議事ロックス -地方議会議事録検索-


愛知県 岩倉市

平成20年第2回定例会(第 1号 6月13日)




平成20年第2回定例会(第 1号 6月13日)




 平成20年6月(第2回)岩倉市議会定例会


 ―――――――――――――――――――――



      平成20年6月13日(金)


      午前10時   開 会


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第2号から報告第4号までの報告、質疑


日程第5 議案第35号から議案第45号までの上程、提案説明


 ―――――――――――――――――――――


〇本日の会議に付した案件


日程第1 会議録署名議員の指名


日程第2 会期の決定


日程第3 諸般の報告


日程第4 報告第2号から報告第4号までの報告、質疑


日程第5 議案第35号から議案第45号までの上程、提案説明


 ―――――――――――――――――――――


〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


 ―――――――――――――――――――――


〇欠席議員(0名)


 ―――――――――――――――――――――


〇説明のため出席した者


   市     長    石 黒 靖 明


   副  市  長    赤 堀 俊 之


   教  育  長    井 上   剛


   総 務 部 長    長 瀬 章 一


   市 民 部 長    嶋 田   博


   福祉事務所長     井 筒 洋 一


   建 設 部 長    野 杁 二三夫


   水 道 部 長    吉 田   巧


   会計管理者兼会計課長 桜 井 義 則


   教 育 部 長    伴   祥 三


   消  防  長    奥 村 正 光


   行 政 課 長    大 堀 誠三郎


 ―――――――――――――――――――――


〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長     大 西 富美男


   専  門  員    後 藤 美 一


   庶 務 係 長    丹 羽   至





○議会事務局長(大西富美男君) ただいまから6月定例会の開会式を行います。


 議長あいさつ。


     〔議長大島昇一君 登壇〕


○議長(大島昇一君) おはようございます。


 6月定例会に向けて、全員御出席賜りましてまことにありがとうございます。


 実は、周辺の水田地帯では田植えもほぼ終わって、豊作を祈念してのカエルがガウガウ、ガウガウと鳴いている現況でございまして、また空にはツバメが翻っているような現状。それに色を添えるような形で花が、ピンクの色、ブルーの色と咲き誇っている現況でございますが、きょうは幸いにしてお天気にこうして恵まれていますが、梅雨どきの雨間ではないかと思います。


 6月定例会出発に当たっての天の恵みではなかったかと思っているわけでございますが、6月定例会に向けては議案としては少のうございますが、しかしながら、その中には市民に直結する大変関係の深い議案も含まれておりますので、審議、御議決を賜りますようお願い申し上げます。


 また、一般質問等では市民に対する幸せというものを考えて、いろいろな角度から一般質問が出ようかと思いますが、大いに期待をしているところでございます。簡単でございますが、6月定例会に向けての議長あいさつにかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議会事務局長(大西富美男君) 市長あいさつ。


     〔市長石黒靖明君 登壇〕


○市長(石黒靖明君) おはようございます。


 平成20年6月第2回の定例会をお願いいたしましたところ、全員の御出席をいただきましてありがとうございました。


 また、学校校舎の耐震化の問題につきましては、新聞、テレビ等でいろいろと報道されまして、皆様方に御迷惑をかけました。改めて心からおわび申し上げたいと思います。


 また、過日でございますけれども、私の市長20年勤続につきましてお祝いをしていただきまして、ありがとうございました。


 今定例会につきましては、情報公開及び個人情報保護に関する報告が1件、繰越明許の報告が2件、条例関係では、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴う岩倉市監査委員に関する条例の一部改正など5件、そして補正予算については、一般会計補正予算で歳入歳出それぞれ1,236万9,000円の追加、老人保健特別会計補正予算では歳入歳出それぞれ1,924万2,000円の追加、公共下水道事業特別会計補正予算では、利子の高い起債の借りかえを行うために歳入歳出それぞれ4億9,115万6,000円の追加、そして上水道事業では928万2,000円の減額の4件の補正予算をお願いするものでございます。


 このほか、岩倉駅東地下連絡道の人工地盤整備工事請負契約の変更、岩倉市道路線の廃止の議案を含めまして全部で3件の報告と11件の議案の審議をお願いするところでございます。


 ことしは非常に梅雨が早かったということでございますが、きょうはたまたまその合間でございまして、すがすがしい日になっておりますけれども、ますます暑さが厳しくなってきますので、ひとつ十分体に気をつけられまして、この議会で御指導いただきますことをお願いいたしまして、私のあいさつにかえます。どうぞよろしくお願いします。


○議会事務局長(大西富美男君) これをもって開会式を終わります。


 ―――――――――――――――――――――


      午前10時05分 開会


○議長(大島昇一君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 これより平成20年6月第2回岩倉市議会定例会を開会いたします。


 地方自治法第121条の規定により、議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第1 会議録署名議員の指名





○議長(大島昇一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。


 会議規則第76条の規定により、議長において指名いたします。14番横江英樹議員、15番岸 孝之議員を指名します。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第2 会期の決定





○議長(大島昇一君) 日程第2、6月定例会の会期の決定についてを議題とします。


 本件について、議会運営委員会が開催されておりますので、報告を求めます。


 議会運営委員長、7番関戸八郎議員。


○議会運営委員長(関戸八郎君) 7番関戸八郎です。


 議会運営委員会は去る6月9日に、委員全員出席のもと開催いたしております。平成20年6月第2回岩倉市議会定例会の会期について審議をいたしました結果、会期につきましては、本日より6月27日までの15日間とすることに決しております。


 以上、報告を終わります。


○議長(大島昇一君) 報告が終わりました。


 お諮りいたします。


 本定例会の会期は、ただいま委員長の報告のとおり、本日から6月27日までの15日間とすることに御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間とすることに決しました。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第3 諸般の報告





○議長(大島昇一君) 日程第3、諸般の報告を行います。


 議長会などが開催されておりますので、その概要を議席に配付し、報告にかえさせていただきます。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第4 報告第2号から報告第4号までの報告、質疑





○議長(三輪佳幸君) 日程第4、報告第2号から報告第4号までを一括議題とします。


 報告第2号「情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 報告第2号「情報公開及び個人情報保護に関する運営状況の報告について」は、岩倉市情報公開条例第16条及び岩倉市個人情報保護条例第40条の規定に基づき、平成19年度の情報公開及び個人情報に関する運営につきまして、御報告を申し上げます。


 別紙の平成19年度情報公開及び個人情報保護運営状況報告書をごらんください。


 (1)の情報公開に関する運営状況につきましては、昨年度1年間の請求件数は8件でございました。このうち全部公開としたものが3件、一部非公開としたものが5件で、全部非公開はゼロ件でございました。


 公開内容につきましては、平成19年度岩倉市情報公開条例に基づく公文書公開状況一覧表を資料としてお手元に配付をさせていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 1件目は、障害者の任免状況報告書、職員処分に係る文書一式、そして障害程度区分認定審査会に提出した文書など、発達障害についての関係資料でございます。2件目は、平成16年11月30日に発生した火災に関する資料でございます。3件目は、昨年4月に執行されました岩倉市議会議員一般選挙の選挙公報に係るポスター作成費に関する資料でございます。4件目は、町・字の区域の変更などを定めた告示の関係書類。5件目は、農地法第3条、都市計画法第29条などに基づく許可申請。6件目は、平成18年度健康診断結果表でございます。7件目は、平成17年10月18日に発生した火災に関する資料。8件目は、農地転用の関係書類で、一部非公開といたしました5件は、いずれも個人が特定される部分を非公開としたものです。


 以上、情報公開に関する運営状況につきまして、御報告をさせていただきました。


 次に、(2)の個人情報保護に関する運営状況につきましては、昨年度は開示請求、訂正請求、利用停止請求のいずれもゼロ件でございました。


 以上、報告とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) これをもって報告第2号を終結します。


 続いて、報告第3号「平成19年度岩倉市一般会計予算の繰越明許費繰越報告について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 報告第3号「平成19年度岩倉市一般会計予算の繰越明許費繰越報告について」御説明をいたします。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、平成19年度岩倉市一般会計予算の繰越明許費繰越額の使用に関する計算について、別紙のとおり報告をさせていただきます。


 別紙をお願いいたします。


 当事業につきましては、岩倉駅東地区北街区市街地再開発事業の名鉄との軌道近接工事の協議及び騒音等周辺対策に時間を要し、工期におくれが生じたため、一部事業が年度を越えることになり、平成20年3月定例会で繰越明許をお願いしたものでございます。


 平成19年度岩倉市一般会計繰越明許費計算書につきましては、款7土木費、項4都市計画費、事業名、北街区市街地再開発事業でございます。金額につきましては、総額7億4,540万8,000円で全額翌年度に繰り越しをお願いしたものでございます。財源の内訳につきましては、既収入特定財源6,500万円、国・県支出金5億694万円、市債9,850万円、一般財源7,496万8,000円でございます。


 以上で繰越明許費に係る繰越報告とさせていただきます。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 質疑もないようですので、これをもって報告第3号を終結します。


 続いて、報告第4号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越報告について」説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 報告第4号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計予算の繰越明許費繰越報告について」説明いたします。


 地方自治法施行令第146条第2項の規定に基づき、繰越明許費繰越額の使用に関する計算について報告します。


 別紙、繰越計算書をお開きください。


 款2項1下水道建設費で、事業名としまして公共下水道事業でありますが、宮前町地内で施行してまいりました汚水幹線管渠工事でありますが、3月の定例会で繰越明許をさせていただきました7,045万円を、計算書どおり同額を20年度へ繰り越しさせていただくものであります。その財源内訳としましては、既収入特定財源の365万円、未収入特定財源の国庫補助でございますが3,520万円、市債の3,160万円でございます。


 なお、この工事につきましては、平成19年度事業として事業を進めてまいりましたが、掘削箇所のれき率が予定よりも高いため推進工法の進捗が上がらず、19年度内の工事が困難となったわけでございます。よって、今年度の事業へ繰り越しをお願いしたものでございます。


 市民の皆様には大変御迷惑をおかけしましたが、本年5月30日に工事は無事完了いたしております。


 以上、報告でございます。


○議長(大島昇一君) 説明が終わりました。


 質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(大島昇一君) 質疑もないようですので、これをもって報告第4号を終結します。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第5 議案第35号から議案第45号の上程、提案説明





○議長(大島昇一君) 日程第5、議案第35号から議案第45号までを一括議題とします。


 提案理由の説明を求めます。


 議案第35号「岩倉市監査委員に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第35号「岩倉市監査委員に関する条例の一部改正について」説明をさせていただきます。


 提案理由といたしましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成20年4月1日から一部が施行されたことに伴い、条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして、条文に従いまして御説明をさせていただきます。


 第8条では、決算、証書類等の審査について規定されておりますが、このたび地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されたことに伴い、同法第3条第1項及び第22条第1項に規定されています健全化判断比率、資金不足比率を監査委員の審査に付した上で議会に報告し、かつ公表することが義務づけられたことにより、この審査項目を追加するものでございます。


 また、従来から実施してきました地方自治法第241条第5項の基金の運用状況の審査、地方公営企業法第30条第2項の公営企業の決算審査についてもあわせて規定するものでございます。


 附則につきましては、公布の日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第36号「公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第36号「公益法人等への職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例について」説明をさせていただきます。


 提案理由といたしましては、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の一部改正に伴い、関係条例の改正を行うものであります。


 それでは、改正の内容につきまして、条文に従いまして御説明をさせていただきます。


 最初に、条例の題名を「公益法人等への職員の派遣に関する条例」から「公益的法人等への職員の派遣に関する条例」に改めるものでございます。


 次に、第1条及び第2条中の「公益法人等」を「公益的法人等」に改めるものでございます。


 附則につきましては、この条例は、平成20年12月1日から施行するものでございます。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第37号「岩倉市税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、議案第37号「岩倉市税条例の一部を改正する条例について」御説明をさせていただきます。


 今回の改正理由につきましては、地方税法の一部を改正する法律が平成20年4月30日に公布されたことに伴いまして条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは、改正内容につきまして御説明を申し上げます。


 まず初めに、第21条につきましては、市税を納期限後に納付または納入した場合の延滞金の規定で、字句の整理と公的年金からの特別徴収制度の導入に伴い、改正を行うものであります。


 第25条第1項第4号につきましては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の施行に伴い、収益事業を行わない人格のない社団は非課税となったため、第4号に定める社団・財団のみなし法人について削除するものであります。


 第30条第2項につきましては、法人市民税の均等割の税率を規定したもので、公益法人制度改革に伴い改正するもので、法人の定義をこの項の表の中で明確にしたため、「法人等」を「法人」に改め、この表の法人区分を一部変更し、税率の順序を改めるものでございます。


 3枚目をお願いいたします。


 第32条第3項及び第5項の規定でございますが、字句の整理、「本項」を「この項」に、また今回の条例改正で寄附金税額控除を新設し、第33条の8を加えたことにより、「第33条の9」で規定する特定配当の総所得金額からの除外規定を「第33条の10」に改めるものでございます。


 第33条の2につきましては、今回の税制改正により寄附金が所得控除から税額控除に改正されたために、この条から「、寄附金控除額」の字句が削除されるものであります。


 第33条の8につきましては、今回の税制改正により新しく寄附金の税額控除の規定を定めるもので、寄附金が現行の所得控除方式から税額控除方式に改正されるものであります。


 第1項では、寄附金の税額控除の算出方法を定め、第1号から第2号までに寄附金の対象者を定めております。


 第2項では、都道府県、市町村に対する寄附金、いわゆるふるさと納税につきましては、当該寄附金が5,000円を超える場合、同項第1号から第3号の基準により、一定の金額を控除するものであります。


 同項第1号では、当該課税総所得金額から人的控除調整額を控除した金額がゼロ以上であるときの控除割合を100分の85から100分の50までの6段階とし、同項第2号では、当該課税総所得金額から人的控除調整額を控除した金額がゼロを下回るときの控除割合を100分の90とし、同項第3号では、当該課税総所得金額から人的控除調整額を控除した金額がゼロを下回るとき、または課税総所得金額を有しない場合で課税山林所得金額を有する場合は、課税山林所得金額の5分の1に相当する金額、課税退職所得金額を有する場合は、課税退職所得金額を第1号の表の左欄の金額区分に応じ、右欄の割合を控除割合、課税山林所得金額とそれから課税退職所得金額のいずれでもある場合は、いずれか低い割合とするものでございます。


 第35条の2第1項第4号につきましては、今回の改正による寄附金税額控除の規定が創設されたことに伴う字句の整理であります。


 第35条の2第6項につきましては、所得税法の改正に伴う字句の整理であります。


 第30条第1項、第40条、第42条及び同条第1項から第4項、そして第43条につきましても、公的年金等からの特別徴収制度の規定が創設されたことに伴う見出し等の字句の整理であります。


 第43条の見出し、第44条の2、第45条第1項、第45条第2項につきましても、公的年金等からの特別徴収制度の規定が創設されたことに伴う字句の整理であります。


 第45条の2から第45条の5につきましても、公的年金等からの特別徴収に伴い、新たに規定を設けるものであります。


 第45条の2第1項につきましては、納税義務者が当該年度の初日の属する年の前年中に公的年金等の支払いを受け、かつ老齢等年金給付の支払いを受ける65歳以上の者は、公的年金等に係る所得に係る所得均等割の合計額の2分の1に相当する額を10月1日から翌年の3月31日までの間に支払われる老齢等年金給付から特別徴収の方法により徴収する規定であります。


 同項第1号から第3号までは、老齢等年金給付から特別徴収の方法により徴収する規定の対象外のものを定めております。


 第1号では、当該年度の初日の属する年の1月1日以後市内に住所を有しない者で、第2号につきましては、老齢等年金給付の年額が18万円未満である者、介護保険料を特別徴収できない者であります。


 第3号では、当該年度に老齢等年金給付の支払いを受けないこととなると認められる者であります。


 第45条の2第2項につきましては、前年中の所得に公的年金等に係る所得以外の所得がある場合、その所得に係る所得割額を前項の特別徴収の方法により徴収額に加算して徴収する規定であります。


 第45条の2第3項につきましては、特別徴収を開始する年度において特別徴収を10月以降に実施するため、公的年金等に係る所得に係る所得割と均等割の合算額から特別徴収税額を控除した額を、市民税の納期1期と2期で公的年金等に係る所得から普通徴収の方法によって徴収する規定であります。


 第45条の3につきましては、年金所得に係る特別徴収税額の特別徴収義務者を特別徴収対象年金給付の支払いをする者とするものであります。


 第45条の4につきましては、第1項で、年金保険者は支払い回数割特別徴収税額を徴収した翌月の10日までに納入する義務を定めております。


 また第2項では、第1項の支払い回数割特別徴収税額は10月1日から翌年の3月31日までの間における特別徴収対象年金給付の支払い回数で除した額とする旨を規定しております。


 第45条の5第1項につきましては、当該年度の初日に属する年の前年の10月1日から翌年の3月31日までの支払い回数割特別徴収税額を徴収されていた特別徴収対象年金所得者で、老齢等年金給付が当該年度の初日から9月30日までの間に支払われる場合は、前年中の公的年金等に係る所得割と均等割の合算額と年金所得に係る仮特別徴収税額を当該年度の初日から9月30日までの間において、特別徴収の方法によって徴収する規定であります。


 第45条の5第2項につきましては、当該年度の初日から9月30日までの間の特別徴収対象年金所得者が第45条の2第1項の適用がある場合の読みかえ規定で、「の2分の1に相当する額」を「から第45条の5第1項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額」とするものであります。


 第45条の5第3項につきましては、第45条の5第1項で定める年金所得に係る仮特別徴収税額に係る特別徴収について、第45条の3の特別徴収義務者の規定及び第45条の4の年金所得に係る特別徴収税額の納入の義務の準用規定と用語の読みかえの規定であります。


 第45条の6につきましては、第1項では、特別徴収対象年金所得者が特別徴収されないこととなった場合、その日以後に到来する納期に普通徴収の方法で徴収するものであります。


 第2項につきましては、特別徴収対象年金所得者が特別徴収されないこととなった場合で、徴収すべき特別徴収税額または仮特別徴収税額に過誤納がある場合の税額について、当該納税義務者の未納に係る徴収金がある場合は、その徴収金に充当する規定であります。


 第46条の見出し、第1項、第4項及び第48条の見出し、同条第1項につきましては、法人等に関する市民税に関する規定の改正で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の制定に伴う字句の整理であります。


 第49条第1項第4号につきましては、公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する法律の制定に伴う字句の整理で、民法第34条の公益法人を公益社団法人及び公益財団法人に改めるものであります。


 第52条第5項につきましては、独立行政法人緑資源機構法の廃止に伴い、新たに独立行政法人森林総合研究所法に改めるものであります。


 同条第7項につきましては、家屋の附帯設備の課税に関する規定で、家屋の所有者以外の者が取りつけた附帯設備で、事業の用に供するものは取りつけた者に固定資産税を課することができることとしたもので、地方税法の改正に伴う引用条文の改正でございます。


 第54条につきましては、学校法人や公的医療機関の開設者が所有し、その用に供されている施設等の固定資産税は非課税となるため、その適用を受けようとする者は無料で使用させている証明書の提出を規定したものでございます。第49条第1項第4号同様、民法法人の改正に伴う字句の修正で、「民法第34条の法人」を「公益社団法人若しくは公益財団法人」とするものであります。


 第65条第1項から第7項までにつきましては、地方税法の改正に伴い、新築住宅の住宅軽減の適用条項の改正をするものです。


 第8項につきましては、新たに既存住宅を平成20年度から熱損失防止改修工事(通称省エネ住宅改修工事)を一定の要件を満たした改修工事を行った場合に、翌年度に限り固定資産税の3分の1を減額することが創設されたものでございます。


 第103条第2項から第5項につきましては、特別土地保有税の納税者、課税標準、税率、税額等に関する規定で、当該土地を取得して10年を経過した者については課税できないものとするもので、地方税法の改正に伴う字句の整理でございます。


 次に、附則の改正であります。


 附則第4条の次に、第4条の2を加えます。附則第4条の2につきましては、公益法人等に係る市民税の課税の特例でありまして、租税特別措置法第40条第3項後段の公益法人等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の対象となる法人が寄附を受けた財産が公益目的費用の用に供されなくなったこと等、一定の事由により非課税の承認が取り消された場合には、当該寄附を受けた公益法人等に対して寄附時の譲渡所得等に係る市民税の所得割を課することとしたものであります。


 附則第5条第3項につきましては、配当割額または株式譲渡所得割額の控除の条文が条ずれとなったための字句の整理でございます。


 附則第7条第2項につきましては、寄附金税額控除の規定が創設されたことに伴います字句の整理であります。


 附則第7条の3につきましては、国から地方への税源移譲に伴い、住宅借入金特別控除に係る所得税の住宅取得控除の控除額が減少する者に対する措置で、翌年度の市・県民税において減額できる規定であります。


 第2項につきましては、住宅借入金特別控除額がある場合の配当割額または株式譲渡所得金額からの控除の準用規定で、寄附金税額控除の規定が創設されたことによる条文の繰り下げに伴う字句の整理であります。


 また、第3項は所得税の住宅取得控除の控除額が減少するのに対する措置で、翌年度の市・県民税において減額を受ける場合の申告の提出及びその期限の納税通知書が送達されるまでと定めたもので、送達後であっても市長がやむを得ないと認める場合は適用する旨の規定の追加でございます。


 附則第7条の4につきましては、寄附金税額控除による特例控除額の特例であり、寄附金税額控除額の適用を受ける納税者が課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額がなく、上場株式等に係る配当所得、土地の譲渡等に係る事業所得また長期・短期譲渡所得株式に係る譲渡所得、先物取引に係る雑所得がある場合、寄附金の合計額が5,000円を超える場合、この項の1号から5号までの割合を乗じた金額の5分の3を所得割額から控除するものであります。


 附則第8条につきましては、売却した肉用牛が免税対象飼育牛である場合は、その肉用牛の売却による事業所得に係る所得割額を免除する規定に伴う字句の整理であります。


 附則第10条の2第1項、第2項につきましても字句の整理の改正でございます。


 第13条の6第4項につきましても、市街化区域農地の固定資産税の減額を受ける適用条項の改正に伴う改正でございます。


 附則第16条の3につきましては、上場株式等に係る配当等の申告分離選択課税の創設に伴う改正でございます。


 第1項につきましては、申告分離課税を選択した場合の課税方法や税率3%の所得割を課する等を定めております。


 第2項につきましては、総合課税を選択した場合、第1項の規定は適用しないものであります。


 第3項第1号から第4号までにつきましては、申告分離課税を選択した場合の規定でありまして、所得控除、調整控除等の適用を受ける場合の読みかえ規定でございます。


 附則第16条の4第3項第2号につきましては、調整控除、外国税控除等の規定の適用を受ける場合の読みかえ規定でございます。


 附則第17条第3項第2号、第18条第5項第2号は、調整控除、外国税控除の規定の適用を受ける場合の読みかえ規定と字句の整理でございます。


 附則第19条第1項では、上場株式等を譲渡した場合の株式等に係る市民税の課税の特例が廃止されたため、字句の削除を行うものでございます。


 附則第19条の2第2項につきましては、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得の課税の特例について規定したものでございます。


 附則第19条の5の見出しにつきましては、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除を上場株式等に係る譲渡損失の損益通算また繰越控除に改正するものでございます。


 附則第19条の5につきましては、今回新たに設けられた規定で、源泉徴収選択口座内配当所得に係る市民税の所得計算の特例を規定したものであります。


 第1項につきましては、租税特別措置法第37条の11の6第1項に規定する源泉徴収選択口座内配当等については、当該源泉徴収選択口座内配当等以外の配当に係る配当所得の金額を区分して計算するものでございます。


 第2項につきましては、総合課税において源泉徴収選択口座内配当に係る所得についての申告を提出する場合には、租税特別措置法第37条の11の4第1項に規定する源泉徴収選択口座において、交付を受けた所得について記載するものでございます。


 附則第20条第1項につきましては、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等及び譲渡所得等の課税の特例の規定でありまして、地方税法の改正に伴う字句の整理でございます。


 附則第20条の2第2項第2号につきましては、先物取引に係る所得について、従来雑所得等と総合課税されていたものを申告による分離課税として、100分の3に相当する金額を個人市民税の所得割額として課するものでございます。寄附金税額控除の適用の創設、また配当割額、または株式譲渡所得割額の条の繰り下げに伴う字句の整理でございます。


 附則第20条の4第2項第2号につきましては、寄附金税額控除の適用の創設、また配当割額、また株式等譲渡所得割額の条の繰り下げに伴う字句の整理であります。


 第3項につきましては、条約に定められております限度税率で住民税を優先して特別徴収いたしますが、特別徴収できなかった住民税につきましては、所得割を課税する旨を規定したもので、適用期限の廃止に伴う字句の整理であります。


 第5項第2号につきましては、第3項の適用がある場合で、調整控除、外国税控除等の規定の適用の創設及び配当割額または株式等譲渡所得割額の条の繰り下げに伴う字句の整理であります。


 第6項につきましては、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の適用について読みかえるもので、配当割額または株式等譲渡所得割額の控除の条の繰り下げ及び地方税法の改正に伴う字句の整理であります。


 附則第21条第1項及び第2項につきましては、公益法人制度の改正による条の新設で、旧民法第34条の規定により設立された社団法人または財団法人は、法律の改正後に一般社団法人、一般財団法人となりますが、現行で非課税措置を受けている既存施設は、平成25年度まで公益社団法人または公益財団法人とみなされ、固定資産税が非課税になる規定でございます。


 改正附則でございますが、第1条は、この改正条例の施行期日を定めたもので、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。ただし、次の各号に掲げる規定につきましては、各号に定める日から施行するものでございます。


 第1号の各改正規定は、平成20年4月1日であります。


 第2号の各改正規定は、平成21年1月1日であります。


 第3号の各改正規定は、平成21年4月1日であります。


 第4号の改正規定につきましては、平成22年1月1日であります。


 第5号の改正規定につきましては、平成22年4月1日であります。


 第2条につきましては、個人の市民税に関する経過措置であります。第1項から第22項まで6ページにわたっておりますが、個人の市民税につきまして別段の定めがあるものを除きまして、改正後の条例、新条例は平成20年度以後の個人の市民税に適用し、平成19年度分までの個人の市民税については、なお従前の例によるというものでありますので、よろしくお願いを申し上げます。


 第3条につきましては、法人の市民税に関する経過措置であり、第1項につきましては、施行日以前に開始した事業年度及び連結事業年度分については、従前の例によるという規定でございます。


 第2項につきましては、旧条例第25条第1項第4号の法人でない社団または財団に関する平成19年度分までの法人の市民税の均等割については、従前の例によるという規定であります。


 第3項につきましては、旧条例第30条第2項の表中の適用につきましては、なお従前の例によるという規定であります。


 第4項につきましては、平成20年4月1日から平成20年11月30日までの間における新条例第30条第2項の読みかえ規定であります。


 第4条は、固定資産税に関する経過措置について定めたものであります。


 第1項は、新条例第65条第8項の熱損失防止改修住宅、通称「省エネ改修工事」ですが、これが行われた住宅の固定資産税の税額を翌年度に限り3分の1減額をすることにつきましては、平成20年4月1日から適用するものでございます。


 第2項は、新条例第54条に規定された公益法人制度改革に伴う非課税措置の取り扱いにつきましては、平成21年度から適用するものであります。


 以上が、岩倉市税条例の一部改正の説明でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第38号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第38号「岩倉市都市計画税条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 提案理由といたしましては、地方税法の一部を改正する法律が、平成20年4月30日に公布されたことに伴いまして、条例の一部改正をお願いするものでございます。


 それでは、改正の内容につきまして、条文に従いまして御説明をさせていただきます。


 今回の改正につきましては、地方税法の改正にあわせ、施行日の取り扱いの関係で3条建てとなっております。


 第1条につきましては、日本電気計器検定所などの固定資産税の特例について定めている地方税法第349条の3第25項から第28項までが削除されまして、これらの規定が法附則第15条で定められるなどの地方税法の改正が行われたために、都市計画税条例第2条第2項及び附則第16項で引用しておるこれらの条項の整理をするための改正でございますので、よろしくお願いを申し上げます。


 第2条につきましては、条例の附則第16項において、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に関する条項等について地方税法を引用していますので、法の改正に伴い条項の整理をするための改正を行うものでございます。


 第3条につきましては、同じく附則第16項において、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用促進に関する法律及び公益社団法人または公益財団法人が所有する文化財保護法の一部改正に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に関する条項等について地方税法を引用しておりますので、法の改正に伴い条項の整理をするための改正を行うものでございます。


 施行期日につきましては、第1条の改正規定は、公布の日から施行をいたします。第2条については、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の施行の日から、第3条については平成20年12月1日から施行するものとしております。


 なお、経過措置といたしまして、それぞれの改正について、施行日以後の年度分以降の都市計画税から適用し、それ以前については、なお従前の例による旨を規定するものでございます。


 以上が都市計画税条例の一部の改正の説明でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第39号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」説明を求めます。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) 議案第39号「岩倉市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 提案理由といたしましては、平成20年3月26日に非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部を改正する政令が公布され、同年4月1日から施行されたことに伴い、損害補償に係る補償基礎額の加算額の改正をお願いするものでございます。


 その内容といたしましては、配偶者以外の扶養親族の補償に係る加算額について、第5条第3項中「扶養親族でない配偶者がある場合、そのうち1人については」の区分を削除し、「200円」を一律の「217円」に改めるものです。


 附則としまして、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用するものでございます。


 第2項におきましては、改正後の規定は、適用日以後の支給事由の生じた損害補償並びに平成20年4月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金、遺族補償年金について適用し、適用日前に支給事由の生じた損害補償、また20年3月分以前の月分の傷病補償、障害補償、遺族補償のそれぞれの年金については、従前の例によることを定めております。


 なお、現在対象者はありませんので、よろしくお願いをいたします。


 以上、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第40号「平成20年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第40号「平成20年度岩倉市一般会計補正予算(第1号)」について御説明をいたします。


 まず第1条では、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,236万9,000円を追加し、総額を132億6,236万9,000円とさせていただくものでございます。


 最初に、11ページの歳出から御説明をさせていただきます。11ページをお開きください。


 款2総務費、項1総務管理費、目15情報化管理費、事業名、電子情報システム維持管理事業46万9,000円の減額は、住民基本台帳ネットワークシステムの保守点検及び機器賃借料の契約に伴い、額が確定したことによる不用額を減額するものです。


 項3戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費、事業名、事務管理費86万6,000円は、市民を刑事裁判に参加させる裁判員制度の導入に伴う国の全額補助による住民基本台帳電算処理システムの改修費を計上するものでございます。


 次に、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費29万2,000円は、老人保健特別会計の医療支給費の増額分のうち、一般会計が負担する額を繰り出すものです。


 目6心身障害者福祉費、事業名、心身障害者福祉費13万7,000円は、重症心身障害児・者の短期入所利用を促進するための県独自の補助制度が創設されたことから、必要な経費を計上するものでございます。


 続きまして、款9教育費、項1教育総務費、目3教育指導費、事業名、教育指導費43万円は、県の委託を受けて行います授業名人活用促進事業の委託料をお願いするものでございます。


 項2小学校費、目1学校管理費は、東小学校南館屋上防水工事の補助不採択により、財源組みかえをお願いするものでございます。


 目3学校建設費、事業名、学校建設費1,098万1,000円は、現在借地しています南小学校用地の一部を取得するために必要な経費を計上するものでございます。


 項4社会教育費、目5文化財保護費、事業名、市指定文化財の山車修復費補助金13万2,000円は、市指定文化財である大上市場山車の修復費等に対する補助をお願いするものでございます。


 歳出に続きまして、9ページの歳入について御説明をさせていただきます。


 款13国庫支出金、項2国庫補助金、目4教育費国庫補助金、節1教育費補助金696万3,000円の減額は、東小学校南館の屋上防水工事が大規模改造国庫補助事業の対象外となったことによるものでございます。


 目5総務費国庫補助金、節1戸籍住民基本台帳費補助金86万6,000円は、歳出で御説明いたしました裁判員制度に伴う住民基本台帳電算処理システムの改修費への補助金でございます。


 次に、款14県支出金、項2県補助金、目2民生費補助金、節1社会福祉費補助金6万8,000円は、重症心身障害児・者短期入所利用支援事業費への補助金。


 項3県委託金、目5教育費委託金、節1教育費委託金179万円は、問題を抱える子ども等の自立支援事業と授業名人活用推進事業への委託金であります。


 款17繰入金、項1繰入金、目1繰入金、節1基金繰入金228万1,000円は、岩倉北小学校及び岩倉南小学校用地購入基金からの繰入金でございます。


 節2特別会計繰入金1,574万2,000円につきましては、平成19年度の老人保健特別会計の決算により生じる繰出金の歳出超過分を精算するため、老人保健特別会計から繰り入れるものであります。


 続きまして、款18繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金につきましては、歳出に対する歳入超過分の財源調整として1,531万5,000円の減額をお願いするものであります。


 款20市債、項1市債、目4教育費、節1教育債は、東小学校南館大規模改造事業に520万円、南小学校用地取得事業に870万円をお願いするものであります。


 歳入の合計額は歳出と同額の1,236万9,000円の増額であります。


 続きまして、第2条と債務負担行為の変更は3ページの第2表の債務負担行為補正によりますが、電子情報システム借上げ及び保守点検委託に伴う契約その2の契約額の確定によりまして、限度額の変更をお願いするものであります。


 第3条の地方債の追加及び変更は4ページの第3表の地方債補正によりますが、南小学校用地取得事業の追加及び東小学校南館屋上防水事業の補助不採択に伴う東小学校南館大規模改造事業の増額などをお願いするものでございます。


 以上で、一般会計補正予算の説明とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第41号「平成20年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第2号)」について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 議案第41号「平成20年度岩倉市老人保健特別会計補正予算(第2号)」につきまして、提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,924万2,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億2,587万4,000円とさせていただくものでございます。


 その内容といたしましては、歳出から御説明をさせていただきますので、9ページ、10ページをお願いいたします。


 款2医療諸費、項1医療諸費、目2医療費支給費、節19負担金補助及び交付金350万円につきましては、当初予算に計上しました医療費支給費に不足が見込まれるため、必要見込み額について補正をお願いするものでございます。


 款3諸支出金、項2繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金1,574万2,000円につきましては、平成19年度医療諸費及び事務費に対する一般会計繰入金の超過交付分及び預金利子分について返還するため、補正をお願いするものでございます。


 続きまして、歳入の御説明をさせていただきますので、7ページ、8ページをお願いいたします。


 款1支払基金交付金、款2国庫支出金、款3県支出金の現年度分及び款4繰入金の一般会計繰入金につきましては、歳出での医療費支給費補正額350万円に対して、それぞれの負担割合に基づき算出した額をそれぞれ計上するものでございます。


 また、支払基金交付金、国庫支出金、県支出金の過年度分につきましては、平成19年度医療諸費に対する追加交付分を計上するもので、実績においてそれぞれの交付額が確定額を下回ったため、追加交付を受けるものでございます。


 款5繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金1,373万1,000円の減額につきましては、平成19年度の会計収支の確定により繰越金の補正をお願いするものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第42号「平成20年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 議案第42号「平成20年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について説明いたします。


 補正予算につきましては、歳入歳出それぞれ4億5,115万6,000円を増額補正し、歳入歳出の総額はそれぞれ16億9,668万2,000円となります。


 歳出から説明しますので、7ページ、8ページをお願いいたします。


 款3項1公債費は、補正額として4億5,115万6,000円の増額であります。その要因としましては、公債費負担軽減対策を目的として、平成19年6月22日に成立されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、当市で作成しました公営企業経営健全化計画が総務大臣に平成19年12月22日で承認されました。この健全化計画に基づき、5%以上の高金利の公債について借りかえによる繰り上げ償還を行うものでございます。これに係る償還金を新たに計上するため、増額をお願いするものでございます。


 続きまして歳入を説明しますので、5ページ、6ページをお願いいたします。


 款6項1繰越金は、補正額で105万6,000円の増額でございます。その要因としましては、繰り上げ償還に伴うもので、前年度の繰越金を財源化させていただくものでございます。


 款8項1市債は、補正額で4億5,010万円の増額であります。その要因としましては、同じく繰り上げ償還に伴うもので、借換債として新たに計上させていただくものでございます。


 次に、3ページをお願いいたします。


 第2表の地方債補正につきましては、下水道事業債の限度額の変更について、表のとおり補正させていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第43号「平成20年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(吉田 巧君) 議案第43号「平成20号岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」について説明いたします。


 補正予算は、債務負担行為の限度額が確定したことに伴い、2,784万6,000円を減額及び単年度において928万2,000円の減額補正をさせていただくものでございます。


 7ページをお開きください。お願いします。


 款1項1目2の配水及び給水費でございます。配水施設等運転管理委託業務の委託が確定したことに伴い199万5,000円の減額と、目4の総係費でも検針徴収総合業務委託の確定に伴う728万7,000円の減額となります。合計で928万2,000円の減額補正をお願いするものでございます。


 最初のページにお戻りいただきますようお願いします。


 第3条の債務負担行為の補正でありますが、昨年の12月定例会において補正予算の議決をいただきました検針徴収総合業務委託の契約が平成20年2月27日に完了し、総額で8,442万円となり、その執行残の2,186万1,000円の減額の補正となります。また、給水施設等運転管理業務委託の契約が平成20年2月12日に完了し、総額で5,827万5,000円となり、その執行残額の598万5,000円の減額の補正をお願いするものです。


 この補正に関する事項別内訳書としまして、1ページの補正予算実施計画、2ページの補正予算資金計画、3ページの債務負担行為に関する調書など資料を添付させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上で説明とさせていただきます。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第44号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約の変更について」説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第44号「岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事請負契約の変更について」御説明をいたします。


 岩倉市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第2条の規定に基づき、下記のとおり契約を変更するため議会の議決を求めるものであります。


 1.契約の目的、岩倉駅東地下連絡道(人工地盤)整備工事。2.契約の方法、一般競争入札。3.契約の相手方、名古屋市東区葵三丁目19番7号、矢作建設工業株式会社 取締役社長 山田文男。4.工期、変更前、平成19年6月21日から平成20年6月30日までを、変更後、平成19年6月21日から平成20年9月30日までとするものであります。予算については、款土木費、項都市計画費であります。


 工事の延長の理由については、鉄道隣接部での夜間工事についての名鉄の協議、夜間施工に伴う周辺住民への配慮、関連する北街区再開発事業に係る工事等による作業区域、通行経路の制約等の理由により、不足日数を生じたものであります。


 なお、この部分については3月議会で3ヵ月間の工事延期をさせていただいておりますが、国・県との事務手続上の関係で3ヵ月ごとの延長となる関係で、6月議会に対してさらに3ヵ月間の工事延期をさせていただきます。なお、残り3ヵ月間でこの地区の工事はすべて完了する予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 続いて、議案第45号「岩倉市道路線の廃止について」説明を求めます。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 議案第45号「岩倉市道路線の廃止について」、道路法第10条第3項の規定に基づき、次のとおり廃止をするものであります。


 道路線の整理番号は、A−3、市道北3号線、起点については岩倉市石仏町長北屋敷地内、終点も同じであります。


 これについては、19年12月議会で交換の議決をいただきまして、この交換手続をした道路線であります。所有権移転の登記が完了いたしましたので、今回道路線の認定・廃止をお願いするものであります。手続が少しおくれたことについては大変申しわけなく思っておりますが、すべての手続は既に完了しておることを申し添えて、提案とさせていただきます。よろしくお願いいたします。


○議長(大島昇一君) 以上をもって議案第35号から議案第45号までの提案説明を終わります。


 本日はこれをもって散会します。


 次回は6月17日午前10時から再開をいたします。御苦労さまでございました。


      午前11時05分 散会


 ―――――――――――――――――――――