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愛知県 岩倉市

平成20年第2回定例会(第 3号 6月18日)




平成20年第2回定例会(第 3号 6月18日)




 平成20年6月(第2回)岩倉市議会定例会


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      平成20年6月18日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (片岡恵一君、関戸八郎君、木村冬樹君、宮川 隆君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一





      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(大島昇一君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 4番片岡恵一議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔4番片岡恵一君 登壇〕


○4番(片岡恵一君) おはようございます。


 4番片岡恵一です。一般質問をさせていただきます。


 通告に従って、最初に市役所の駐輪についてお尋ねしたいというふうに思います。


 まず、来庁者のスペースは確保されているかどうかということについてお聞きしたいと思います。


 市民の方から、市役所の駐輪場がいっぱいでとめられないというお話を聞きました。また、駅に近いということもあって、電車で駅から通勤する人が自転車を置いておくという話もお聞きしました。住所が書いてあるのが一宮の住所が書いてある自転車もあるというようなことでした。そういうことを聞いて、早速、私は現場へ行って現物を見て現実を知るということが大事だというふうに思いまして、5月28日水曜日、晴れでしたけど、朝6時半に来て8時半まで2時間ほど立って見ておりました。そうしますと、もう8時半の時点で北側の駐輪場だけですけれども31台ありました。それで見ておりますと、確かに駅の方へ行ってしまう人もおりまして、5台ほどそういう人は発見をしました。スペースがきちっと来庁者に対して確保しているとは言いがたいんではないかなというふうに思います。これまでに来庁者の方から不便であるというようなことのお話を聞いたということはございますか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特に市役所の駐輪場の件につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、市役所の駐輪場がいっぱいで不便であるという声は以前にも聞いてはおります。そして、市役所の駐輪場の現在の収容台数につきましては、先ほどもお話がございましたように、市役所の北側で50台、そして西側で40台、東側で10台という現状でございますが、ただ、御指摘がございましたように、庁舎以外での自転車を、市役所に用のない方につきましても一部自転車を置いていかれるという実態は見受けられるわけでございますので、現在も、以前からではございますけれども、職員、それから私どもの方の宿直員が朝の時間帯に駐輪場の監視等を行っています。また、紙を張って警告しておるのが実情でございます。


○議長(大島昇一君) 4番片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 今、紙を張ったり監視をしたりという処置をしていると。話はそういうことは以前から聞いていて対処しているというお話であります。総務部長が、私が前回の定例会でもお聞きしたりしたときに、アウトプットではなくアウトカムがこれからは必要なんだというお話をされておりますね。アウトプットというのは何かをやったということです。例えば信号機をつけたというのはアウトプットですよね。アウトカムというのは、それによって交通事故が減ったということがアウトカムですよね。つまり成果がどういうふうにあったかということですよ。これからはやっただけじゃなくて成果を追求していくんだというお話をずうっとされているわけです。それは前からお話は聞いていると言いながら、監視をしている、紙を張っているということは、まさしくアウトプットをやっているだけじゃないですか。市民の方が自転車を置くのに困らないということの成果は出ていないんじゃないですか。いかがですか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 先ほども申しましたように、現在の収容台数を超えた形で自転車がとめられておるということで、現状を把握してみますと、6月の時点で170台ほどとめられておるということでございますけれども、先ほど申しましたように、成果ということであれば、やはり宿直員、また職員が定期的に行って監視をしておるということで、少し最近整備はされてきておるのかなあという思いはございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 役所の仕事の認識についてちょっとお聞きしたいんですけど、役所の仕事も、行政サービスということではサービス業の一種じゃないかというふうに思うんですね。お客様である市民の方のいろんなニーズにこたえるサービスを提供するということが、よりよいサービスをということが求められる時代ですし、例えばワンストップサービスというのがありますね。いろいろなさまざまな行政の手続を一遍に1ヵ所でやるというのは、これはどこも進めているわけですね。やはりサービス業の精神とか考え方というものをどんどん取り入れていかなきゃいけないというふうに思うんですけど、その辺の認識は間違いございませんか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市役所もやはりサービス業という観点から、日ごろから仕事をしておるわけでございますけれども、基本的には、常日ごろ申しておりますのは、やはり市民の目線に立って仕事を進めるということを常に基本に置きながら、現在、職員それぞれが仕事を行っております。また、職員の研修等を通じましても、やはり市民の目線に立ってということを繰り返し言っておるわけでございますけれども、やはり常に仕事、問題に対しても職員は常に前向きな姿勢でもって対応をするようにということでございます。最近では職員研修の一環で民間派遣研修を毎年実施しております。やはり民間企業の業務を職員が直接体験することによりまして、そういったサービスとは何かとか、あと接遇の関係でございますけれども、こういったものを、いわゆる実務体験を通して学ぶということで、現在、中堅職員を毎年1名派遣をして実施をしておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) そのサービス業の考え方や精神は大事だという認識は一致するところなんですけど、例えば、北側玄関に近いその駐輪場が、実は開庁と同時に既に31台ある。そのうち26台はこの市役所の公用自転車と市役所の中に入っていく人で埋まっているんです。そのすき間があるんですけど、そこに新しく来た人が入れるぐらいのことになっているんですね。市役所の中に入られたんで、掃除とかを受託している業者の方の自転車も、6時台はそういう人が入っていきます。それから8時から8時30分までぐらいが15台ぐらいだーっと入ってくるんですけど、それは職員の方ですね。既に公用の自転車は最初からあります。サービス業の精神があるということなら、仕事を始める、来庁者が来る時点でもうそういう状態というのはおかしくないですか。やはりスペースを確保しておくということが必要じゃないですか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市役所に用があるということで、来庁者の方のスペースを確保することは、まずこれは最大限、当然確保に努めなければならないということを第一に思っているところでございます。そして、現在北側の自転車置き場に屋根がついておるわけでございますけれども、ただ、公用の自転車も現在13台保有をしております。やはり公用の自転車ということで、公用でございますので、公用の維持管理の点、やはり保安上の点ということで北側の駐車場に現在自転車を収納しておるということでございますけれども、まだ他に市民の方が置かれるスペースは十分そこには確保されておりますので、まずそちらの方を優先的に御使用いただくということで現在運用しておるわけでございますけれども、基本的にはそういうことで、市民の方にも当然不便を生じないような形で現状対応しておらさせていただいております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それじゃあ2番目の、今の関連しますので、各部署の自転車の保管を移動できないかというお尋ねをしたいと思います。


 屋根つきの駐輪場のところに各課の公用自転車を置いているということは、雨にぬれないようにして自転車を大切にするということはわかるんですけど、この問題点として二つあると思います。一つは、先ほどから言っている来庁者のスペースを占拠してしまっているというもの。もう一つは、最初からあそこに自転車があると電車で通勤する人たちが置きやすいんですよ。実際きょうも一宮の住所を書いてあるやつがありますよ。それで、何にもなかったら置きにくいんです。やっぱり後ろめたさはあるんですよ。あのATMのところの陰で立っておると、僕の目線を感じて西側から行くんですよ。だから悪いことはわかっているのね。だから空っぽにしておけばどうかなというのが一つなんです。


 それで、バスの車庫がありますよね。あれはバス2台入るような大きさだと思うんですけど、バスは1台しかないはずですので、半分のスペースは何に使っているんですか。お願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 車庫には、現在、公用のバスが1台ございますが、その残りの2分の1につきましては、特に庁用備品の関係をあのスペースに保管させていただいております。机とかいすなどでございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 備品でそんなに出し入れするような、頻繁にするようなものが置いてあるのですか。何か選挙用のストーブが置いてあるというようなことも聞きましたが、いかがですか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 備品は主に選挙用の資材関係ということでございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) この駅の周辺の場所の価値というものを考えた場合、例えば車の駐車場、これは1台9,000円ぐらいなんですよね、この辺で。私の会社の稲荷だと4,000円ぐらいなんです。駅の周辺から遠くなれば価値は低くなるわけですね。選挙のストーブをこんな地価の高いところに置いておく必要があるのかどうかというふうに思うんです。例えば海上コンテナ、中古のものを、40フィート ―― 12メーターぐらいなんですけど ―― のもので30万円で買えるんですよね。それをぽんと置いたら、そういうものって保管できませんか。例えば西小グラウンドに12メーターのコンテナ1本を置くようなスペースはありませんか。そうして、もっと有効にこの駅周辺の地価の高いスペースを使ったらどうでしょう。その辺いかがですか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今御質問のように有効に活用ということでございますけれども、現在、バスの車庫は、先ほど申しましたように備品が保管しております。また、あとほかに、月に2回になりますが広報の仕分け等でも一定のスペースを必要といたしますので、そこを活用しておるというのが現状でございますけれども、現在の市役所の北側、西側、それから一部東側の駐輪場につきましては、特に西側につきましては、今現在、屋根等の設置もあわせて整備の関係で、全体的に今ちょっと検討させていただいておるところでございますけれども、バスの車庫に庁用備品を保管しておるわけですけれども、全体的に少し、その有効な活用については今後検討させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 貴重な財産ですから、有効に活用するということを引き続き検討して対処していただきたいというふうに思います。


 3番の、問題の対処に対する視野は広いかということ、これが本当に言いたかったところなんですよね。視野というのは、僕がここで言いたいのは、どこから見るのか、あるいは見る位置ですね。あちらから見る、こちらから見るという問題と、もう一つは方角ですよね。どっちの方向を向いているんだということで、同じ場所から見ても景色は変わるわけですから、やはりいろんな問題を広い視野から検討してほしいなと。また、そういうことに対して幹部の方たちは、職員に対して、日ごろ指導していってほしいという意味でこの質問をするわけです。何を言っているか少し具体的にお話しします。


 公民館に「井戸端広聴回答集」というのがあるんです。これは広聴の人たちが聞いてきて、その回答を各課が書いたものをファイリングしたものなんですけどね。これのインデックス、索引ですね、目次ですけど、これが課別に書いてあるわけです。企画課、行政課とかね。一般の市民の人は、企画課とか行政課と言われても、何をやっているところかというのはすぐわからないわけです。したがって、企画課と書いたら、その後ろにやっていることを書く。行政課と書いたら、その担当のことを、こういうこととこういうことをやっていますというぐらいの配慮が必要じゃないかなと。これは、うちの課はこれだというような、こちら側、役所の側から見たらそういう感覚になるのかもしれないけど、その辺は別に答えなくていいから、こういう事例があるということを言っているんでね。


 もう一つ、木、金に、燃やしていいごみ、生ごみなんですけど、これとプラスチック製容器資源というプラスチックの2種類を集めておるわけですね。プラスチックを先に回収するんです。そして生ごみが後。これ、生ごみは昼過ぎまでほかってあったりするんです。カラスや猫が食い散らかしたりしているんですね。困ると言ったら、ネットをかぶせてくれとネットはくれるわけですけど、夏場は腐ったりして臭い。何で生ごみを先に持っていかないかということを聞いたところによると、生ごみの汁が出るからパッカー車が汚れると。途中で洗うのが面倒なんで先にプラスチックを回収すると。これね、役所の中からいろんな物事を見ていないかなというふうに思うんです。やはり市民の方がどう思っているか、市民の側に立った立場でどう見えているかという、そういう視野が必要じゃないかなというふうに思うんです。いろんなことをやっていることを、なぜそうしているのか。自分たちの都合でやっていないか。市民の利便性を考えてやっているのか。そういうことを、施策を見る視野を、役所の側の都合や今までの慣例というものじゃなくて、やはりサービス業でいう顧客満足度、市民満足度を求めて努力してほしいなあと。そして、その判断基準をいま一度見直すということ、それが幹部の役目ではないかなというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 やはり常に市民の方が満足できる行政を推進していかなければならないということは当然でございますけれども、先ほど来からの自転車に限らず、やはりまず市の職員は市民の立場に立って仕事を行っていくということは当然のことでございますし、行政というのは子どもから高齢者まで幅広い層が対象になってくるわけでございますので、やはりこういったことを、各種の問題に対しましても職員は前向きな姿勢を常に心がけていくことが大切ではあるというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) やはり大事な姿勢ですし、またそういう風土をつくっていかなきゃいけないというふうに思いますので、ぜひ努力をしていただきたいなというふうに思います。


 それでは大きい項目で2番目の、リスク管理(問題や事故を防ぐ取り組み)についてお尋ねをしたいというふうに思います。


 この質問は、特に問題があるから質問するということじゃなくて、問題がないことを確認するというか、対処がされていますということを確認したいために質問するんで、その辺を先に述べておきたいというふうに思います。


 まず全体的なことで、1番目に、潜在するリスクの把握はできているかということでお尋ねしたいと思います。


 自治体にとってのリスクは、災害から事故、不祥事まで、至るところで多岐にわたるリスクがあります。組織としてどのような考え方やとらえ方をしていますか。また、どのようなリスク項目の可能性があるというふうに考えていますか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特にリスクに関する御質問でございますが、今、各自治体を取り巻く環境というものは非常に厳しいものがあり、また日々変化をしておるわけでございますけれども、特にリスクという点から申し上げますと、天災とか災害、不祥事など、リスクが幅広く、また多様なものになってきておるというのが現状でございます。そして、こういったリスクを未然に防ぐためには、それぞれの部署におきましても責任を持って対応していく必要があるというふうに感じておるわけでございますけれども、組織として、市役所の組織としてリスクに関する関心を、それぞれ職員個々が日ごろから意識を高めて、また各種そういった情報をお互いが共有していくことが大切ではないかなあというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 把握していないようなリスク項目があれば、その対策というのはあり得ないんですよね。要するに気づいていないことはやりようがないわけです。いろんな新聞なんかで事故とか事件とか起きた場合に、予想もしていなかったとか、そんなことはないと思っていたとかいう話が多いわけです。だから、こういう問題とか事故を防ぐということは、先にそういうことを考えなきゃあ防ぎようがないわけですね、可能性があるということについて。したがって洗い出すことが重要だというふうに思います。どういう体制でリスク項目を洗い出して把握するようにしていますか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特にリスク項目の把握という点につきましては、現在のところ市役所として全庁的な組織体系にはなっておりませんけれども、ただ個々でのそれぞれの部署での連絡会議だとか、他の自治体における事故・事件、こういった情報をそれぞれが把握をして、またその中で情報共有をしていくということでございますけれども、いずれにいたしましても、それぞれリスクが発生したときの危機管理も大切であるわけでございますけれども、特に台風だとか災害、そういったものにつきましては地域防災計画を御承知のように策定をしておりますので、それにかかる部分でのリスクについては把握、また危機管理との体制を現状はとっておるというところでございますけれども。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 2番目の、特定の判断や個人的な感覚を排除しリスクを検討しているかということについてお聞きしたいと思いますけど、今のお答えの中で、やはり個々に依存する、個人に依存するというような感覚といいますか、それが感じられるんですよね。まず発見するというのが大事だけど、それを組織的に対処しなきゃいけないと思いますし、検討する仕組みも、やはり個人の判断や、その人が気がついたとか気がついていないとか、あるいは、いいと思った、悪いと思ったということではなかなかいけないんじゃないかな。やはりそういう検討する仕組みというのが要ると思うんですよ。やはり属人的なものから、そういう仕組みとしてシステムとして機能するようにしていかないと、やはりそういうことが漏れたり、あるいは判断が甘かったり、そういうようなことにつながるんで、その辺の検討する仕組みが必要だと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) リスクの仕組みという観点で御質問いただいたわけでございますけれども、そのことに関する組織での対処ということに関連すると思いますけれども、先ほども述べさせていただきましたけれども、いわゆるそういった生じたリスクを未然に防ぐために、各部署の連携によって対処をしていかなければならないわけなんですけれども、例えば個別の部とか課を超えるようなリスクがあった場合につきましては、それぞれの担当部署が互いに連携、協力し合って問題の解決に当たっていく必要があるという認識をしておるわけでございますけれども、一つの具体的な例で申し上げますと、台風、地震などの天災の危機管理ということに関しましては、市の方では非常配備班、こういったものを編成しておりますので、そういった危機管理に関しましてはそういう全庁的な体制で対応に当たっておるというのが現状でございます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 起きたときにどう対処するかということを質問しているんじゃなくて、本当は、そういうことを検討していく仕組みが必要だということを言っているんです。ちょっとらちが明かんので次に行きますけど、リスクの予防と職員のスキルアップ、これについてはどうしていますか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に予防とスキルアップということでございますけれども、まず予防につきましては、平成19年度に、リスク環境の変化を認識し、リスクマネジメントの意義と本質をつかみ、リスクマネジメントを実務で生かす心構えとスキルを習得することを目的といたしまして、主幹・課長級管理職25人を対象といたしましてリスクマネジメント研修を実施させていただきました。本年度も管理職30人ほどですが対象といたしまして、昨年同様の研修を実施していきたいというふうに思っております。リスクに対する対応、また予防につきましても、意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。


 また、特にこういった点について大切なのは、迅速な対応、徹底した情報開示、この2点が大切なことだなという認識はしておりますので、研修を通しまして、こういったリスクに関する問題を徹底して勉強していきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 時々新聞で個人情報が漏えいしたというような記事を目にするわけなんですけど、この件に関しては当市ではどのような対策をとっているんですか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 個人情報の特に漏えい等の問題につきましては、現在、本市の情報システムは、制度面、運用管理面、そしてシステム構築面の三つの観点から現在セキュリティー対策が行われているところでございます。特に制度面の関係につきましては、個人情報保護条例を初めといたしまして、電子情報システムの管理、そして運営に関する規定、また情報セキュリティーポリシーなどで対策を明文化しておるところでございます。


 また、運用管理面におきましては、セキュリティー会議、また情報処理責任者、情報処理リーダー、それぞれの位置づけの中で情報機器の適正な管理及び運用を図っておるところでございます。また、正規職員、パート職員ともに定期的に研修を行いまして、その重要性の認識を行っているところでございます。情報機器の利用に関しましても、利用する機器、業務ごとにIDパスワード、また職員ごとのIDパスワードという二重のアクセス制限を行っておりまして、所属IDにより各種情報システムの操作範囲を限定しておるところでございます。


 最後にシステムの構築面ということに関しましては、住民情報系と行政情報系、さらにインターネットにつながる地域情報系、この三つがあるわけでございますけれども、当市の場合はそれぞれ独立したネットワークで構築しており、それはそれぞれ相互に利用することが現状できないというシステムになっております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 定期的にリスクを検討して、その対処をチェックすると。また、新たにリスクの発見などの管理体制というのはぜひ必要だと思いますので、引き続きその辺は考えていってほしいなというふうに思います。


 それでは具体的な分野で少し質問をいたしたいと思います。水道関連の業務委託ではどうかということをお尋ねしたいと思います。


 4月から民間委託による配水施設の運転管理が始まっていますが、安全な管理ができていますかということをお尋ねしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 民間委託に伴う施設が安全な管理がされているかという質問に対してお答えさせていただきます。


 配水施設等の運転管理は、水道事業の根幹をなす重要な業務でございます。また、この業務につきましては、水質の異常はすぐに生命の危険に伴うものであり、断水などは市民生活に大変重要に影響してくるものと思っております。このことから、今回の委託に際しましては、他の自治体で実績があり、総合的な能力と責任感を持つ業者が決定されたと思っております。


 委託者においては、安全な水の供給と事故・災害等の危機管理を最重要課題として、絶えず職員の育成を図っていただいております。


 また、水質の管理に当たりまして、薬剤を取り扱うことから、その保管・使用について厳正な管理をするよう指導しております。


 緊急時の対応に当たりましては、平常時から情報の共有化をすることにより、役割分担ができ、迅速な処理ができることを考えておりますので、現在のところ安全な管理がされているというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) まだ4月からということで2ヵ月半ですから短いわけですけど、業務委託になったわけですが、これで何かよくなったとか向上したということはあるのですか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) よくなったことはあるのかという御質問でございます。それに対してお答えさせていただきます。


 今回委託させていただきましたのは専門的な技術を持った業者でございますので、経験もあり、軽微なものについては対応が非常に早くされております。また、重大なものにつきましては、私どもと連携をとりながら的確に対応ができるようになっておりますので、よろしくお願いします。


 また、夜間及び休日での対応でも早期に処理できることから、市民サービスの向上とリスクの軽減に役立っていると思っております。現在まで、まだわずかでございますが、事故や故障などの連絡は入っておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それでは、もう一つの業務委託である検針・徴収の業務も、これも民間委託しているわけですが、個人情報の保護は心配ないのですか。その辺をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 検針・徴収業務の関係で委託しましたので、個人情報は大丈夫かという御質問に対してお答えさせていただきます。


 今回、もう一つの検針・徴収業務の委託をさせていただいております。個人情報の保護は重要であり、そういうことに関しては認識し、個人の権利・権益を侵害するようなことはないように、取り扱いを慎重かつ適切に行わなければならないというふうに考えております。


 本事業で委託しました委託先につきましては、全国で70以上の自治体から受託し、誠実で堅実な業務を実施していただいております。業務に当たりましては、コンプライアンスマニュアルにより、日常的な内部管理はもとより、定期的な事務の監査を実施することになっております。個人情報の漏えい、減失につきましては、未然に防ぐため、合理的なセキュリティー対策を講じているとともに、管理者を任命して教育訓練や安全対策を実施するなど、適切な管理体制が構築されております。また、業務内容の情報共有と相互の理解の確認のため、月1回以上の定期的な打合会も実施しております。


 いずれにしても、個人情報の保護は漏えいできない体制づくりが大切と考えております。従業員の自覚と責任、重要性を認識させることが最大の対策と思っておりますので、今後とも危機管理をもって指導管理をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それでは、次に会計課の事務リスクについてお聞きしたいと思います。


 質問に先立って、会計課の事務としてどのようなものが範疇にあるかということをまずお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 会計課の事務としましては、地方自治法によりまして、会計管理者は、現金、有価証券、物品の出納及び保管、支出負担行為に関する確認、決算の調製を行うことと。それを処理するために会計課を設置しております。特に主な仕事としましては、公金の収納、支払い及び公金の保管、資金の運用等をさせていただいております。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それらには事務リスクがあると思いますけど、そのリスクをどう把握していますか、お尋ねいたします。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 会計事務といいますのは、ほかの自治体でも同様な処理が行われているのが現状でございまして、例えば他市での不祥事等が新聞等で報道された場合などには原因や問題点をチェックしまして、日ごろから事務の処理の中でも常に問題意識を持ちながら、気づいたことは職場の共有の問題として取り上げて、リスク管理に努めているのが現状でございます。


 また、さらに公金の横領の原因などを調べてみますと、やはり職員の私生活の問題等が大きくかかわってくるのではないかというようなことがございますので、職場内のコミュニケーション等が希薄にならないように、日ごろの努力に努め、また問題点の早期発見に心がけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 精神論はそれでいいんですけど、考えられるどういったリスクがあるか、ちょっと挙げてみてください。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) お金を取り扱う場所でございますので、新聞等で報道されるような公金の横領や不正の支出などのリスクが考えられるものでございます。


 行政内部の事務処理でございますので、外部の方が中へ入り込んで公金を詐取することはございませんが、考えられるとすれば職員が作為的に問題を起こす可能性はございます。また、資金運用でリスクのある運用をすることでの元本割れなどが考えられます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 職員が作為的に問題を起こす可能性についてどのような対策をとっておられますか。例えば、窓口の現金を抜き取る事件など新聞などで他の自治体で起こった事件を目にすることがあるわけです。そういった事件に対する対策はされていますか。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 会計課の窓口では、収納の金額は一日平均95万円ほどございます。年間にしますと約2億3,000万円ほどになりますが、多いときでありますと、例えば4月なんかの固定資産税の納期の末ですと600万円ほどの金額が窓口で取り扱われます。そのために、収納した現金は1日2回、午後1時と終業時に集計して、現金領収済み通知書、レジ集計により、複数の職員でチェックをして、銀行の窓口へ入金をさせていただいております。その都度、会計の収納日計表を作成しまして、会計管理者が確認をさせていただいております。


 また、窓口での現金の取り扱いにつきましては、公金収納マニュアルなどを作成しまして、レジスターや領収書、現金の取り扱いについて間違いのないように行っておるのが現状でございます。


 会計課としましては、多額な現金を取り扱う者の職場でございますので、全員が細心の注意を払い、事故のないように努めさせていただいています。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それでは振り込みのことについてちょっとお聞きします。


 公金の支払いを不正送金するなど、振り込みに対する対策ということもしなきゃいけないと考えますけど、その辺はどうしていますか。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 公金の支払いに当たりましては、財務会計システムによりまして支払い処理を行っております。その際、債権者から振り込み先の金融機関または口座番号、それから口座名義が記載された請求書が添付されてまいります。当然、担当課の決済を経まして、会計課の審査も行い、二重にチェックしておりますので、不正な請求書による支払い、異なった口座への振り込みはないようになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) その際、振り込むときのチェックを何人の人がやっておるわけですか。1人でやっておれば、やはり大金を送金して貢いだというような事件もありますよね。その振り込むという行為自体を何重チェックにしているんですか。その辺をちょっとお聞きしたいんですけど。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 振り込みデータは、指定金融機関であります三菱東京UFJ銀行のユーラインウエブというのがございまして、いわゆるインターネットバンキングを利用して送付しているのが実情でございまして、入力、依頼、承認処理を3人の職員がチェックして行っております。最後の承認処理は処理権利のある者しかできない会計管理者が行っておりますので、不正な振り込みデータによる振り込みはないものと考えられます。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) それでは最後に、資金の運用面についてのリスク、例えば損失をこうむるとか、そういうようなことがないようにどういうリスクを考えて、またその対策は大丈夫なんですか。その辺をお聞きいたします。


○議長(大島昇一君) 会計管理者。


○会計管理者兼会計課長(桜井義則君) 公金であります歳計現金や資金の運用でございますが、市内の金融機関での定期預金と普通預金、または、昨年度から証券会社で1年未満の割引国債を購入し運用を行っております。


 また、預金の保険制度の変更、いわゆるペイオフがございます。補償額が1,000万円となったことから、金融機関の経営状況を把握する中で、市借入金債務と相殺額、ペイオフの保護の範囲内を考慮しまして運用に努めております。


 今後につきましても、経済情勢や金融情勢に注視しながら、確実に元金が保障され、なおかつ有利な資金運用に努めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 今回質問したいずれにしても、やはり市役所としてのいろんな考え方や判断の基準というものが大事で、それを十分幹部の方たちが浸透させるという努力が必要というふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、4番片岡恵一議員の質問を終結します。


 続いて、7番関戸八郎議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔7番関戸八郎君 登壇〕


○7番(関戸八郎君) 7番関戸八郎です。議長さんのお許しを得ましたので、私も久方ぶりではありますが、今定例議会における一般質問を通告順序に従いまして行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今定例議会における一般質問の内容は、通告のとおり、上水道事業についてと福祉行政における障害者計画の2点についてお尋ねをしたいと思います。


 まず初めに、上水道事業の展望についてから入りたいと思います。


 本市における水道事業は、思い起こせば私が議員生活2期目の最初ではなかったかと思いますが、水道代金の滞納が多く、水道課では収納対策に余念がなく、相当に苦慮していると聞いたことがありましたが、以後、滞納整理のための臨時職員の採用等により、水道課全員の創意工夫により収納率アップが図られたと聞いております。中でも、採用した臨時職員の努力により、毎年ではありますが年間1,000万円以上の収納金額があると聞いたこともありました。こういった水道課全員の努力と工夫により順調に推移しているにもかかわらず、また議会においても業務委託への是非も相当なる議論もありましたが、今年度4月より業務委託に踏み切られましたが、踏み切り後、数ヵ月後ではあるが、実際の成果はこれからだと思いますが、1番目として、業務委託したことにより、どのようになったかについての質問から入らせていただきます。


 最初に、委託金額が大幅に安くなったが、その影響はないのかについてお尋ねをいたします。


 今や一般的なことではありますが、蛇口をひねれば当たり前に水が出る。それがどんなにありがたいことであるかということは、さきの土曜日に起きた岩手・宮城内陸地震や中国・四川省の大地震を見れば明らかであります。水道が日常生活や産業の発展に欠かせない最も重要なライフラインの一つとなっており、いつでも安心しておいしい水が安く供給されることが理想であり、それを実現することが水道事業者の使命であると考えております。そのためには、水道事業の合理的で効率的な経営が求められております。健全な事業経営を目指して、近年、著しい発展を遂げている民間企業の経営手法を積極的に取り入れていくことが、今年度から検針・徴収に係る総合業務や配水施設等の運転管理業務を民間委託されたものと思っております。


 民間委託については、委託による効果と必要性については、さきに申し述べましたとおり、議会でもいろんな論議がありましたが、必要と判断し踏み切ったわけでありますが、そこで本議会に提出されています委託業務金額の決定に伴う予算現額についてお尋ねしますが、業務契約額が大幅な減額になったことに対して、予算見積もりが甘かったのではないかと考えるわけでありますが、いかがなものでしょうか。


 また、その結果が業務内容に影響が出ないかと心配になりますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。


○議長(大島昇一君) これより答弁に入ります。


 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 見積もりの甘さがあったんではないかということと、業務に影響が出るのではないかという御質問をいただきましたのでお答えさせていただきます。


 本市の水道事業につきましては、安全で良質な水の安定供給を目指してさまざまな事業を実施するとともに、健全な経営に取り組んできました。


 経営の健全化につきましては、岩倉市の行政改革集中改革プランの中でも民間への業務委託と職員の削減が目標となっており、数々の業種で個々の業務として複数の受託者に委託していたものを、一本にして総括的に委託して、市民サービスの向上と業務の委託費や人件費の削減を実施するものでございます。


 予算の見積もりにつきましては、実施計画において業務内容の各項目に見積もりを複数の専門業者から徴取しております。その内容を審査した結果、妥当と判断したもののうち、安価なものを計上しております。さらに、予算の段階におきましては業務内容を精査し計上させていただいておりますので、見積もりについては甘くはなかったというふうに考えております。


 それから業者選定の方法でございますが、検針徴収総合業務につきましては、価格のみの評価で受託者を決定することは市民サービスの面からなじまないものと判断して、5社からプロポーザル方式による選定をしてまいりました。結果としまして、委託率は予算額の79.4%という数字になっております。


 また、配水施設等の運転管理業務につきましては、仕様書に基づく作業内容を誠実をもって確実に実施していただければよろしいということで、価格の低い業者でも適正な管理ができるものと判断し、7社の指名競争入札により決定をいたしております。結果としまして、委託率は予算額に対して90.7%と安価になっております。


 いずれにしましても、業務におきましても、委託業者は既に多くの自治体から受託をするなど実績も十分ありますので、業務に影響はないと考えております。


 なお、4月1日から業務を開始しておりますが、今までスムーズな運営が行われており、市民からの不満も現在私どもの方へ報告はございません。


 徴収業務は、一般的な委託と異なりまして法的な責任権限を含む委託となることから、今後は受託者と相互の理解と信頼に基づき業務管理を行ってまいりますので、よろしく御理解ください。お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) 次に2番目に、市民サービスはよくなったかについてお聞きをいたします。


 国においては、構造改革の一環として、民間にできることは民間でという方針において民間委託をたくさん進めてきておりますが、公営企業を経営する上でも、民間の活力を活用できる新たな制度改正がなされ、そういうサービス供給手法の多様化が進んでいる状況であります。しかし、民間委託がコスト削減のメリットだけではなく、市民のニーズにこたえたサービスの向上を伴わなければならないと思います。


 4月に入って水道課においては、当然ながら公営と民間との事務スペースに間仕切りは設置されております。民間委託による業務がスタートしたわけでありますが、間仕切りには我々も少し違和感はあるなあとは思いますけれども、業務は整然として行われているように感じます。実際、民間委託後における市民サービスがどのように変わっておるのかをお尋ねいたしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 民間委託後における市民サービスがどのように変わったかという御質問でございます。お答えさせていただきます。


 従来は、検針徴収業務、宿日直業務、配水場や水源管理を複数の業者の方で管理をお願いしてまいりました。今回の委託後は、平日勤務時間の受け付け業務と夜間・休日の受け付け業務に集約し、専門の職員を置くことにより、スピーディーにわかりやすい利用や対応ができるようになりました。また、夜間や休日においての水道料金の徴収対応や、突然発生する漏水に対して迅速で責任ある対応ができるようになりました。さらに、今後は水道料金を納めている人からの信頼の基盤である負担の公平性を確保するために、未納発生から完納に至るまでの効果的な未納対策が実施され、悪質な滞納者を出さないような状況が構築されていくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) 2番目に入ります。今後の水道事業を考えた上で、料金の見直しについてお聞きしたいと思います。


 最初に、水道事業の経営見通しについてお尋ねします。


 さきの答弁でもあったように、本市の水道事業は、管理の効率化やコスト縮減等に対応するため積極的に民間委託を進め、経営基盤の強化に取り組んでいただいております。その効果で、以前と比べると職員の数もかなり減少しており、人件費の削減も図られていると思っております。また、今回の業務委託に伴う委託額の削減は、年間で928万2,000円となっており、大きな経費節減になっております。現在も水道事業を取り巻く環境はかなり厳しいものがあると思いますが、これからの水道事業の長期的な見通しについて何か計画がございましたらお聞かせ願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 水道事業の経営見通しについて教えてくださいということでございますので、御回答させていただきます。


 岩倉市の水の需要につきましては、現在、人口の伸びが非常に低いということもありまして、また社会的に節水型社会が形成されてきております。収入面についてはあまりいい状況ではないだろうということも考えております。


 それから、地震だとかそういうことによりまして施設に老朽化がありますので、改善やそういう対策についての強化、ライフラインの機能向上を図る必要もあるというふうに考えております。また一方では、徳山ダムの建設に伴いまして、県水の受水費の値上げもあるかというふうに考えております。


 一方で、業務の効率化や業務委託の積極的な推進による経費節減に努めた結果、職員数は平成14年度の16名から平成20年度には8名となっております。また、平成15年度から純利益は黒字に転換しまして、現在まで安定した経営がなされております。平成19年度末までの未処分の利益剰余金は1億7,716万6,000円となっております。


 今後の長期的な見通しにつきましては、業務委託の諸費用差金が出たことや委託効果として収納額の増加が見込まれること、本年度実施しております漏水調査でございますが、その有収水量の増加による収入増も見込まれます。現在の設備投資額を維持していく前提では黒字経営が継続していくと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) 続きまして、今回の今の答弁で非常にいい答弁をいただいておるわけでありますが、基本水量の引き下げを検討してはと思いますが、水道事業は独立採算性の原則を堅持しておりまして、常に事業経営の健全性を確保することはもとより、合理的かつ適正な料金設定を行う必要があると考えます。本市の現在の料金体系は、一月の使用水量10立方以下が基本料金となっています。しかし、現実には、単身世帯や高齢者世帯では一月の使用水量が10立方以下の世帯がかなりのウエートを占めていると聞いております。また、近隣市においては、基本使用水量を5立方に変更している事業体もふえているという状況も聞いております。先ほどの答弁でも、今後の水道事業は経営の効率化によって黒字経営が続く予測であるとありますが、長期的な視野に立った経営状況を見据えた上で、料金の適正な設定を考えると、本市においても基本料金を5立方に変更する必要があるように思いますが、いかがなものでしょうかお答え願いたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 基本水量の見直しについて検討していただけないかという御質問に対して御回答させていただきます。


 基本料金の制度は、使用水量とは別に配水施設に係る諸費用を利用者の方すべてに応分の負担をお願いしていく制度でございます。岩倉市では1ヵ月で使用量が10立米以下の方に900円をお願いしています。県下の各事業体では、料金体系は用途別利用体系と口径別利用体系があり、基本水量を付した基本料金制度となっております。岩倉市では用途別利用体系を採用していますが、県下では11事業体となっております。このうち江南市と犬山市では1ヵ月5立米以下の基本水量としており、基本料金としてそれぞれ450円と455円になっております。


 市内の使用量の状況につきましては、1ヵ月5立米以下の世帯数が全体で14.7%、6立米から10立米の世帯が14.2%となっております。岩倉市の水道事業は、業務の効率化や業務委託の推進に努めた結果、現時点では黒字経営が見込まれていますので、基本水量を5立米に改定することは可能であると考えております。今後、基本水量や基本料金の改定につきましては精査させていただきまして、できるだけ早い時期に検討していきたいと考えていますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) ただいま非常に良好なる答弁をいただきまして感謝をいたします。ぜひとも当局において、即実施に向けた取り組みをしていただくようお願いいたしまして、上水道事業についての質問を終わらせていただきます。


 続いて、福祉行政、障害者計画についての質問に入ります。


 私は、当初に作成されました障害者計画に携わった一人でもあります。当時を思い起こせば、当時の障害者に対する支援は本市では県下でも一、二を争うぐらい手厚く援助を差し伸べられた時代でもありました。私は、なぜ今さら障害者計画を作成せねばというときではなかったかと思い起こさずにいられません。当時の障害者計画の作成には、座長を務められた有識者の思いのままにつくられ、委員の一人である私も大きな抵抗を見せた思いも懐かしく思われます。しかしながら、今日では、国の福祉政策の大きな変化に見られるように、本市においても充実していた障害者福祉に陰りが見られるようになったと思っております。非常に残念ではありますが、これも時の流れかなあと思うようになっております。


 私の理念でありますところの、障害者は障害者同士がともに助け合って、できないところは健常者に助けていただき日々生活を送ればと思うわけでありますが、なかなか障害者にとっては難しい部分もあり、健常者への理解を求めるにはどのようにすればよいのか、訴え方の仕方にも戸惑う部分があると思われます。今回作成された第3次障害者計画の中身を分析すれば、私はまだまだ十分ではないところもと思っております。しかしながら、計画はあくまで計画であり、実行に移すまでにはなかなか難しさもあるわけであります。こういったことで今回は障害者福祉の充実に向けての質問をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 障害者福祉は、平成15年度から始まった支援費制度により、障害者みずからがサービスを選択し、障害者の立場に立ったサービスが利用できることとなり、平成18年度には3障害の制度を一元化し、障害者の自立を支える制度として障害者自立支援法が施行されるなど、大きな変化を遂げてまいりました。自立支援法が目指す、障害者が地域で安心して暮らせる社会の実現のためには、まだまだ克服すべき課題が多くあると考えています。本市の障害者福祉に対する基本的な姿勢についてお聞きしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、岩倉市には、20年4月1日現在でございますけれども、身体障害者手帳をお持ちの方が1,193人、療育手帳をお持ちの方が226人、精神保健福祉手帳をお持ちの方が134人となっております。これら障害をお持ちの方が自立し、住みなれた地域で自分らしく充実した人生を過ごすことができるよう、公的な支援と地域社会の支え合いにより、日常生活におけるハンディキャップという溝を埋め、だれもが生き生きと暮らすことができる岩倉市を目指していくということが基本的な姿勢というふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) 次に、障害者が生き生きと暮らすことができる岩倉市とするために、平成19年度に作成した障害者計画はどんな形の基本的な考え方で作成されたのかお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 本市では、だれもが住みなれた地域でともに生活ができる社会を築いていくためのノーマライゼーションと、障害者の持つ能力を最大限に発揮させ、全人間的な復権を目指すリハビリテーションの二つを障害者計画の基本理念として掲げ、障害者福祉に取り組んでまいったところでございます。この二つの基本理念を踏まえ、だれもが相互に人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現を目指すため、今計画では、地域での支え合いとさまざまな支援で笑顔が広がるまち岩倉を目指すことといたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) それでは、今回の障害者計画で第3期目の計画となりますが、基本的な考え方、いわゆる基本理念に基づき、どのような基本目標、基本計画で障害者福祉の充実を図っていくのかをお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回の3期計画の基本方針では、ライフステージに対応した施策の実現などのほか、障害者の地域社会を支えるネットワークづくりのため、サービス提供事業者、学校、ハローワークなどとの連携を図っていきたいと考えておるところでございます。


 また、基本目標といたしましては、生活環境の整備や障害福祉サービスの充実などを目指すとともに、災害時における障害者への支援、生活を支える情報提供、コミュニケーション支援を基本目標の一つといたしたところでございます。そして、これらの基本目標を実現するため、地域生活支援などのほか、就労後の支援の充実や障害者団体等への活動支援など31の計画を基本計画といたしているところでございます。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) それでは、第3期の計画は、障害者が抱えている課題をとらえ障害者の福祉を充実していく計画であると思いますが、大切なことは、この計画がいかに実行されていくということですね。第3期の障害者計画を市はどのように推進していかれるのかお尋ねをいたします。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 障害者施策を展開していくためには、保健や福祉分野以外の関係機関、団体と密接な連携を図り、協力体制を得ながら推進していかなければならないと考えておるところでございます。


 また、計画の進行管理につきましても、広範な分野からの委員で構成する機関を設置して、進捗状況の管理を行ってまいりたいと計画いたしておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上でございます。


○議長(大島昇一君) 関戸八郎議員。


○7番(関戸八郎君) 的確な御答弁をいただき、本当にありがとうございます。この第3次障害者計画が無にならないような施策をしっかりと見据えて、これからの岩倉市の障害者福祉政策の充実を図られるよう希望いたします。


 それではこれをもって今回の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、7番関戸八郎議員の質問を終結します。


 続いて、13番木村冬樹議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。6月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして一問一答方式で質問をさせていただきます。


 今回は、高齢者の暮らし、健康、権利を守る市政を求めるというテーマでさまざまな角度から質問させていただこうというふうに思っております。


 それではまず第1点目に、後期高齢者医療制度の問題点について市の見解を問うという点でお尋ねします。


 ことし4月1日から75歳以上の高齢者と65歳から74歳の重度障害者を対象とした後期高齢者医療制度が始まり、4月15日に1回目、6月13日に2回目の保険料の年金天引きが行われております。福田内閣は制度開始の4月1日に名前が悪いといって「長寿医療制度」という通称をつけましたが、名前が悪いというだけでなく、制度そのもののが大変な高齢者差別の医療制度であるということに国民が気づき、列島騒然の怒りがおさまることなく続いているのが現状であります。


 そもそもこの制度は、2006年の通常国会で自民党と公明党の強行採決の上、賛成によって成立した医療改革法により導入されたものであります。当時、公明党の主張が随所に反映と公明党は胸を張っていました。しかし、自民・公明の与党惨敗という参議院選挙の結果を受け、制度開始前に早くも扶養家族の高齢者からの保険料徴収を半年凍結するなど、見直しに追い込まれています。さらに、制度開始後の国民の激しい怒りを受けて、与党は新たに低所得層への保険料の軽減を実施するとしています。このことについても、公明党の強力な推進で高齢者の中で中・低所得者に対する負担軽減策が実現したと、またもや、見直しはみずからの成果だといって公明党は胸を張っております。しかし、この高齢者差別の医療制度導入後2年前の国会で、野党の反対を押し切って強行採決したのは自民党であり、公明党であります。国民から痛烈に批判されて見直しを余儀なくされたのに、それを成果だといって手柄にしようとするとは、羞恥心というものがないのか、全くあきれて物が言えません。このことはどこまでも国民を欺く与党の不誠実な体質をあらわしているのではないでしょうか。


 各種の世論調査では「制度について評価をしない」と答えた方が7割を超えています。国会では日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が提出した後期高齢者医療制度を廃止する法案が参院本会議で可決されています。民主党、社民党、国民新党の審議拒否により衆院での審議入りができていませんが、国民世論が一定反映された議会運営になっているのではないかというふうに思います。


 制度の廃止を求める署名は600万人を超え、580を超える地方議会が見直しを求める意見書を議決しています。また、制度に異を唱える都道府県の医師会は30以上となっています。サンデー毎日や週刊文春といった週刊誌も即刻廃止せよという特集を組んでいます。さらには与党内からも、至急もとに戻して新しくもう一回考え直すべきなどという声が噴出しています。


 少し長くなりましたが、このような状況のもとで、まず最初にお聞きしたいのは、6月4日に自民党が都道府県と市区町村の首長1,858人に後期高齢者医療制度への賛否を尋ねたアンケートの結果を発表しています。回答のあった1,123人のうち、賛成は944人で84%、反対は116人で10%となっています。この自民党のアンケートに対して岩倉市はどのような対応をとったのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 市長会でのそういった各市町村長に対するアンケートにつきましては、岩倉の方にもアンケートが出ております。基本的には後期高齢者医療制度そのものに対するものについては賛成ということでございますが、今、一方でいろいろ国の方でも議論されておりますので、そういった問題点が今後改善されていくことを今後見守っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 少し中途半端な答え方でわからない部分もありますけど、一応、賛成をして、今後見守りたいというような御答弁だったと思いますが、後期高齢者医療制度への市の対応という点でさらにお聞きしたいと思いますけど、6月5日に制度開始後2ヵ月過ぎたという時点で、新しい保険証が手元に届いていない方が全国で4,585人、愛知県で246人に上ることが厚労省の集計でわかっております。また、保険料の計算間違いなどによる取り過ぎも、18道県の40市町村で2,753人に上ることも明らかになりました。岩倉市ではこのようなことはないと思いますが、実態はどうなっているんでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 後期高齢者の保険証でございますが、特に4月1日現在では一部の方で居所不明等で届かない方がお見えになったわけですが、そういった方につきましては、私どもの方で最終確認をさせていただいて、4月末時点ではすべて保険証の方は届いておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 保険料の計算間違い等は大丈夫でしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 他市等で保険料計算間違い等の市もあったわけですが、岩倉市については幸いそういったミスはございませんでした。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では次に保険料についての市の見解を求めたいというふうに思います。


 厚生労働省や与党は、これまでの保険よりも安くなる、特に所得の低い方は安くなるというふうにアピールをしてきました。しかし、これが全くのうそであったことが当の厚生労働省が発表した調査結果で明らかになっています。特に負担増となる世帯構成を除外した上で、丸ごと負担増の健保の扶養家族200万人を対象から外した不当な推計調査であったわけであります。それでも、負担増になった方が所得の低い方ほど多くて、所得の高い方ほど少ないという政府・与党の説明とは全く逆の結果が出ております。


 では、岩倉市の実態はどうなっているのでしょうか。大まかな傾向でいいですので教えてください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、国の方から調査依頼がありまして、私どもも回答をさせていただいておりますが、国が示すモデルケースで回答した部分では、すべての部分で保険料が下回っておるという状況でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 岩倉市の場合は国保税が大変高いという状況があるわけであります。そういう中で保険料が安くなった方が多いということで、全国的な状況とは少し異なっているわけでありますが、いずれにしても、政府・与党が6月12日に新たな見直しの方針を出したということは、これまでの説明が間違っていたということをあらわしているのではないでしょうか。このように継ぎはぎだらけの見直しを迫られていること自体がこの制度の破綻を示しているわけで、広域連合や市町村ではまたこれへの新たな対応という点で混乱への不安が広がっているのが現状ではないでしょうか。


 こうした中で、各地でも保険料の軽減策がとられてきております。時間の関係で省略をさせていただきますが、東京都の広域連合や京都府の広域連合、石川県の広域連合、千葉県浦安市などが行っているわけです。愛知県の広域連合、あるいは岩倉市ではこの保険料軽減策についてどのような議論がされているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 全国的に見れば、一部の広域連合で各市町村がその軽減分について負担をして、広域連合の保険料を安くするといった事例も確かに私どもも聞いております。ただ、今、愛知県の広域連合の状況では、そこまで議論はされておりませんので、内容等についてはまだ承知しておりません。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 岩倉市において、例えば先ほど例に出した千葉県の浦安市などでは、対象者に対して補助金を出すような形での負担減額措置がとられているわけですけど、岩倉市ではどのような検討が行われているのでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 3月に浦安市でのそういった軽減策のお話があったわけです。私どもも浦安市の状況を調べさせていただいたわけですが、基本的には、まず広域連合全体で、愛知県下の市町村を含めた全体で考えるべき問題というふうに考えておりますので、個々ごとの自治体でやるということについてはいかがなものかというふうに考えておりますので、今後、広域連合の方でどういった対応がとられるのか、そこら辺は十分注視していきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 広域連合に対して市の方からも、何らかの形での保険料軽減策への働きかけをぜひお願いしたいというふうに思います。


 この保険料については2年ごとに改定されるわけであります。70歳以上の方の医療費の総額、あるいは人口割合がふえれば、この保険料は青天井に上がっていくという仕組みになっているわけです。日本共産党の小池晃参議院議員の国会での追及によって、団塊の世代が75歳になる2025年、この時期には保険料は現在の2倍以上になるということも厚生労働省が認めるところであります。現在、さまざまな形での激変緩和措置がとられているわけでありますけど、この緩和措置の期限が過ぎれば、一気に重い保険料の負担が課せられてくるということになります。ですから、小手先の見直しではなくて、制度そのものを廃止するしか解決の方法はないのではないかというふうに思います。


 ここでもう1点、制度の骨格にかかわる問題点を指摘しておきたいというふうに思います。


 給付費全体における国の負担割合は12分の4というふうになっています。このうちの12分の1という部分が介護保険と同じように調整交付金とされました。つまり給付費全体の8.3333%という部分が調整交付金というふうにされたわけであります。老人保健制度では国は一律に給付費の12分の4を拠出していたわけでありますが、後期高齢者医療制度にかわる中でこの分が調整弁として使われるようになるわけです。愛知県の広域連合における調整交付金の割合が何%になっているのかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 愛知県の場合ですと6.49%という状況でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 12分の1、8.33%ではなくて6.49%ということで、計算しますとつまり1.84%が不足するという状況になるわけであります。この愛知県については、この調整交付金という制度は被保険者の所得が他県よりも高い場合に下げられるというような状況になっているというふうに思いますけど、この制度のもとではこの不足した1.84%というのは保険料の中の所得割で補てんすることになっているわけであります。ですから、その分保険料が高く設定されるということになるというふうに思います。


 広域連合や市は国に対してこの調整交付金の制度について何か働きかけを行っているのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特にこの財政調整交付金の制度につきましては、愛知県の場合ですと所得係数が高いということで交付金率が下がっておるわけですが、全国的に見れば高いところも低いところもあるわけで、例えば低いところでいいますと鹿児島県だとか宮城県、秋田県といったところが所得が低いという状況の中で、医療費の格差の問題等も含めた中で財政調整交付金の交付率が決定されてきておりますので、国全体では12分の1の総額が確保されておりますので、特にこのことでの議論はされておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 介護保険についていえば、調整交付金の減額について、市は国に対して強く意見を上げているというふうにこの間、議会の答弁でも言われている部分であります。私は、もちろん後期高齢者医療制度の問題点を解決するには制度を廃止するしかないというふうに考えておりますが、少なくともこの調整交付金という仕組みについてはやめて、老人保健制度と同様に12分の4をそのまま国が負担すべきであるというふうに考えていますけど、市の考えはいかがでしょうか。このような介護保険と同じような形での意見を上げるというやり方がとれないものでしょうか。いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に老人保健制度の場合ですと、当然、市の場合、老人保健特別会計を経理するわけでございまして、基本的には精算されて、当該年度で赤字になったとしても、翌年度きちんと精算されてくるもので、基本的には老人保健特別会計でのマイナスということはあり得ないわけでございますが、この財政調整交付金制度につきましては、国保制度も同様でございますが、基本的に、その保険者の中で全体的に調整交付金も含めていろんな財源がございますが、その中で調整されるものでございますので、そのこと、その部分だけをとらえて負担率が下がっているということの判断は非常に難しいというふうに思います。そして、先ほど申し上げましたように、一方で、全国的に見れば、所得格差が非常に低いというところもあるわけでございますので、逆にいえば、そういうところは財政的に逆に助かっておる状況がありますので、国の見方で見れば、全国そういった医療格差、所得格差があるところを全体的に平準化して調整していこうという制度でありますので、そこら辺は十分御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) その国から見た場合はそうなのかもしれませんし、愛知県の被保険者の所得が他県よりも高いという状況があるのかもしれませんけど、実際にはやはりこの調整交付金の分がその所得割に上乗せされていくわけでありますので、愛知県の保険料についてはその分高くなっているというふうに思うわけです。ですから、引き続きこの問題については議論をしていきたいというふうに思っております。


 次に、保険料の滞納に対する保険証の取り上げについてお聞きしたいと思います。


 後期高齢者医療制度では、広域連合は1年以上の保険料滞納者に対して保険証を取り上げて資格証明書を発行するという、老人保健制度では許されなかった過酷な仕組みが導入されております。広域連合には滞納者の実情を調査する手段や組織がないという中で、市町村からの報告を受けて初めてこの決定を下すというのが現実の業務の流れだというふうに思います。岩倉市の国民健康保険では、この保険証取り上げ問題については平成15年度までは資格証明書の発行がありませんでしたが、16年度に8世帯、17年度36世帯、18年度に42世帯、19年度に61世帯と、どんどんふえてきているのが現状だというふうに思います。後期高齢者医療制度においても、この資格証明書の発行は国民健康保険と同じような基準で行われるんでしょうか。つまり1年滞納すれば短期保険証、さらに1年滞納すれば資格証明書という、そういうような基準で行われていくのでしょうか。市の考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に資格証明書の発行につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律施行令によりまして、特段の事情がない限り資格証明書を発行していくということでございますが、ただ、発行に際しては一律的に発行するのではなく、事情がある方、十分そこら辺を調査してやるということでありますので、機械的に発行するものではないということで御理解をお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) しかしながら、機械的に発行するなということは国会の場でも言っているわけでありますが、国民健康保険の場合で見ますと、きちんと本当に実情を見た上で資格証明書を発行しているかどうかというところは、私は疑問に思っております。例えば面談の約束が全然とれなくて、もうそういうふうになってしまっている人たちに対しては発行している実態があるんではないでしょうか。ですから、それと同じような基準で、面談もないままに発行してしまうというようなことがあれば、つまり高齢者が保険証を取り上げられるということは命にかかわる重大問題、何らかの病気でかかっている方が大多数でありますので、そういう中で特段の配慮が必要だというふうに思いますけど、その辺についての国民健康保険の考え方との比較でどうなのか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特にそういった発行に際しては、当然、その方々は滞納してみえるわけでございますので、私どもも臨戸訪問だとか、それぞれ御自宅に伺ってお話ができればお話をさせていただいている状況がございますので、そういった状況をきちんと確認した中で、そういった発行については慎重に対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) はい、わかりました。


 では次に、診療報酬についても市の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 さきの3月議会の議案質疑の中でこの診療報酬の問題については取り上げたわけでありますが、主治医を限定して、必要な検査などの制限につながるという後期高齢者診療料、あるいは延命治療の制限につながると言われている後期高齢者終末期相談支援料、退院を促進していく後期高齢者退院調整加算、こういったものが設けられております。74歳以下の方にはない診療報酬で、75歳以上の方だけが適用される診療報酬であります。さきの3月議会の答弁の中では、高齢者の特質に見合った必要な医療が提供されていくものと考えているというような答弁であったと思いますが、今も同じような見解なんでしょうかお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、御質問にありますそういった診療料、それから終末期相談支援料につきましても、特にマスコミ関係でもいろいろ報道されている状況は、私どもも十分承知しております。そうした中で、こういったものについても国の方で今後見直しが検討されていくというような報道もされておりますので、そこら辺も十分踏まえて対応をしていきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 今、私が言った三つの診療報酬のうち、終末期相談支援料と言われているいわゆる延命治療の問題については、廃止も含めて検討されるというのが今新聞報道でされていますが、その他のものについてはそういうような状況にはなっていないというふうに思います。例えば主治医を限定するような形で検査などの制限すると言われている診療料については、届け出をしている医療機関が全体の14%というようなことも、5月段階ですけど報道がされております。ですから、医師の中でもこのことについては慎重、あるいは批判的な対応がされているというふうに思いますし、もっとひどいなと思うのは、5月2日の中日新聞で報道されました重度障害のある75歳以上の方についても退院が心配されるというような問題もあるわけです。74歳以下の人たちは91日以上入院しても診療報酬の額が下がらないのに、75歳の方だけが下がっていくというような仕組みも含まれているわけですね。本当に何という高齢者差別の医療制度かというふうに思うわけでありますけど、こういうことについては、やはり地方の方からも国に対して診療報酬の見直しの意見を上げていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) さきの3月議会でもこのことについては御質問いただいた中で御答弁させていただいておりますけれども、診療報酬改定がなされた際に、中央社会保険医療協議会におきましては8項目の附帯意見が出されております。そういった中で4月から始まったこういったものについては、今後、検証作業をしていくということでございますので、そこら辺の対応を十分見守っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 繰り返しになりますけど、今までいろいろ述べてきましたように、後期高齢者医療制度は、制度の根幹となる考え方、あるいは制度の骨格という部分に大きな問題を抱えているというふうに思います。ですから、その問題を解決するには小手先の見直しではできないわけで、制度を廃止するしかないというふうに考えます。日本共産党は制度廃止に向けて全力を尽くすことを申し述べさせていただいて、次の質問に移りたいと思います。


 2点目に、75歳以上の方の特定健診の受診資格はどう考えているかという点でお尋ねします。


 75歳以上の方については健診は「特定健診」と言わないそうでありますので、「特定」という言葉を消して質問させていただきます。


 岩倉市の場合8月から特定健診が始まるということで、今その準備中ということであるというふうに思います。75歳以上の方の健診についても、今、広域連合の方からの指示で受診券が対象者の方に送られていくという状況にあるというふうに思います。今、私の手元に一宮市と稲沢市の後期高齢者医療健康診査受診券のコピーがありますけど、この内容を見ますと、例えば一宮市では、注意事項として、この健診の目的は生活習慣病を早期発見することですと。これはいいですね。該当する項目にチェックをしてくださいということで、「私は現在生活習慣病で通院・入院をしていない」、あるいは「通院・入院をしている」という形でチェックをする欄があります。これの意味がどうなのかということでありますが、もっとひどいと思われるのは稲沢市の受診券ですが、署名欄というのがありまして、「私は現在、生活習慣病で通院・入院していません」で、氏名を書くところがあるんですね。ここに署名をしたら受けられるということだというふうに思いますけど、岩倉市の場合、今この受診券について準備が進められていると思いますけど、この一宮市や稲沢市と同じような様式を考えているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) お諮りします。


 木村冬樹議員の?の一般質問の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時49分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 13番木村冬樹議員の一般質問の答弁より入らせていただきます。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 健康診査受診券の件で一宮市と稲沢市の例で御質問をいただきました。特に受診券につきましては、広域連合の方から様式等参考例として示されて、一部市町村でそれぞれ編集して出されているというふうに考えております。生活習慣病のチェック項目が受診券の中に参考例として入っておるわけですが、今のところ私どもではその生活習慣病のチェック項目を受診券に入れることは考えておりません。それから署名の問題につきましても、こちらの方から当然お名前等を印字したものを受診券として送付させていただきますので、そういった署名をすることも考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) どうもありがとうございました。


 そういうことでいきますと、もちろん、一宮市等の議会も傍聴してきましたが、生活習慣病で入院・通院しているというふうに答えた方についても健診は受けられないということはないという答弁でありましたので、そういう方の受診券はきちんと守られるというふうに思っておりますし、岩倉市でいればさらにそういうこともチェックしないということで、私としては非常にいい方向ではないかなというふうに思っております。ただ、この広域連合が出している参考例については、厚生労働省が2月に行った都道府県の担当者会議の中で、75歳以上の方の健康診査の実施については努力義務でよいということで、生活習慣病の治療をしている方は対象から除くというような説明をしているわけであります。こういうところからこの問題が発生しているというふうに思いますし、この点でいっても、後期高齢者医療制度と同じような高齢者差別の根幹の考え方があるのではないかというふうに考えるわけです。岩倉市においてはそういう方向でやられるということで、ぜひ年齢で差別することなく、市民の健康を守っていっていただきたいというふうに考えております。


 では、続きまして3点目、健診予算の変更により浮いた分を市民に還元すべきであるという点でお尋ねをさせていただきます。


 平成19年度の基本健康診査の予算ですが8,069万5,000円となっておりました。20年度は制度が変わりまして、国民健康保険特別会計の特定健康診査の予算が5,335万7,000円、一般会計民生費における後期高齢者医療保険事業の予算が939万1,000円、衛生費における健保の被扶養者などの健康診査事業の予算が578万5,000円ということで、20年度の健診の予算としては合計6,853万3,000円というふうになっております。ということで、差し引きしますと1,216万2,000円という健診予算が減額されているわけであります。この考え方は、こういう計算でよろしいのか、まず確認したいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 健康課の予算としては御指摘のとおりでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、この予算の差額をぜひ健康診査の充実に充てていただきたいということが私の質問の趣旨であります。まずその一つとして、がん健診の市民の負担をなしにしていただきたいという点でありますが、全国でも愛知県でも、平成19年度の死亡原因というのが統計が出ているわけでありますが、第1位は悪性新生物ということで約30%というふうになっております。2番目が心疾患、3番目が脳血管疾患ということで、それらは16%、11%ということで、圧倒的に悪性新生物が死亡原因であるという方が多いわけであります。この状況は岩倉市においても同じような状況なんでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 岩倉市の場合ですと、愛知県の江南保健所の事業概要によりまして、18年度は悪性新生物による死亡が91名ということで、全体では27.2%という状況でございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 全国や愛知県の水準から見ると若干パーセンテージは低いわけでありますが、しかしながら死亡原因の1位ということだというふうに思います。そうであるならば、市民の命と健康を守るためにがん検診を受けやすくするということが行政の務めではないかというふうに思うわけです。ところが、岩倉市は行政改革の一環ということで、平成18年度からがん検診の市民負担の割合を検診単価の20%から25%に引き上げました。そしてまた今年度からは30%と、さらに引き上げております。近隣市と比較いたしましても、がん検診の検診単価の30%を市民に負担させている市は小牧市だけというふうに私が調べた結果なっております。一宮市が15%、江南市が20%、犬山市20%から25%という状況になっているというふうに聞いております。こういった状況によって、胃がん検診や子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診などは近隣市よりも料金が高くなっているというふうに思います。この料金が高くなったことによって受診者が減っているかといえば、岩倉市の場合は微増傾向にあるなあというふうに見ているわけでありますが、今年度30%に上がって、さらに料金が上がっているところを見ますと、今後の推移をきちんと見ていかなきゃいけないというふうに思っているところであります。


 ところで、平成20年度の歳入におけるがん検診等徴収金は、合計で683万2,000円という状況であります。平成19年度は561万円ということで、負担割合が25%から30%に上がったということで122万2,000円の上昇という形になっております。先ほど申しました検診予算の減った分1,216万2,000円、これを検診の充実のために使うとすれば、がん検診については市民負担なしに受けられるということが十分できるというふうに思います。このような考え方が持てないでしょうか、市のお考えをお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) さきに御質問いただいた基本健康診査に係る部分での健康課での一般財源の負担は減っておりますけれども、その中でも、本来、保険者が費用負担する健康診査に市の一般財源を入れて基本項目以外に詳細項目も上乗せしている状況もございますし、また社会保険の被扶養者の方々にも同様の上乗せをさせていただいておるところでございます。


 また、他の事業として妊婦健診の公費負担回数の増だとか、予防接種の個別接種を拡充しておる状況もございますし、また市民窓口の方では、子ども医療の助成の財源にそういった財源を充当させていただいておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。


 また、がん検診の自己負担分については、基本的には市民負担の公平の確保だとか、受益者負担の適正な見直しで見直してきたものでございますので、そこら辺は十分御理解をいただきたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 私が先ほど数字を申し上げたのでいいますと、後期高齢者医療に対する追加項目の分の予算だとか、健保被扶養者のための健診の費用だとかという部分も含めて差額が1,216万2,000円というふうに見ているわけでありますけど、そういう点でいえば、もちろん予防接種の個別接種の拡大だとか妊産婦健診の問題、公費負担の拡大、子どもの医療費無料化の拡大、こういったものが本当に大変ありがたいというふうに思っていますが、先ほど申した費用の点から見ても、健康診査施策のさらなる充実はできるのではないかというふうに思うわけです。引き続き再検討をお願いしたいわけでありますが、75歳以上の脳ドックについても同じような考え方で質問をさせていただきます。


 先ほど平成18年度の死亡原因については触れさせていただきました。脳血管疾患は第3位ということで、約12%であります。70歳台からその割合は高くなっているという傾向にあるというふうに見ております。後期高齢者医療制度が始まって75歳以上の方が国民健康保険から後期高齢者医療制度の方に移ることによって、平成15年度より始まった国民健康保険の脳検査及び脳ドックが受けられなくなっております。また、ちょっと調べさせていただきましたが、この5年間で75歳以上の方で脳検査及び脳ドックを受けた方、64人お見えになります。全体の受けた数の約11%という数字になっております。1年で見れば11人だとか、あるいは15人、一番多い年で17人という数字になっております。平成18年度が120人の受診者中17人という数字になっております。これは1人当たり1万3,000円の市からの補助が出ているわけでありますけど、例えば1年に20人受けたとしても26万円の予算で済むわけであります。ですから、がん検診を一気に無料化するというのは難しいとは思いますし、考え方の問題もあるというふうに思いますけど、少なくともこの75歳以上の方の脳検査及び脳ドックについては、一般会計の衛生費の中で予算組みができないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に75歳以上の方の脳ドックの関係でございますが、基本的には国保の場合は国保加入者について実施をするわけで、また75歳以上の方については健康診査の中で市の方が詳細項目を助成して実施するということで予算組みもさせていただいておりますので、そういった75歳以上の方に脳ドックを市単独で実施することについては、今の段階では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 先ほども申し上げたように、脳血管疾患の死亡率が非常に高くなっている年代ということもありますし、予算もわずか26万円、よく受けたとしても26万円というような状況でありますので、こういう予算が組めないということは非常に残念であります。本当に市民に対して、市民の健康を守るという立場での行政を貫いていただきたいなというふうに思うわけでありますけど、例えば、まだ正確な資料ではないわけですけど、私がつかんだ状況によりますと、県内で18の市町村が、今年度、衛生費の中で人間ドックなどの事業を実施するというふうに聞いております。こういう点で、ぜひ来年度の予算編成に向けて再検討していただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、75歳以上の方につきましては、当然、広域連合が保険者になりますので、その条例の中で保健事業については広域連合長が行うという、まず大前提がございますので、そういった議論の中で市としてどうしていくかということを検討しなきゃいかんというふうに思っておりますので、今のところ市で来年度予算編成ということは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 非常に残念な答弁であります。


 では4点目に移らせていただきます。介護保険の基本チェックリストは高齢者の人権を侵してはいないかという点でお尋ねをさせていただきます。


 介護保険の要介護認定調査の中で自立と判定された方に対して、予防的な給付の対象となる特定高齢者に該当するかどうか、これを判定するためにあるのが基本チェックリストというものであります。この基本チェックリストというのは25項目にわたる質問項目がありまして、身体状況や、あるいは認知症の状況だとか、またうつ病があるかないかというようなことも含めてチェックをされるというふうになっているわけです。しかし、この25項目の質問の中では、このままケアマネジャーなどが聞くとすれば高齢者の人権を侵すようなことにならないかという疑問を思う項目が幾つかあるわけです。特にこの中で、うつ病またはうつ状態にないかを調べるために、「自分が役に立つ人間だと思えない」というふうな質問で「はい・いいえ」で回答するという形になっています。この質問項目について市はどのように考えているでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この基本チェックリストにつきましては、ことしの4月に介護保険料の納付書に同封して実施したところでございますが、実施と同時にさまざまな御質問が寄せられております。今、御質問にございました24番の設問「自分が役に立つ人間だと思えない」ということのほかに、例えば2番、3番のところで、「日用品の買い物をしていますか」とか「預貯金の出し入れをしていますか」というような設問があるわけですが、男の方ですとこういう習慣がないということで答えられないと。これは妻が行っていると、こういうことで、こんな設問はいかがなものかというような御質問もいただきました。私どもの方としては、これはやはり回答する側の立場に立っていかがなものかというような判断から、愛知県を通じまして厚生労働省の方に問い合わせをさせていただいたところでございます。厚生労働省の方からの回答は、「今のところ見直しを行う予定はございません。基本チェックリストの質問項目は厚生労働省の独断で作成したものではなく、それぞれの専門分野の専門家に御議論をいただいて作成したものであり、学術的にもその質問項目の重要性が確認されているものです」ということで、その予定もないし、これからも変えないよと。あらかじめこれはQ&Aなども出してございまして、変えることができるのかというような設問に対して、これは変えられない、全国一律にやる必要があると。既に1万人の方を対象にやって、そういう意味では信頼性があるんだというような回答がございまして、それを変える気もないと、こういうことでございましたので、私どもの方としてはこれ以上現時点では何ともできませんが、大変やりにくい質問だと、こんなふうに考えておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 厚生労働省の独断でなく専門家の意見を聞いてつくったということでありますけど、私もこの質問項目について、精神科の専門医に御意見を伺ってきました。その先生が言うには、うつ病を調べるためにはこういった質問項目は必要だというふうなことはおっしゃられました。ただ、質問の仕方について、やはりストレート過ぎるということで、聞き方の問題があるというふうに言われました。専門的な知識を持たないケアマネジャーなどがこのような聞き方をすると、さまざまな反応があるために、対処ができるのかという点で危惧があるということであります。例えば、その先生が言うには、「お孫さんの面倒を見ていますか」だとか、あるいは「家事をしていますか」だとか、そういう日常的な家族の中での活動の参加だとかいう点での会話の中からつかむべきではないかというふうにおっしゃられております。また、私が知っているケアマネジャーの方も、この質問項目になるといつでも詰まってしまうというところで、このまま聞くことができなくて、どうしようか、どうしようかという形で過ごしてしまっているケースもあるというふうに聞いています。


 先ほど言いましたように全国共通のものでありますので、なかなか難しい問題はあるというふうに思いますけど、引き続き国に対して是正を求めていっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) やはりこういう問題は、現場で事に当たる方々の御意見というのは大変重いものがありますし、また重要な御意見だというふうに私どもは認識しておるところでございまして、やはりやりにくさというのは感じてみえるだろうなあというふうに思いますし、直接設問を受けた市民の方々からも、私どもの方に直接そういう意味での苦情が入ると、こんなようなこともございますので、事あるたびごとに疑問は投げかけていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、よろしくお願いいたします。


 5点目に移ります。介護保険給付費削減についての市の見解を問うという点でお尋ねします。


 平成18年度の介護保険制度の、私どもは「改悪」と呼んでおりますが、この介護保険制度の改悪によって給付費の伸びが平成17年度をピークに政府の当初予算見込み水準すら下回り、減少をし続けているという状況です。岩倉市の実態も同様であるというふうに思います。これは高齢者人口がふえている中で異常な事態と言えるのではないかというふうに思います。こういった状況のもとで、財務省が5月13日に介護保険給付費のさらなる抑制をねらって、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会に三つの試算を示しております。一つ目の試算は、要介護2以下の方を介護保険の対象外とした場合、約2兆900億円の給付抑制になるというものです。二つ目は、ホームヘルパーが炊事や洗濯、掃除、買い物などを介助するという生活援助、この生活援助のみを利用している要介護2以下の方への給付を介護保険の対象外とした場合、約1,100億円の給付抑制になるというものです。三つ目には、要介護2以下の方の介護保険利用料の自己負担を現行の1割から2割に引き上げた場合、約2,300億円の給付抑制になるという、こういった三つの試算を諮問機関の方に示したわけであります。このようなことをすれば、まさに保険あって介護なしという状態になってしまうというふうに私は思います。


 介護保険の第4期に向けて、今後、財務省と厚労省の中での話し合い、綱引きという形でどういう決着を見るのかということでありますが、市は基本的なところでこのような財務省の考え方についてどのような見解を持っているんでしょうか、お聞かせください。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、21年度から始まります第4期の介護保険事業計画について、私どもの方も計画づくりに入ると、こういう今段階でございまして、国の方で、今、議員の方が御指摘された財政制度等審議会のそういうものも念頭に入れて、今、方針づくりをしてみえると、こういうふうにお聞きしているところでございます。私どもも基本的には、高齢者にとって大変な時期を迎えているわけでございまして、現行のサービス水準をぜひ確保していただきたいし、高齢者に無理な御負担をさせるというようなことについてはどうかと、こんなような基本的な立場は持っておりますので、そういう意味での制度運営をぜひお願いしたいというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、このことも含めて、いずれ、近い将来、第4期の介護保険事業計画に向けての厚生労働省の指針が出されると、こんなふうに思っておりますので、それを一度見てみたいというふうに思っているところでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) これからの国の動向を見守らなきゃいけないという点でありますが、ぜひ必要な意見はいろんな形で上げていっていただきたいなというふうに思います。


 介護保険の給付費の削減は、利用者が受ける介護内容に対して大きな影響を及ぼすという問題がありますし、それだけではなく、介護現場で働く労働者の雇用環境や労働条件の悪化にもつながっている深刻な問題であります。介護労働者は、現在でも賃金が大変低く抑えられ、劣悪な労働条件の中で高齢者のために懸命に働いているという状況でありますが、介護報酬は上がることもなく低く抑えられ、また国の予算措置である介護基盤人材確保助成事業の予算も、平成18年度63億円から今年度は26億円まで大幅に削減されているという状況であります。ぜひ、介護報酬の引き上げ、あるいは人材確保のための予算措置の拡充を市としても国の方に求めていただきたいと思いますが、市の考えはいかがでしょうか。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 介護報酬がまだ低いということが、結果的に介護現場で働く方々がなかなかその施設に定着しないという問題を生んでいるのではないかと、こういうことでございます。私どもも、一部にそういう傾向があり、なかなか介護の現場で働く方々がその施設に定着しないということがあるということにつきましては、施設にいろいろ状況もお伺いいたしますけれども、どこの施設も人材の確保に苦労してみえると、こんなような実態が浮き彫りになってくるということがあるわけでございまして、私どももそういう意味からも、適切な、また適正な介護報酬というのは必要と、こういうふうに考えておるところでございますので、そういう意味で第4期の中で方針が示されるのではないかと、こんなふうに思っているところでございます。


○議長(大島昇一君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、時間がありませんので6点目に行きます。療養病床削減について市の見解を問うという点であります。


 自民・公明与党が強行した医療改革法の中には療養病床の大幅な削減が含まれております。現在あります回復期リハビリ病床を除いた35万床の療養病床を15万床にということで、6割近くも減らすというのが政府の目標となっております。この問題については、さきの3月議会の議案質疑でも少しやりとりをしましたが、既に診療報酬や介護報酬の中で削減の方向が進められているというふうに思います。愛知県の中では地域ケア体制整備構想、あるいは地域保健医療計画、第1期医療費適正化計画などが策定されて、1万3,273床ある転換対象療養病床を8,977床に、約4,300床削減するという計画になっております。岩倉市はぜひ市民のためにこの地域医療体制、地域介護体制を確保することを求めていっていただきたいと思いますが、療養病床削減について市の見解をお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 介護型の療養病床については、現在、全国で12万床あると、こういうことでございまして、平成23年度末をもってこれを廃止するというような案が出されております。岩倉市におきましては現在12床の介護療養型の病床を持っておるところでございますけれども、いずれにいたしましても、23年度末までにこれをどうするのかというようなことについて結論を出すということでございますが、これは設置者が実はございまして、当然、市の直営の施設ではございませんので、設置をされている方がどういう方針をもってこれに臨まれるのかということですが、全体としてはこれを老健施設の方に転換していくと、こういうような方向が示されておりまして、つまり医療の必要な人はやはり病院できちんと医療を受けていただく。介護の必要な人については介護の施設できちんと受けていただくと、こんなような方向が示されているわけで、そういう意味でいえば、これにつきましてはそういう方向が示されておりますので、私ども、一度、この設置者の方とお話し合いをしてみたいというふうに思っておりますけれども、今、議員御指摘のとおり、ここに入っている方、実は12床のうち5名の方が岩倉市民と、こういうことでございますけれども、ぜひこの方々が、そのことによって行き場を失うと、これは大変なことでございますので、そういうことのないような転換方向、こういうものをやっぱり模索していただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 質問者に申し上げます。残り時間3分でございます。


 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 今、福祉事務所長の答弁の中にありましたように、介護保険対応型の療養病床は市内に12床ということでありますが、やはり地域医療体制だとか地域介護体制の確保という点でいえば、その近隣市町にある療養病床についても、近隣市町と協力しながら、市民のためにどういうふうに確保していくのかということが問われてくるというふうに思うわけです。例えば、先ほど申されましたように老人保健施設に転換されれば医療が必要な患者さんが入れなかったり、あるいは有料老人ホームに転換されれば低所得の高齢者が入れないという状況が生まれます。市民の中に医療難民や介護難民が生まれるのではないかというふうに危惧するわけでありますが、生きがい課の対応だけでなく、市長を初め市全体で計画の撤回も含めて対応していく必要があるというふうに私は考えております。ぜひそういう立場で市民窓口課などと連携しながら対応していっていただきたいなというふうに思います。


 時間がありませんので、最後の7点目ですが、水道の基本料金の問題については、この間、昨年の3月議会、6月議会、ことしの3月議会と3回、横江英樹議員が質問をしておりますし、きのうの議案質疑やさきの質問でも取り上げられておりますので、それ以上の答弁はないというふうに思いますので割愛させていただきます。


 最後に、国の政治のもとで高齢者の暮らし、健康権利が脅かされているというふうに私は考えます。こういった国の政治から市民を守る、こういった姿勢をぜひ貫いていってほしいと思います。今回提起したことをぜひ来年度予算に向けて再検討をお願いしたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。


○議長(大島昇一君) これをもって、13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 続いて、9番宮川 隆議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。議長のお許しを得ましたので、6月議会における一般質問を通告要旨に従い進めさせていただきます。


 まず1点目、岩倉市清潔で美しいまちづくり条例の運用について、このうち、犬猫のふん対策についてまずお伺いしたいと思います。


 最近、市民モラルというか、全体のレベルの低下がありまして、中心市街地周辺の農道や散歩道などに放置されたままの犬のふんや畑など耕作地において猫などのふんにより、町の景観や耕作物に対する被害が気になっております。当局はいかに把握されているのか、まず1点お伺いいたします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御質問にもありますように、一部の飼い主においては犬のふんを処理しない方もお見えになります。こうしたことから、特に市民の皆さんが散策されるところは飼い犬の散歩コースでもございますので、ふん害が発生しております。このふん害に関しては、岩倉の水辺を守る会女性部の方々が中心となりまして、昨年度は五条川小学校5年生の子どもたちの協力を得て、啓発ポスターを制作したり、五条川堤防道路などの五条川小学校区の各所に取りつけて、犬のふん、ポイ捨てをなくす運動を展開しているところでございます。こういった市民と協働してこういった活動を粘り強く行いながら、条例の周知とふん公害防止マナーの向上に一層進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今後のあり方については後ほどまた聞かせていただきますので、次の路上や田畑のごみの対策について、現状についてなんですが、依然として郊外の道路、特に人の目につきにくい場所において、空き缶や瓶、ペットボトルなどのポイ捨てごみ、散乱ごみが後を絶っていないのが現実であります。特に郊外といいましょうか、田畑の多いところなんかが耕作物、特に田んぼなんかで耕すときに缶や瓶を破砕してしまうようなことによりまして、大変農家の方に御迷惑がかかっている、こういう現状もあります。こういう農業の邪魔になるようなこともあると思うんですけれども、その辺についての見解をお尋ねしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に人の目が届きにくい道路だとか私有地等で不法投棄がされておるということは、私どもも十分承知しておるわけですが、その対応についてはいろいろ苦慮しているところでございます。これらの不法投棄は悪質で、捨てられたごみの中から手がかりになるものが発見されにくく、また不法投棄を行った相手を特定することが非常に困難な状況がありますが、不法投棄された場合には速やかに江南警察署等に通報を行っているのが実態でございます。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 実態はそういうところであります。ペットボトルに名前を書いて持ち歩く人はまずいませんので、なかなか特定できませんし、なおかつ警察に通報したところで、泥縄状態で何も進展はないわけです。それを踏まえて実効性ある条例運用の取り組みについてお伺いいたします。


 先日、環境保全課を通じまして、岩倉市における岩倉市清潔で美しいまちづくり条例の他市のそれに類した条例の有無と、またその内容について報告をいただきました。あわせて、それぞれの町の議員さんにもいろいろ御協力を得まして、運用状況についても情報提供していただきました。結果といたしまして、それぞれ名称は違うものの、それぞれの市町に類する条例があると。また、運用状況も、岩倉市のように、悪質な場合、氏名の公表をうたっているものや、北名古屋市のように罰金を前面に出して掲示板などに、犬のふん等を処理しない場合には最大5万円の罰金を徴収しますよなどという、こういう意識を高揚するのが主たる目的だと思いますけれども、市町によって取り扱いはさまざまでありました。名古屋市の路上禁煙のように額面どおり実施されている例は、近隣の市町には一つもなかったという状況であります。


 そこでお尋ねしますけれども、本来、罰則規定が明示されていても、実際には、最近でいいますと石原産業の事例のように大規模で悪質なものでない限り、氏名公表だとかそういうことが実行されていないのが現実であります。詰まるところ、市民一人一人のモラルの向上に期待せざるを得ないのが現状でありまして、市として実効性あり、なおかつ現実味のある対応を求められるところでありますが、その点についての考えをお聞きします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 岩倉市清潔で美しいまちづくり条例については、平成14年から施行いたしておりますが、御指摘のように、近隣市町でも勧告だとか命令のみならず罰金を科すところも一方であるわけでございますが、ただ、そういった適用については、私どもも含めて、そういった適用をしていないのが今の現状でございます。ただ、ある以上は、当然そういった運用もしていかなきゃいかんわけでございまして、違反が悪質であると認めた場合については、条例に基づいて勧告だとか命令、公表などの措置をとりながら、一方では市民にこうした条例のあることをさらに周知していく必要があるというふうに考えております。そういう中で、より一層の環境美化に対する意識の啓発を図りながら、良好な生活環境の確保を図るなど、巡回指導の強化、それから啓発チラシの配布等を通して、また市では、環境フェアだとかクリーンチェック等で、あらゆる機会を通して市民団体と連携をして、美しいまちづくりに努めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 額面どおり受けとめますと部長の言われるとおりでありまして、ただし、その巡回指導だとかパトロールの強化など、また機会を見つけてはそういうモラルの向上に努めるような啓発活動をしていますよといって、それを一生懸命やっていることは十分承知しております。でも結果として年々モラルの低下が進んでいるというこの現実があるわけです。その中に、先ほど部長答弁にもありましたように、例えば五条川近辺だと五条川小学校、昨年が北小などのお子さんに絵をかいていただいて、それを掲出するという部分で、確かにおもしろいなと思ったのは、やはり私も子を持つ親として、自分の子どもの絵があるところに犬のふんを放置していったりは多分しないだろうと思いますし、逆にいえば、お孫さんの絵がかいてあるようなところへ、町並みにずうっと、あまり景観を損ねない程度にやってあるようなところというのは、ほほ笑ましい感じもします。詰まるところ、条例の実効性を追及するよりも、やはり皆さんのモラル、また即効性はないかもしれないんですけれども、子どもたちにもこういうことがあるんだよということを、日ごろ教育の場で知らしめるというんですか、意識づけることによって、その子たちが親になったときにはやってもらいたくないよというような、そういう、なかなか遅々として進まない部分なのかもしれないんですけれども、地道なそういう市民に訴える、また子どもたちに訴える行動というのが、行く行くは大人たちのモラル向上につながるんではないかと思いますけれども、その点に関してどのようにお考えなのか、お伺いいたします。


○議長(大島昇一君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) こういった問題については、過去も何回も御指摘いただいたけれども、なかなか改善されておらないのが実態でございます。そういった中で、行政だけでは進められないわけでございますので、そういった市民の方々のお知恵を拝借したり御指導いただいたり御協力をいただく中で、地道にこれから活動を広げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) あきらめずに一生懸命やっていただきたいと思います。


 続きまして、図書館の運営についてお聞きしたいと思います。


 全国的に図書館の数は増加傾向にあるそうで、管理運営予算の減少傾向にある岩倉市図書館のこれからの運営の方針はということでお伺いしたいと思います。


 先日、新聞社が行いましたアンケート調査によりますと、国民の83%の方が公立図書館は必要だというふうに答えておられました。その反面、インターネットの普及などにより、データバンクとしての役割が薄くなっていると、こういう指摘もされております。利用率を上げるために、ベストセラー本ばかりを購入している単なる貸し本屋になっている図書館や、館長や管理者の好みで運営されているような図書館も最近ふえているような指摘もされておりました。また、図書館協会によりますと、1990年に1,898館あった公立図書館、昨年2007年には3,091館。市町村における公立図書館設置率は現在72%になっておりまして、この17年間で1.6倍になっております。その反面、図書購入費、1990年に全国で3,680億円をピークといたしまして、昨年は315億円に減少をしております。1回当たりの購入費用は1,204万円と、93年ベースで考えますと4割近く減少している現状だそうです。ちなみに、昨年発行されました日本全国で発行された本をすべて購入すると仮定すると1億9,000万円必要だそうで、全国でも国立国会図書館1館だけがそれを全部そろえているというふうに聞いております。そんな中で、本来、公立図書館はその自治体の文化の発信地でなければならないと考えますが、お考えをお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 自治体の文化の発信地ということでございますが、図書館サービスの基本は、市民が求められる資料や情報を提供し、読書支援のみならず、日常生活を送る上で問題解決を支援するために重要なことと認識しております。図書館は知識・情報の集積地として、乳幼児から高齢者の方まで広く利用していただける施設でございまして、そういった施設が身近なところにあり、気軽に利用することによって、文化的な生活を営むことができるものでございますので、その意味合いにおきまして、文化の発信地であるというふうに考えております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 先ほどの図書館協会の方の御意見なんですけれども、図書司書の配置についての考え方ということで、日本で今、研究開発ということがかなり全国的に力を入れなければいけないというようなことが言われております。その中で、海外、特に欧米においての図書館の役割というのが明確にありまして、一例を挙げますと、日本の研究員というのは自分で調べに行って自分で書いて自分で資料として持つということなんですけれども、やはり、特にアメリカなんかは訴訟社会だとか自己責任・自己管理というのが徹底しておりますので、そのための資料を請求する、ですからこういう資料が欲しい、こういう裁判資料が欲しいと言うと司書の方が全部取りそろえてくれるんですね。当然そういう専門の図書館もありますし、専門の図書司書の方も見えるという現状だそうです。中には、ヨーロッパの辺からジェット機飛ばしてニューヨークまで行って、タクシーを飛ばしてニューヨーク図書館へ行って、調べ物をして、そのままその足で本国に帰るという、一例ですけれども、そのぐらいニューヨークの図書館というのはそういう情報の収集が、世界じゅうから実費で飛行機飛ばしてでも来るという状況であります。岩倉市には、それは国が考えることであって地方自治体のレベルでは違うと思うんですけれども、事ほどさように、図書館の役割といいますか、そういうものが、先ほど触れましたように、若者を中心として情報をネットから得る傾向に現在あります。ネットの情報は切れ切れの情報が多いし、ある意味、書き込みが多いので信頼性に乏しい部分もあります。そういう部分でいうと、やっぱり印刷物である図書館の資料というものの必要性、またネットとのハイブリッド化といいますか、調和といいますか、ちょっと正確な訳じゃないと思いますけれども、そういうものが必要であるということだと思います。優秀な図書館員がどのように調べた方がいいのかだとか、その交通整理をしていくことが、これから図書館司書に必要なものであると考えられます。そんな中、館長でさえ資格を持っていないような図書館も中にはあるそうで、これは首長さんの考え方一つなんでしょうけれども、箱はつくっても中身は充実していないような日本の図書館制度のあり方はいかがなものかということを図書館業界の役員の方は言っておりました。そういうところで、岩倉市の図書館が今言ったようなそういう機能を持つということはなかなか難しいとは思いますけれども、優秀な図書司書の配置は岩倉市の文化レベルを向上させる上でも不可欠であると思います。配置に当たっての考え方を聞きたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 議員の御質問に出ましたが、司書の役割というのは大変大切なものだと思っております。司書は図書の選定に始まりまして、さまざまな資料から関連する情報を収集しまして、整理して提供するのが図書館司書の役割でございまして、現在、図書館職員は4名おります。うち、再任用の職員もございますが、司書資格を有する者は2名、司書教諭の資格を有するものが1名となっております。このうち1名は本年4月1日に新規採用に当たって司書資格を有する者を別枠で採用したものでございます。こうした市の司書の考えでございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 さらには、利用者の方のさまざまな要求に応じて対応できるよう、また責任者として市の職員を常にカウンターにいるようにして、要望等にこたえられるようにさせていただいておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) これも新聞から見てきたやつなんですけれども、昨年、ある新聞社が行った図書館に関するアンケート調査の中で、公立図書館に求めるものという項目で、本を探しやすくしてもらいたいというのが全体の22%、夜間も開館してもらいたいという要望が21%、貸し出しや返却サービスを身近な場所に広くつくってもらいたいというのもありました。岩倉市にあっては、利用者ニーズの把握に対してどのように取り組んでいるのか、またそれらの情報をどのように図書館運営に反映しているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 利用者の要望といたしましては、市民の声などで要望いただいたものは即検討いたしまして対応させていただいています。


 また、カウンターでの御意見などがあれば、週1回のミーティングで検討し取り組んでおるところでございます。


 また、図書についてはいろいろとニーズがございますが、それはリクエスト制度がございますので、これによって要望いただいたものは購入させていただくなり、愛知県図書館を初め県内の図書館、他には近隣の岐阜県などの県立図書館などから相互貸借制度を利用してお借りして、利用していただけるように運営しているところでございます。また、図書館利用案内やホームページなどでも周知しておりますが、この制度をまだ御存じない方もお見えになると思いますので、さらに周知に努めてまいりたいと思います。


 また、図書館全般の運営に関しましては、図書館運営協議会がございますので、その場で御意見を伺いながら、図書館運営に反映させていただいておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 確かにそんなに大きな図書館じゃないですので、何でもかんでも買えばいいという、そんな話にはならないと思います。また、最近では県図書とのネットワーク化も進められておりますので、いかに要望された本をいち早く利用者の方に届けるか、またはあるよということを情報として教えてあげることによって市民ニーズにこたえるということはこれから大切だと思うわけなんですけれども、今言われました市民の声だとかカウンターの意見なんか、あとは図書館協議会においての話し合いがされていますよということなんですけれども、その中で、現在、課題となっているような点はどのようなことがあるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 質問にございますように、現在の図書館は昭和58年に建設されまして、限られたスペースの中で市民生活に役立つ図書館として、貸し出し中心の図書館として開設されております。私どもとしましては、日本図書館協議会が採択しました「図書館の自由に関する宣言」の前文にございますように、図書館は基本的人権の一つとして知る自由を持つ国民に資料と施設を提供することを最も重要な任務とするとございます。資料提供に重きを置き、市民密着型の図書館として資料の貸し出しと、日常生活を送る上で問題解決を支援することが重要な責務であるという考え方で運営してまいっておるところでございます。


 それで、18年度の実績で申しますと、図書館の貸し出し点数は全国5万人未満の87市区のうち20位という結果で反映されております。また、ボランティアによるお話し会、視聴覚障害者の方の点字図書や音訳テープの作成など、市民との協働によって、市民とともに歩む図書館で成長してまいります。最近では、長時間読書をされたり調査・研究されたりする長時間滞在型の利用者がふえつつありますので、現在、会議室の使い方を含めて、主要施設の利用について検討しているところでございます。


 さらにビジネス支援、福祉支援、子育て支援、医療支援などに求められる昨今の情報の提供と関係機関との連携などは今後の大きなテーマであるというふうに考えております。それらの要望にこたえ得るような図書館を運営していきたいということを考えております。そういうことが課題でございます。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 聞きたいことを先に言っていただきましてありがとうございます。


 今後の図書館のありようということなんですけれども、図書館の設置条例、その基準になる法を根拠として設置されているというふうに聞いております。ただ、法律の文面だけを見ていますと、何のために設置されているのかというのは、図書館法の目的とか定義というところには書かれているわけなんですけれども、だれが聞いても、うん、そうだなという定義のもので、国の法律ですから万民がわかるような、そういうことなんでしょうけれども、岩倉市の図書館、およそ30年ぐらい前につくられたと聞いております。そのときに立ち会った担当者の方々はそれなりにこだわりと夢と時間をつぎ込んでこられたというふうにも聞き及んでおります。「有権者はその有権者のレベルに応じた政治家しか持つことができない」と言われているように、「住民はそのレベルに応じた図書館しか持つことができない」と図書館協会のある理事さんはおっしゃっております。先日、図書館長とお話をした中で、市民生活に密着した図書館の運営を行っていきたいとおっしゃっておられました。これは私としては、それなりに立派な考え方で、いいことだなと思って帰ってきたわけなんですけれども、そんな中で、全国的にそうでありますように、貸し本屋になりつつある公立図書館にあって、岩倉市の図書館は何を目指して運営されていきたいのか、図書館憲章といいましょうか、教育長の哲学というものがありましたら御伝授いただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今、宮川議員さんの方から、貸し本屋的な図書館になってしまっておるんじゃないかなと、こういうことでございますが、先ほど議員さんの中にもちょっと答えが出てしまったわけですけれども、実は図書館というのは、一つは本を読むというサービスを提供するところですね。それから二つ目として資料提供で、さまざまな資料を保存していかなきゃいけない。そしてまた、次代を背負う子どもたちにも読書習慣を身につけさせていくと、こういうような機能を持って、うちもそういうことで進めておるわけでございますが、そういう中で、いわゆる生活の諸問題を解決するためにかつては図書館まで足を運んでおったわけでございますね。ところが今やインターネットでそれが解決されてしまう、そういう時代に入ってきておるわけですね。また、このインターネットの時代というのは始まったばかりでございますので、未成熟だと思います。ですが、これから先、このインターネットが成熟してくると、インターネットで提供される情報と、図書館でなければ提供されない、あるいは図書館へ行くことによって満足できる資料、そういうすみ分けといいますか、そういう時代がまた訪れてくるんではないかなと、こういうふうに思います。そういう意味で、今ちょっと図書館が、貸し本屋という言葉を使わせていただくと、そういう傾向になってしまっておるというのは、インターネットに頼り過ぎておると。しかし、必ずもう一度、時代は戻ってくると、こんなような気持ちで私は今おるわけでございます。


 そういう中で、じゃあ私どもも30年ほど前にこの新しい図書館が夢と希望を持ってつくられたわけでございますが、その精神は踏襲しつつ、今やっぱり要求されてくる、新しい時代が要求してくる図書館というのがあるわけでございます。それが、言うならば支援という言葉で言えるんじゃないかなと思うんです。例えば子育て支援をしていく、いわゆるブックスタート等を初めとする。それから福祉支援というのがございますね。例えば点字本等をつくっていくような、そういうような市民参画型の市民協働の図書館経営というようなものが、今、一つ要求されてきておると思います。


 それからさらにもう一つは、ちょっと部長が答えましたけれども、最近の市民の傾向として、長時間滞在型志向の市民がふえてきておるということで、長いこと図書館で本を自分で読みたいということもあるわけでございますので、その辺のところを、今度生涯学習センターができ上がると、若干スペース的に余裕もできてくるんでないかなということを思います。ですから、例えば今、会議室等で多目的にちょっと使ってしまっておるようなところを有効に活用できるような、そんなことで市民のニーズにこたえていけるような図書館づくり、そういったものをしていきたい、こんなふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) ありがとうございます。


 次に、駅東の再開発ビルの管理・運営に関して聞きたいと思います。


 まず、駐車場、駐輪場の管理・運営についてであります。


 間もなく駅東のロータリーも完成する運びとなりまして、交通アクセスの観点からも、市の表玄関の顔としての体裁が整ってきたことは喜ばしいことであります。また、来年10月には再開発ビルも完成して、さらににぎわいを取り戻すための環境が整うと期待しているところであります。


 ところで、再開発ビルを中心に人が集まることが期待される中、そこに集まる方々が利用する駐車場・駐輪場の管理はどうなっているのか。ここまで説明されておりませんが、周辺民間駐輪場などが縮小傾向にある中、先ほどの質問者にもありましたように、あふれた自転車が駅周辺の施設に流れ込んでいるのが現状であります。皆さん、御承知のように、再開発ビルやマンションの利用者、1階店舗の利用者、2階の公共施設利用者に加えて、駅利用者の自転車・自動車などの利用が考えられます。利用者は、より近くて、より利便性の高いところに集中する傾向にあります。これらの利用者の色分けはとても難しいと考えますし、かといって、あまり厳しく管理しますと、1・2階の利用者の足にブレーキをかけかねないことになります。そのようなことから、基本的にどのような管理体制を模索しているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 再開発ビルに関しての駐車場・駐輪場についての管理・運営についての御質問をいただきましたので、少し御回答させていただきたいと思いますが、今、再開発ビル全体についての管理組合を設置する方向で今調整をしています。当然、管理組合ができ上がってくることになれば、駐車場もその管理組合の一施設というふうに考えております。ただ、その中で、駐輪場については、これは市の施設でありますので、公益施設ですね。560台と外と二つ持ちますが、これは市の公益施設になります。中にもう一つ、いわゆる生涯学習センター用ないしはスーパー用の駐輪場を別に、それとは別に持っております。それから3階には居住者用の駐輪施設も持っております。これをどういう形で管理運営していくかということがこれから協議をされていくことになるかと思いますが、基本的には市の駐輪場の560台は、周辺で再開発事業をやったときにあった駐輪台数以上の数を確保すると。さらに表には、原付自転車、ないしは自動二輪車がとめられるスペースを外に確保するという形をとっております。また、駐車場については、駅の再開発ビルのいわゆる居住者用の部分と、さらに駅利用者、生涯学習センター利用者、それから食品関係スーパーの利用者を見ながら、200台を超える台数をしておりますが、ただ管理の仕方については基本的に有料であります。基本的には有料でありますが、利用しやすい態勢をとるためには、スーパーに来た人、あるいは生涯学習センターに来た人たちの利用をどういう形態にしていくのか、どういう形が一番いいのかを今模索している最中でありますので、今、管理組合ができ次第、あるいは生涯学習センターのいわゆる運営の仕方が決まり次第、その取り扱いは決まってくるというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 細かいことはこれから詰めていく話なのであまり突っ込むつもりはないんですけれども、当然、利用者が利用しやすい方がいいですし、かといって野方図に放置しますととんでもないことになるというのは目に見えていることなので、その辺はちゃんと考えてやっていっていただきたいなと思っております。


 管理に当たって、例えば市場化テスト法がありますよね。それに基づいた管理も視野に入れて、ある分野においては官と民がそれぞれの能力を発揮してお互いに競い合うような、県も今後あるべき姿ではないかと私的には考えております。民力の活用に例えば至らないまでも、既存の管理会社など幾つか周りもありますし、それらの知恵を活用すべく、聞き取り調査みたいなものもされていけばいいかなと思っております。


 全体の管理主体は、先ほど部長が言われたように管理組合になるものですので、関係者の一員としての監視という部分をこれから特に、駅東を見ていますと、私の感覚からすると、名鉄協商の駅東がなくなり、山田さんでしたっけ、1ヵ所、来月いっぱいで廃業するというふうにも聞いております。ですから、計画していたよりは周りの駐輪場がどんどんなくなっているというのが現状ですので、あまり利用者や駅周辺の方にも御迷惑のかからないような、そういう管理体制をこれから考えていっていただきたいなと思っております。


 次に、公民館機能の管理・運営についてであります。


 これまで議会としても、委員会においても、正式な場所において再開発ビル2階の公民館機能、(仮称)生涯学習センターの運用内容は議論されていないと私的には認識しておりますが、基本的なプランがありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) (仮称)生涯学習センターにつきましては、本市が策定しました岩倉市生涯学習基本構想・基本計画に位置づけられました「楽しく学び、人と人とが響き合うまち岩倉」を理念とする本市の生涯学習の活動の拠点となる施設として設置いたすものでございます。現在の公民館施設機能とともに、スタジオなど新しい機能を持つ施設として、その運営・運用の内容につきましては現在検討中でございまして、できるだけ早くお示しをできるように、鋭意事務的に進めているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 市民の方も、現在公民館を利用されている方もすごく期待して、楽しみにしております。あと1年と少しでスタートするわけですので、できるだけ早い時期に議会なり委員会の方に提出していただきたいなと思っております。


 その中で、生涯学習センターの管理・運営、さきの12月議会におきまして市長が民間委託をする方向を示されております。公民館機能のどの部分を駅東に持っていくおつもりなのか。逆に言えば、現在ある公民館、社会教育法に定められている公民館そのものを駅東の方に持っていかれるおつもりなのか、その辺をお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在いろいろと公民館の設置条例とか生涯学習センター設置及び管理に関する条例などいろいろと鋭意検討しておるところでございますが、現在の公民館では90サークルが活動しております。これらの活動の場所やまた生涯学習講座を含めまして、そのようなことを含めました岩倉市公民館が持っている機能を含め、さらに規模と機能が拡充した新しい施設として設置するものでございまして、現在、公民館を活動の場とされている団体の皆様、生涯学習講座受講者の皆様には新施設を御活用いただくという計画でおりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 先ほどの質問の中にも言ったんですけれども、管理者を民間委託するということなんですけれども、その施設管理、場所の管理だけにとどまるのか、また、今、部長が言われたように生涯学習機能、また自主企画講座とかいっぱい講座を持っているわけですけれども、その辺の運営まで考えられているのか、基本的な部分で結構ですのでお伺いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在、公民館で市の職員が行っている生涯学習講座の企画・運営を含め、施設の業務全体を指定管理者が行うようにする考えでございます。市では指定管理者とすることが本市の生涯学習の継続と発展につながるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 民間にゆだねることによってさらなる発展があれば、それにこしたことはないわけなんですけれども、次の管理部門に関して、利用料金の設定だとか減免の制度などが今あります。最終的には条例で決めることですので、基本的な考え方で結構ですので、どのようにされていかれるおつもりなのかお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 再開発ビル内に市が床を取得しまして、公共施設として設置するものでございますので、会議室など施設の利用時間、利用許可・不許可、使用料の設定や減免につきましてなどの施設管理の根幹にかかわることは条例で規定していくものであるというふうに考えております。一方で、できる限り利用者の立場に立ち、利用者本位の考え方で新施設の運営・管理がされるように配慮していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 岩倉市の公民館は平均稼働率が65%と聞いております。全国的というか、公共施設としてはかなり異例なほど高い利用率だと私は思っております。それだけ皆さんが楽しみに使われているというのが現実であるわけなんですけれども、逆に言いますと、その高い稼働率であるがゆえに、今現在、既存のサークルや講座の利用者が占めてしまっておりまして、新規講座が入りにくい現状になっております。今後、駅東に移していった場合、新規の利用者もしくは単発での利用者への配慮はどのようにお考えなのかお聞きします。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在の公民館の会議室等はいっぱいでございまして、新しい方の申し込みにはこたえていない状況はございます。また、新たな(仮称)生涯学習センターの施設面積は2,010平方メートルで、現公民館の約2倍となっておりまして、部屋の数もふやし、工芸室やスタジオなど新しい機能も備えます。新施設は規模も拡大し機能も充実させますので、新規に御利用になる団体、個人の利用申し込みにもこたえていけるものと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 大きくなって、部屋もふえると。営業時間を考えることによって新規の利用者の方にもこたえられるというように理解しております。


 次に、例えば駅東の再開発ビルの中に機能を移転すると、運営も民間委託するという状況の中で、既存の公民館を、今現在ある公民館をどのように今後位置づけられて、どのように運営されていくのか、生涯学習全般の観点から方向を示していただけるものであるならばお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在の公民館につきましては、利用者の方が生涯学習センターへ移られた後に、必要な耐震工事や改修工事をほどこしまして、公共施設として市民の皆さんに活用していただきたいというふうに考えております。どのような施設で残していくかということにつきましては、今後ともいろいろと議論いたしまして、現在、事務局で案は持っておるんですが、さらに議論いたしまして、よりよいものにしていきたいというふうに今検討しているところでありますのでよろしくお願い申します。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 先ほども言いましたように、もうあと1年ぐらいですので、具体的な形をできるだけ早く議会なり委員会の方に示していただきまして、より市民の方に利用しやすい制度、もしくはあり方みたいなものを考えていっていただきたいと思います。


 最後になりますけれども、文化の発信基地として、より高い文化レベルや文化意識を市民の方々に身につけていただくということが、まちづくりに協働して参画していただくためには必要不可欠なことだと思います。そのために、先ほど言いました図書館や公民館というのはとても意義が多い。今後ますます期待大きいものだと考えております。これからの大きく言いまして社会教育のあり方について、最後に教育長の御意見で締めていただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 岩倉市の文化活動というのは、私から見させていただくと非常に活発であると思います。それを支えていただいておるのが、これで31年目をことし迎えると思いますが、文化協会の活動であり、また公民館活動、そういったものであるというふうに思っております。私ども行政といたしましてもこれからも支援してまいりたいと、こんなふうに思っておるわけでございます。


 そうした中で、生涯学習センターがあと1年ちょっとででき上がってくるということでございますけれども、今の岩倉の文化活動の中でちょっと欠けておるなと、これは失礼な言い方でございますけれども、そういう点で申し上げますと女性中心で男性がやや控え目だと。しかも、40代、50代の男性というのはほとんどないに等しいところがあると思います。そこは一つマイナス点。それからもう一つは、やっぱり若者が、もうちょっと活気ある、市民の目に見えるところにおってもいいんじゃないかなと。この二つがちょっと欠けておるかなというふうに思います。せっかくこの生涯学習センターが駅の近くにできるということでございますので、いわゆる40代、50代の男の方が会社の帰りにちょっと寄って講座を受けてみようかなと、そういうような魅力ある場にならないかなあということを思っておりますし、また近隣の大学等との連携もしていきながら、例えばギャラリーなんかに若い学生の作品、そういったものを展示していき、大学生の意欲を喚起するとともに、岩倉市の青年たち、若者たちを啓発していくような、そういうものにもできないかなというような夢といいますか、それを今練っておるところでございますので、そんなところで御理解をいただけたらと、こんなふうに思いますが。


○議長(大島昇一君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 率直に言って、中年の方を引っ張り出すというのは、なかなか今の御時世、難しいのかなと思います。ただし、魅力ある市をつくっていくという、駅前を中心に、とりあえず起爆剤として魅力をつくるということが、ちょっと前に新聞に出ました、昼間人口がこの近辺で一番低い岩倉市。働きに行く、寝に帰ってくるというだけでは、やはり文化の育成というのはどうしても、そこを留守番をしている女性の方にゆだねざるを得ないというのが今現在の状況であると思います。いかに自分たちの生活の目標みたいなものを示して、教育長が言われるように、我々年代がいかに市に参画するかということが今後大きな課題であり、そういう財産をつくっていくということが大切なことだと思いますので、それこそ地道な活動になるとは思うんですけれども、皆さんに発信していただいて、よりいい、より多くの方が参加できるようなものをつくり上げていただきたいなということをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(大島昇一君) これをもって、9番宮川 隆議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明日19日午前10時から再開いたします。御苦労さまでした。


      午後2時34分 散会


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