議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成20年第2回定例会(第 2号 6月17日)




平成20年第2回定例会(第 2号 6月17日)




 平成20年6月(第2回)岩倉市議会定例会


 ―――――――――――――――――――――



      平成20年6月17日(火)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第35号から議案第45号までの議案質疑


日程第2 議案の委員会付託


 ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第35号から議案第45号までの議案質疑


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


 ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


 ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(0名)


 ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


   監査委員事務局長   小 川 幸 男


 ―――――――――――――――――――――


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一


   庶 務 係 長    丹 羽   至





      午前10時00分 開議


○議長(大島昇一君) おはようございます。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立します。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


 議事録署名議員に13番木村冬樹議員を追加指名します。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第1 議案第35号から議案第45号までの議案質疑





○議長(大島昇一君) 日程第1、議案第35号から議案第45号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 議案第35号「岩倉市監査委員に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 今回の条例の一部改正については、北海道の夕張市の財政悪化という問題を契機としてまとめられました地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴うものでありますけれども、この四つの指標でもって自治体の財政状態を国が評価するわけですけれども、四つの指標のうちで一つでもその基準を超えますと、健全化団体として健全化計画の策定、また公認会計士による外部監査を義務づけられて、さらに財政が悪化、深刻化しますと財政再建団体とされて自治体としての裁量がなくなってしまうわけであります。


 しかし、もともと三位一体改革でもって自治体の財政を追い込んで、自治体の財政状況を悪化させたのは国自身じゃないかなあと思うわけであります。ところが、自治体の財政悪化を口実にして自治を取り上げるなどはとんでもない話ではないかなあと思うわけでありますけれども、こうしたことについて市の考えをまずお聞かせください。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の改正につきましては、もともと財政化法の本来の目的につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する比率の公表制度を新しく設けることになったということで、その比率に応じて地方公共団体が計画を策定する制度を定めるとともに、その計画の実施の促進を図るための行財政の措置を講じることであって、地方公共団体の財政の健全化に資することを基本的には目的をしておる法律でございますので、今御質問にありますように、国がというようなお話もあるわけでございますけれども、基本的には今回の地方公共団体の財政の健全化に関する法律の趣旨に基づきまして、こういった自治体も運営をしていかなければならないというふうに思っております。


 したがって、今回は四つの指標が示されておるわけでございますけれども、実質赤字比率とか、また連結実質赤字比率、さらには実質公債費比率、また将来負担比率ということが基本になっておりますけれども、その中でも当市の場合は、御承知のように、実質公債費比率につきましては、現在18年度決算でいきますと14.3と、こんなような状況になっております。こちらの方は早期健全化基準というのが25ということでございますので、この点につきましては、あまり物事を楽観的に見てはいけませんけれども、現在のところは大丈夫であろうということでございます。


 あと実質赤字比率につきましても、現在当市は黒字のために比率はございませんということでございます。またあと、ほかの連結実質赤字比率、さらには将来負担比率につきましても、現在算出中でありますけれども、当市の場合は全国的にいえば比較的財政的には、何とか数値的に見ればいい結果だろうというふうには理解をしておりますけれども、まずこういった部分で進めてまいりたいということでございます。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 今、財政の見通しについて、その四つの指標についての答弁、聞いていないんですけど伺ったわけですけれども、財政面からの国からの地方への締めつけというのが大変心配されるところですので、国からつけ込まれないようにしっかりとした財政運営を今後も行っていただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 他にございませんか。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 監査事務局が議会に参加しておりますので、監査事務局の方にお伺いしたいんですが、今、安田議員が言われましたように、健全化法のもとで監査の役割というのは本当に重要になってくるわけでありますが、この岩倉市の監査委員に関する条例の一部改正について、監査事務局ではどのような議論がなされているんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(小川幸男君) 今回の監査委員の条例の一部改正につきましては、監査委員の審査する事項がふえるということで、一部改正の条例の一部改正をお願いしております。この審査事項につきましては、財政健全化法に基づきます市から提出されました四つの指標について審査をするわけでございますが、その数値が適正に算出されたものであるかどうかということを監査委員が審査をするわけでございます。


 従来、再建法におきましては、財政が破綻した状態になってからしか措置ができなかったものでございますが、今回の健全化法では、それ以前に措置をすることで財政の健全化が保てるものであると思います。


 また、夕張市においては、財政の健全化というより不適当な経理がされていたということで、そういった部分についても問題になっておりました。一般会計が黒字であっても、特別会計が大幅な赤字であれば財政が健全であるということは決して言えません。そういった部分で、今回の健全化法では一般会計のみならず特別会計、また一部事務組合、第三セクターなどの部分についても財政状況を調査し、判断がされることになります。以上でございます。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) ちょっとよくわかりませんでしたが、基本的には監査の役割というのは本当に重要になってくると思うんです。そういった面でいえば、新たに連結決算なども出てくるわけで、そういった中で、やはり現体制で監査がやれていけるのかどうか少し疑問なんですが、その辺は現行の2人体制でやっていけるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 監査委員事務局長。


○監査委員事務局長(小川幸男君) 今回の指標をチェックするに当たっては、やはり財政的な専門的な知識が必要ということで、小さな都市においては監査の担当者だけではなかなか審査できない部分、補助できない部分がございます。そういった部分につきましては、財政担当の力をかりながら審査をしておるわけでございますが、私どもにおいても決して財政のスペシャリストではございませんので、その点については財政当局の力をかりながら審査に当たっていきたいと思っております。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今の答弁は重大な問題じゃないのかなと思うんです。監査事務局というのは岩倉市の独立した機関ですよね。それに対して岩倉市の財政部門が手伝いをするということ自体は、監査にならないんじゃないんですか。今、監査事務局が財政に手伝ってもらいながら監査をやるということ自体は、本来の監査の目的と外れますし、また今部外監査という問題もいろんなところで取りざたされてきている中で、やはり監査の役割というのは独立して、岩倉市の財政がきちんと運営されているかどうかということがきちんと見られるかどうかというのが一番重要な問題であって、今言われたように財政部門の手助けを受けないと運営ができないということであるならば、監査事務局の体制を強化する、増員をする。以前はたしか3人いましたけど、それが今2人になりしまたよね。そういったことでいえば、きちんとまた3人に戻してこの健全化法などに対応するような形での監査事務局の運営をしていくべきではないかなあと思うんですが、人員問題について副市長か総務部長、御回答をお願いしたいと思うんですが。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 岩倉市は以前、非常に混沌とした時期がございまして、やはり監査をきちんとしなければいけないということで、監査委員も一時3人お見えになりしまたし、また職員も3人を配置して努力をしてきました。それ以降、皆さんのお力もかりながら岩倉市の財政状況等のチェックは非常に正確になってきた、一部にはまだ問題もあるそうでございますけれども、なってきたということでございますから、今はそれぞれ2人ずつの配置をしております。


 今回こういう問題がございますので、一度どれぐらいの仕事がふえるのか、私は実際に既にやっていることの総計をつくるだけの話でありますから、割と大きな問題にはならないと思いますけど、そういう問題はやっぱりやってみて、本当に人が足らんということであれば、当然これは配置しないと財政状況の把握もできませんので、させていただきたいと思いますけど、現状はこの2人体制でお願いをし、先ほど言いましたように、どうしても対応ができないということであれば、1人配置すれば余分になるということになればパートでやったり、またさらに足らんということになれば1名増員をするというようなことも今後研究していきたいと思いますので、お願いします。


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第35の質疑を終結します。


 続いて、議案第36号「公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第36号の質疑を終結します。


 続いて、議案第37号「岩倉市税条例の一部改正について」質疑を許します。


 1番相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 岩倉市税条例の一部改正なんですけれども、ことしの10月から国民健康保険も天引きされるんですよね、65歳以上の。これは来年の10月からなんですけれども、現在どれだけの方が市・県民税の公的年金の特別徴収の対象になっていらっしゃるのか。


 それから2番目に、特別徴収されている方の中で滞納者がいらっしゃるのか。


 三つ目に、いろんな理由があっての滞納なんでしょうけど、例えば多重債務とか、倒産とか、病気なんかで滞納になっているんでしょうけれども、そういう方でも特別徴収する予定なのでしょうか、その辺を。


 あくまでも配慮のある徴収で行っていただければと思って質問させていただきました。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、まず1点目のどれだけの方が今回の特別徴収の対象になるかという御質問かと思います。


 本年、20年の1月現在の当市の65歳以上の人口は8,802人ということでございまして、平成20年度の市・県民税をその中で課税された方が3,994人ということになっております。また、その中で年金を有している方で課税をさせていただいている方につきましては1,874人でございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、2点目の滞納者の方が何人ぐらい見えるかということでございますが、現在65歳以上の方の滞納者が、5月末現在で355人ほどお見えになるということでございます。そのうち市内にお住まいの方が300人というような状況でございます。そして、公的年金から市・県民税を特別徴収されると見込まれる滞納者につきましては77人という、現在のところそういった数字が出ております。


 それから、3点目の納付できない方についてはどうなのかというような御質問でございますけれども、今回は特別徴収するという制度が新たに設けられたわけでございますが、基本的にはやはり一定以上の年金がある方につきましては、18万円ですね、これは特別徴収とさせていただきます。しかし滞納、いろんな事情があろうかと思います。そういった特別な事情があって生活にお困りの方につきましては、また別途私の方で行って納税相談等をさせていただきたいというふう思っております。ただ、基本は基本ということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 私も、今度の地方税法改正の中で、65歳以上の公的年金受給者から個人住民税の所得割額と均等割額を、また2009年、来年10月から年金から容赦なく天引きする制度に対して本当に怒りを感じるわけでありますが、先ほどの質問者も「配慮のある」と言われましたが、この地方税法は自民・公明与党がつくった地方税法の中で、国の中でも日本共産党はこの地方税法の改正に反対をしていますが、こういった65歳以上の人たちの特別徴収、年金から容赦なく天引きという制度がこれまでも、この4月1日からは75歳以上の後期高齢者医療保険料を容赦なく天引きしていく、またこの10月から65歳以上の国民健康保険税の天引きなど、この間容赦なく高齢者に対して昨年の税制の改正、私たちは改悪と言っておりますが、もらう年金は減っているのにもかかわらず容赦なく負担がふえている、年金から天引きしていく制度を強めていくということに対して本当に怒りでいっぱいでありますが、昨年も税務課の中で、税制改正の中での対策として、さまざまな丁寧な配慮は岩倉市の中でやられたと思うんですが、今後の対策について再度お聞かせいただきたいことと、昨年の税制改正の中でも、システム整備の改修については国が何も手だてをしていなということをお聞きしています。今度のシステム整備についても自治体独自の負担がされて、何も国・県からのお金がおりてこないということをお聞きしておりますが、これは国が決めた地方税法改正の中で自治体がまたシステム整備についての多額なお金が要るということで、国に対しても意見していくべきじゃないかと思いますが、そのことについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、今後の特に対策についてというようなことでございますけれども、今回は市・県民税におけるそういった公的年金からの特別徴収制度につきまして、地方税法の改正により新しくそういったものが創設をされたということでございますけれども、もともと従来は市の窓口だとか、また口座振替等によりまして納付していただいていたものが、今回は新しく創設されたもので特別徴収により年金から自動的に納付されることで、年金受給者の手間が省かれ、そしてまた利便性の向上が図られたわけでございます。


 これも、ある意味では徴収における公平性とか、また徴収体制の強化に資する観点から導入されるものでございますので、したがいまして本来のこの制度の趣旨等につきましては、やはり十分市民の皆様方にも周知を図っていかなければならないという思いでございます。したがいまして、市の広報、またホームページでも事前にPRをしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解をいただきますようにお願いをしたいと思います。


 それから、2点目のシステム改修についての国の補助はどのようになっているかというようなことでございますけれども、今回の税制度の改正につきまして、県の方の先般も説明会がございまして、その段階ではまだ具体的な国の補助等については示されていないのが現状でございます。今回のシステムを改修するにつきましても、相当の費用を要するわけでございますけれども、今まで後期高齢者のシステム改修等につきましても、一定そういった国の財源の手当てがあったわけでございますので、今回の制度に関しましても、現在のところは先ほど申しましたように補助は明確ではございませんけれども、特にそういった財源の手当てにつきましては総務省へも声を上げていきたいというふうに考えております。また一方では、交付税算入ということも考えられますので、関係機関等にも十分要望していきたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 今の御答弁で、特別徴収、年金から天引きされるということを、手間が省かれるという言い方をされたことが非常に気になりますが、市民に対しては本当に手間が省かれるというような言い方は決して言ってほしくないと、市に職員の人たちの言葉で言ってほしくないと思うわけであります。市民は、この間の社会保障の連続の改悪の中で、増税の中で、負担増の中で、非常に怒りがいっぱいの状態であります。そういった中で、市の職員はそういった市民の人たちに心をもっと寄せて、国が決めたことだから仕方がないんだけれども、本当に大変だけれどもお願いしたいという、市の職員の立場は大変だと思いますが、これは手間が省かれるもので税の公平性で導入されるものですからという、国のやり方に対して支持する言い方というか、手間が省かれるんですよというような市民の今の怒りや不安の声を逆なでするような言葉というのは本当に慎んでもらいたいなと思いますが、いかがでしょうか。


 また、システムの整備に関しては、今後とも総務省などにも声を上げていきたいと思っておりますが、今のところ財源についても国の補助がまだ明らかになっていない状態だとお聞きしましたが、市長会などではこの問題についてどのような議論をされているんでしょうか。また、市長会での要望を強めるというようなことも議論されているのかどうか、市長にお聞きしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 今の話でございますけれども、何かまだこの問題について、地方税法の改正がある、だからシステムも改修しなきゃいかんので市長会から大きな声が上がっているということは、ちょっと聞いたことがありません。やはりこれはそれぞれの、地方税法が改正されて条例を各市町が改正する。そして、それはある意味でいけば国がやったことでありますけれども、市が条例改正しなければ徴収機能ができないもんですから、市長としてはひょっとしたら市の自治事務ではないかというようなことで考えていったんではないかなあと思っています。ほかにいろんな問題は相当議論はしましてどんどんやっていますけれども、この問題はちょっとまだ聞いたことがございませんが、また機会があったら私の方からも、この問題はどうだということは言ってみたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先ほど私の冒頭の説明の中で、「年金受給者の手間が省かれ」ということを申し上げましたけれども、私の方は一般論で申し上げたわけでございますが、もし誤解等を受けておれば大変申しわけなく思います。


○議長(大島昇一君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 私もこの市税の特別徴収についてお尋ねしたいと思います。


 年金からの引き落としは、所得税の源泉徴収分や介護保険料、またことし10月からの国保税、4月からは後期高齢者医療保険料、そして来年のこの市税となるわけですけれども、何でもかんでもが、たくさんある年金から落ちるのでしたら問題はないんですけど、少ない年金からこうして容赦なく落とされるわけなんですけれども、こうした自民・公明の所得の少ない人に対する配慮のなさに本当にあきれるわけですけど、こうした優先順位ですが、もう既に決められているとお聞きしております。何を優先してこの少ない年金から落としていくのか、それについてお尋ねします。


 また、分納を希望される方についてはどのような対応がされるのか、それについてもお尋ねしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、優先順位ということにつきましての御質問に対しましては、基本的には法の定める順序によるということになっておるところでございますが、1点目は所得税、それから介護保険、3点目が国保、次に後期高齢者、そして4点目が住民税というのが法の制定順になっておりますので、この順序に従った形で天引きがなされていくということでございます。


 それから2点目でございますけれども、分納についての御質問をいただいたわけでございますけれども、今回は特別徴収ということでございますので、基本的には普通徴収のような形での分納の取り扱いはできないということでございます。ただ、現在は普通徴収が年4回ということになっておるわけでございますが、特別徴収では年金の支払い回数に合わせて年6回になるということでございますので、年4回に比べれば年6回ということですので、1回当たりの納付する額は少なくなると、負担も少なくなるという理解をしておるところでございます。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 今の分割納税の問題なんですが、今のは定額の分割の納税の問題ですよね。今現実に、いわゆる決まった期で分割をして納入するんではなしに、生活が大変になってしまっていて、その中で税務課の方と相談をしつつ、さらに金額を分割して納入をしている人たちも多数いますね。先ほど言われました滞納者の中の77人の中にもそういった方々が何人もおられると思うんです。そういった中で国民健康保険証だとかをもらっている方々もいます、現実に。


 先ほど納税相談には応じていくということだったんですが、現在課税課の方と話し合いをする中で、いわゆる定期的な分割じゃなしに、課税課と納税者との間での分割というか、納税相談の中での分割をしている人たちへの対応というのは、どのような形になるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、課税課と、それから分割というか、いわゆる滞納者についての滞納がどのような状況かということでございますが、やはりいろいろな理由があった中で、納めたくても納められない状況もあるわけでございますので、その方の現在普通徴収等につきましても、生活実態もお聞きしながら、無理のないところで分納での御相談を承っておるというのが状況でございます。


     〔発言する者あり〕


○総務部長(長瀬章一君) 失礼いたしました。税務課でございます。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 年金をもらっていて、以前に事業に失敗をして多重債務に陥っているような中で、だけど頑張っていろいろな形で収入を得て分割納入している人たちもいますよね。そうした方たちでいえば、年金が生活の命綱のような状況になっている人たちも多数いるんですよ。


 この間も生活保護を受けたいということだったんだけど、いろいろな収入の関係でできない。そしてまた、それが多重債務の返済のために充てられているもんだから、生活保護に当たらないよということの中で保護が受けられなかった状況の人もいるんです。そういったことでいえば、今回初めから年金から天引きをされてしまうということであれば、今払っている金額以上に納入をしないといけない状況が出てくるんですよ。そうすると、生活ができない状況も生まれてくるわけですよね。その後に納税相談といっても、対応はできないんじゃないですか。一番そこが心配なんですよ。だからこそ、今そういった分割納入を課の方と話し合いをしてやっている人たちについていえば、特別徴収を中止し、そして分割の納入について再度話し合いをして普通徴収にするというような形の取り組みが必要なんじゃないかなあと思うんですが、そういった対応はとれないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の制度の中でも、すべて物事を一律にということではございませんので、年金も18万円未満の方につきましては、当然控除することなく対応をするという規定もございますし、また年金以外で他の収入がある場合につきましても、一定本人の選択するという部分も法的には規定されておるわけでございます。ただ、あくまでも今回は地方税法の改正が行われましたので、こういった税制度の改正に伴いまして、本市につきましても、一定市税条例の改正を今回お願いをしておりますので、この法の趣旨に基づいて今回は改正をさせていただいたということでございます。


 ただ、いろんな個別のケースはあろうかと思いますので、そういったところにつきましては、やはり基本は基本として考えていかなければならんとは思っておりますが、従来より増して親切な対応といいますか、実情を十分把握した中で対応をしていかないかんというふうには思っております。


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第37号の質疑を終結します。


 続いて、議案第38号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第38号の質疑を終結します。


 続いて、議案第39号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第39号の質疑を終結します。


 続いて、議案第40号「平成20年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」について質疑に入ります。


 質疑は歳出から行います。


 歳出全般について質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 心身障害者福祉費についてお尋ねしたいと思います。


 愛知県が重度の心身障害児・者の人たちのショートステイに関して補助を広げたということで、今まで医療機関もあるコロニー中央病院など六つしかなかったところ、今度ショートステイを受け入れるところを広げたということで、そこを利用する人たち、本人への補助ではなく事業者に対しての補助をするという予算がつけられたということなんですが、今回の予算の中で市内の人たちがどういった施設にどれぐらい利用されると見込んでつけられたのかということに対して、まず1点お聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、障害者自立支援法によって、報酬の単価が非常に低いためにいろんな障害者を受け入れる施設が本当に大変な状況にあります。障害者の人たちも利用料が取られるということで大変ですし、その人たちを受け入れる事業所も、今度の自立支援法ではさまざまなサービスを選べるといいながら、選べるだけの施設はない。そして、少ない施設の中でも、今度の法律によって報酬単価が低いために大変だという状況をよくお聞きしますが、特に親亡き後や、親の人たちが入院やさまざまな状態で高齢化していくことに伴い、親の人が亡くなったりで、グループホームが非常にどんどん求められていくわけですが、岩倉でも1ヵ所グループホームがあるわけですが、本当に報酬単価が低いために土・日はとても受け入れられない状況ということも大きな問題になっていますが、今後グループホームの施設に対して、今度の県の予算措置のようなことがつけられる方向があるのかどうか、今の段階で動きがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 2点お尋ねいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 重症心身障害児・者というのは、いわゆる障害程度区分が5以上の方で、療育手帳がA、障害者手帳が1・2級、体幹・上・下肢という障害を重ね合わせて持っている方ということでございまして、私どもの方としては、こういう方が市内に20名ほどお見えになるというふうに承知しておりますが、このうち4名の方については、先ほど申しました基準のどこかが一つ不足しているといいますか、例えば障害者手帳が体幹でなかったり、上・下肢でないというようなことがあったり、障害程度区分が5以上でないというような、どこか一つが該当しないというような方が4名ほどお見えで、16名というふうに把握させていただいております。この方々が月何回以上、1回の利用につき7日以内を予定ということで、これが上限というふうになっておりますので、とりあえず一月3日ぐらいの利用ということで今回の予算措置をさせていただきました。ただ、現時点では31施設が該当施設ということでございますけれども、ここに入っている方がお見えにならないということで、現時点では対象の方がないというような状況でございます。しかし、今後の中でこういう31施設に入られるというような方もお見えになろうということで、3日の8ヵ月分を予定させていただいたところでございます。


 それから2番目に、グループホームの件でございますが、これにつきましては、先般、さきの何月議会だったかちょっと今記憶にございませんけれども、1日につき700円の利用料をお支払いするというようなことで補正予算を組ませていただいた経過もございますので、今これで運営をお願いしているということでございます。これは県の制度でこういう補助が出ているということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 市内に20名見えて4名の方が該当しないということでおっしゃったんですが、非常に今度のこの予算の中で利用できる人の枠が狭いと思うんですが、今までショートを利用しようと思っても施設が足りない、またいっぱいだということで利用できなかった人に対してもっと広げていくようなものにならないかと思うわけでありますが、枠が狭いということに対しては市独自で広げていくというようなことはできないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) とりあえず県の方でこういう制度はつくっていただきましたので、私どもの方、県の方が実施する制度には乗らせていただくということで今考えておるところでございます。市独自の制度は必要だというふうには思いますが、他のいろんな兼ね合いの中から現状ではなかなか難しいということでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 1点お聞かせ願いたいんですが、住民情報のシステム改修委託料で、いわゆる裁判員制度に伴うところで個人情報の提供がなされるわけでありますが、具体的にはどのような形で情報提供がなされるんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今の具体的にどのような形でそういった情報が提供されるかということでございますけれども、基本的には今回の裁判員制度がスタートいたしますが、裁判員候補者、予定者名簿を調製するために裁判所が定めます統一文字コードに変換をする必要があるということで、現在私どもの方はシフトJISを使用しておりますけれども、これを国のコード、ユニコードに変換をするということで、今回86万6,000円の予算を計上させていただいたわけでございますが、また予算につきましてはすべて国の方から交付をされるということでございます。


 今、どのような形でということでございますが、流れといたしましては、基本になるものは選挙人名簿が基本になってまいりますので、今の予定でまいりますと、8月ごろに裁判所の方から各自治体に選挙人名簿登録数の照会が行われまして、私どもの方で選挙人名簿登録者数を回答いたしますと、その割り当てが裁判所の方によって決められてくるということでございます。現在のところは200名ほどが予定をされておるということでございまして、それでもって裁判所候補者予定者名簿の調製開始を岩倉市選挙管理委員会の方で行いまして、それをもとにいたしまして、先ほど申し上げました裁判所が指定する文字コードに変換する作業に入っていくということで、市民課の方では住民基本台帳システムの中で選挙人名簿データを作成していくということでございまして、そうした名簿を作成したものを選挙管理委員会の方に受けまして、その中で欠格事項に該当する者を選管の方で抽出をいたしまして、その抽出した後、最終的なものは一定暗号化された裁判員候補者予定者名簿の磁気媒体を地方裁判所の方に送付をするということで、これが10月の今中旬ぐらいが予定をされておりますけれども、それを送付いたしまして、各裁判所の方では各自治体から送付された一定暗号化されているもの、裁判員候補者名簿がございますので、それを裁判所の方では復元をいたしまして裁判員候補者名簿管理システムによって厳重に管理がなされると、こんなような流れでございます。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 2点ちょっと質問させてもらいますが、住民基本台帳の岩倉で使っている記号をすべて国基準に変えてしまうのか、それとも選挙人名簿の部分だけ国基準のコードに変えるのか、それはどうなんでしょうか。


 そしてまた、磁気媒体にして裁判所に送付をするということでありますが、その送付方法はどのような形で行われる予定でしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) コードの変更につきましては、今回の裁判員候補者予定者名簿だけでございます。


 それから、送付はどのような方法で行うかということでございますが、送付につきましては、書留によりまして送付をするということでございます。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 最後にちょっと確認しますが、選挙人名簿だけを抽出して、それのコードを変えるということなんでしょうか。


 そしてまた、書留送付なんですが、大変危険を伴うような状況もあるんじゃないのかなあと思うんですが、個人情報が紛失をするということでいえば、その点ではどのような状況でしょうか。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) システム的につきましては、先ほど申しましたとおりでございまして、選挙人名簿の関係だけでございますが、2点目の書留だけではということでございますが、当然当市の場合も重要なこういった情報でございますので、また裁判所の方も今回初めてのケースということで、十分これは慎重の上にも慎重を期した形で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(大島昇一君) 16番三輪佳幸議員。


○16番(三輪佳幸君) 16番三輪です。


 担当委員会ですので、基本的な視点での回答で結構ですけれども、市指定文化財の修復が今回も出ておるわけでありますけれども、方法として、例えば地元からこういう文化財はこういうふうにしたいという申請が出て許可になると思いますけれども、文化財が文化財でなくなるような修理が伴うことがあるのではないかと。例えば、古いものをそのまま生かして修復されるなら文化財ですけれども、部分的に、例えば山車であれば幕を全く新調してしまうとか、柱をどんどんかえていくということになると、文化財的な価値はどんどん薄れていくのではないかというふうに思うんですけれども、そういう場合に申請が出たときに、専門員的な人が立ち会ってどのような修復がいいのかということでチェックを打たれて修復をしていくべきが文化財的な価値を守ると思うんですけれども、その点についての基本的な考えをこの時点でお伺いしたいと思います。


○議長(大島昇一君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 文化財の関係につきまして、補助の考え方でございますが、それぞれ人形飾り、からくり、それから人形、衣装とか、山車のかじ棒とか、さまざまな山車関係について補助をさせていただいておるところでございます。


 この補助につきましても、18年度から2分の1というような形でなっておりますが、先ほど御指摘ございましたように、新たなものとか古いものとか、そういういろんな基準が明確になってないじゃないかということと、それから当然入れかわっていくということでございますが、どういうときに価値があるかないかというようなことは、当然私どもは文化財保護委員会という委員会を設けておりまして、そういうような形の中で文化財のありようということについて、ただ山車につきましてはいろいろと機能というのか、安全性等もございますので、そういうことを十分勘案しながら、本体そのものはやっぱり文化財的要素がありますけれども、安全性というようなことも考慮に入れながら補助すべきものは補助していかなきゃいけないという考え方でございますので、当然文化財保護委員会ともお諮りしながら、そういうような形で従来の2分の1の制度で対応していきたいという考え方を持っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) これをもって、歳出についての質疑を終結します。


 次に、歳入全般と3ページの第2表債務負担行為補正、4ページ、第3表地方債補正について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) 以上で、歳入と第2表から第3表までの質疑を終結します。


 これをもって、議案第40号の質疑を終結します。


 続いて、議案第41号「平成20年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第41号の質疑を終結します。


 続いて、議案第42号「平成20年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第42号の質疑を終結します。


 続いて、議案第43号「平成20年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点お聞かせいただきたいと思います。


 一つは、今回はこの補正予算によって、二つの上水道に関する業務委託の金額が決まったということでの補正予算になっているわけでありますけど、一つは配水施設等運転管理業務について、委託の契約書も資料として見せていただいているわけでありますが、その中で第3条の2のところに、簡単に言いますと、市は委託先が民間会社であることを認識してというような文書があるわけですね。この辺の読み取り方が少しわからない部分があるんですが、これはどのようなことを言わんとしてこういう条項がつくられているんでしょうか。


 それから2点目は、検針徴収総合業務委託料の関係でありますが、昨年の10月議会以降、この業務委託についてはさまざまな議論がされてきているわけであります。そういった中で、議案質疑の中でも昨年までいた嘱託徴収員、あるいは検針徴収に関するパートさん、または検針員といったような方の雇用がこの委託によってどのように変わったのか、その点について。答弁の中では、基本的には委託会社の雇用になるというふうにありましたし、本人さんの不安がないような手だてをきちんととるというようなことも答弁として出されていますので、その点についてどのような結果になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 2点御質問をいただきましたので、御回答させていただきます。


 契約事項の第3条の公共性及び民間事業の趣旨の尊重ということでございますが、これにつきましては、本事業は安全で良質な水の供給を伴う重要な責任があるということで、この委託業務につきましては、民間とお互いの役割を理解して尊重することが適切な契約であるというふうに考えております。よって、契約書の中で明記させていただいているのが実情だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、検針されていました方につきましては、委託業者の方で採用されていますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 配水施設の運転管理業務の方の委託の契約書の第3条2項についてでありますけど、ちょっとやっぱり今の答弁では意味がわからないんですね。市は委託先が民間会社であることをきちんと認識をして適切な対応みたいな形だもんですから、それはどういうことを言おうとしているのかというところがちょっと読み取れないんですけど、その点についてもう少し詳しく教えていただきたいと思います。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 3条の水の供給ということでございますので、民間委託することによって重要性が継続できるような形に私どもの方と民間委託側との役割は明確に理解しながら事業について尊重していこうということで、3条の項目は設けられているというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 配水場の業務管理委託の問題について若干質問させていただきたいと思いますが、以前もこの議会の中で、この配水施設の、いわゆるテロだとか、そういった破壊的な行為をするものについてのセキュリティー対策をきちんととるべきじゃないかということが議論をされたことがありました。今回、この契約を見ると、そういった問題は一切抜けているんですが、そういった問題についてはどのような考えで抜けているんでしょうか。


 それとあと、今の検針総合委託にかかわる問題でありますが、民間として認識をするということについてもお聞かせを願いたいんですが、民間会社、いわゆる営利企業として認定をしていますよね、今回の契約というのは。そういった中で、今この庁舎を貸し出していますし、そしてまた駐車場も貸し出しています。そういったことでいえば、この間、岩倉市は、基本的にはNPOだとか非営利団体については、建物だとかそういったものの賃貸料などを取ってはいませんが、この庁舎の中でレストラン経営者募集要項という形で、レストランを今配置をしています。この問題でいえば、いわゆる営利の民間団体にこの場所を貸すに当たっては、契約をし、賃料を取っています。なぜ今回は民間会社として認識をしている会社に対して、またそれも営利企業としての会社として認識しているにもかかわらず、こういう契約賃料が発生をしていないんでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) まず、一つ目のセキュリティーでございますが、現在の配水場は24時間体制で1名が常駐しております。外周につきましては、高さ2.3メーターのネットフェンス、忍び返しがついた状態で施設がなっております。それから、照明灯については6基、水銀灯が施設内にございます。そんなことで、施設としましては一応安全の確保はとっているということと、それから施設に関しては施錠が常時されているということで、セキュリティーについては施設としては整っておるというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、水道事業におきましては、市民の皆様の方は当然従来どおり、行政が委託しましても市役所で供給していただいておるというのは事実そのものでございますので、緊急の徴収業務、それから現地確認等がありますので、駐車場につきましても市の駐車場のスペースを御利用し、これは委託契約の中にも記載してございますが、そんな形をとらせていただいておるのが実情でございますので、市民におきましても混乱のないように、企業側に委託して、企業側の事務所でそういう事務をすることなく、市の施設の中で事務をとっていただくということは妥当だというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 配水場のセキュリティー問題ですが、それだけではやっぱり薄いと思うんですね、セキュリティー。今までも小学校にかなり泥棒さんが入られましたけど、かぎもかけてあって、そういった状況の中で入られていますよね。そういった中でいろいろな形でのセキュリティー対策をこの間とってきています。そういったことでいえば、水道もきちんと、この配水場はかぎをかけているから大丈夫だよと、忍び返しがあるから大丈夫だよということでは、今の世の中本当に大丈夫なのかすごい心配なんです。そういったことでいえば、こういった折にきちんとセキュリティー面も契約の中に盛り込んでやっていくべきだと思うんですが、これは追加してセキュリティー問題をやっていくべきじゃないのかなあと思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてもう1点、場所の賃貸の問題ですが、それは混乱をしないためにここでやるのはわかります。だけど、営利企業ですよね。営利企業に場所を提供し、そしてまた駐車場を提供するということは、やはり何らかの契約が必要になってくるんじゃないですかね。レストランもそういう形で契約書的なもの、覚書みたいなものを交わして賃料も取っていますし、そういったことでいえば、やはり営利企業であればきちんと契約をし、賃料を取っていくということが本来の姿ではないのかなあと思うんですが、庁舎を管理する総務部長、どのようにお考えでしょうか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 御質問のありましたとおり、今社会の中ではとんでもない事件がたくさん起きております。想像できないような事件がたくさん起きております。そういう点で考えますと、どこまでが本当に安全なのかなあということは当然考えておりますが、今現在におきましては、施設としては安全ではないかなあというふうには考えておりますので、またひとつよろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 庁舎の慣例では、賃料で申し上げますと、水道課の方は水道課として一応賃料をいただいておりますので、その中での対応という理解でございます。


○議長(大島昇一君) 16番三輪佳幸議員。


○16番(三輪佳幸君) 今回、非常に契約で当初予算からすべての面が安くなって、それの補正でありますけれども、議会の中でいろいろ当時、この契約をめぐって議論が展開されたわけでありますけれども、当時はこんなに安くならなくて、それで質疑が及んだわけでありますけれども、実質入札したらこれだけ安くなったわけでありますけれども、そうするとかなり、大幅ではありませんけれども、水道会計の中に余裕が出てくることになるわけでありますけれども、かつて議論を呼んで、今岩倉は10トンで積算の基本をやっておりますけれども、好意的にいわゆる住民サービスということで隣接の江南市が適用しているような、そういうことに配慮するような施策は考えるということは現況ございませんか。


○議長(大島昇一君) 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 私の方から御回答をさせていただきます。


 非常に安価で契約が調いまして、ジェネットさんの方が契約をしていただきました。この企業におきましては、全国的に70自治体で現在契約をやってみえるところでございます。それで、愛知県内では三河の方で、岡崎、蒲郡、豊田の方で現在やっていただいております。いろんなことがございまして、尾張の方では初めてのことだというふうに考えておりますので、単価的にはそういうことがあったのかなあというふうに思っております。


 それから、今御質問がありました水道料金に関しましては当然検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第43号の質疑を終結します。


 続いて、議案第44号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約の変更について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第44号の質疑を終結します。


 続いて、議案第45号「岩倉市道路線の廃止について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、議案第45号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時07分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時09分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、7番関戸八郎議員。


○議会運営委員長(関戸八郎君) 7番関戸でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、請願の取り扱いについて審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に請願1件を上程し、審議をすることに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(大島昇一君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、請願1件が提出されております。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第2 請願の提出


      議案及び請願の委員会付託





○議長(大島昇一君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は1件であります。


 お諮りします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第1号「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 12番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 請願第1号についての紹介をさせていただきます。


 請願第1号「所得税法56条の廃止をもとめる意見書」提出を求める請願。


 請願者は、江南市赤童子町福住22の尾北民主商工会、岡田 昭さんです。


 紹介議員は、横江英樹議員、安田 豊議員、私、桝谷規子です。


 私が代表いたしまして請願の紹介をさせていただきます。


 請願につきましては、岡田さんほか77名の署名がつけられております。


 請願内容は、朗読をもってかえさせていただきます。


 「所得税法56条の廃止を求める意見書」提出を求める請願。


 日ごろ、私たち県民のために御尽力いただき、ありがとうございます。


 さて、私たち中小業者は、地域経済の担い手として戦後の荒廃から立ち上がり、経済の発展に貢献してきました。私たち業者婦人(女性経営者・家族従事者)は、営業に携わりながら資金繰り、記帳、火事、育児、介護と必死で働き、暮らしと営業を支えています。しかし、どんなに働いてもその「働き分」である自家労賃が社会的に認められず、「ただ働き」を強いられています。「配偶者や親族の働き分は経費に算入しない」という男女共同参画基本法の立法精神からも反する「所得税法56条」が残っているからです。そのことによって、傷病手当、出産手当、産前産後休暇、育児・介護休暇なども保障されていません。


 また、配偶者もさることながら、息子や娘たち家族従業者は年間わずか50万円の控除が所得とみなされるため、社会的にも経済的にも全く自立できません。家業を手伝いたくても手伝えないことが後継者不足に拍車をかけています。ドイツ、フランス、アメリカなど世界の主要国では「自家労賃は必要経費」として認められています。憲法は、一人ひとりの人格、人権を保障しています。家族従業者の働き分を正当に評価するべきです。


【請願事項】


 1.男女共同参画推進の立場に反する家族従事者の働き分を認めない「所得税法56条」を廃止するよう国に意見書を提出すること。


 以上であります。


 この請願が議員の皆様の慎重審議のもとで採択されますようお願いをいたしまして、この請願に対する紹介を終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(大島昇一君) これをもって、請願第1号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時16分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時32分 再開


○議長(大島昇一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、7番関戸八郎議員。


○議会運営委員長(関戸八郎君) 7番関戸八郎でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしまして、議案及び請願の委員会付託について審議をいたしております。


 審議の結果、ただいまお手元に配付いたしました議案及び請願付託表のとおり付託すべきものと決しております。


 なお、陳情2件が提出されておりますので、あわせて御報告をいたします。


 以上、報告を終わります。


○議長(大島昇一君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、議案及び請願を所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付しました議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 次に、陳情書などが提出されていますので、陳情等文書表のとおり所管の委員会に送付します。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は明18日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでございました。


      午前11時34分 散会


 ―――――――――――――――――――――