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愛知県 岩倉市

平成20年第1回定例会(第 6号 3月13日)




平成20年第1回定例会(第 6号 3月13日)




 平成20年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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      平成20年3月13日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (高桑敏直君、安田 豊君、宮川 隆君、馬路康子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長   石 黒 靖 明


   副  市  長   赤 堀 俊 之


   教  育  長   井 上   剛


   総 務 部 長   長 瀬 章 一


   市 民 部 長   嶋 田   博


   福祉事務所長    井 筒 洋 一


   建設部長兼水道部長 野 杁 二三夫


   会計管理者     桜 井 義 則


   教 育 部 長   伴   祥 三


   消  防  長   奥 村 正 光


   行 政 課 長   松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長    大 西 富美男


   主幹兼庶務係長   森 島 克 己





      午前10時00分 開議


○副議長(関戸八郎君) ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○副議長(関戸八郎君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 5番高桑敏直議員の質問を許します。


 登壇してください。


     〔5番高桑敏直君 登壇〕


○5番(高桑敏直君) おはようございます。5番高桑です。通告順序に従い、一般質問させていただきます。


 最初に、人口増加施策の必要性についてであります。


 平成の大合併というのが始まって、まだ終わっていないわけですね。3,200あった市町村というが、今大体1,800ぐらいに集約されていると。ただ、国の目標というのは1,000自治体というのが最終目標であるということは明確であるわけで、現在もその途中であるという認識でおります。


 財政的に、当市は及第点をとっているのではないのか。昨日の大島昇一議員の実質公債費比率の質問に対しての当局の回答、そして代表質問でも、市長からの財政についての回答があったとおりでありまして、何とか及第点はとっているというふうに思います。ただ、合併を誘発する要因というのは財政力だけではなくて、人口の問題があると思います。


 人口というのは、今まで1万人、3万人に対して厳しい措置がとられてきていると。最終的には5万人であるということは、十分に想定できるわけです。そんなときに、2010年に地方分権推進法が出される予定になっているわけであります。


 現在でも、人口5万人というのが、市として成立する最低人口の要件であるはずで、当市は特例で市制をしくことができているという状況であると思います。


 現在の5万人以下の地方自治体に対して、今後は厳しい措置がとられてくるのではないかというふうに私は危惧しておるわけです。したがいまして、この質問をさせていただくということであります。


 当市は、第3次岩倉市総合計画の基本計画、総論第1章、将来人口の項で、2010年には人口が5万3,000人、2万1,100世帯と推計値を出しておるわけですけれども、現在の進捗状況を見ますと到底無理と私は思いますが、まずそのことについての当局の見解をお尋ねいたします。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず本市の人口の移り変わりについて、少し説明をさせていただきますと、昭和46年10月に、当時特例によりまして人口3万5,000人強で市になりました。そして、その後、名古屋市のベッドタウンとして繁栄をし、3月1日現在では4万8,719人となっております。


 近年、岩倉市の人口は、全体的には微増をしておりますが、実は住民基本台帳の人口、いわゆる日本人の人口は、平成15年1月の時点で4万6,483人をピークにいたしまして、減少をしてきております。平成20年1月現在が、4万5,811人ですので、15年1月と比較いたしますと672人減少しております。その分、外国人の方が1,555人から2,836人ということで1,281人増加しておりますので、全体的には、先ほど申し上げましたように微増と、こういったような結果になっております。


 そして、先ほど御質問がございましたように、本市の第3次総合計画の中では、2010年度を目標年次としながら、それ以降、本市の発展の可能性を考慮し、将来人口を5万3,000人に想定をしておるわけでございますけれども、御指摘のとおり現状をかんがみますと、平成20年度までに5万3,000人というのは難しいとは思っております。


 5万人という数字につきまして、現行の地方自治法の規定上、これは新たに市となる人口の要件でもあるわけでございますけれども、その関係から、国勢調査などの統計の集計区分におきましても、この5万人というラインで一つの線引きが行われております。


 また、総務省におきましても、新たに地方圏の人口流出を食いとめるということで、これはダム機能の確保を目指して、日常生活に必要な機能を備える圏域を実現するために、定住自立圏構想という、都市と地方がともに支え合う共生の考え方を提唱し、その中で都市の人口規模を具体的に5万人から10万人ということになっておるわけでございます。


 人口が5万人を超えたといたしましても、そこから岩倉市が何かが変わるというものではございませんが、岩倉市に住みたい、住んでよかったと思われるような、魅力あるまちづくりを進める延長線上に、この5万人という数字があるということでございます。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) 5万人という数字に対して、それなりに認識を持っているというふうに解釈して、いい御返答だったと思います。


 それでは、人口増加策の必要性ということなんですけれども、岩倉の統計の18年度版の人口動向を見ますと、新生児の数というのは死亡者数より多いですが、転入・転出人口が、やたら岩倉市は多いということがわかります。これも、新生児の数が死亡者の数より上回ってきたことは評価できるわけですけれども、少子化・高齢化がこれからどんどん進んでいく中で、この数字はいつかは逆転するであろうということが予想されます。


 そこで、人口増加策を掲げる場合に、新生児をふやすという方法もありますけれども、それよりも有効な施策としては、転入人口の増加策をとらなければならないであろうというふうに思うわけです。日本の全体の人口が減少していく中で、現実的にはもう都市間における人口の取り合いというのは、水面下では、実は始まっているというふうに私は思っております。それがまだ表面に顕在化してやればけんかになりますので、そういうことにならないようにという、お互いの配慮だと思うんですけれども、このまま自然に任せておけば、当市はもう埋没していくのではないだろうかと思っておりますので、人口増加策の必要性を当局側はどうとらえているのか、お伺いいたします。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 人口増加策の必要性についてということでお尋ねをいただきましたが、本市の人口動態の特色として、まず大都市に近く、交通の便がよいということから、転入・出の社会増減が多いということが上げけられておるわけでございますし、ただいまお話のとおりでございます。


 平成18年度の転入・出の人数は、人口規模で2倍以上の江南市と比較をいたしましても、江南市が6,753人で、岩倉市が6,604人と、ほとんど差がないというような状況になっております。人口増加の直接の原因は、単独の政策や施策にあるのではなく、総合的な施策の結果であるというふうに考えておるわけでございますけれども、またそれぞれの施策のアウトカム指標の一つとして人口を考えることが必要だと思います。


 今後、日本全体の人口が、さらに減少していく中で、岩倉市の人口がふえていくためには、安全・安心はもちろんのこと、宅地や雇用の問題などいろんな側面から住環境を向上させていく必要があると思います。


 このように、まちの質を高めていく方策ということでは、岩倉市の顔である駅東の再開発がこれから進みまして、またこれによりまして生涯学習センターという文化施設の機能を加え、町なか、いわゆる市街地の活性化が増進し、まちの魅力が上昇していくことは間違いないというふうに考えております。


 このほかにも、市の南西部における企業誘致も予定をされており、住む・働く・学ぶ・憩うという、まちとしての機能のバランスもよくなりますので、このように岩倉というまちは、まだまだ発展し、人口が増加していく潜在能力を十分持っているというふうに思っております。この潜在的な能力の顕在化を平成23年度からの第4次総合計画を策定する上での基本的なスタンスとしてまいりたいというふうに思っております。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) ちょっと語句の説明だけまずお願いします。


 「アウトカム指標」という言葉を使われましたけど、これについて聞きなれん言葉なので、まず御説明をお願いします。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) アウトカム指標ということで、これは一つ成果指標というとらえ方で、いわゆる市民への影響とか効果という解釈でございます。要は、こういう事業をやったけれども、実際、果たしてどういう影響があったのか、またどうそれが効果が出たのかということをアウトカム指標というような表現でございます。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) わかりました。


 御回答の中に、総合的な施策の結果で人口が増加していくという認識でいらっしゃるということだと思います。私も、そのことに対して異議を唱えるつもりはございません。積み上げ方によって各課ができることを岩倉市民のためにやれば、その結果として流入人口等もふえてくるというのは当たり前のことだと思いますので、そのことについて私は認識はしております。


 また、岩倉がまだまだ人口が増加していく潜在能力を十分に持っているという御回答でした。そのことについても、私はやり方次第でそういうことは可能であろうというふうに思っておりますし、また潜在的な能力の顕在化を第4次総合計画を策定していくときのスタンスとしていきたいということですので、期待したいと思います。


 ちょっと、ここで視点を変えまして、現状、岩倉の状態ということでお話しさせていただきます。


 岩倉市の共同住宅経営者会、大家さんの会なんですけれども、そこの仲介不動産会社からの情報で、この岩倉市共同住宅経営者会の中で、お話しされたことだそうですけれども、岩倉市の借家は現在でも約1,000戸ぐらい空きがあるというふうに報告されておるそうです。名古屋へのアクセスというのは、今でも十分いいはずですし、住宅都市として、今までずうっと発展してきたわけですけれども、まだそれが十分に生かされていないんではないだろうかと。人口の増加率を見るとそういう感じがするわけです。


 道路行政の方も進捗が増して、また公園整備事業も行い、住環境というのはより一層整いつつあるというふうに思います。しかし、尾張地区へ転入を予定している人たちへのプレゼンテーションが不十分であれば、せっかくいいことをやっていても、十分に伝わらないわけですね。これでは人口の大きな変化は見られないわけですから、尾張地区へ転入しようとしている人たちに、どうやってアプローチしていくかということは、自治体が考えなくてはならない時代が来ているというふうに私は思いますが、その点について当局はどのようにお考えでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、地方分権を迎え、行政サービスの提供など、まさに生き残りをかけた地方自治体間競争時代に突入しているということでございますが、名古屋という大都市で働く人数が、圧倒的に岩倉市は多いわけでございまして、そして住むところとして市民の方が選択されるのは、まず名古屋市内、そして名古屋市の北部、東部、西部、南部と、こういった形で、それぞれ選択をされ、そして、その中で岩倉市に住むのか、また多少遠いけれども江南市に住むのかということで、そういう選択を、いわゆる市民、住まれる方がされるわけでございますが、交通至便という指標とともに、安全・安心、暮らしやすいかどうかということ、そして個々の判断基準が異なることであるわけでございますけれども、選択される最終的には、やはり総合的なまちの魅力とか、それからもう一つは、都市イメージということになろうかと思います。


 先ほど言いました住む・働く・学ぶ・憩うという、人が生活する要素でございますが、やはり他の自治体と比較をいたしましても、魅力がそこにあることが必要であるわけでございます。


 日経の行政サービスの調査では、平成18年度でございますが、全国764市区中、総合岩倉市が76位ということで、中部3県では8位ということでございました。これは高齢者福祉とか、子育て環境、教育など、それぞれの項目におきまして、本市が努力してまいりました結果ということでございますが、これからもさらに住んでいる方に誇りを持っていただけるような、魅力のあるまちにしていかなければならないというふうに思っております。


 なお、空き家の情報を質問の中でもちょうだいいたしましたが、原因は何か、他市と比較すると、岩倉市がどうなのかといったアンテナを、いつも高く張りめぐらしていなければならないと思っております。そして、一方では市民の皆様と進めてきたまちづくりに自信を持ち、外に向けて岩倉のよさをこれからもPRしていくという、情報発信でございますが、そういった宣伝力につきましても、さらに工夫・充実し、努力をしてまいりたいと思っております。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) 自治体間の人口の取り合いの競争の時代に突入しているという認識はあるということであります。私も本当にそう思いますので、何とかしないかんと思うわけですけれども、先ほど日経の行政サービスの結果で、18年度ですけれども、中部3県では8位ということでありました。これは指標の出し方によって、いろいろな順位というのは、簡単につけることはできると思うんですけれども、日経ですので、非常に信頼は置けるということは言えると思います。


 こういうことをいかにしてPRしていくか。桜まつりのPRは、そこそこやっているとは思うんですけれども、我がまちは住環境が整って、日経でこんな結果が出ているんですよということを、おっしゃるとおり宣伝力についても、本当に工夫して努力していっていただきたいというふうに思うわけです。そういうことに対して、具体的にやっていっていただきたいと思うわけです。


 人口減少が、日本では始まっておるわけですけれども、私たちの岩倉市にとって人口5万という数字は、実は極めて重要な数値目標となり得ると私は思っております。国家公務員とか、県職員とか、岩倉市職員以外の公務員さんたちが、岩倉市をどういう形で見るかというと、机の上の数字でしか見てくれないというふうに私は思っております。特殊な事情とか、そういうものが岩倉市にあるわけでもなし、平たんな土地で、人口密集地で、10.49平方キロ、非常に合併させやすい、外から見ればそういう土地、そういうまちであるというふうに、私は思われていると思いますので、それを単独でやっていくというところですから、とりあえずは机の上の数字である5万人というのを何とかクリアしていただきたいと思っているわけです。


 具体的な数値目標5万人というものを定めていただいて、各課がおのおのの課において、その目標の達成のために尽力していただきたいと。そういう体制づくりというのが、今後の行政運営には求められるのではないかというふうに思うわけですけれども、そういった仕組みというか、手法というか、そういうものに対して当局側がどのような御見解をお持ちなのか、お聞かせください。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在、人口減少時代ということでございますが、今後におきましても、目標値として人口増を掲げ、それを達成していくという基本的なスタンスにつきましては、先ほども第4次総合計画の中でも触れさせていただいて、お話のとおりでございますけれども、目標値の設定と進捗状況の把握につきましては、人口増加につながる施策だけのものではございません。ほかの施策や事務事業全体に共通するものであるというふうに思っております。今後、目標値というものに対する考え方を、いわゆる行政経営戦略ということで、一層職員の中に浸透をさせていく必要があるというふうに思っております。


 そしてまた、その進捗状況を評価するシステムとしてPDCAを基本といたします行政評価をさらによりよいものとしていくということで、並行してこれから進めていく必要があるというふうに思っております。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) 目標値というのをちゃんと経営戦略として、職員の中に浸透させていくということですし、PDCAを基礎として行政評価も進めていく必要があるという認識はあるということですので、非常に前向きな御答弁で、ありがたいと思っております。


 この件につきましてはこれで終わりまして、続きまして都市景観条例についてであります。


 今の質問にも関連してくるんですけれども、町並みというのは簡単にはできない、一朝一夕にはできないということで、今回、駅東再開発ビルが来年の秋に完成予定ですね。そのときに、駅東におりた人の目に映る駅東の最初の光景というのは、駅前広場のムードと再開発ビルとか、それに続くような大きな建築物であろうと思います。それが岩倉の駅東のイメージを形づくるというふうに思います。


 清潔で、明るくて、近代的な感じを与えることが、おり立った人に一遍住んでみたいなあというふうに思わせることにもなり得るわけで、流入人口をふやす要因にもなり得てくるのではないかというふうに思うわけです。


 人間というのは、統一された単一層に美しさを感じるものであります。桜並木がいい例で、桜並木の間にほかの木が生えておれば、桜並木というのはあまり美しく感じない。京都の先斗町の日本式の家屋がずうっとそろっておるところとか、合掌づくりの村とか、合掌づくりの家々の間に洋風の家がぽこぽこ建っておっては、やっぱり美しくはないわけです。単一層というのがやっぱり美しさを感じるもとになっておるわけです。


 そこで、駅東地区において、再開発ビルの色は多分アイボリー、ホワイト系だと思いますけれども、その色を基調に、今後建設されるであろう民間開発による大きなマンション等の外壁の色について、色調を統一することはできないでしょうか、当局のお考えをお聞きします。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 駅東地区のマンション等の色調の関係の景観の御質問でありますが、建物の町並みについては、都市計画法上や建築確認基準法に基づいては、高さ、建ぺい率等、容積率の規制はされておりますけれども、いわゆる建物の意匠、形態、色彩までは規制をしていないというのが現状であります。


 駅東地区の建築物の色彩について、多少の規制を加えることによって周囲の景観と調和を図るということについては、重要なことと考えてはおりますが、しかしながら、私人の行為に対しての一定の規制を加えるということになります。これについては、地域の方々の主体性を重視していく必要があるというふうに考えております。


 この地域の住民の方の協働で取り組めるような組織づくり、あるいは合意形成がされれば、そういったことも可能かと思いますが、現状では難しいかというふうに思います。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) 色の指定という厳しい言い方をすれば、資材を限定してしまう。つまり私有財産のところに規制を加えるということで、非常によろしくないということだと思うんですけれども、緩やかな規制というのはできないかなと思うわけです。


 例えばホワイト、オフホワイト、薄いベージュとか、そういった色のにしてくださいねと。例えば黒色のビルはやめてください、真っ赤っかなビルは何とか勘弁してくださいというような緩やかな規制というのはできないであろうかと思うわけです。緩やかな規制であれば、今申し上げましたように、私の財産のところに経済的な制限を加えるというようなことまでにはつながらないのではないかと思うわけです。法的な根拠として、条例というのを定めたらどうなんだろうということなんですけれども、もう一度当局の見解をお聞かせください。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 私どもの開発指導要綱というのも持って、いろんな形でのお願いをしております。


 今の御質問の趣旨を踏まえて行うとすれば、この開発指導要綱の中での協力依頼というのが一番近道かなあというふうには思いますが、この開発指導要綱の中で協力依頼するということになるのかなあと思います。


○副議長(関戸八郎君) 5番高桑敏直議員。


○5番(高桑敏直君) 指導要綱での指導をお考えいただければ、とりあえずは私としては納得はできますので、それで結構でございます。


 ただ、指導要綱というのはあくまでもお願いなんですね。ですから、強制力は決してないと。強制力という言い方をすると、言われる方からすると、非常にむっとするような言葉かもしれませんけれども、行政サイドからお願いして、それに従っていただければそれで結構だと思います。


 ただ、心配しますのは、せっかく再開発できれいになったにもかかわらず、5年10年たった途端に、汚い町並みになっちゃったというような状況になれば、結局は土地の価値も下がっていってしまうと思うんですね。町並みをきれいに保つということは、要するに平たく言えば土地の値段を守ることにもなりますので、今の世の中では。


 あまり積極的に規制を加えることには、私も賛成いたしかねますけれども、緩やかな協力のお願いということで、町並みを何とか保存というか、維持していただきたいと思います。


 以上をもちまして、この2問についての一般質問を終わりますけれども、この人口5万というのは、私は岩倉にとって結構大きな数字だと思いますので、もしそれが外れていても、あまり大した数字でなくても、それにとって尽力したことがマイナスになるということは絶対ありませんから、そのようにやっていっていただきたいというふうにお願い申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(関戸八郎君) これをもって、5番高桑敏直議員の質問を終結します。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 3月定例会の一般質問を、副議長さんのお許しをいただき、行わせていただきます。


 最初に、岩倉の商工業の振興についてお尋ねします。


 先日の代表質問でも、市長の施政方針に対しまして、多くの会派の方から商工振興について具体的にどんな振興策があるのか、質問が相次いだところであります。


 駅東再開発は、商工振興の起爆剤に本当になり得るのか、それとも何の役にもならず、いたずらに財政を圧迫し、市民生活を窮地に追いやるのか、そこは議論が分かれるところではありますが、岩倉を元気にしたい、そして活力と笑顔があふれるまちにしたいという気持ちは、与党であろうが野党であろうが、共通の思いではないかと思います。


 そこで、?の今こそ市内商工業者への支援と仕事起こしを求めて質問したいと思います。


 格差社会、貧困化、そしてワーキングプアの問題など、いずれも小泉構造改革の矛盾が明確な形で、目に見えるようになったものであると思います。大企業の景気回復のもとで、都市部への人口流出が加速しておるそうです。これは、地域間格差の拡大の要因であり、結果でもあると言われております。有効求人倍率の高い愛知県は転入超過となっており、事業所数は減少しているものの、従業員数はここ数年、ふえ続けているそうです。


 岩倉市内の商工業は、今どうなっているのでしょうか。市内に商工業の事業所は幾つあり、どれだけの雇用がされているのか、調べてみました。


 岩倉の統計、平成18年度版によりますと、平成16年12月31日現在で、商業では飲食店が83、商店が438、そこで働く従業員は合計で3,203人でした。工業では、同じく平成16年83事業所があり、そこで働く従業員は1,942人でした。ただし、従業員3人以下の規模の事業所は、含まれておりませんので、この数よりもかなりの事業所、また従業員が働いておられると思います。


 構造改革によって個人経営の事業所は急速に減っております。岩倉の統計上は、商店の数は増減はあまりありませんけれども、工業の事業所数はこの10年間で4割も減っており、従業員の数も約1,900人減っております。年々地元で雇用される人が減り続けていることが、調べている中でよくわかりました。地域経済に責任を持つ市として、これをどう見ておられるのか、まず質問します。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 岩倉市内における事業所等の中での働く人が減ってきた大きな要因というのは、三つあるというふうに思っております。一つは、名古屋螺子という大きな企業が転出をしていったと。いわゆる住宅都市でありますので、その周辺に工場を拡張する余地がまずないというのがあります。それから、八剱の憩いの広場にあった工場も同じであります。その周辺に住居があり、これも拡大することはできない。下本町にあった岩倉精機も、これは企業を廃業したということでありますが、岩倉市内において、いわゆる工場を拡張する余地がないという、岩倉市の住宅都市の特徴が大きく反映しているものと思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 岩倉は、確かに10.49平方キロメートルの小さな小ぢんまりとしたまちで、住宅都市でもありますが、中小企業への支援、また工場の誘致などは緊急な問題であると思います。


 地域経済の振興について、大変そうしたことは大切であると思いますが、何よりも市の財政を左右しますし、地域の雇用もつくり出します。駅東再開発事業を起爆剤とお考えであるならば、今こそ商工業者への支援を行うべきであると考えます。


 市長の施政方針では、商工振興が初めて口にされましたけれども、こうしたことは同じような思いからだと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 再開発事業が大きな起爆剤になっているということの根拠は、岩倉駅を中心に約1キロの範囲に岩倉市の人口のおよそ5割以上が集中しております。そのうち、駅東地区で7割近い人口集中があるわけです。その地域が、昔からの町並み形成をし、そして人が集まりにくい状況にあるという現状があります。


 そこへ滞留しやすい場所、一つの例で出しておりましたが、だんご屋さんが途中にできました、空き店舗を使って。そこは、いわゆるその周辺に帰る人たちが非常に通る通路となっているわけであります。そうしたところでの店舗展開というのが非常にできているわけですから、そういう意味では、人が動き、集まりやすい環境というのを駅東の方でどうつくっていくかということが、まず基本的な部分ではないかと。


 そういった意味では、今の駅東の広さ1,500平米では、車をとめて人を待つこともできない。そこを一つの集合場所にすることもできないということがあるかと思います。


 岩倉市は、人口がほとんど変わらない中で、毎年岩倉駅の乗降客というのは減ってきております。今、日2万6,000だと思いますが、少し前は3万という時代もありましたが、今は2万6,000になってきているわけです。それだけ岩倉駅東が駅西と比べて使いにくいというのがあるということで、まず人を集めていく、集まっていく中での次にどうソフトを考えるのかというのは、大きな次の課題だというふうに思います。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) どうやって駅東に人を集めるのかは大変大きな問題であると思います。今のユニット規制も大きな障害となっておりますし、アクセスしにくい地域であることには変わりないと思います。


 また、商工ビジョンもいまだにないということも大変問題ではないかと思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 商工ビジョン、中小企業のビジョンというのは平成12年に作成しております。この平成12年に作成した中で、岩倉の商工業についての問題点を指摘し、駅東再開発に結びつけているわけでありますから、その後のビジョンをどうするかということについては、新たな面整備ができた段階で具体的に考えていく必要があるというふうに思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 代表質問での、市長の商工振興策に対する答弁でも、具体的な施策は口にされなかったと思います。意欲的な商業者を育成することが大切だと何度もお答えになられましたが、それはそれで大事な答弁でありますので、また後で質問させていただきますけれども、岩倉の市内の中小業者のこれまでの市の振興支援策というものは、融資を除いてあまり有効な施策としては見えてまいりません。これからはどのような支援が必要であるとお考えでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 融資施策は、僕は非常に重要な施策だというふうに思っております。


 最近、その融資状況というのはどんどん上がってきているわけです。有効な活用がされているわけです。企業の一番基本になるのは、やはりそこにある財政力がないと、小さな企業というのは成立していかない。その銀行融資等の一番大きな後ろ盾になっているのが、この融資だというふうに考えておりますので、その資金を有効に活用して事業展開すべきだというふうに思っております。


 ただ、融資だけでいいというふうに考えているわけではありませんので、新たな施策は当然検討しなきゃなりませんし、愛知県においても、頑張る商店街事業という新たな施策が2年ぐらい前から進められてきておりますので、岩倉の中でこういったことが有効活用できないのかと考えております。そういった中にも、空き店舗の活用や、いわゆる町並みの中の空間事業とか、いろんな展開ができる施策を、どう活用していくかということを、当然商工業者と一緒に考えていかなければならないというふうに思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 商工費といいますと、観光費名目で支出されております商工会へのイベントの委託料などが大変目につくところであります。今の答弁でも、具体的な支援を考えるときだという答弁もありました。


 駅東だけでなく、岩倉全体の商工振興を、今こそ考えるときではないかと思います。


 長い間、景気の方も低迷しておりますし、本当に商工業者の方は、厳しい暮らしを強いられております。もうかっているのはほんの一部の、どうでしょうか、市内ではどこがもうかっているのか、よくわかりませんけれども、国では一部の大企業だけでありますし、景気は回復したと言われておりますが、そうした実感が全くありません。史上空前の利益を上げている大企業には当てはまっても、中小零細業者と国民には、ほど遠い実感であると私は思います。


 勤労者の民間給与も9年間連続して減少するなど、国民の所得低下が進んでいます。貧困が広がり、増税と負担増が政府によって、次々と押しつけられております。住民税や所得税の大増税や社会保障の切り下げで給付は下がって、負担はふえ続ける。消費税の免税点も3,000万から1,000万に引き下げられました。昨年の12月からもガソリンも上がり続けておりますし、食品も、この春から何もかもが値上げをしようとしております。


 貧困と格差の広がりが本当に深刻さを増しているこのときに、さらに政府は消費税を大幅に上げようともしております。苦戦している市内の商工業者に、市が支援の手を差し伸べるときではないかと思います。


 今、具体的な提案をしたいと思うわけなんですけれども、全国の自治体にこうした地域経済の振興のために、仕事起こしを行うという施策が広がっています。地方自治法第234条第2項は、入札制度のほかに、自治体が直接発注先を指定できる130万円までの工事や製造の請負が随意契約をもってできると定めています。この随意契約を積極的に活用して、修繕や営繕などの小規模の工事を、あらかじめ登録された地元業者に市が直接発注するという制度であります。


 昨年9月時点で、全国の2割近い339自治体にこの制度は広がっているそうでありますが、この小規模工事等契約希望者登録制度について、岩倉でも、ぜひ実施すべきときではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) この問題については前も御質問をいただいて、答弁した経過があると思いますが、岩倉市の130万円以下については、それぞれ担当課で市内業者を最優先して事業実施をしております。


 当然、それなりのルールがあるわけですから、ルールに基づいて登録していただいた市内業者を130万以下については選定しておりますし、さらに購入するいろんな部分については単価契約をきちっと市内の業者とさせていただいて、そしてその単価契約に基づいて市内業者を優先的に、いわゆる物品等の購入を行っていくといったことは一貫して行っておりまして、今言われるような制度がなくても、十分市内の商工業者を活用しているというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 今現在、各課の担当者から直接業者にそうした発注が行われているということは知っておりますが、担当者からなじみの業者へそうした発注が集中しているという問題があるわけです。だから、それを正して、受注したいと手を上げた業者に平等に、公平にそうした市からの仕事が行くという制度の一本化をしていただきたいということで今提案しているわけであります。


 この小規模工事等契約希望者登録制度は、中小零細業者の受注機会に道を開くものだと思いますが、こうした制度化について、商工振興策として商工業者から喜ばれるのはもちろんですし、制度化することによって余分な費用がかかるということもありませんので、融資以外、これといった有効な商工施策がない岩倉にとっても有効ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 入札制度までに係るお話ですので、答弁は非常にしにくいわけですが、電子入札等が始まって、いろんな入札制度が変わってくる経過があるわけですから、今言ったように、いわゆる競争原理を全く排除するというわけにはいかないというふうに思うわけです。そういった競争原理を担保しながら、そういうことができるかどうか、少し検討をしていくことになるかと思います。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 少額な工事とか、そうした少額な製造の請負については、競争原理を追求してしまえば、地元業者は仕事を取れなくなっちゃうじゃないですか。やはりこうした少額な工事については、犬山ですと、例えば500万円以下の工事については優先的に地元業者に出していると、市外の業者は締め出しているというようなこともやっておられます。やはりこうした力のない中小業者に、少額工事については平等に、公平に行き渡るように、市がそうした制度をつくって整えるというのは当然のことだと思います。こうしたところにまで競争原理を持ち込むことは、私は間違いではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 最初に御回答させていただきましたように、130万円以下の事業については、基本的に市内業者を優先しておりますので、市内でない業者については市外に行きますが、基本的には市内業者を優先させていただいておりますから、その点は御理解いただきたいと思います。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 業者の数も少ないですし、種類もあまり多くはないと思いますよ。ですけど、例えば一人親方でやっておる業者などもおるわけです。だから、たくさん業者の方はおるわけです。そうした人たちにも、市内に今仕事を出しているから、いいというんではないんです。私の言っているのは、そうした各担当者から行く仕事がある特定の業者の方に集中しているのが問題じゃないかということを言っているわけです。ですから、平等に仕事が振り分けられるように、こうした制度をつくっていただいて、どこの業者も平等に仕事が受けられるようにしていただきたいということを言っておるわけでありますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。


 また、次回の機会に、またあきらめずに、この問題については取り上げたいと思います。


 次に、?の企業支援のメニューをふやすべきではないかについて質問します。


 不安定雇用労働が増大して、一方で長時間や過密労働があって、過労死をめぐる裁判などのニュースも、頻繁に目にする毎日であります。


 こうしたもとで、創業の決意をかためて開業される人もふえる傾向にあります。こうした意欲的な起業者に対し、政府は創業ベンチャー支援として、中小企業新事業活動促進法による総合的な支援を開始しているところであります。


 これは、国が基本方針を定めるとともに、都道府県、指定都市が創業しやすい環境づくりの計画を持つことを義務づけております。


 市長は、代表質問の答弁で、意欲的な創業者への支援を行うことを表明されましたが、であるならば、こうした創業者への支援に積極的に取り組むべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 現在、企業に関する融資でありますが、国民生活金融公庫の新創業融資制度があります。また、愛知県の融資制度においても、創業者を支援する制度があります。この制度については、借入希望等、県保証協会、起業家協会との間で、融資手続が進められているものでありまして、市では融資実態を把握しておりませんが、市の相談窓口等で、この県の中小企業金融課等に御紹介等をしております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 県の中小企業支援センターなどに、たくさんのメニューがそろっていることはよく知っておるわけですけれども、ただ、地元の市として、そうした起業家を育てていく、支援策というものはないんではないかと。だから、メニューをそろえていただきたいということで質問しておるところであります。


 創業する際の一番の大きな問題は開業資金でありまして、やはり今建設部長がおっしゃったように、県保証を利用されることになると思うわけなんですけれども、ただ岩倉市は県保証協会を利用して市内商工業者が融資を受けた場合に、その保証料への助成を行っておりますが、ただこうした起業家がこうした県保証を利用する際には、そうした助成を受けることができないという状況であります。


 ふだんは、市が窓口になっておりますが、こうした新規の起業者については直接銀行などへ行って、金融機関などで厳しい審査を受けなければなりません。運よく受けることができましても、岩倉市からの助成は一切受けられないわけですよね。だから、こうした起業者が信用保証制度で融資を受ける場合、市の助成対象を起業者まで拡大すべきではないかと私は思うわけなんですが、これも有効な支援策になると思いますが、市の考えをお聞かせください。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 今、いろんな形で、いわゆる商工業をどういうふうにしようかということを、今真剣に考えている最中です。先ほどもお話をさせていただきましたように、空き店舗をどうしていくのか、そうしたところの取り扱いをどうしていくのか、そういったことも総合的に対応していかなきゃならない。ハードが終わっただけでは、何も変わらないというのが認識をしております。


 農業施策の中でも、ある意味では、市の単独の助成金制度もつくりました、そういう意味で言えば。商工業に関して言えば、いろんな融資制度が実はあるわけです、現実なものとして、県の有効に活用されるものもいっぱいあるわけです。そうしたものの中の狭間を市としてどう考えていくかというのも研究の大きな課題だというふうに思っておりますので、積極的に研究・検討はしなきゃならないというふうに思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 総合的に検討している最中だということですので、ぜひ検討していただきたいと思います。


 国はいろいろメニューはそろっておりますけど、なかなかそれを受けることができないという、予算も少ないという、また問題もありますので、ぜひ市の方でもこうした起業家を育てていく、支援していくという方策をぜひ考えていただきたいと思います。


 次に、?の質問に移ります。


 先ほども申し上げましたが、零細商工業者の暮らしは大変深刻です。先日も、市内の飲食店の方から、県外で暮らしておられる娘さん夫婦が岩倉に戻ってくるという連絡があったそうでありますが、お店の2階は自分たちが寝るだけでいっぱいで、この娘さんたちを寝せることができない。娘と孫を金銭的に援助してやりたくても、売り上げも減り続けており、自分たちも無年金であると。家賃を滞納すれば自分たちが真っ先にホームレスになってしまう状況だと言っておられました。


 こうした話を聞くだけで大変胸がいっぱいになるわけですけれども、こうした生活に困窮している業者にも、税金は容赦なくかかってまいります。


 さきの代表質問で、市長は低所得者に対する税の配慮について、これから考えていかなければならないことだという答弁をされたと記憶しております。また、本当に生活に困っている人や弱者は、行政として何とかしたいという答弁もありました。私は、市長が福祉の心を持っておられることに、大変うれしく思っております。


 低所得及び所得の減少に対する市民税の減免規定を設けることは、昨年9月議会で木村議員が一般質問で提案したところであります。


 江南市や犬山市、扶桑町、大口町ではある制度が、なぜ岩倉では認められないのでしょうか。本当に所得が激減して困っておられる商工業者のために、市税条例の一部改正をぜひ早急に行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市税条例の改正につきまして御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、税源移譲に伴いまして、地方税法の改正により、税のフラット化が図られたわけでございますけれども、それによりまして個人市民税が増額になりました。従来に比べまして所得階層の低い方々にも、税の負担を求めておるわけでございますが、市といたしましても、弱者救済の観点から、会社等の事情から働き場所をなくし、収入が激減され、生活が不安定となられた方には、行政が手を差し伸べる意味から、現行の減免規則に激変緩和措置を盛り込み、より細やかに弱者救済を講じてまいりたいと思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 その時期については、いつごろから考えておられるかについてお尋ねします。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 時期につきましては、20年度から予定をしております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 昨年は総務部長の話もありました、住民税の一律10%フラット化が実施されたところであります。住民税がふえても所得税が減るので、負担増はないというパンフレットや政府広報が全世帯にまかれておりましたが、実際は前年の所得よりも減っている人は、かなりの増税になってしまいました。


 昨年6月は、市民からの問い合わせが私どものところにも参りましたし、2階の税務課窓口にも市民の方々が、大変殺到されたことを思い出します。


 税務課は事前に手をいろいろと打たれて、丁寧な対応をされて、混乱はまだほかのまちに比べて少なかったようであります。


 国は、税源移譲に伴い、課税所得が極端に減り、2007年の所得税がゼロになる人を対象に、2007年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという措置を設けました。ただし、この措置を受けるには、ことしの7月1日から31日までというたった1ヵ月の間に、納税者本人から自治体への申告が必要となります。商工業者が休廃業したり、売り上げが激減した場合などが当てはまると考えられます。こうした業者だけの問題ではなく、退職した市民、こうした人たちも当てはまりますので、繰り返し周知に努めていただくことが大切であると思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) いわゆる住民税の年度間調整ということで、特に市民周知についての御質問があったわけでございますけど、本市といたしましても、市の広報「いわくら」、これは2月1日号に掲載を既にさせていただきました。さらには、本年の2月14日から2月29日まで、19年度分の確定申告会場が当市で行ったわけでございますけれども、そのときにはポスターの掲示だとか、またチラシ配布に努めさせていただきました。


 今後も、さらに市の広報「いわくら」には7月1日号へ再度掲載させていただきまして、還付申告をお忘れの方につきましては、また市の方からも案内をさせていただくということで、周知徹底をこれからも図ってまいりたいというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) もう1点、商工業者にとって大変切実な問題なのは、この国保税の問題です。払いたくても払えないような高い国保税に、本当に多くの業者の方が困っておられます。


 毎年毎年8,000万、1億を超えるような黒字を出しているこの岩倉市、国保税の引き下げを考えるときではないでしょうか。また、減免の拡大について検討すべきであると思いますが、この点についてはどうお考えでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に国保税の減免について御質問いただきましたが、国保制度の中には6割・4割減額制度がございまして、一定所得以下の方が対象になってくるわけでございます。


 19年度の実績で申し上げますと、この軽減を受けた世帯は2,168世帯、加入世帯のうち約24.2%の方が対象になっておるわけで、総額で約8,457万円余りという形でございますので、そういった6割・4割軽減制度を、今後も運用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) この国保税の減免、また引き下げについてもあきらめず、また繰り返しこれからも求めてまいりたいと思います。


 時間の関係で、2番目の質問に移ります。


 行政改革と民間委託について質問します。


 考えてみますと、現在の全国の自治体が直面する財政危機というものは、国の三位一体改革による地方への財政支出を、大幅に削減するという国策によって生まれたものであります。市長は、以前三位一体改革をまやかしの改革ではないかと批判されました。私も同感です。


 地方分権時代などと持ち上げながら、国は財政負担を減らし、地方に責任と負担を次々と押しつけている、それが今の姿ではないでしょうか。地方自治体を取り巻く姿であると思います。


 本来、地方の時代というのなら、それにふさわしい財源があり、自治体を応援し、地方自治の花を咲かせるような支援があってしかるべきだと思います。


 今日の事態を招くきっかけとなった三位一体改革について、改めて市長の今の思いをお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(関戸八郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 小泉内閣になりまして、三位一体改革、地方の時代、行政改革ということで、いろいろとやってみえました。確かに公務員というのは、その当時から、このままではいけないな、何か前を向いてなかなか、国民を向いて、県民を向いて、市民を向いてなかなか仕事をしない。そういう段階では、これはやっぱりいかんなとは感じておりましたけれども、しかし、三位一体改革といいながら、実際には三位一体改革ではなくて、仕事だけが地方に来てお金は来ない。それはどっちかといいますと、国の財政が厳しいということでありまして、よく見てみますと、三位一体改革といいながら、実際は国が厳しいからなかなかお金を全面的に移譲するわけにいかんわなあということはわかっておりますけれども、とはいっても、特に16年度は非常に厳しい時代を迎えました。


 皆様方にいろいろと議論をしていただいておりますけれども、岩倉市も、とはいっても国の方向と同じような形で仕事をしないと、なかなか今の行政はやっていけません。


 例えば、今職員が371人、一時500人近くおりまして、10年前には479人でありましたけど、108人減ったために、今いわゆるいろんな仕事ができている。例えば極端なことを言えば、福祉であります子どもの医療なんかもできておるわけでございますので、そういうことをさらにきちっと見据えて、特に職員が必要なところにはきちっと職員を配置しながら、機械でできること、電算でできることについては、できるだけそういう仕事をしながら、市民の信頼にこたえていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) きのうの一般質問で大島議員が偉人二宮金次郎の言葉をお話しされておられましたが、「道徳のない経済は犯罪である」という言葉が、私、大変心に残りました。今の道徳のない経済を行っている国に対しては、本当に怒りでいっぱいです。


 国は、合併へのレールを敷き、あめとむちで追い立て、財政力の弱い自治体はお荷物だと、平成の大合併が行われたところであります。国は、財界の意向に沿った形で社会保障を切り下げ続け、庶民からは大増税、金持ちや大企業には減税というあべこべ政治、そして規制緩和も行ってまいりました。


 高齢者医療制度と介護保険が改悪され、大量の医療難民、介護難民を生み出そうとしております。ことし4月からは、後期高齢者医療制度も始まろうとしております。わずかな年金しかないお年寄りからもむしり取るというモラルのなさ、本当に怒りが込み上げます。


 ごまかしの激変緩和措置によって、地方自治体はより煩雑な事務処理に振り回されているのではないでしょうか。今度は、民間に比べ、公務員は恵まれ過ぎていると、国民を分断する公務員バッシングをあおり、公務労働に効率とコストを追求せよと、職員減らしとアウトソーシングの推進など、行革の中身にまで口出しをしてまいりました。


 このような国の勝手なやり方には、市民を守る立場からしっかりと意見をすべきであると考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) いずれにいたしましても、これからはそういった行政改革を、さらに進めていかなければならないというわけでございますが、基本的には改革と前進というものを柱にいたしまして、当市の進むべき方向を決して誤ることなく、また事務事業等、また民間委託等検討委員会におきましても、十分こういった議論を深めながら、市民の福祉の増進に努めていかなければならないというふうに思っております。


 さらには、最少の経費で最大の効果を上げていくという努力も必要だというふうに理解をしております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 本来、無駄のない効率的な仕事を追求していくことは当然のことであると思います。行政改革はしっかりやっていただきたいと思います。


 私も、学校を出て就職したときには、原価意識を持つことを先輩たちから教え込まれました。仕事は迅速に、正確に、丁寧に行うこともたたき込まれました。どの職場でも、これは大切な基本であると思います。


 しかし、公務労働は単純に効率やコスト面からだけでは、責任を果たせないことが多いことはご存じのとおりです。利潤を追求する民間と比較すること自体が無意味な一面もあると思います。まして、市民の命や暮らしを脅かしたり、市民サービスが低下するような行革、コスト最優先の行革はまやかし以外の何物でもないと私は思いますし、市が目指すものと全く逆のものであり、本末転倒ではないかと思います。無駄な事業を見直して、しっかりとメスを入れていただき、余分な支出の削減に心がけ、しっかりと本来の行政改革を行うべきであると私は思います。どんな行政改革を行うのかは、職員一人ひとりの心がけも大切なことではありますが、予算の編成権を持つ市長の責任であり、取り組みの態度にかかってくるのだと思います。市長の行政改革に対する姿勢、その理念についてお尋ねします。


○副議長(関戸八郎君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私はかねがね言っておりますように、市長というのは市民の生命・財産を守ることが基本だと思っています。ですから、そのことを基本に置いて、とはいっても、今やらなければ、実際にそういう市民の信託にこたえていけないということを考えたときに、まず職員みずからきちっと行政改革をしていく、そしてそれを受けて、市民の皆さんが、市もよくやっているなあ、だから少しでも協力してやろうという姿が出てきて、いわゆる市民と協働の行政ができる、このことが一番大事だと思っていますので、これからもそういうつもりで頑張っていきますので、お願いいたします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) よくわかりました。


 次の問題、?の減少する正規職員と増大する臨時職員についてに移ります。


 現在の正規職員と臨時職員の数はどうなっておるのでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在の正規職員と臨時職員でございますが、平成19年4月1日現在では、正規職員が379名、臨時職員が245人ということでございます。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 臨時職員などの契約形態についてはどうなっているのでしょうか。退職金、有給休暇、生理休暇などはあるのでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 臨時職員などの契約形態という御質問でございますが、一つは、まず休暇の関係につきましては、基本的には労働基準法に基づいて、取り扱いをさせていただいております。内容的には、年次有給休暇は、労基法でも有給になっておりますので、そのような取り扱いをさせていただいております。


 あと、労働基準法での規定で申し上げれば、産前産後とか、育児時間とか生理休暇、またさらに公民権の行使ということで、御承知のように、こういった休暇があるわけでございますが、これらは無給というような形になっております。


 さらに、退職金の関係につきましては、現在臨時職員には退職金制度はございません。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 臨時職員などの報酬は、岩倉市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、ここで一くくりに任命権者が市長と協議して定める額と規定し、秘書課で要綱を定めておるところでありますが、条例主義の立場からいえば、職種別に条例できちんと明確に規定すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 賃金を条例で定めるべきではないかということですが、基本的に特別職のそういった報酬につきましては条例で定めるということで、これははっきりなっておりますので、そのような形にさせていただいておりますが、特に臨時職員の単価につきましては、具体的には、秘書課の方で一定の基準に基づいて定めておるというのが現状でございますので、またさらには条例で定めるというところまでは必要性はないというふうに理解はしております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 現在のところ、事実上、当局の裁量いかんで臨時職員、再任用の方とか、こうした人たちの賃金については幾らでも変更できる仕組みであるということで、これは議会も関与できないということで大変問題ではないかと私は思います。通算1年以上続けて雇用されている臨時職員というのはどれだけおられるんでしょうか。また、最長で何年の方がおられるんでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 1年以上継続して雇用している臨時職員につきましては、現在196人ということでございます。


 そして、最長で何年であるかということでございますが、平成3年4月からでございますので、17年ということでございます。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) これは大変大きな問題だと思います。これは、地方公務員法にも違反することではないでしょうか。臨時職員は半年契約で、契約の延長は1回しかできないはずになっておりますが、こうした実態を17年もずるずるとやってきたと。こうしたことについて、市はどのように考えておられるんでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 地公法違反ではということでございますが、基本的に当市の臨時職員の雇用の法的な関係につきましては、地方公務員法の第22条で規定されておるわけでございますが、いわゆる臨時的任用を行うことができるということで、これは緊急の場合だとか、それから臨時の職に関する場合だとかということが規定をされておりますので、そういったものに基づいて従来から、当市の場合は臨時的任用を行ってきているところでございます。


 それから、地公法上では6ヵ月契約、再度更新が1回ということでございますが、一応基本的には6ヵ月を単位としながら、法律には触れないような形で対応はしてきております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 地公法22条には、契約期間は半年として、延長も1回しか認めないと書いてあるじゃないですか。どうして法律には触れないなんて言えるんでしょうか。どういう根拠でもって、この17年間もずるずると雇用し続けておられるんでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 法律的には6ヵ月、再度もう一度ということですが、現状の公務員制度から考えますと、いわゆる地方公務員法そのものは、基本的には正規職員の身分保障をするものであるわけでございますけれども、現行法上で申し上げれば、どうしても臨時的な任用というのは、法の中で具体的にどういった形での任用をしていくかということになりますと、今申し上げましたように、地公法の22条での対応となるということで、期間のことにつきましても、じゃあ一定の間をあければ、それで事が解消するのかということも、実はいろいろ過去から議論をされているところでございますけれども、それぞれ雇用契約書等一定の手続も踏まえながら、過去から、また他の自治体も同様でございますけれども、法の範囲の中で対応をしておるということでございます。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 法に触れないということだけは撤回していただきたい。法に触れているということは認めないといけないと思いますが、法を犯しながら法に触れていませんと今おっしゃいましたが、それはちょっと訂正していただきたいですが。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ちょっと……。


○11番(安田 豊君) 法に触れないなんて言うからですよ。


○副議長(関戸八郎君) 暫時休憩したいと思いますが、異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(関戸八郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時17分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時29分 再開


○副議長(関戸八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番安田 豊議員の答弁から入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先ほどの発言に関して訂正をお願いします。


 1年以上雇用されている臨時職員の人数を「196人」と申し上げましたが、1年を継続して雇用する臨時職員はおりません。また、「法に触れない」部分の発言につきましては、臨時職員の手続については「6ヵ月を単位として行っております」に訂正をお願いします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 公正でなければならない自治体が法を犯して違法な契約をしてはよいはずがありません。平成16年に一部改正された地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律では、こうした違法な臨時職員がふえていることから、短時間勤務職員を最長5年間採用できるようになりました。違法な雇用をやめて、こうした制度に切りかえるべきではないでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今御質問ございました制度もあるわけでございますけれども、現在、当市はそうした条例は制定しておりませんが、近隣市の状況も、まだこの近隣では導入をしていない状況でありますが、今後そういった雇用も一つと考え、研究をさせていただきたいと思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) ぜひ研究をお願いします。


 岩倉市は、行政改革集中改革プランでは、職員管理の適正化を定めております。平成17年11月に策定されましたけれども、このプランでは、平成20年4月1日時点の職員数の目標を395人としておりますが、実際には363人になる予定であります。もう既に24人も少ない状況でありまして、この行政改革集中改革プランの最終年度であります平成22年の目標である369人さえ既に下回っている状況です。もう2年も前倒しで、職員はどんどん減っておるわけですよね。職員一人ひとりの負担、減員によって限界に近いんじゃないかと思います。精神的にも追い込まれている職員も大変多いと思います。係が1人だけといったところでは、その職員が休んだら仕事が机の上に山積みになるという状況を私も見ております。


 精神的な疲労から休職している職員もおりますし、休みたくても休めない状況に、今来ておるんじゃないでしょうか。こうした疲労した職員のメンタル面のサポートもぜひ必要ではないかと思います。


 この少ない職員体制で、こうした精神的にも追い込まれている職員の休職、退職もさらにまた相次いでいる状況です。


 先月、2人職場復帰しましたけれども、まだ1人休職が続いております。行革の理念であるプランの計画より逸脱した状況にあることを放置してよいとは思いません。追い込まれて苦しんでいる職員を見過ごすこともできません。ぜひ足りないところについては、職員の補充をすべきであると思いますが、いかがでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政改革集中改革プランにおけます職員の目標数値等ということにつきまして、またさらには職員のそういった適正な配置ということについて御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、本年20年の4月1日が目標数値が395に対しまして、実際職員数は371人ということで、既に目標に近づいてきておるわけでございますけれども、最終的には22年4月1日の目標数値が369人といった状況になっておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから計画的な職員の配置ということで、それぞれ職員に過重になっておるのではないかということでございますが、本市におきましても行政改革集中改革プランの一定目標数につきましては、事務事業の見直しとか、また民間委託等により、一定努力しておるところでございますけれども、退職不補充や、また減員された部署におきましても事務の見直しとか、またフルタイムでの必要がないところはパートでの対応ということで、十分業務内容等も精査し、行ってきたわけでございますけれども、今後につきましても、適正な職員の配置に努めてまいりたいというふうには考えております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) もう時間がありませんので、次の質問に移ります。


 コストを追求すれば、安ければよいということになります。ふじみ野市のプールで児童が死んだ事件も、市が関与せずに業務を丸投げした結果でありました。指定管理を受けた業者は、さらにまた違う下請に、業務を丸投げしておりました。この事実さえ市は知らなかったといいます。業務委託先や指定管理先の仕事をしっかりとチェックし、報告を求めることが必要だと思いますが、こうした委託先へのチェックについてはどうなっておるんでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それぞれ現状におきましても、業務委託等を行っている部署につきましても、またそれらの業務につきましても、一定定期的な形で日報、さらには月報というようなことで、そういった状況につきましては、随時報告を受けながら処理をしておるということです。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 平成21年度からの指定管理者制度の導入を目指しまして、ことし4月から希望の家とみどりの家が、NPO法人に施設管理の業務を委託することになります。また、水道の検針徴収総合業務と、配水施設等運転管理業務の民間委託も始まります。こうした公務のアウトソーシングが、例えば個人情報の漏えいなど市民の権利を侵害したり、市民サービスの低下につながるのではないかと心配しております。


 市場化テスト法では、市町村が導入する場合、窓口業務となりますが、こうした個人情報の漏えいなど大変心配されるところです。市場化テスト法の具体化導入についてのお考え、またこの4月から行うこうした業務委託などについて、どのような対策を用意されておられるんでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 御質問をちょうだいいたしました市場化テストにつきましては、特に窓口業務に限定をされているわけでございますけれども、今後、そういった評価の客観性だとか、またさらに透明性の確保、また民間事業者に事業を委託した場合における職員の処遇、それから秘密漏えいの問題だとか、いろいろ調査・研究しながら、これからも行ってまいりたいというふうに思っておりますけれども、最も低いコストで、かつ良質なサービスの提供が可能であるかどうかも見きわめていくことも必要でございますので、そういったところも含めながら今後協議してまいりたいと思っております。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) わかりました。


 では、最後の質問に移ります。


 行政がワーキングプアを生み出さないために、公契約を見直すべきではないかについて質問します。


 公契約とは、公共サービスや公共工事について、発注する公的機関と受託する事業者との間で結ばれる契約のことであります。入札や契約などによって、公的事業で利益を得ている企業は、労働者に人間らしい労働条件を保障すべきであり、発注者の公的機関はそれを保障する責任を負っているという考え方です。


 公共事業は、地域の雇用と経済に密接に関係しております。受託する地元事業者のもとでは、多くの市民も働いております。人間らしく生活できる賃金や労働条件を確保するという考え方は、ILOの国際労働基準としても確認されているところです。単に安ければいいということでは、一番労働条件を悪くしたところが、こうした公共事業を受託するということにもなりかねません。税金を使ってワーキングプアをつくり出してはならない、自治体が地域の労働条件の切り下げの先頭に立ってはならないという考え方でありますが、こうした公契約について、市の考えを伺いたいと思います。


 まず、市では受託事業者にどのような提出書類を求め、労働条件などを確認しておられるのでしょうか。


○副議長(関戸八郎君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 最初に、公契約の関係での受託業者等の御質問をいただきました。


 当然、今お話しありましたように、いろいろな形の中で、現在の国の動向というのは、非常に社会経済情勢が停滞してきておるということは事実というふうに思っております。そういう中で、やはり産業等が活力にあふれて、魅力ある産業へ転換していくことが、一番大事ではなかろうかなあと、こんなふうに思っているところでございます。


 そういう中で、公契約においても、一定人間らしき保障はせよというILOの精神を御質問の中でいただきましたが、人間らしく生活できる賃金とか労働時間の確保という御指摘につきましては、公契約の見直しをしていけという御指摘でございますが、公契約の見直しをしていくということにつきましては、やはり低価格競争が不安定雇用等低賃金労働者を生み出すということから、最低制限価格を設けたり、それから最低制限価格を引き上げるなどの方策によって、各自治体も取り組んできておりますし、私ども岩倉市におきましても、一定最低制限価格を設けております。


 そうした中で、最低制限価格を下回った場合についての入札は失格になりますということから、一定低価格で契約することはないというふうに思っておりますし、当然公契約の方法の中に競争入札を基本としていることから、労働条件や労働賃金につきましては、企業経営の中での労使間の協議にゆだねることが、現行の労働法制というふうに理解しておりますので、御理解賜りたいと思います。


 それから、文書の関係で御質問いただきましたが、受託事業者への文書関係につきましては、労働条件の通知書、下請負人選定通知書、それから建設業退職金共済制度の加入関係に伴うところの掛金収納書等を義務づけておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(関戸八郎君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 名古屋では、既に入札も、ままならない事態が相次いでいるという新聞記事も出ております。談合がだんだんとできなくなったということだと思いますが、そのために粗悪業者による粗悪工事などが行われてはいかんというふうに思っております。


 函館市では、受託事業者に文書指導や提出書類を求めて、こうした労働条件を担保しておるそうであります。始業・終業時間、基本賃金、退職金を記載した労働条件の通知書、下請企業名、代金支払い方法を記載し、工事終了後に未払いや報告内容に虚偽がないか、後で市が確認する下請人選定通知書、建設労働者のための退職金制度である建設業退職金共済制度への加入と、共済手帳への共済証紙張りつけ実績の報告などを求めております。短期の下請企業にも提出させているそうです。


 岩倉市でも、こうした下請人通知書は提出させておりますが、後でこの内容どおりに行われたかどうか、代金が支払われたかどうかになどについては確認をしていないようでありますので、ぜひともこれはやっていただきたいと思います。


 また、社会保険や退職金未加入企業については、こうした公共事業を受けさせない、こうした企業を排除するということも必要ではないかと思います。こうした方策も検討すべきではないかと思います。公正なルールが確立されてこそ、適正な賃金や労働条件の改善が図られると思います。


 事業や委託がダンピングやピンはねの対象になった結果、税金でワーキングプアをつくらない、こうしたことについても、岩倉市が率先して公正な発注ルールや地域雇用ルールを確立されることをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうも長い間ありがとうございました。


○副議長(関戸八郎君) これをもって、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(関戸八郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時44分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番宮川 隆議員の発言を許します。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、3月議会におきます一般質問を通告の順序に従って説明させていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1点目、多文化共生社会に向けた国際化施策についてという題でございます。


 通告をしてから、ちょっとテーマが大き過ぎるんで、どういう切り口で進めていいのかということで迷っておりましたが、逐次やらせていただきたいと思います。


 関西を中心とした、コリアンを中心とした人権にかかわる問題と異なりまして、新たな問題として、近年、愛知県、静岡県を中心として東海地方での外国人登録者が急増しております。内容としては、この中部圏においては、ブラジルの方が圧倒的に多いわけなんですが、総枠で全国的には現在200万人の方が外国人登録をされていると聞いております。愛知県におきましては、20年前が5,000人、10年前が10万人、現在20万人の方が登録されているということで、10年ごとに倍、倍と進んでおります。


 この愛知県の傾向を踏まえて、我が岩倉市においては、現在人口の6%に間もなく達しようとしている現状があります。今後の岩倉市においての外国人登録の傾向をどのようにとらえているのか、まずお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 外国人の方の人口でございますけれども、今お話しございましたように、岩倉市では、外国人の方につきましては20年前は253人であったと。10年前は793人であったということで、ことし20年の3月には、先ほどお話しのように6%ということでございまして、2,881人と、こんなような状況でございますけれども、ここ近年の傾向、今後の状況ということにつきましては、ここ5年間の状況を見てみますと、外国人の方が1,239人増加をしておるということでございます。一方では、日本人の人口が514人の増加があるということで、日本人の人口はマイナス傾向であるわけでございますけれども、ただ先ほど申し上げましたけれども、全体の人口としては岩倉市は微増であるということでございます。


 そして、外国人の人口につきましては、最近の2年間の状況を見てみますと、外国人の人口の増加が100人台ということで、一時年間300人というような状況があったということを聞いておるわけでございますけれども、そういった人数から比べますと、少し落ちついてきておるということですけれども、ただ増加傾向にはあると、こんなような状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 端的に言うと、頭打ち傾向にあるということだと思います。


 先日出されました人口動態の中でも、そういう結果が出ていたというふうに聞いておりますが、日本人が減っている傾向であるが、外国人が微増であるけれどもふえているという現状には変わらないわけです。ということは、ここ日本で生活される方々が、岩倉市で、いかに一住民として生活しやすい環境を整えていくかということが今後大切な課題であると考えます。


 またこの間、西尾の方で行われました外国籍の子どもたちの将来を考えるというシンポジウムに参加してきたわけなんですけれども、その中で講師の方が言ってみえたのが、近年特に見られる傾向として、日本で生まれ育った2世・3世の子が、親は1回母国に帰るんですけれども、また戻ってきて、大人になって定住するという傾向が近年見受けられると、そういうようなことを言ってみえました。それに対する取り組みが、やはり受け皿としての自治体が、どういう取り組みをしていくのかということが大切だと考えますが、その点に関してどういう施策があるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に外国人の方の受け入れということでの御質問でございますが、現在、御承知のように本市ではさまざまな外国人の方に対する施策を展開しておる現状でございますけれども、特に本市では、まず1点目が外国人人口の7割がブラジル国籍であるということで、市役所の市民窓口課ではポルトガル語のできる2名の外国人サポート職員を配置いたしまして、秘書課には、また国際交流員も配置しておりますけれども、こういった方々によって外国人の相談等、適切に現在対応をさせていただいております。


 また、市民窓口課の窓口におきましても、各種の行政サービス等につきましても、適切に対応しているというのが現状でございます。


 さらには、本市で生活されておられる方々につきましても、やはり一定のルールを守っていただかなければならないということで、特に外国人向けの英語版とポルトガル語版のチラシを作成いたしまして、ごみの出し方の周知を図るなどいたしまして、やはり生活する上で必要なことも理解していただけるように努力をさせていただいております。


 また、学校関係におきましては、愛知県教育委員会から現在4名ほど配置を、いわゆる外国人児童・生徒向けの教員でございますが、4名配置をされているということ。市の方では臨時講師といたしまして、市単独でブラジル人講師2名を小学校に配置をしておると、こういう状況でございます。


 一方、市民団体の活動ということでは、岩倉市の国際交流協会におきまして、毎月第1・第3水曜日の夜間に公民館で日本語教室を開設されておられます。またほかには、今月のちょうど30日になりますが、外国人医療センターと共同いたしまして、外国人のための健康無料相談会が、昨年に引き続きまして、岩倉団地の集会所で開催されます。


 このように各種の取り組みをさせていただいておりますけれども、これからも外国人との共生がされるように、さらに努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 多くの施策をしていただいておるということは、重々承知しておりますが、その中で、これは理念的な問題になると思うんですけれども、今まで外国籍の方々と仲よくしましょうとか、差別なく暮らしましょうという多文化共生社会という理念が中心にあったんですが、この間のシンポジウムの中で提案された内容として、これからは文化や経済、それから政治的な垣根を超えて平等を目的とした同化・統合という理念が大切であると。ただ、ここで言う同化というのが、過去、第2次世界大戦のときに、たしかナチス・ドイツがやった同化政策というのがあるんですが、それと混同してしまうととても困るというようなことを言ってみえました。要は、「私」と「あなた」という関係から「私たち」という全く同じ視線、同じレベルで物事を考え、一緒に生活すべきであるということだそうです。


 その中で、次の教育の環境の部分について、ちょっとお尋ねしたいんですが、岩倉市の教育、ここに19年度版というのがあるんですけれども、ここの10ページに、外国人児童・生徒適応指導事業というのがありまして、ブラジル人語学相談員と云々かんぬんで、1.5人を本年から2人としたというようなことで、およそ6行にまとめられております。いかがなもんかなと思ったんですけれども、実際これの中身を見て、実態を見てみまして、愛知県の各自治体が行っている事業を、幾つか羅列したものを見せていただいたんですけれども、ほとんどのものを岩倉はやっていただいているわけです。ですから、その書かれている内容が少ないからどうのというつもりはさらさらないんですけれども、これから外国人に限ったことではないんですけれども、こういう言い方はよくないんですけれども、まだまだ収入的に格差がある御家庭が多いと思うんです。ただ、そういう収入格差による子どもたちの授業環境ですね。学業に関する環境が左右されるということは、あまりいいことではないと思うんですけれども、その点に関してのお答えをいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 本市におきましては、外国人生徒の増加に伴いまして、ブラジル人学校相談員の配置や、日本語学校適応指導員の配置を積極的に進めておりますが、こうしたことにより、岩倉市の学校で勉強したいという要求や、岩倉市の学校で勉強させたいという保護者の願いにこたえることのできるよう、受け入れ体制について整えているところございます。


 これは、言語の習得状況や家庭の経済状況によって差別するのではなく、むしろそうした困難な状況にあっても学習に取り組もうとしている児童・生徒に配慮しながら、日本の学校に少しでも早く適応することができるよう取り組んでいるものでございます。


 こうした取り組みは、多くの外国籍児童を抱えている他の自治体と比較しても劣っているものにはなっておりませんので、言語の習得を進める中で、学年相当の基礎学習を持っていき、学力格差が広がることのないように努めているところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 次に、学校での環境の問題になると思うんですけれども、実際に転校してきた小さなお子さんを持つお母様方からお話を聞いた時点で、最初のうちは、僕らが子どものころでもそうだったように、転校してきたという物珍しさから、みんなが寄ってくるわけなんですね。しかし、どうしても言葉が通じない。親に連れられて、ある意味強制的に日本に来たわけなんで、日本語というものに関しては、全く知識のないままに来てしまったと。そうすると、コミュニケーションがとれないので、それ自体にストレスがたまってしまうと。実際私も相談を受けて、小学校2年生の女の子だったと思うんですけれども、いらいらしていた子に対して、日本人の上級生の子が声をかけたら突き飛ばされて、砂をかけられたんで、びっくりして、上級生の日本の女の子が突き飛ばしてしまったと。たまたまそれを見ていたブラジル人のお母様が飛んできて、けんかになってしまって、先生が仲裁するのに大変だったと。どっちが悪いわけではないんですけれども、原点から考えると、言葉が通じないことによるお互いのコミュニケーション不足による問題が小さいところで発生しているわけなんです。そういう部分を授業の中に取り込みまして一生懸命やってみえるというのはわかるんですけれども、課題として、やはり、いかに早くお互いのコミュニケーションをとれるようになるかというのが一番大切な問題だと思いますけれども、それに対する取り組み、どのようにお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今御指摘のように、言葉をまず覚えるということが、一番重要なポイントになってくると思います。そういう意味で、私どもは、言葉を知らない子に、日本語を教える初期指導ということをまず最初にやります。普通の子どもですと、大体3ヵ月ぐらいで日常会話が習得できるようになってきます。ですが、外国籍の子どもといえども知能等の差もございますし、中には、今日本で話題になっておる発達障害的な子どももまざっておるんですね。ですから、そういうときは我々の方も非常に苦慮するわけで、今おっしゃったような状態が、メリットもあるというようなケースもあるということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 昨日の答弁の中でもあったように、学校側としてはいろんなところに目を光らせて、その都度その都度、先生たちが一生懸命やっていただいているという御答弁もありましたので、それはそれでありがたいと思っておりますが、実際社会に目を向けてみますと、やはり授業についていけない、学校自体がおもしろくないということで、学校に全然来ない子もいますし、それから、とりあえず小・中学校を卒業して、教育委員会の手から、ある一定離れるかもしれないんですけれども、今高校2年生の子なんかは、高校進学して物の2ヵ月でやめて、今ふらふら駅前を散策しているという子も見えます。実際こういうのも見えます。


 そういう部分で考えますと、学校だけでは何ともならないと思いますけれども、社会全体として、こういう一般に言う落ちこぼれというんですか、そういう子どもたちをつくらないということが、ひいてはリトルギャング的な社会不安的なものを排除する一つの手だてだと思うんですけれども、その辺に関して、落ちこぼれをつくらない。なかなか難しいですね。小学校・中学校は来なければすぐわかるし、それに対応することも十分できると思うんですけれども、そこから手を離れた一定のところというのは、なかなか難しいと思うんですが、その辺は、どの辺が受け皿となるべきだとお考えでしょうか。難しいですかね。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 私どもとしては、在学中、あるいは義務教育学齢期の子どもたちについては、精いっぱいやっておるつもりでございます。ただ、その後の追跡調査というところまでちょっと手が、今及んでおらない状況でございます。しかし、今ポルトガル語の通訳等を指導員としてお願いしている方々は、非常に献身的に、いわゆる自分たちが、一緒にこちらへ来た人たちを救っていこう、助けていこうということで活躍してみえますので、またそういうようなケースにつきましても、何らかの力になってまいりたいと、こんなふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今後のあり方ということになるんですけれども、まだまだ低所得世帯が多いのが実態であります。それからまた医療や福祉や就職、それから住居の保障だとかという社会保障、足元の部分を固めていくということも大切であると思います。


 こういうことに関しては一自治体でどうのこうのと言える話ではないので、県にということで、ちょっとどうするかと思ったんですが、そうしましたところ、先日県の予算説明を受けてきまして、その中で「多文化共生社会づくりを推進します」という内容で、多文化ソーシャルワーカーの活用事業であったり、それから多文化共生社会の支援ということで、将来地域社会の担い手となり得る外国人児童・生徒の教育に従事するこの地域全体の課題ととらえて、日本語学習を支援しますというような説明文つきの予算もついております。こういうものを上手に利用していただいて、できる限り多くの方々に同じ環境、あまり差別なく生活できるというようなものをつくっていただきたいと考えております。


 この中部圏においては、関西における解放教育だとか、民族教育と違いまして、中部圏には、まだまだ外国人を受け入れるという歴史が浅いわけであります。そういう意味でいうと、受け入れ側の人間をこれからどんどんふやして、社会全体でそういう方々との相互理解を深めていくということが大切であると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、相互理解ということで御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、いずれにいたしましても、お互いが理解し合えるような環境の整備が重要であるというふうに思っております。また一方では、外国人の方も、地域の住民の一員として地域づくりに参加いただくということも大切なことではないかなというふうに思っております。


 外国人の方との対応の仕方につきましては、やはり地域によって異なる部分もありますが、一歩ずつではありますが、市民の皆様の理解、協力を得ながら進めていかなければならないというふうには考えておりますが、いずれにいたしましても、そういった共生を図るためには、言葉の壁だとか習慣の違いが、これも先ほど申しましたように、やはりお互いが理解をし合わなければならないということでございますので、それぞれ各種の問題も一つずつ解決していくことが必要であるということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) ありがとうございます。


 先ほど言いましたように、愛知県の中でのいろんな取り組みを見てみますと、岩倉市は決して劣るものではありません。そういう部分でいいますと、今ある制度をいかに精度を上げていくかということと、いかに多くの方に、文化の違いだとか生活の違いということを理解してもらうことが、今後の大切な課題であると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 次の県道名古屋江南線及び岩倉西停車場付近の活性化についてという課題であります。


 これは、本当に私自身が素人でありますので、単純にそう思ったということですので、答弁の方でカバーしていただきたいと思います。


 先日、北名古屋市の空港線の近く、名古屋北環状151号のちょっとしゃれたうどん屋さんで妻と食事をしているときに、ふと思ったんですけれども、何でここはこんなに交通量が多いんだと。何でこんなに家族連れや若者が好みそうなお店がいっぱいあるんだろうと。経営が成り立つからそこにお店が集まって、お店があるから人が集まるんだろうなとは思うわけなんですけれども、じゃあ岩倉市の主要幹線道たる名草線ですね、名古屋江南線、それから、今駅東がああいう状態ですし、先行的に進んでいる西停車場線のありようはどうなんだろうかと、ふと、うどんを吸いながら考えたわけです。


 やっぱり人が集まらない以上は、そこに何らかの原因がある。店が出店しないということは、何らかの原因があるんだろうなと思うんですけれども、端的に人口密度が高いということもありますので、地価が高いのかなとか、それから、先ほど言ったうどん屋さんのそばには音大がありますので、優良なバイトの子たちがいるのかなとか、いろいろ要因は考えられるとは思うんですけれども、実際、岩倉市においてなかなか店舗の張りつきがない。また、出店してきても数年たつといつの間にかシャッターをおろしているという現状を踏まえたときに、市の商工振興という意味合いを含めまして、どのように分析されているのかをちょっとお聞きしたいなと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) この御質問を見て、いろいろ自分なりに状況を調べてみました。とりわけ駅西地区というのは、新たに昭和45年以降開発された区域であるということ、従来から比べると、そこに住んでいる居住者の少ない地域であるというのが一つ大きな原因にあると思います。


 それからもう一つは、岩倉市が、岩倉駅もそうでありますが、通勤・通学ターミナルになっているということですね。いわゆる岩倉市の中にとどまるということではないというのが一つあるというふうに思っております。


 また、家族構成も1世帯2.5人ですね。とりわけ駅西になれば、それがさらに厳しい状況があると。最近の傾向でいくと、やっぱり若者は生活するのに精いっぱいというのが事実だというふうに思います。それを支えているのが、実は多世代同居だというふうに思うんですね。多世代同居のところというのは、おじいちゃん、おばあちゃんが孫を連れてくるというようなことが外食の一定の成果も出ているというふうに思うんですが、そういう岩倉の中の特殊性みたいなのもあるのと、もう一つ、最近では落ちついてきておりますけれども、駅西地区の土地利用に関していえば、かなり高い借地料というのがあって、商業的に経営していくに当たっての坪当たり単価は、一月7,000円が限界ですね。7,000円を超えると営業がしていけないという問題なんかも見ていくと、いろんな要因が重なっているのかなあと、こんなふうに思っているわけですね。


 一番大きいのは、先ほど言ったように滞留型のシステムになっていないと。滞留型の市ではないと。普通の若い世代といえば、お父さんが名古屋に仕事をしに行く、お母さんが家で待っている。そうすると、土・日型ですよね。土・日型になれば、若い世代は近くの少し大きなスーパーに行ってしまう。駅西はそういう傾向ですね。


 駅東については、やっぱり老人世帯が多いということがあって、10分以内で歩いて行けるところはかなり、いろんなスーパーなんかも、カネスエも含めてそうですが、非常ににぎわっているけれども、若者の集うようなものではないのかなということを、実はずっと考えておりました。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今の答弁の中で、人口の形態が違うと。これが先日出ました、昼間人口が尾張地区で一番少ないということからも裏打ちされているとは思うんですけれども、ちょうどきのう、大島議員と食事しながらしゃべったときに、北名古屋市、旧西春のところは、昔キツネが走っていたと。人が来るようなところじゃなかったと。しかし、今振り返ってみると、岩倉よりよっぽど店が多いんじゃないかというようなことを言ってみえました。要は、ウサギとカメじゃないんですけれども、振り返ってみたらいつの間にか抜かされていたと。確かに名草線にしろ、西停車場線にしろ、ほかのところに比べるとマンションが目立つんですね。私は不動産のプロじゃないんでよくわからないんですけれども、わざわざメインの道路のところに面したマンションをつくるよりは、僕は商店が張りついていた方がよっぽど市として税金が入ってくるんじゃないのかなあと思うんですけれども、ちょっと話があっち行ったりこっち行ったりして悪いんですけれども、先ほどの質問者に対して総務部長さんのお答えが、魅力あるまちづくりの延長線上に5万人があるというような表現をされたわけです。裏を返してみますと、岩倉の商業という面で考えると魅力がないのかなあと。魅力がないから人が来ないのかなあというようなことも一つ言えると思うんですね。


 ちょうど私の知人で、全国規模のコーヒーチェーン、Dとしましょう、そのフランチャイズ契約を一手に引き受けている人間がいまして、その方と、駅東とか駅西ということではなく、どこか、若者が集まる拠点になるようなお店があるといいねという話をしたときに、そのDコーヒーチェーンは、直営店とフランチャイズの2種類があるそうです。前者は、本社として採算がとれなくても、宣伝効果が多大であるという場合に出店し、フランチャイズの場合は、本社が事前調査をし、採算がとれ、なおかつチェーンのイメージが保たれるという場合、これは中部国際空港だとか、栄のオアシス21だとか、金山の駅前というようなところだそうです。これは、やはり同じようなコーヒーチェーンSBも同じだと聞いております。要は、やんわり岩倉にはそういうような集客能力がないからお断りだよと、断られてしまいましたということがありました。


 ちまたでは、岩倉で商売が成功すれば全国どこでも成功するという話を聞きます。確かに、岩倉というのは商売が難しいのかなというのは、何となく感じるわけなんですけれども、現在岩倉市の商店の定着率、それから、そこから上がる市民税はどういうふうになっているのか、それをお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 現在の状況ですが、市内にある大規模店は5店舗ですね。平成16年度の大規模店の商業統計調査は508人、売り場面積が2万3,070平米持っております。年間売り上げについてはこの5店舗で106億5,000万というふうに、市全体でいくと32.35%、3分の1を占めているということであります。今の数字は商業統計で取り上げさせていただいた大規模店に関する部分だけであります。


 もう一つ、先ほどの特区の答弁でも少しさせていただきましたが、岩倉市の1キロ圏内の部分で全体の2分の1の人口が集中しているということでありますが、先ほど言ったように駅西は3割にしか満たないんですね、そこに居住している部分というのが。どうしてもマンション中心になっているということです。


 それから、喫茶店も土・日はかなり潤っております。家族連れが多い。平日は、おじいさん、おばあさんが中心になっているという。だから、今言われるような、いわゆる若者向けな店舗をやると土・日しか客が来ないという現実はあるというふうに思うんですが、駅東であれば、やっぱり人の移動というのは違いますので、やっていける可能性はあるんですが、やはり交通形態、いろんなものが今は無理をしているのかなあというふうに思っております。


 十分な答えにはなっていないと思います。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今、大規模だけで、何割でしたっけ、多くの税収を得ているということらしいんですけれども、先ほどの答弁の中に出ていました商工ビジョンの中にも、消費者動向みたいなものが、たしか書かれていたと思うんですけれども、生活用品は市内でまあまあ買うけれども、ちょっと高いもの、思いっ切り高いものは名古屋、小牧、一宮で買ってしまうというようなことが、たしかそこには載せられていたと思います。


 とはいうものの、それが出されてからもう6年たっているわけですね。その間に、たしかタマコシはなくなったんですね。ですから、おじいちゃん、おばあちゃん、これから高齢化に向けて、やっぱり生活必需品は、自分の足で買いに行ける範囲内になければ困ると思うんです。そこに駅東の1階というのが当然出てくるとは思うんですけれども、だからといって、今現在、市の地理的な中心でもある岩倉駅までだとか、駅西のユニーだとかまで歩いていけるというと、なかなか高齢者に対してはきついものがある。やっぱり自分の町内の中に、理想でしょうけど、せめて生鮮食料品的なものだけは買える環境というのは、これから、店舗を構えなくても、生協みたいな方式もあるでしょうから、そういうことを含めた商業者の育成だかと、仕組みをつくるということは当然大切だと思います。


 加えて、今後の取り組みという部分で、多くの時間を費やして、名古屋の周辺住宅都市として整備がずうっとされてきたわけです。一定静かで安心で生活できる環境というのは、市長、丸々19年をかけてそういうものを一生懸命やってきたという成果が今あると思うんですけれども、じゃあ振り返ってみると、寝に来るだけではやっぱり生活とは言えないんで、昼間人口をいかにふやして税収をふやすかという一面と、それからにぎわいがあることにこしたことはないと思うんです。騒がしくなっていただいたんじゃあ住環境整備にはならないと思うんですけれども、ですからそういう面で考えると、重点的に人が集まり、それから人が動くことによって、お金が動くというような政策をこれから考えて、市民が浮き浮きわくわくするようなまちづくりをつくることができないかとは思うんですが、そういう構想は今後お持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 現在は、率直にお答えすると、答えは持っておりません。やっぱり現状の部分で、駅東と駅西ってやっぱり違うと思うんですよね。今は駅東をどうしようかということを実は一生懸命考えております。空き店舗の活用ですね。人が一番集まり、一番人の動きのあるところをまず重点的に考えていく必要があるんではないかなと。それから、駅西については、人の流れみたいなものが、やっぱり一定要るというふうに思っております。今、例えば北名古屋市などが大きく変わってきたのは、西春の駅から名草線を越えた西側に、大きな集落みたいなものが形成されつつあるんですね。そこの部分は、先ほど言ったように、あそこで行くと芸術大学、短大もありますし、さらにはその近くに新たにエムズシティという集合住宅もできているという、この中に人が動くというのが大きな理由になるというふうに思っています。


 駅西をその点で見れば、従来岩倉は、駅西の名草線よりさらに西側にそれなりの工場群が成立し、人の動きもあったというふうに思うんですが、残念ながら、そういうところでは徐々に人も減って、人の動きも小さくなってきているということが、駅西のいま一つ活性化できない原因なのかなと、そんなふうには思っております。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 仰せのとおりだと思いますし、現状も、そのとおりだと思います。ただ、あえて駅東を一生懸命やっている時期に、この西というものを出してきた理由としては、今までは幹線整備すれば、それに張りつく店舗があり、人の動向が、そこにふえていくということが見込まれたんですけれども、ここ最近はそういうふうにはならない。やはりどうしても車移動が多くって、そこを通過してしまっているのが現状であります。であれば、せっかく今ある駅東がそうであるように、完全に息絶えてしまう前に、やはり何らかの方策というものを、今のうちに考えていただきたいなというのが私の考えでありまして、住環境の中には生活するすべてが含まれると思います。ですので、そういうことを今後考えていただきたいなということをお伝えしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって9番宮川隆議員の質問を終結します。


 続いて、18番馬路康子議員の質問を許します。


     〔18番馬路康子議員 登壇〕


○18番(馬路康子君) 一般質問の最後になりました。大変お疲れのところ恐縮でございますが、頑張って御答弁いただきたいと思います。


 まず、3月議会に一般質問の通告をさせていただきました、通告の順序に従ってお尋ねをいたします。


 まず、今回は、お示しいたしましたように、団塊世代の職員の退職と人材の流出に伴う行政能力の低下についてということでお尋ねをしたいと思います。


 まず最初に、先ほど来の質問の中にありましたように、地域間競争の始まりであるという認識、そしてそのスタートラインのときに団塊の世代が大量に市役所も退職をするという、こんな心配のところでお尋ねをしたいわけであります。


 まず最初に考えることとして、そこに書いておきましたように、日常の仕事を一定マニュアル化してはどうかと。そして、現在そのような状況はどんな形で進められていこうとしているのか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 日常の仕事を一定マニュアル化してはどうか、または現状はということでございますが、仕事の内容、また手順を詳細に記述しておくことで、職員だれでもが一定の水準の仕事が維持できることから、市民サービスの低下を招かないようマニュアル化が必要であるということは考えております。


 現状を申しますと、市役所の中では市民窓口課が総合窓口システムとして、一部の業務を除きまして、証明窓口、届け出窓口の業務に関しましてマニュアル化をいたしまして対応をしておるところでございます。


 また、市民と密接につながりのある業務には統一化が必要であるわけでございますけれども、特に今後、職員が大量に退職する中、市民にこれまでと同様のサービスを提供するためにも、職員各個人の行動を明文化いたしまして、市役所全体として一貫性のある行動をとっていくことが必要であるというふうには考えております。業務のマニュアル化は大変重要なことでありますので、全庁的な体制の中で今後どうあるべきかを十分研究させていただきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございます。


 先日来、職員の方とお話をしておりました雑談の中でございますが、かつて、ある長年お勤めになった公務員さんが、やっぱり人生のバトンを渡すときに、今までやってきた、自分の歩んできた道ですね。そういうものを文章にして、みずからの誇り得る成果、自分が歩んできた道の中でこういうことを一生懸命やってきたんだよというようなことだとか、それからちょっとできなかったけれども、自分なりに努力をしてきたとか、それから、また自分なりに一生懸命やってきたけれども、どうしてもできなかったから、これは後進の皆さんにお願いをするしかないなというようなことを書いておみえになった。それを引き継いだ後輩の方が、あきらめずにこつこつと努力をし、市民ニーズにこたえるために一生懸命やって、それがある程度形になるまでに、2年ぐらいはかかったよという話を聞きました。これはとてもすばらしいことだと私は思っております。大量に職員がやめられるときに、本当につなげていくことの大切さを身にしみて感じたわけであります。こうやって真に岩倉のことを思い、そして後をつなぐ後輩のことを思い、それを託していく、そして引き継いでいく、そういったことを一心に努力することは、とてもすばらしいことであると同時に大切なことだと思っております。


 文章を残すということは、これは得手不得手がありますので、すべての人に当てはまるというようなことではございませんけれども、行政マンとして長年住んできた経験や担当してきたことを踏まえて、退職時に卒業論文というのは変ですけれども、卒論的なものを書いて、そして残していくということがとても大切だと思いますが、そういったことはどのようにお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 退職いたします多くの職員が、管理職等で職場のリーダーとして重責を担っております。これらの職員の有しております知識とか経験は、やはり市として大きな財産であるということは認識をしております。こうしたノウハウを継承していくためにも、事務引き継ぎ書などによりまして、現在も引き継がれているわけでございますけれども、ただいまの御質問の趣旨を踏まえまして、引き継ぎ書を基本に、重要なポイントだとか、また問題点などを記述するなどいたしまして、さらにわかりやすく、また次の時代に伝えていくような形を指導していきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございます。とても大切だと思いますのでよろしくお願いいたします。


 先日、市役所の職員だけじゃなくて、テレビを見ておりましたら、愛知県警も団塊の世代を踏まえて大量の退職者が出ると。そして、その中でことしは500人規模で退職される方がいるというふうに映っておりました。


 その引き継ぎのときに、これはとても大変なことで、各部署で誠心誠意やっているわけですけれども、一番問題なのは本人、やめる人の持つノウハウをいかに伝えていくかの難しさがあるというふうな課題で終わっておりました。しかし、この部分については、岩倉市の職員であっても同じだと思います。そこらあたりの研修等、どのような形でやっておみえになるでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に退職する職員の持っている知識等、そういったものの蓄積などでございますが、いずれにいたしましても、行政そのものが継続性、さらには安定性ということを確保していかなければならないわけでございますけれども、やはりそういった職員が交代していく都度、現在、市では綿密な事務引き継ぎが行われておるということでございます。


 これにつきましても、岩倉市の服務規程がございますので、そういったものに基づきまして、現在後任者に引き継ぎを行っておるということでございます。引き継ぎにより技能、また知識ということにつきましも、あわせて引き継ぎがなされているところでございますけれども、いずれにいたしましても、そういった職員の持ったノウハウにつきましても、今後いろいろな形で指導をしていきたいと。また、研修等、いろんな方法を通じまして十分伝えてまいりたいとは思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございます。


 次に移っていきたいと思いますが、先日、2月25日付の全国市議会旬報に掲載されておりましたパートナーシップによるまちづくりということでございますが、これもこの旬報に載っておりましたのは、広島県内の旧高田郡6町が、合併して安芸高田市という市が誕生したのでありますが、この合併によって誕生した市のありようですね。行政がスリム化して職員数も減って、議員数なんかは約3分の1に減っております。職員数もかなり削減されております。こういった中で、行政サービスの低下が、非常に懸念される声がささやかれておりました。これは合併によるものではありましたけれども、団塊の世代の皆さんが退職されるというところにおいても、これは心配なことの一つであります。


 我が市も、市民と協働ということを目指しております。よって、こういった市関連の友好市民団体との交流をチャンスにして、職員の活用や、人脈や、そして、それらの人たちの努力をやっぱり続けていかなきゃいかんのじゃないかなというふうには考えておりますけれども、そのあたりの考えはどのようにお持ちでしょうか。特にこれは、市の職員が30人規模で退職されますので、そういった人たちが地元のことを心配しながら、別な形で市に援助をしていってもらえるような形になることが大切だと思いますが、そこらあたりはいかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員が長年にわたりまして行政に従事することにより、職員自身が、さまざまな知識だとか経験を有するわけでございますが、そういった職員が退職をするということで、その退職後におきましても、やはり町内、ボランティアだとかNPOなどの活動を行い、人脈づくりだとか、また地域の活性化につなげていくということは大変意義があることだと十分考えております。


 市といたしましても、これまでの職員がボランティア、またNPOを身近なものとしてとらえていただき、行政と市民との協働を実践する担い手となることを期待しているわけでございますけれども、またそういったことにつきまして職員研修も行ってまいりました。さらには、自分の生きがいだとか健康管理、こういったことなどによりまして、地域のかかわりを深く持っていただくということで、大変意義があることだと思っております。職員自身につきましては、これも研修といたしまして、ライフプラン講座というものも実施をさせていただいております。その中の一つといたしまして、退職後の職員についても、幅広く地域活動に取り組んでいくことも必要であると、このような内容も入っておりますので、そういうことも十分理解しながら、地域づくりの担い手として頑張っていただきたいなとは思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) また身近なところで考えてみますと、やはり住んでいるまち、そして町内会だとか自治会活動が、今岩倉ではかなり盛んになっております。そういうところを通じて、退職された方についても、積極的にそういった活動に参加していただけるような、そういった形で奨励できないかなというふうには考えますが、この点はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 本市では、日ごろから地域活動やPTA活動、また消防団活動に積極的に参加を促しているところでございます。現に多くの職員が活動をしているところでございます。


 町内会、またボランティア活動等に参加することによりまして、地元、地域への貢献意欲を持ってもらうことは当然でございますけれども、活動する団体の趣旨に賛同し、課題や目的を共有することも大変重要なことだと思っております。今後ますます地域におけますボランティア、またNPO活動等が、行政と深くかかわりを持ってまいりますので、あらゆる機会を通しまして、そういった動議づけとともに、積極的に奨励をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 実は私、今監査委員を拝命いたしておりますが、その監査をしておりますときに、前でいろんな説明をしていただく課長、部長あたりが、本当にくしの歯が欠けるように退職をしていく現状をかいま見るときに、とてもさみしい思いがするわけでございます。そういった人たちが、ベテランの方ばかりですので、このままでは、やっぱりもったいないなというのが実感でございます。ですから、そういった人たちがなるべく、もうこれで退職したからいいやということじゃなくて、やっぱり持っているノウハウ、そして、また行政マンとして培ってきたいろんなものを地元で還元していただけることがとても大切じゃないかなというふうに実感せざるを得ません。こういったことを考えながら、何とかして、どういう形か私もはっきりわかりませんが、事前に本人の意向を聞くやら、そしてまた身につけたノウハウなどをお聞きするやらして、民間になると思いますが、人材バンクみたいなものをつくって、そういったところに、そういった優秀な人材が流れ出ないような形で、しかも岩倉のために役に立っていただけるような形で登録をして、そういった人たちの力を蓄積して、ある程度データ化するのもいいでしょう。そういったものをつくりながら将来活動していただく、活用していただく、そしてまた努力していただくというものをつくってみてはどうかなと思いますが、こういう考え方はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 人材こそが最も重要な行政経営資源であり、また経験豊富な職員が持っておりますノウハウをしっかりと引き継ぎ、それを受け継ぐ職員を経験と研修を重ねて育成していくことが大切だというふうに思っております。


 ただいまのお話のように、退職職員の人材バンクということでございますが、やはり地域づくりの担い手といたしまして、退職職員の持つ経験やスキルを生かせる環境づくりにつきましては、どのようなことができるか十分考えさせていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、少し角度は変わるんですが、今岩倉市で実施しているいろんな行事がございます。これは私自身も自分で感じていたことなんですが、例えば歩け歩け運動みたいなことがございます。これは先日経験したんですが、例えば老人クラブ、これは生きがい課の担当だと思いますが、老人クラブで実施する歩け歩け、それから企画課だと思いますが、岩倉塾が担当した歩け歩け、それから健康リーダー研修ですか、そこでやっている、これは健康課だと思いますが、そういったところで実施をされている歩け歩け、たまたまこの日は、うちの町内会が実施する歩け歩けだったんですが、歩け歩けでやること自体は結構でございますが、参加する人間は大体市民ですので、こういったものを、ちょっと無理かなとは思いますが、やっぱり事前にある程度調整をして、春に1回、秋に1回ぐらいの予定で全市的に統一することができないかなという率直な考えでありますが、例えばの話ですね、この歩け歩けの場合は。


 だから、いろんな意味で、非常に活発に岩倉市もいろんな形で進めておっていただけますので、何かどこかで、こういうのを上手に調整できないかなというような素朴な疑問でございますが、どのようなお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在、市では各それぞれの担当におきまして各種の事業を行っているわけでございますが、もちろん個々の事業につきましては各担当課で考え、またその必要があれば、他の担当課と協議をしながら進めておるというのが現状だと思っております。


 今回、特に歩け歩けの観点から例を挙げていただいたわけでございますけれども、それぞれの部署におきまして、実施する事業につきましては、特に事前に調整してまとめてはどうかというような御指摘でございますが、やはり当然のことながら、同じ目的や内容で市が実施するものであれば、こういったものにつきましては当然事前に調査をしながら進めていかなければならないというふうに考えております。ただ行政以外でのところで、市民団体の方が実施されるような事業につきましては、なかなか把握がしにくい部分がございます。


 それぞれの団体が、それぞれのところで考えられ、実施をされるということでございますが、なかなかそういったものも調整し、一本化ということが難しい部分もございますが、やはり、これからの岩倉が市民と協働のまちづくりを進める上では、非常に調整をしていかないかんということは、大変重要なことだということは認識をしておりますので、一体どこまで、どういう形でできるのかもいろいろ研究させていただきまして、例えば年に1回とか2回とかという方法も含めながら、一度どういう方法がいいか、研究をさせていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ぜひともよろしくお願いいたします。


 最後の多くの人材流出の歯どめ策はということでお尋ねをしますが、年金の取得年齢が一応65歳だと思っております。退職が60歳ですね、普通に行って。その間、再任用だとかそういうことで対応されておりますけれども、その間の職員さんの生活的なこともあると思いますので、私はやっぱり60歳から65歳までの間の、これは希望者だけでいいと思いますが、就労システムみたいなものができないかなというふうに思っております。財産があったり、資産があったりする方はそれでいいとは思いますけれども、本当にそういう意味で空白の5年間を何とかいい形で、天下りというのはよく国の方で使われるんですけれども、これはやっぱり市の職員の立場を考えて、べらぼうな金額でなくて、天下りという発想でなくて、市の職員さんが、一生懸命やっていただいたことについて、市が考えていくというようなことは何かできないかなというふうに感じますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 就労先のシステム化ということでございますが、職員が長年培ってきました知識、経験を生かしまして、それを活用しようということで、職員には再任用制度が設けられております。これは退職後、いわゆる年金受給までの間を上限といたしまして、再任用制度が設けられておるわけでございますけれども、ちょうど平成13年度に設けられたということで、今年度までに10名の方が再任用職員として、今までは1年から2年までの任期で再任用してきております。今後とも、これからも退職後はパート職員の雇用とあわせまして、知識・経験等をできるだけ活用してもらうよう、再任用ポストの確保に努めてまいりたいと思います。


 現在、20年4月には5人が再任用制度を利用して、引き続いて職員として就職をするということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 30人以上の方が退職して5人の再任用ではちょっとさみしいと思うんですけれども、それはそう簡単にいくものじゃないと思いますので、何かいい知恵があったらぜひともそういうことについて、御認識の中で考えていただきたいというふうに思っております。


 もう一つ、少し違う観点ですが、現在ある勧奨退職制度ですね。これは早期退職の促進を助長するというような形のシステムになっておると思うんですけれども、こういったことはよほどの事情のない限り、廃止していくという方向が必要じゃないかと思うんですね。そういう意味では、職員の数が少ないし、精神的な不安もあるし、いろんなことが考えられないわけではないですけれども、やっぱり一たん就職した限りは、しっかりと岩倉のために働いていくというスタイルの中で、早目にやめていくというようなことは、何とか歯どめにならないかなと思っておりますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 本市では、平成19年度が退職予定者が35名おります。そのうち20名が勧奨退職者であるということでございまして、このことは定員管理計画の早期達成、または職員の新陳代謝につながっておるということでございます。しかし、今後、知識・経験のある団塊世代の職員が退職することから、早期退職を促す勧奨退職制度を見直す時期ではないかなというふうに考えております。


 これまで自己都合で退職する職員もおりましたが、本来の勧奨退職制度は、やはり定年を前にして後進に道を譲るということが制度の大きな目的ではないかというふうに考えております。


 勧奨退職制度によりまして、早期に退職することなく、市といたしましても、職員自身が定年まで安心して勤めることができるような制度自体の見直しを現在検討しております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 最後になりますが、こういった団塊の世代の職員の退職は、まだしばらく続くと思うんですね。先ほど申しましたように、60歳から65歳までぐらいの中間の雇用を早急に考えていただきたい。退職したから、もう市役所とは関係ないよというような形で退職をされてしまっては、本当に人材としてもったいないと思うんですね。それから、身につけたそれぞれのノウハウを、やっぱり次の世代に伝授していくという責任もあると思うんですよ。そこらあたりで、そういった該当者の皆さん自身で、退職をされた方自身で自主的に自分たちの定年後はどうしようというようなことの相談のできる、よく市長さんが好きでやっていらっしゃる、好きでやっていらっしゃるかどうかわかりませんが、実行委員会形式が、今岩倉は結構多いと思うんですね。私どももボランティアの立場で実行委員会は結構たくさんつくって、本当にいかにしてその団体がうまくいくかとか、自分たちが何かできるかとか、そういったことを考えながらやっていくもんですから、そういった実行委員会形式のような形でもいいと私は思うので、ぜひともそういったノウハウだとか、知識だとか、そういったものが流れていかないような、歯どめになるような方策が何かできないかなというふうに思いますが、最後にいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) これは職員のライフスタイルとの関係もあるということでございますが、やはり退職する職員の中には、国家資格を持った者や、また図書館の司書資格、保育士など、一定の有資格者もおります。一方では、またすぐれた能力を持った職員もおるわけでございますけれども、現状では、これまで述べさせていただきましたように、文書による引き継ぎだとか、また業務のマニュアル化、こういったことにも十分研究をさせていただきますとともに、職員の再任用制度を推進しながら、必要となる業務の活用方策を検討していきたいと思っておりますけれども、やはり今お話しのように、とにかく地域にどういった形で、積極的に参加をしていくのかということでございますので、十分その辺につきましても、留意しながら考えさせていただきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) これは私の最後の要望ですけれども、本当に市の職員さんが一生懸命やっていらっしゃるわけですので、そういった人材をできるだけ流出することをとめて、何か岩倉のためになる、岩倉のためにやろうという気持ちを何とか市の中で食いとめることができないかなという、本当に老婆心でございますので、ぜひとも御協力いただきたいというふうに思って一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって18番馬路康子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月26日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでございました。


      午後2時21分 散会


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