養者控除の縮小や老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小、定率減税の廃止などが次々と実施されて、国保税が何倍にもはね上がりました。低所得者が集中している国保会計にとっては、収納状況が悪化するのも当然であると思います。


 こうした国の施策によって、どれだけ自治体が大変な迷惑を受けているのか、しかも収納率低下を口実にして、さらにこうした交付金を削減するという国の措置は、対象自治体の財政に打撃を与えるものであり、本当に許すことができません。


 このようなペナルティーを科すのは、本当におかしいと思いますが、こうしたことについても市長会を通じて、ぜひ国に対して、やめるよう求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 先ほどの普通調整交付金の収納率低下に伴うペナルティーにつきましては、今現在、厚生労働省の方でもその見直しについて検討されておりますので、今後の推移を見守りたいというふうに思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 先ほども申し上げましたけれども、国保会計は低所得者が大変多いと。無職者が何しろ半数を超えておる会計であります。


 国が国保法に基づく、本来の責任を果たさずに、地方自治体に押しつけて、全国どこの自治体もこの国保会計は火の車であります。根本的には国の姿勢が変わらないと、政権といいますか、政権党を変えないと安定しないというのは間違いないところでありますけど、だからこそどこの自治体も不安定な国保会計を安定させるために、一般会計からの繰り入れを行っているんじゃないでしょうか。


 国保税を上げれば、滞納がふえる、つまり払えない、高過ぎる国保税こそが、国保会計が安定しない最大の原因であると思います。県下で最高額に近い、先ほどの市民部長のお話ですと、個人額ではワースト1からワースト4に下がったそうでありますけれども、まだまだ高過ぎる岩倉の最高額に近い国保税を引き下げるには、一般会計からの繰り入れを行って、税額を引き下げて滞納者を減らし、そして納付率を上げるべきであると思いますが、市の考えはいかがでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 国保は、皆さんも御承知のように国民皆保険ということで、最後のとりでであるということを思っています。


 そういう中で、いろいろと各市町村が頑張ってやっているわけでございますけれども、なかなか、先ほどの話ではございませんけれども、どうしても国保に入る方は、例えば会社をやめて所得がなくなってから入るというような人も多いわけでありますので、非常に厳しい状況だということは御承知のとおりであります。


 また一方、国保に入っている方は大体岩倉市でも3割ぐらいだと思っていますけれども、30%ぐらいの方が入ってみえるということになれば、一般会計から、市税をいただいた皆さんからある程度了解をいただいて繰り入れないといかんなということを思っています。市税をいただいた方の約70%が恩恵を受けない会計にどんどんと繰り入れることも問題ではないかなということも思っておるところでございますので、できるだけ、そういう非常に厳しい、そして申しわけないですけれどもどちらかというと弱い人が入っている国保であるので、そういうことについて十分心をしながら運営をしていくということについては、十分理解をしておりますけれども、全体のバランスも考えてやらなきゃいかんということで、よろしくお願いしたい思います。


○副議長(伊藤隆信君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) バランスよく配分ということは私も賛成でありますが、しかし市民部長が先ほどの答弁でおっしゃったように、岩倉市の国保会計への繰入額というのは、他の市町に比べて少ないとお認めになりましたが、せめて他市町並みに入れていただきたい、繰り入れを実施すべきではないかと思います。


 2008年度の決算から、自治体の財政赤字の摘発法である自治体財政健全化法も導入されるわけでありますが、こうした普通会計と特別会計の連結決算によって自治体の財政診断が行われるということで、国保会計を赤字にしないためにも、一定の一般会計からの繰り入れをぜひ、他市町並みにお願いしたいと。


 この数年間、減額ばかりでしたので、それはちょっと姿勢として間違っているんではないかと思います。


 前の3月議会でも、市長は所得が低くて生活に苦しむ人の立場に行政は立つべきだとおっしゃっていただきました。私は大変うれしい思いでそのことを聞いておりましたが、そしてこの4月から市民税の減免対象を拡大していただきましたが、本当にありがたいと思います。


 国保税が生活苦で払えないと。しかも、医療を受ける権利さえも奪われている市民が本当に大勢おられて、私たち本当に困るぐらい相談が来るんですよ。江南市では、ことし見直しもされました。やはり問題があるから見直しをするんだと思うんです。


 この間、申請減免についても、岩倉市は1件、2件といった数で、昨年は激変緩和措置などが終わるということもあって、もう悲鳴を上げられて、14件もあったというような話を聞いてびっくりしたわけですけれども、申請減免についてもハードルが高くてなかなか受けることができないと。やはり市民の方が困ったときは、行政と相談をして、行政が用意した申請減免も気軽に受けることができると。いつまでも甘えっ放しというのは、私もいかんと思いますけれども、本当に困ったときは一時的に救ってあげると。手を差し伸べるのが温かい行政であると私は思います。


 困っている市民の話を聞いて、できるだけのことをしてあげたいと、涙を流しながら聞いてあげたいという言葉も市長からお聞きして、私は本当にうれしく思ったわけですけど、市民の3人が1人加入しておって、市民にとって大変重要な問題だと私は思うんです。やはり減免規定の見直しについても、国保税の引き下げについても、ぜひこれから市長に決断を求めていきたいと思います。今すぐ決めていただかなくても結構ですが、それについてどういう態度をとっていただけるのか、それだけ答弁をいただけるでしょうか。


○副議長(伊藤隆信君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 他市の場合は、多分江南でも国保の会計が大幅に赤字になった場合には、大幅な繰り入れをすると。単年度主義といいますか、そういう状況だと思うんですね。岩倉市の場合は、過去から、例えば財政調整基金でも、例えば災害がなければ使ってはいかんとか、あるいは国保も、一たんお金を入れますと、どういう形でお金を入れているか、どんぶりではいかんよということでありましたので、例えば今4,200円を1人入れておるわけであります。そういうことでありますので、時によっては国保の財政が厳しくなってくると、他市はたくさん一般会計から繰り入れますので、岩倉市は下がってしまう。また、国保の税金を上げて国保が楽になると、一般会計からの繰り入れを少なくするということで、また岩倉市が上の方に行くというようなことはございますけれども、ここに来まして、岩倉市の場合は大体19年度の繰り越しは多分1億7,000万ぐらいあると思いますけれども、それだけ今持ってやっておるわけでございます。


 一番問題なのは、本当に払えない人に払えということを言っていることがもしあるとするならば、これは非常に問題でありますので、そういうことについて十分相談をさせていただく。先ほど聞いていましたけれども、一生懸命職員がやっておりますけれども、やはり大事なことというのは、もし自分がこの立場だったらどうするんだろうなあということを考えて相談に応じないと、感情的な相談に応じておっては物も言えないわけでありますから、それぞれが市民の目線でいろいろと相談に応じていくことが大事だと思っております。


 しかし、やはり基本的にはそれぞれの市民の皆さんや県民、国民の皆さんの税金で仕事をやっておるわけでございますので、そういうことも十分に心して、岩倉市民の皆さんが本当に岩倉に住んでよかったなあと言われるような行政ができますように、これからも頑張っていきたいと思いますので、お願いいたします。


○副議長(伊藤隆信君) お諮りいたします。安田議員の一般質問の途中でございますが、ここで休憩したいと思いますけど、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(伊藤隆信君) じゃあ休憩いたします。


      午前11時47分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番安田 豊議員。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 次の質問に移ります。


 地震災害対策についてお尋ねします。


 お隣の中国・四川省の大地震では、広範囲に大勢の犠牲者が出ております。


 日本でも、6月14日の朝、マグニチュード7.2の岩手・宮城内陸地震が発生しました。きょうの新聞では、死者11名、また行方不明者が11名と報道されておりました。犠牲となられた方々や被災された方々に対し心からお見舞いを申し上げ、温かい支援の手が一刻も早く差し伸べられるよう、そして現地の復旧が早く図られるように祈らずにはおられません。


 岩手・宮城内陸地震は、発生の予想は全くノーマーク、予想ゼロの地域でありました。改めて、日本のどこでもマグニチュード7程度の地震は発生することを思い知らされましたし、ふだんから防災について心がける必要性もまた痛感しました。


 ?の学校の耐震化工事年次計画の短縮を求めて質問する予定でありましたが、先日の全協でもって2年前倒しをして、平成23年度までに耐震化率を100%にするという報告が学校教育課からありましたので、割愛させていただきます。


 ただ1点のみお尋ねしたいのですが、今回、この学校の耐震化工事がおくれた理由の一つとして、お金の問題もあります。また、そのほかにも国からの通達をしまい込んでしまい、長い間、上司も知らないでいたというわけであります。それで、学校施設の耐震化の取り組みが結局おくれてしまったということでありますが、これはただ単に個人に責任を押しつけるだけでよいとは思っておりません。ほかの部署でも全く同じようなことが発生しておりますし、教育委員会だけでなく、行政全体の問題であると思います。これから何をなすべきか、再発防止策をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 耐震化がおくれておりまして、県下で最低だったということで、心配をおかけしました。まことに申しわけなく思っております。


 御指摘のように、過去に学校教育課に届いていた国や県からの通知の内容が全庁的な情報となっていなかったことがございました。そのことが今回の状況を引き起こしていると考えております。


 先般の全員協議会で、市長からも行政の風通しをよくしていくというお話をさせていただいております。


 日々、何通も文書や通知が届いておりますが、内容を見きわめ、内容に見合った適切な対応をしていくということを基本に、いま一度かみしめて、今後こうした事態を引き起こさないよう、日々緊張感を持って業務に当たり、再発防止に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 地震は天災でありますし、避けようがありません。しかし、災害に備えて被害を最小限に抑えるという努力はできますし、必要です。


 学校施設は、少しの揺れでも倒壊するということがわかっていながら、耐震補強工事もせずにこのまま放置していましたら、それは明らかな人災となります。行政の怠慢から教職員や子どもたちに犠牲者が出るようなことが絶対にあってはならないことであります。二度とこのようなことが、再発なきように、くれぐれも風通しのよい組織、行政運営をお願いしたいと思います。


 次の質問に移ります。


 ?の地震被害を少しでも抑えるために、何が必要なのかという質問でありますが、適切な自助・共助・公助のシステムがうまく連携することが何よりも大切なことだと思っております。


 昨年の10月1日より緊急地震速報がスタートしました。直下型の地震ですと数秒しか猶予はありませんが、岩倉市地域防災計画が想定している東海地震を例にすれば、地震発生から速報までの猶予時間は30秒ほどあります。30秒あれば、学校でこの速報が流れるならば、事前に児童・生徒たちは冷静に机の下に潜り込んだり、そうした対処ができるのではないでしょうか。そして被害を最小限に抑えることができると思います。ぜひ各学校の教室や体育館、グラウンドなどにこうした緊急地震速報が流れるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 緊急地震速報は、地震による強い揺れを事前に知らせることを目指し、気象庁が昨年の10月から開始している新しい情報でございます。


 受信方法は、テレビやラジオで、民間では専用の受信端末やパソコンで、携帯電話の配信、施設の館内放送など、さまざまなものがございます。


 学校などの施設については、緊急地震速報受信装置を準備し、緊急地震速報受信後、校内放送を自動で起動し、放送できるシステムが望ましいと考えておりますが、緊急地震速報につきましては今後調査・研究をしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) この費用については、月500円というふうにも聞いております。ほとんどお金もかからないということで、ケーブルもあると、受信機もあると。そういうことでしたら、直ちにできることだと思います。


 研究も結構なんですけど、とにかくいち早く、こうしたよいことについてはお金もかかりませんので、ぜひとも早くやるべきであると私は訴えたいと思います。


 この緊急地震速報は大変有効だと思います。もちろん市役所、そのほかの公共施設にも必要であると思います。また、民間の市内のスーパーなど、人が多く集まる施設にも、来年の秋に設置される駅東再開発ビル、こういったところにもぜひ消防から設置の指導を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) まず初めに、先ほど御質問の中にありました東海地震に関係する部分につきましては、東海地震は唯一予知が可能な地震ということで、別な対策方法で、法律に基づいて事前対策を講ずるようになっておりますので、その点、御理解をいただきたいということを最初にお話しさせていただきます。


 なお、緊急地震速報の受信方法につきましては、先ほど教育部長から答弁のあったとおりでございます。ただ、ラジオにつきましては、現在、NHKのみで、今聞いておるところによりますと、この地域の民放においては、本年9月1日からスタートするというような情報を得ておりますので、よろしくお願いいたします。


 さきの14日に発生しました岩手・宮城内陸地震では、震源に近い震度6強であった岩手県奥州市、宮城県栗原市では間に合わずということで、また震度4であった岩手県盛岡市では十数秒の余裕があったというような報道がされております。


 それで、今御質問のありました公共施設への必要性ということでございますが、設置の必要は認識しておりますので、今後の動向を見ながら研究・検討を行っていきたいということを考えております。


 また、スーパー等人の多く集まる施設への指導でございますが、既に一部の事業所等では検討をされているということは聞いております。


 重要なことは、緊急地震速報に対する理解度を向上させることであると考えておりますので、今後、地震速報の活用についての周知に努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 1981年の新耐震基準以前に建てられた建物に対する無料耐震診断などが進められております。また、耐震補強工事も行われているところでありますけれども、その進捗状況といいますか、どこまで進んでいるんでしょうか。


 それとあわせまして、また防災ボランティアの現状について少し説明をお願いします。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 耐震診断の状況でありますが、平成14年から19年までの累計で461件の耐震診断が済んでおります。また、平成15年から19年まで行いました改修は42件であります。これについては、本市の目標がこの年度は35件でありますので、それを超えて116%の改修状況であります。愛知県全体では6,600戸で5,097戸が今の状況でありますので、77%。さらに、本年度からは、木造、非木造の耐震も新たに取り入れて準備を進めておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 防災ボランティアの組織につきましては、現在、二つの団体があります。岩倉防災ボランティアコーディネーターの会、それと防災リーダーの会であり、コーディネーターの会につきましては県の養成講座を終了した11名の方が中心となって組織され、さらに独自で養成講座が行われまして、現在114名の方が修了されている。


 また、この組織の目的につきましては、災害時における被災者の支援ニーズによるボランティアの受け入れをコーディネートするという役割をしていただくものでございます。


 また、リーダーの会につきましては、愛知防災カレッジを修了し、愛知県防災リーダーとして認定された方8名で組織がされております。リーダーの会の方につきましては、平成16年度から岩倉市が実施している地震防災講習会の講師として、市民レベルとしての危機意識、自助・共助の重要性について話をしていただき、平成19年度末までに591名の方を地域の防災リーダーとして活躍できるよう養成をいただいております。


 このように、コーディネーター、防災リーダーの養成をするために活動していただいておるのが現状でございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 461件診断ということですけれども、総数から見るとまだまだ少ないと。こうした耐震診断も補強工事も進んでいないというのはやはり問題だと思います。


 被害を抑えるには、やはり耐震補強、建てかえの推進が一番有効なんですけど、問題はお金がかかることもありますけど、毎日の生活に追われてしまって、防災意識が希薄になっているというところも大きいんじゃないでしょうか。


 これは、平成8年3月につくられました直下型の濃尾地震を現在に想定した地震被害想定調査でありますけれども、ことしまとめられました岩倉市地域防災計画は東海地震を想定しておりますので、随分建物や人的被害に影響があるんですね。直下型地震の被害想定を読んで被害の大きさに驚いたんですが、例えば八剱町の全壊率は25.7%、半壊率71.2、ほとんど全滅です。同じように、東町も、井上町、神野町、中野町、本町、同じように90%を超えております。死者も、火災が発生した場合289人とか、物すごく大きな数字。あれは少ないんですよね、市の地域の調査のやつは。


 やはりこうしたリアルな数字を公表していただいて、岩倉市周辺には一宮断層など幾つもの断層もありますので、濃尾地震のような直下型地震が起きる可能性というのは大変高いと私は思うんです。市民に危機感を持っていただき、自助を促進することがやはり行政の役割だと思いますので、ぜひそうしたことについても、危機意識を持って行政がやっていただきたいと。


 時間がありません。もうこれで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、6番松浦正隆議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔6番松浦正隆君 登壇〕


○6番(松浦正隆君) 6番松浦でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 まず裁判員制度についてでございます。


 この4月22日、山口県光市での母子殺害事件の差し戻し控訴審判決で、当時18歳1ヵ月の少年に死刑判決が下されました。この判決は、被害者感情を重視した厳罰化の流れを加速するものでございました。


 本件は到底許すことができない凶悪犯罪だからこそ、感情的なバッシングではなく、背景理解を深め、社会が犯罪予防のために何を行うべきか、被告がどのように贖罪すべきかの教訓や指針も明確にし、地域社会で立ち直りを支援する必要があるのではないでしょうか。


 私は、本件は典型的な少年事件であると思います。少年事件は、結果が重大でも、計画のずさんさ、短絡的な判断が目立ち、生育環境や対人関係の影響を受けやすいものであります。


 少年は、孤独感や不安感が強く、家庭の愛情に飢え、自分をコントロールできないでいます。だからこそ、少年法は更生の可能性などを考慮し、犯行当時18歳未満の少年には死刑を科さないと定めております。未成熟な主体を形成した生活環境や資質をどう評価するのでしょうか。被告が十分責任を自覚できないでいるとすれば、その成長を促し、贖罪を全うさせるにはどうしたらよいのでしょうか。厳罰、あるいは極刑の意義をどう考えるでしょうか。


 重大事件は、市民感覚では解けないなぞも多いので、精神医学や犯罪心理学者の協力も不可欠だと思います。


 そこでお聞きいたします。


 裁判員制度導入を来年に控えた今、事件を特定の視点から判断するのではなく、専門的知見を含めて多面的な視点で判断することが大切だと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ただいまの御質問につきましては、司法に関することでもあり、私ども行政の立場でお答えするのは非常に難しいところでございますけれども、裁判員制度のスタートまで1年を切った今、自分自身が裁判員に選任されたことも想定して、これまで以上に重大事件に関する関心が高まっていくものというふうに思われます。


 御質問にありました少年事件につきましては、なかなか難しい問題ではありますが、裁判員制度の導入によりまして、裁判の進め方や、またその内容に国民の視点、感覚が反映されるとともに、裁判全体に対する国民の理解も深まり、より一層、各方面での議論が深まっていくことを期待しております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 市民の司法参加というのは、古代ギリシアの時代から導入されておりました。歴史を重ねる中で、今では先進諸国で市民参加の裁判が行われております。


 市民と裁判官が有罪・無罪の認定と量刑を判断するドイツ、フランスの3審制、市民だけで有罪・無罪の判断をするアメリカの陪審制があります。日本でも、大正デモクラシーを背景に陪審法が制定され、1928年から43年まで実施されております。


 司法への理解を深めてもらうには、市民の参加が必要であるにもかかわらず、市民への周知はまだ十分でないと思いますし、市民は少なからず自分ができるだろうかなどという不安感を抱いていると思います。


 そこで、市としてはどのような裁判員制度についての広報活動をしているのか、お聞きいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) この裁判員制度につきまして、市として独自の広報活動は行ってはおりませんが、裁判所や検察庁、そして弁護士会などがそれぞれ積極的に広報活動を行っておられまして、これらの機関からの依頼を受けまして、市役所の情報サロンなどにパンフレット類につきまして備えさせていただいているのが現状でございます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) その程度では、市民の不安感はぬぐい去れないと思いますが、より深く理解をしてもらうために、模擬裁判とか、今お話のありました司法関係者による出前講座などが必要ではないかと思いますが、その予定はございますでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) この制度そのものが司法の分野のことでもありますので、市独自としての広報活動を行うことは難しいと考えておりますけれども、関係機関とも相談をさせていただきまして、まず職員に対する説明会などを行うことを計画いたしまして、まず行政としてできることから取り組んでまいりたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) とても心配はありますけれども、十分な配慮をしていただけると期待しまして、次に移らせていただきます。


 そうしますと、また一方では岩倉市民が裁判員に選任される確率はどの程度で、年間何人ぐらいになりますでしょうか、お答えください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 裁判員の選任手続等につきましては、まず選挙人名簿から無作為抽出によりまして、裁判所に年に1回、裁判員候補者予定者名簿を送付することになっております。


 次に、各市町村から送付された名簿に基づき、さらに無作為抽出によりまして裁判員候補者名簿が作成され、調査票、質問票などにより欠格事由や辞退事由の有無について裁判所の方で調査されます。その後、裁判員候補者として裁判所に呼び出される確率は1件の裁判に50人から100人が選ばれると仮定した場合に、全国平均でいきますと約330人から660人に1人の割合になると言われておりますので、岩倉市では1年間で60人から120人程度が裁判所に呼び出されることになるというふうに推計されております。


 なお、呼び出された裁判員候補者は、裁判長による質問などの手続を経て、さらにくじ引きにより裁判人が決定されますので、実際に裁判員として裁判に参加するのは4,160人に1人の割合とされておりまして、それを岩倉市の有権者数で計算いたしますと9人程度になるということでございます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) はい、ありがとうございました。


 それでは、裁判員になりたくてもなれない人というのはどのような人でしょうか、お教えください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 裁判員にまずなることができない人につきましては、欠格事由がある人として、成年被後見人など国家公務員法第38条により国家公務員になる資格がない人、また禁固以上の刑に処せられた人、心身の故障のため、裁判員の職務の遂行に著しい支障がある人という規定がございます。


 また、次に裁判員の職務につくことができない人といたしましては、国会議員とか裁判官、それから大学の法律学の教授など、また自衛官、そういった方々になっておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、逆にどんな理由があれば辞退できるんでしょうか、お答えください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 裁判員の辞退できる方につきましては、70歳以上の人、それから会期中の議会の議員、学生や生徒である方、また年齢・身分などのほかに病気、または妊娠・出産、さらには親族や同居人の介護や養育など、社会生活上の不都合がある場合は辞退することができるということでございます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) じゃあ辞退する理由も認められないにもかかわらず、呼び出し状が来てもどうしても嫌だと、断固拒否した場合はどんな罰則があるでしょうか、お答えください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) これの罰則につきましては、現在のところ、30万円以下の過料ということで聞いております。また、呼び出しを受けたにもかかわらず出頭しなかった場合につきましては10万円以下の過料に処せられるということでございます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) ありがとうございました。


 裁判員制度は、自分の視点で、自分の感覚で、自分の言葉で参加することの意義があります。この機会をとらえて、子どもたちにもわかりやすく法教育を施すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) この裁判員制度につきましては、だれでも裁判員として実際に刑事裁判にかかわる可能性があるということで、今の子どもたちにも将来の裁判員として制度を担っていくことになるわけでございます。こうしたことから、法務省に設置されました法教育研究会の報告書の中でも、法や司法の意義について学ぶことにより、法によってみずからの権利が守られているとともに、他者の権利もまた尊重しなければならないという権利と責任の密接な関係について十分認識を深めることが重要であるというふうにされております。


 また、本年3月には学習指導要領が改訂されました。法に基づく公正な裁判の保障に関連させて、裁判員制度についても触れることとされております。今後、こうしたことも踏まえながら、指導のあり方につきましては十分検討していく必要があるというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) ありがとうございました。


 日本は法治国家でありますので、学校でもそのことをしっかり教えてもらいたいと思います。慣例とか、なれ合いとか、しがらみにとらわれないで、公平・公正な社会になってほしいと願わざるを得ません。


 次に移らせていただきます。


 環境についてでございます。


 来月の7月7日から9日まで、北海道の洞爺湖サミットが開催されますし、そして2010年、再来年の10月18日から29日、生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が名古屋市での開催が決定しております。


 特に、この7月に迫った洞爺湖サミットは、地球温暖化がメインテーマになることは明白であります。


 温暖化は、食料危機、水危機、さらには健康被害、例えば熱波による熱中症、感染症やアレルギー疾患の増加が懸念され、対策としては、大量生産、大量消費、大量廃棄の社会から、持続可能な社会へ転換し、CO2の排出削減と温暖化の悪影響を抑え込んでいくことであります。


 1997年に京都議定書が採択され、温室効果ガスを第1約束期間である2008年から12年に先進国全体で90年比5%、そのうち日本は6%、アメリカ7%、EUが8%の削減を義務づけられておりますが、イギリスは15.4%減、ドイツは19.5%減、一方、日本は6.4%増、アメリカは14.7%増であります。


 世界は、昨年末のバリ会議を境に、環境の時代、低炭素社会にかじを切っております。EUは、環境の時代、低炭素社会に先手を打つべく、中期の厳しい総量目標を掲げ、排出量取引をいち早く導入しました。一方、アメリカのブッシュ大統領は後ろ向きの姿勢を変えていませんが、次期大統領候補は民主党も共和党もブッシュ時代のおくれを取り戻そうと、積極的な環境戦略を競っている模様であります。


 世界の潮目は、まさに変わろうとしております。洞爺湖サミット議長国の日本は、率先して中期・長期の総量目標をみずから明示すべきであろうと考えます。


 この6月9日になって、やっと福田首相は温室効果ガスの排出量取引は本格導入を視野に、ことしの秋からの試行を表明し、削減の中期目標は2020年までに2005年比で14%削減が可能とあいまいな表現のままで、長期目標は2050年までに現状から60から80%削減を発表しましたが、具体策はまだ不明であります。


 このまま日本は戦後体制を引きずる古い体質の国にとどまるのか、地球環境危機の打開で先頭に立つ新しい成熟国家を目指すのか、混迷の中で日本の革新が試されようとしておりますが、ここでお聞きします。


 温室効果ガス排出量削減のための岩倉市の中期・長期目標とその具体策はあるのでしょうか、お尋ねします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 本市におけます地球温暖化防止の取り組みといたしましては、市庁舎の太陽光発電や天然ガス・コジェネレーション、電気自動車など、環境負荷の少ない省エネシステムの導入を行っております。また、現在取り組んでおります岩倉市環境保全率先計画の中で、アイドリングストップ、節電・節水、冷暖房温度の適正化、ごみの排出抑制や資源化などにより、温室効果ガスの排出量削減に努力をしているところでございます。


 今後、この取り組みをさらに推進するに当たり、市が一事業所として温室効果ガス排出抑制の将来的目標を定め、その抑制を図るための地球温暖化対策実行計画を今後議会の方にも相談させていただきながら、平成20年度中に策定していきたいと考えております。


 この計画においては、まず計画策定の目的や計画期間、基準年、対象とする事務事業の範囲や施設の範囲を設定し、現状の温室効果ガスの総排出量を把握し、数量的な目標を定め、温室効果ガス抑制に向けた具体的な取り組みを全庁を挙げて進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、例えば市の広報で地球温暖化対策特集を組んで、エコライフ提唱キャンペーンなどを打つなど、市民と協働の環境教育はどんなものでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 現在、環境省では、地球温暖化防止のための国民運動、チーム・マイナス6%を推進しており、県においても県民一人ひとりにエコライフの実践を促す「あいちエコチャレンジ21県民運動」を展開しております。本市においても、今までに広報で定期的にエコドライブやライトダウンキャンペーンなど、地球温暖化防止につながる記事を掲載しておるところでございます。


 また、ことしの1月から2月には市民を対象に、環境に配慮し、行動できる能力を身につけていただくことを目的とした環境学習講座を開催し、地球温暖化対策や3Rの実践などについて学んでいただきました。


 今後も、引き続きこのような地球温暖化対策についての事業を展開していくとともに、広報やホームページを活用して、市民周知や啓発に取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 今いただきましたけれども、そこで私、一つ具体的に提案したいと思います。


 夏になると、窓辺にヨシズとかすだれをよく見かけますけれども、それらは日差しは和らげるけれども、それ自体は熱くなるわけです。一方で、ゴーヤーとかヘチマとかアサガオというのは緑のカーテンになりまして、日が当たると葉っぱの気孔から水分の蒸散作用によって葉の表面の温度が下がり、葉と葉の間から涼しい風が流れ込んでくるわけであります。まさに自然のエアコンじゃないかなあと思っております。


 この緑のカーテンを公共施設とか学校に広げるとともに、家庭や事業所に広げる、またより効果的に温暖化を防ぐために、一人ひとりの取り組みにとどまらず、地域という面単位で実施する方法で、高い効果が得られるのではないかと思いますけれども、このようにあまり市とか市民の負担にならずに、体験や実践を通して楽しみながら地球温暖化対策をぜひ実施していただきたいと思いますので、これもお願いでありますけど、よろしくお願いしたいと思います。


 続きまして、3番目の学校教育についてでございます。


 学力批判の声が大きい中で、改正学習指導要領は40年ぶりに授業時間数をふやし、学習内容も上積みし、ゆとり教育からの脱却を鮮明に打ち出して、学力重視路線へ大きくかじを切りました。


 しかし、授業時間数をふやし、内容を充実させるだけで学力が上がるとは到底思えません。学力の底上げや考える力を育てるには、授業の工夫と教師の質の向上、つまり教師力の育成の方が大切なのではないでしょうか。


 さらに、今回の改正の特徴は、学校の裁量を削ってまで国主導で基礎・基本を徹底させる姿勢が鮮明であります。


 小学校英語を含め、大きな転換点となる改正に、教育現場は戸惑うばかりではないでしょうか。せっかく総合学習になれてきたところで、これからだったのにという声も聞かれます。小学校5年生、6年生への英語が追加され、教師たちはどうして教えたらいいのか、授業の組み立てはどうしよう、自分の語学力が心配だなどの不安があります。


 その上、子どもに道徳心を教えることは必要ですが、特定の価値観を画一的に押しつけるようなことがあっては問題であり、また武道の必修化はいかがなものでしょうか。


 人的・財政的措置がなされないままで、一番迷惑をこうむるのは教育現場であり、子どもたちであることを忘れてもらっては困ります。現に、教師たちは心身ともに疲れ切っているのではないでしょうか。しかも、多くの課題を押しつけられ、戸惑ってもいます。どんなに忙しくても、先が見え、努力が報われるのであればいいのですが、現実にはそうはなっていないように思われます。ですから、まじめで熱心な教師ほどさまざまなプレッシャーに悩み、あげくの果ては体を壊してしまいます。


 一番求められるいるのは、子どもたちの学びやすい環境づくりではないでしょうか。


 ここでお尋ねいたします。


 岩倉市では、この改正指導要領への具体的対応策はどの程度進んでおりますか、お願いいたします。そして、課題は何であるかということをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今お話がございましたように、小学校では平成23年度から新学習指導要領のもとで授業が展開されるということでございます。


 そういう中で、前回の指導要領の改訂の折には、一番問題になったのが生きる力か学力かと、ここのところが争点になったわけでございます。そして、生きる力を取るか、それとも学力を取るかということで、生きる力がとられたわけですね。そちらに比重が行っておる、そういう学習指導要領が前回でございました。


 今回は、そういう点で、いわゆる学力低下がPISA等のあれで起こってきましたので、その辺のところを考慮しつつ、今度の学習指導要領ができたわけでございます。


 その根底にあるものは、今度も生きる力を重視していくわけでございますけれども、生きる力を得るために、まず子どもたちは知識・技能を習得しなければいけないと、これが第一歩ですね。知識・技能の習得、そしてその得た知識・技能というのをいかに活用していくのか。そして、さらにそれをもとにしてみずから探究していくと、こういうことを今度の学習指導要領はねらっておるということを、ちょっととどめておいていただけるとありがたいと、こんなふうに思います。


 そして、いよいよ新指導要領に向けての移行措置に来年度から入っていくわけでございます。今回は、今までずうっと「移行措置」という言葉を使っておりましたけれども、今、文科省の方では先行実施をしてもいいという言葉も使っておるわけでございますけれども、そういう中で見ていきますと、算数とか理科とか、低学年の体育、こういうところで授業数が増加してまいります。そして、定着し始めております総合的な学習が一部削減されていきます。そして、さらには外国語、いわゆる英語でございますけれども、それを5・6年生で週1時間程度やってもいいと。こういうような形になってきておるわけで、来年度から始まります移行期間に向けまして、その辺のところを含めたカリキュラムづくり、こういったものが今現場で要求されてきておるというところでございます。


 そして、そうしたカリキュラムづくりにつきまして、今、丹葉地区では丹葉地方教育事務協議会を組織しておりますので、そういう組織とか、あるいは校長会、そういったものの中でこうした作業に取り組んでいきたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 そういう中で、課題として、今恐らく現場も思っておるでしょうし、私どもも配慮しなきゃいけないということがございます。と申しますのは、英語が小学校5・6年生に入ってくるということであります。


 御承知のように、今小学校の教員は英語の資格を持って採用されたわけではございません。そういう点も踏まえまして、何とかこの英語を教えなきゃいけないと。今は岩倉市では2名の英語の講師を各学校に巡回指導で回らせておるわけでございますけれども、その辺のところの有効活用等も含めまして、あるいは教師自身もある程度は英語を指導できる力を持ってもらわなきゃいけないと、そういうようなことで、これから研究に取りかかっていきたいと、こんなふうに思っております。そんなところが一つ、今大きな課題かなというふうに受けとめております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 先ほどもありましたように、授業時間数がふえるということでございますけれども、増加分を学校の実情に合った形で任せるとか、それから各学校の裁量に任せるというようなことは、各教育委員会でできるんでしょうか、できないのでしょうか、お聞きします。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 国の方では、標準授業時数というのが設定されておりますので、その授業時数をクリアできればいいわけでございます。そういう中で対応していくしかないだろうということですが、やはり小学校ですと1時間程度は今度の改訂によって授業時数はふえるだろうと、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは次に、昨年とことし、2回にわたって行われました全国学力テストについてお伺いいたします。


 この全国学力テストは、毎回数十億円ずつの経費をかけて実施されております。学力の把握というだけであれば、これは学校内、あるいは地域のテストで十分でありますし、それから勉強の動機づけをテストに頼るのも非常に危険ではないのかなあと思っております。


 学力テストにより、点数重視の競争原理の中に組み込まれ、教師はテストの成績を向上させることが重要な課題になっている懸念もありますが、市内の学校でのテスト結果の検証はどのようにされておりますでしょうか。そして、どのように生かされておりますでしょうか、お考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 昨年の4月実施の調査につきましては、御承知のように10月末に結果が文科省から示されまして、それを受けて、愛知県教委は分析プログラムというのを12月に示したわけでございます。


 私どもといたしましては、各学校において分析検討委員会を立ち上げて、結果の把握と傾向を探る作業を進めてまいりました。特にそうした作業の根底に置きましたのは、児童・生徒の生活実態と算数・数学、あるいは国語の調査結果との関連というようなことの検証ですね。そういったことをやってきたわけでございます。ある程度の学習実態と学習傾向はつかめたかというふうに思っておるわけでございます。


 また、こうした結果の公表につきましては、教師や、あるいは児童・生徒の点数主義に陥らないように、過度な競争意識等をあおらないように、そういうことに配慮する中で、公表を各学校にゆだねてやってきたわけでございます。


 そうした中で、それぞれの学校では進路説明会とか、あるいは保護者会、あるいはPTAの総会とか委員会、そういうような場で結果の公表をしてきたわけでございます。


 そういう中で、学校としての改善策、そういったようなものについても示されたというふうに把握しております。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) ありがとうございました。


 それでは、現在、いじめや不登校で問題になっている学校裏サイトというのは、岩倉市内の学校にもありますでしょうか。そして、被害は出ているのかどうか。もしそうであれば、対応策とか課題を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校裏サイトの関係でございますが、中学校・高校が公式に設けているホームページとは別に、学校生活について生徒みずからがつくったホームページや、インターネット上の掲示板などの学校非公式サイトについて、文部科学省が初の実態調査を行いました。その結果が4月15日に公表されまして、今回見つかった学校サイトは3万8,260件ございまして、中学校と高校の総数が1万3,600校でありますので、2倍以上の裏サイトが見つかったことになります。


 ただ、岩倉市内の小・中学校では、先生方が定期的に学校裏サイトチェッカー等のサイトを利用してチェックしておりますが、今のところ見つかっておりませんので、よろしくお願いいたします。


 そして、被害の関係でございますが、学校裏サイトの被害に遭ったという事例はございませんが、携帯電話を使っていたずらが行われた事例は、巨大掲示板、2ちゃんねる上の市内の学校の名前があった事例は確認しております。当事者のわかった事例につきましては、学校において指導がなされております。


 次に、対応策と課題でございますが、平成17年度より中学校、それから平成18年度より小学校のコンピューターを新しくするのを機会に、情報モラル作成委員会を立ち上げました。その委員会で市が購入したネットモラル教室でだれでもできる情報モラル教育等のソフトを使いまして、情報安全、責任ある情報発信、健全な情報社会の形成の三つの視点で指導する計画を作成し、現在、学校において指導に当たっているところでございます。


 課題といたしましては、学校での対応には限界がございまして、家庭でのネット対応は欠かせないということでございます。ネット接続を全面禁止するのではなく、フィルタリングでソフトを利用しながら、時間や対象を親子で話し合い、ルールを決めてからネットと向き合うことが大切でございます。


 市内の小・中学校の中には、昨年度、全生徒・保護者を対象に、愛知県警サイバー犯罪対策室の方をお招きしまして、「ネット社会の落とし穴、私たちの未来のために」という演題で講演会を行っていただきました。また、本年度につきましても、地区懇談会の中でそういうようなインターネット、携帯電話の利用時の危険な面について講演会を計画しているところでございます。


 今後も、子どもたちだけではなく、保護者の意識を高めていけるような対策を講じることで、心を育てる教育を推進していきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) いろいろありがとうございました。


 これできょうの私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、6番松浦正隆議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明20日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。


      午後2時06分 散会


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