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愛知県 岩倉市

平成20年第1回定例会(第 5号 3月12日)




平成20年第1回定例会(第 5号 3月12日)




 平成20年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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      平成20年3月12日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (桝谷規子君、相原俊一君、大島昇一君、片岡恵一君、木村冬樹君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長   石 黒 靖 明


   副  市  長   赤 堀 俊 之


   教  育  長   井 上   剛


   総 務 部 長   長 瀬 章 一


   市 民 部 長   嶋 田   博


   福祉事務所長    井 筒 洋 一


   建設部長兼水道部長 野 杁 二三夫


   会計管理者     桜 井 義 則


   教 育 部 長   伴   祥 三


   消  防  長   奥 村 正 光


   行 政 課 長   松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長    大 西 富美男


   主幹兼庶務係長   森 島 克 己





      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 12番桝谷規子議員の発言を許します。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) おはようございます。12番桝谷規子です。


 3月市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず一つ目に、市民の足としての巡回バスをという問題であります。


 この質問は、これまで日本共産党市議団が、私だけでなく、ほかの議員も何回も繰り返して取り上げてきました。今年に入って、議会報告とあわせて巡回バスを走らせようというチラシを、巡回バスについてのアンケートを「あなたの声をお聞かせください」として新聞折り込みさせていただいて、皆さんにアンケートのお願いをしました。その中で、ここに持ってきました140通もの返信があり、皆さんに御協力をいただけました。去年の大きい封筒での、さまざまな要望のアンケートよりは少なかったんですが、巡回バスに限ってのアンケートということで、ちょうど新聞折り込みが少ない時期にと思ったんですけれども、ちょっと中に入っちゃったのか、140通でした。


 その中で、「いつも市内や近隣市町への移動で困っている」という方たちが38人、「時々困っている」という方が45人いらっしゃいました。そして、「必要だ」と言われた方が84人、全体140通の中の60%、「あればよいと思う」という方が29人、全体の中で20.7%、「必要ない」という方が24通、17.1%、あと「わからない」や何も記されていないという方が3人で2%という形で、「必要」「あればよい」という人たちが合わせて80%でありました。「必要」と回答してくださって、余白に書き切れないぐらい、びっしり書いてくださっている方も何人も見えて、記名していただいている方には、訪問してお話を伺いました。


 去年7月に御主人が亡くなられた方でしたが、脳梗塞の後遺症を持ち、愛北病院や岩倉病院にタクシー代で、1月から7月の亡くなられるまで7ヵ月で10万5,000円使ったということでした。岩倉は10.49平方メートルのコンパクトなまちと言われますが、高齢になり、一たん障害をお持ちになると、駅まで1キロもない道のりが本当に大変です。神野町にお住まいの方で障害のある方が、八剱のバス停ができたから、そこから小牧市民病院まで乗ろうかと思っても、雨の日や風の強い日は、この500メートルが、本当に大変なんだと言われます。


 70代の方が一番多くアンケートに答えてくださり、80歳近くの方など、今までは、車に乗ってどこにでも出かけていたが、運転が不安定になり、息子に免許証を取り上げられた。そうなると、通院も買い物も大変。テレビでほかの自治体のバス運行をやっていたのを見た。岩倉にも、ぜひ走らせてほしいとアンケートに答えてくださっています。


 また、若い方も何人か、30代、40代、50代の方もいらっしゃいまして、30代のある女性の方は、こう答えてくださっています。「今までは私自身、岩倉市は平たんでコンパクトな市だと思っていましたが、妊娠してからは自転車に乗ることもできず、徒歩かタクシーという交通手段を選ばざるを得ない。岩倉市唯一の小児科、なかよしこどもクリニックや大野レディスクリニック、保健センター、保育園や児童館など、子連れの移動は雨だと車を持っている人以外は、かなり制約をされてしまいます。ぜひ巡回バスを要望します」という30代の若い女性の方からもアンケートで声を寄せていただいています。


 また60代の方は、公民館の講座に自転車で通っているけれども、雨の日は行けず休んでいます。バスがあればと言われます。図書館や公民館は駐車場も非常に数少ないですという声もありました。


 また、線路より東側に住んでいらっしゃる人は、岩倉市の市役所や保健センター、公民館、図書館など全部西側にあって、踏切を渡るのが非常に怖い。自転車や歩道の部分が少なくて、大変踏切を渡るのが怖いという声もありました。市内で中心部より南、南西の地域、北部の人たちにとって、巡回バスの要求は切実です。これらの市民の要求をどう受けとめられるでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、巡回バスについてアンケート調査を実施したところにより、巡回バスを必要と考えないのかということにつきまして、まずお答えをさせていただきます。


 他の自治体の巡回バスの事例を調べてみますと、人口や面積、また地形などによりまして、それぞれの条件や環境が違うわけでございます。また、各自治体の運行の目的も、比較的明確になっておるというのが実情でございます。そして、それらは大きく三つに分けられるわけでございますけれども、1点目が路線バスの廃止に伴う代替バスと。そして、2点目が通勤・通学の足の確保のためによるものであると。3点目が、高齢者に対する福祉的な意味合いでの巡回バスということで、大きく分けますと三つになるわけでございますけれども、特に高齢者の方、いわゆる交通弱者の方々にとりましては、デマンド方式と申しますか、玄関から玄関へということで、現在、岩倉市でも実施されておりますNPO法人のいきいきライフの団体によります福祉有償運送、また、すこやかタクシーとか心身障害者福祉タクシーなど、各種の施策を実施しておるわけでございますけれども、そういったことを思いますと、そちらの政策が有効であるというふうに思っております。他の自治体でバスを走らせているから、岩倉でもということではなくて、やはり自動車、それから自転車、また歩行者も含めました総合的な交通体系を明確にしていく必要があるというふうに現状では思っております。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 他の自治体でも走らせているから、岩倉でもというのではなく、去年、巡回バスを走らせてほしいというアンケートがあったので、ことし巡回バスに絞ってアンケートをとったところ、さっき具体的に切実な声がたくさんあったということを言わせていただいたんですが、その中で、ほかのまちに行ったら、あって非常に便利だった。ああいうのが岩倉にもあったらという声なども、たくさん聞かれたわけなんですが、岩倉の地形というのが、もちろん10.49平方キロメートルの狭い地域でありますが、今までも三つの線路、石仏駅、岩倉駅、大山寺駅、そしてバスの停留所が七つあると言いますが、豊田岩倉線のところにあって、そして西市の方に抜ける浅野羽根岩倉線のところにあると、岩倉駅を中心にして。それだけの七つなんですよね。本当に南西部は空白の地域です。北部でも西側は空白です。こういった状況の中で、切実な声がさまざまにあって、先ほどの声を言わせていただいたわけなんですが、そこをどうお考えなのでしょうか。交通権保障のために、本当に具体的に検討していただきたいと思うんですが、先ほども言いましたけれども、交通権保障のために、具体的に検討していくべきときだと思うわけであります。


 昨年、国会で地域公共交通の活性化及び再生法という法律が通りました。全員賛成のもとで通った、この法律は、住民参加を法律の条文そのものに位置づけた点に大きな意義があります。今日の高齢社会の到来を背景として、公共交通への要請が、今高まりを見せている状況です。交通空白地帯などでは、交通権は生きるために不可欠な権利であって、交通権という権利を理念とした交通政策については、今、交通権学会もできています。こういった点から見て、交通権保障のためにという点からはどうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に今、御質問では南西部の交通空白地区における公共交通機関を、ということでお尋ねになったかと思いますので、そういったところを中心に少しお答えをさせていただきますと、何度も答弁をさせていただいておるわけでございますけれども、やはり岩倉はコンパクトなまちであるということ。それから、公共交通機関が整っておるということでございますが、相対的にそういった交通空白地区と考えられております、本市の特に南西部の巡回バスの導入につきましては、以前にも御答弁をさせていただきましたが、集合住宅が少なく、また多世代同居が多いと。そして、その土地が持つ特性があり、空白イコール即、巡回バスが必要であるというのは、現状を考えますと、言い切れないというふうに思っております。しかし、岩倉市にとりまして、そういった公共交通機関を利用して、広域的な連携を図りながら、特に市の南西部の地域を含めた発展ということは大変重要であるし、また、その必要性も考えておるわけでございますけれども、最近になりまして、この地域も、特に企業誘致の関係で盛んになってきておりますので、現在は、一宮駅から北島地区に隣接いたします、一宮市の伝法寺地区を運行しております路線バスにつきまして、北島地区を経由いたしまして、岩倉駅まで延長していただくように、尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じまして関係機関にも粘り強く、今後も要請をしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 粘り強く今後もやっていきたいと言われますけれども、その見通しがいつなのかという具体的なところは、まだまだわかってきておりません。広域の尾北地域の公共交通網というのは、今までも、石仏駅が階段ばかりで東側に改札がないために、石仏地域の高齢者であっても、階段を上っておりてのホームに上がるまでが大変ということで、電車に乗りにくいということも何度も言ってきておりますが、尾北地域の公共交通網の会議の中では粘り強く要望しても、すぐ実現ということには、なっていかないわけですよね。ずっと提案している巡回バスの問題は、今市長が英断されるならば、本当に、すぐにでも実現が可能なところだと思うわけです。


 今、環境問題というのも、非常に大きくクローズアップしている状況ですが、アンケートの中にも、CO2削減の面からも、防犯の面からでも、巡回バスは必要ではないでしょうかという若い人たちの声がありました。


 今、マイカーの送迎が余りにも多い岩倉駅の状況です。岩倉駅は、朝夕の通勤・通学の送迎や、子どものスイミングや塾の送迎の車でいっぱいです。私たちが朝いるときに、目の前で接触・衝突事故も一度だけでなく、何度も起こってきております。


 こういった問題からも、今、オムニバスタウンという、交通渋滞、大気汚染、自動車事故の増加といった都市が直面している諸問題を、バス交通を活用したまちづくりを通じて、安全で豊かな暮らしやすい地域の実現を図ることを目的として、平成9年5月に旧運輸省、旧建設省、警察庁の3省庁が連携して制度化しています。バスの有する「多様な(オムニ)」という意味と社会的な意義、マイカーに比べて人・まち・環境に優しいという意義が発揮されることによって、快適な交通・生活の実現を目指すまちとして、岐阜市や金沢市、松江市など指定されています。乗り合いバスの語源で、何の御用にも役立つオムニバスというフランス語を語源にする意味だそうです。現代においては、地域のまちづくり、環境問題などの多様な社会的課題の解決の御用に役立つという意義が込められていると思います。こういった環境問題から考えても、今、巡回バスは非常に有効ではないかと思うわけでありますが、どうでしょうか。


 また、防犯面からというのは、岩倉高校が岩倉の南西部にあるわけですが、岩倉高校からの帰り道に、女生徒が変質者に遭って非常に怖い思いをしたことがあったとアンケートの情報でありました。そういった意味でも、通学・通勤、朝夕は岩倉駅をピストンするコースをつくっていく、そういった防犯の面からでも、大きく必要となってくると思いますが、環境問題の面から、防犯の面からも必要ではないかということに対してはどうお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、特に環境という観点、それから防犯という点につきまして、あわせてお答えをさせていただきます。


 地域によっていろいろな手法がとられていると思うわけでございますけれども、特に環境という観点でお答えをさせていただきますと、通勤・通学の送迎をされている方々の中には、市外の利用者もございます。そしてまた、ことし県の方で県民アンケートがとられまして、バスを利用しない理由に、「マイカーなど他の乗り物の方が便利である」ということ。それから、「近くにバス停がない」「時間がかかる」などが上げられております。一方、交通体系を見ましても、東京都の場合、少し範囲が広い都市的な形になりますけれども、東京都の鉄道の分担率といたしまして、7割弱が東京の方では利用されておると。そして、自家用車利用の分担率が2割以下ということですが、これが愛知県になりますと逆になりまして、鉄道が2割以下、そして自家用車が7割以上ということで、マイカー利用から、ほかの乗り物に乗りかえるということが、現状から見ると考えにくいような状況にあるということでございます。CO2の削減のために、今行わなければならないことは、サイクル・アンド・ライドだとか、それからエコドライブ運動などを、それぞれ市民一人ひとりが、意識を高めながら普及・啓発を図っていくことが必要ではないかと、こんなようなことでございます。


 それから、防犯対策の関係でございますが、特に巡回バスとの関係で、御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、通学される高校生の防犯対策につきましては、巡回バスを導入して2次的にそういった寄与をするということではなくて、巡回バスとは切り離して、対応していく問題であるというふうに考えております。


 本市の防犯対策につきましても、防犯ネットワーク会議が立ち上げられまして、また市内の各種団体、それから学校関係者、警察関係、そして市ということで、各団体が協力し合いながら、現在も防犯対策に取り組んでおるところでございますけれども、先ほど申しました防犯ネットワークの会議の中の提案もございまして、また地域安全パトロール隊も組織されまして、現在も各地で防犯対策に取り組まれているところでございます。


 特に、今回も安全・安心なまちづくり推進条例が制定をされます。これを契機に、また、さらに地域も含めまして、犯罪のないまちづくりに努めていかなければならないというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 私たちは、さまざまな面からも、やっぱりバスが必要なんじゃないかということで、改めてアンケートの中から考え出してきたということで、もちろん防犯の面も環境の面も、切り離して考えるべきだとおっしゃいましたけれども、いろんな意味からも必要になってくるんじゃないかというところで、今、展開していきたいというふうに思っているわけです。


 その中で、この近隣、犬山市、大口町、豊山町、北名古屋市、小牧市などで走らせている、あおい交通さんとちょっと懇談をする機会を持ちました。というのが、ここの交通会社が住民の人たちと一緒になって、地域公共交通会議というものをつくって、住民の人たちの要望をいろいろお聞きしながら、コース、運行形態を一緒に考えていくという事例を、その5地域で紹介されていたので、一度お話を聞いてみたわけです。こういった中で、五つの市町どこも同じような形態ではなく、やはり、その市町に合った、住民の人たちの要望に合った運行形態を、何度も何度も事業者・住民・行政が一緒になって考えてくる中でやってきたというお話をお聞きしたんです。


 やはり、一番問題なのは財政の面だと思うんですが、いろんなところで全国的にも成功している例では、地域全体の福利にプラスになるという、住民合意が必要だと思うんですが、そういったところでは、協力施設などから協力金とか広告料などももらいながら、運行経費と運賃の差額を、この協力金で賄うという例なども生まれてきています。若い方からいただいたアンケートの中にも、運行することになれば市民にアピールして、市民がマイカー利用を、環境面でもということもあって、極力減らす努力をすることが必要ですねというアドバイスも30代の男性が答えてくださっています。


 成功している地域では、利用の促進を地域の皆さんに喜ばれるという観点で考えられています。住民全員に、1年間、世帯のだれでも使える5,000円定期券を呼びかけたり、定期的な収入確保と気楽にだれもが外出できるような仕掛けをつくるなどしています。さらに、一日乗車券や一週間乗車券などもつくって、気楽に利用できるように工夫しているという地域もあります。地域のバス停にする努力などでも、そのバス停にいすを置いたり、憩いの場所をつくったり、花壇やバス停の時刻表などを住民の人たちでつくるという、みんなで地域のバス停にしているという事例も、さまざまに紹介をされています。手元に届いたアンケートにも、井上会館や八剱会館といった会館は、まちのみんなが知っているわけだから、その会館前のバス停がいいという御意見もありました。我がまちのコミュニティーバスを、みんなでつくるという本当に夢のあるような計画を、ただバスを走らせるというのではなく、バスを活用したまちづくりを考えるということが、成功事例の中から言われていることだと思います。法律が昨年つくられて、各地域で検討していく助成金なども2008年度の予算にもつくようになっております。


 最後に市長にお聞きしたいんですが、今、岩倉では、まちの活性化の起爆剤として駅東再開発を進めていらっしゃいますけれども、1階の店舗や2階の生涯学習センターを、本当に多くの人に利用していただきたいと思うわけですが、利用する人は、そこの近所の人か、自転車や車で移動できる人だと思うんですよね。公平・公正な市政を考えられ、多くの人に住んでよかったと言われる岩倉にと言われる市長にお尋ねしたいんですが、南西地域、北西地域を初め駅東に来られない人たちのためにも、ぜひ巡回バスが必要とされる時ではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、アンケートの件でございますけれども、私も、うちで朝日新聞、中日新聞をとっていまして、ビラをぱっと挟んであったのが、共産党のアンケートでございました。すぐ読みましたけど、多分2万戸ぐらい配布されておりますけれども150人ということで、150人だから必要ではないとは言えませんけど、もっとたくさんあったらどうしようかなあと、実は思ったところでございます。


 大事なことは、私は市長でありますので、福祉というのは、できるだけ多くの皆さんに喜んでいただくということで、やりたいことはいっぱいございます、実は。ほかにもあります。ですけど、岩倉の場合は、ことしは財政が厳しいけれども、まず子育てが必要ではないかということで、子ども医療費も、江南は1年生まででありますけれども、犬山だとか一宮、あるいは稲沢、北名古屋が就学前までということでございますけれども、岩倉市は3年生までありますので、そのお金が、ことしの予算は10ヵ月ですから少ないんですけれども、1年ですと5,500万ぐらい余分にかかるだとか、あるいは、お年寄りの健康問題が今は非常に必要ではないかということで、他市ではやっていませんけれども、65歳の方に歯の検診を、全員無料でやろうではないかというようなことだとか、いろんな政策を展開するわけでございます。だから、福祉もどれを優先的にやるかというと、財政が厳しいですから、やはり、今必要なことをできるだけさせていただくということが大事ではないかなあと思っています。


 これからさらに、まだまだお年寄りがふえまして、例えば85歳以上のタクシーチケットではいけないだとか、あるいは有償のボランティアのNPOの有償ではいけないだとか、あるいはリフトバスではいけないだとかいうようなこと等々が、もっと市民の皆さんの中から上がってきて、そういう中でさらに考えていくことではないかなあと思っています。


 岩倉市は、五条川等で非常に皆さん方に、病後の方についてもウオーキングをしていただいているということを考えています。あちこちから聞きますと、一宮の千秋あたりからも、どんどん岩倉の五条川を散策してみえるということを聞いていますので、平たん地でありますし、決して、これはお年寄りをどうこうする、弱者を切り捨てるということではないですけれども、足腰から人間というのは来ますので、多少苦しくても、歩いていただいて、そして健康に留意していただくことが、大事ではないかなあと思っています。坂道があったり、例えば静岡県の熱海みたいに自転車でも歩けないと。もうバイクしかいかんというようなところもございますけれども、そういうところはないものですから、できるだけ皆さん方にも、健康に留意していただくためには、福祉、福祉といってあんまり便宜を図ってしまっても、よくないことではないかなあと。市民の健康を守るためには、多少は、そういう方にも歩いていただいた方がいいのではないかなあというような気もしまして、まだ現状は巡回バスを考える気はございませんけれども、今後さらに、そういうことではいけないよと。アンケートをとられたら1,000人も来たとか2,000人も来たといいますと、これはやっぱり市民のニーズでございますので、進めなきゃいかん問題ではないかなあと思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) もちろん福祉の面をと、いろいろ施策をやっていただいていることには、大変うれしく思いますが、本当に健康のためにも歩いていただいた方がいいという、もちろん歩ける人はいいんですが、保健センターにもっと体操に行ってくださいと言われても、保健センターまでが本当に遠い人や、いろいろいらっしゃるんですよね、声を聞けば聞くほど。そういった交通弱者の人たちにとってのバスとも思いますし、いろんな声を聞くと、このたび地域公共交通活性化再生法ができて、全国の多くのところでバスの運行、地域の計画づくりを展開されている。国でも、支援のための情報提供などの予算もつけている。こういった中で、このバスが福祉の面だけではなく、まちづくりとの連携、また先ほど言ったような温暖化対策としても、公共交通の利用促進だということで、より見直されてきているわけです。そういった中で、再度、私たちも、もっともっといろんな声を聞きながら研究を重ねていきますので、ぜひ前向きに検討を、研究の土台に市の方ものせていっていただけるように要望しまして、一つ目の質問を終わっていきます。


 2点目は、障害者権利条約の理念の具体化をという点について質問をさせていただきます。


 障害者の権利条約は、2006年12月13日に第61回国連総会において採択されました。その障害者権利条約は、2001年の国連総会でメキシコ大統領が提唱したときを起点として、8回にわたる障害者権利条約特別委員会での審議を受けて、4年以上かけて障害者の人権保障に関する新たな方向性が結実しました。この審議過程の特徴は、ほかの人権条約の場合と比較して、格段に当事者団体の参画の比重が高かったということです。各国の障害分野のNGOは、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」を合い言葉に、積極的に意見表明を行ってこられました。そして、2007年3月30日より署名が開放され、日本政府は、最終日の9月28日に、国連加盟192ヵ国中114番目に署名をいたしました。この条約の背景には、障害者の権利を推進しようとする世界の障害者の長い取り組みの歴史がありますが、この理念が日本において高いレベルで実現されるよう求めなければなりませんと、日本障害フォーラムが声明を出しています。


 この権利条約の原則として、社会の基本とすべき考え方や、障害者が生きる上で欠かせない権利が明確にされています。障害を理由とする不都合や不利益がある場合に、本人が頑張るだけでなく、社会の側から改善して、社会参加を実現することを呼びかけています。そのための必要な変更や調整を「合理的配慮」という用語で定式化したことが最大の特徴だと言われています。岩倉市では昨年より障害者計画策定に取り組まれていますが、この障害者権利条約の理念に基づくものになっているでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 平成19年度、障害者計画の策定に取り組んできておるわけでございますけれども、この障害者計画は、国の障害者基本計画の理念に基づいてつくるというのを最大の目的にしております。すなわち、障害者が社会の対等な構成員として、人権を尊重され、自己選択と自己決定のもとに、社会のあらゆる活動に参加し、住みなれた地域で自分らしく充実した人生を過ごしていただくことを基本としておりますので、障害者の権利条約の理念とも合致しているというふうに考えているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) この計画が、障害者権利条約の理念にしっかり合致しているということで大変うれしく思いますが、その具体的な計画についてお尋ねしたいと思いますが、議案質疑の中でもアンケートの集約状況の不十分な状況が問題になっていましたが、このアンケートの集約状況については、この不十分さを、どうお考えになっていらっしゃるでしょうか。やはり計画は、アンケートに答えられない人たちの声なき声をどう把握されるかという、どんな要求をも受けとめられるような計画にしていくことが必要だと思いますが、そういった点では、このアンケートの集約状況をどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 一口に障害というふうに申しても、障害は大きく分けて、身体に障害のある方、また知的な障害をお持ちの方、それから精神障害と、三つの障害があるというふうに言われておりますけれども、しかし、身体の中でも例えば手に障害がある、足に障害がある、体幹に障害がある、目や耳が不自由だというようなそれぞれの方々については、やはり要求・要望というものは違うということで、そういう意味でのきめ細かさというものが必要であったというふうに、反省しておるところでございます。しかし、こういう計画をつくるということで、そのことをきめ細かく、例えば上肢に障害をお持ちの方はこういうアンケート、下肢の方はこういうアンケートというようなことで、なかなかきめ細かくできないというような側面もございまして、大変、この集約状況でいろいろ御論議をいただいているところでございます。


 また、回収状況などにつきましても、特に精神障害者の方につきましては、なかなか自分が精神に障害があるということを知られたくないというような方もたくさんございまして、これは医療機関や団体などを通じて障害者の方にお渡しし、回収したというような経過もございまして、大変数が少なくなっております。そういう意味で、大変反省するところも多いわけでございますけれども、そのことを補完するというような意味で、アンケート以外にも障害者団体の方や施設、それから家族会、こういう方々のヒアリングを実施したり、また委員さんの中にも、そういう団体の方から推薦をいただき入っていただいている。それから市民公募もしていると。さらには、計画そのものをパブリックコメントというような形で、住民からもお聞きするというような手法もとりながら、そういうものを補完するというような方策もとっておりますので、よろしくお願いしたいと。


 また、アンケートの不十分さは、今後の中に生かしてまいりたいと思っているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) もちろん精神障害の方には非常に配慮をして、手帳を持っている人に郵送で送ることはしなかったということなんですが、精神の方よりも比較的多い身体障害や知的障害の方、家族の方たちも、今までのアンケートよりも少ない状況だと思います。


 その原因として、アンケートを出さなかったという方からも声を聞いたところ、以前の計画のときもアンケートに丁寧に答えたと。だけれども、そのアンケートをどんなふうに計画の中に生かしてこられたのかもっと知りたいと思っても、計画書が手に入らなかったというふうなことをお聞きしました。アンケートは、精神障害の方は除いて、身体・知的の手帳をお持ちの方すべてに送付しているのに、でき上がった計画はすべての人に送付していないという5年前の状況だとお聞きします。各団体を通じて渡していらっしゃるということだったんですが、団体に入っていない人たちなどは目にしていらっしゃいません。アンケートをいただいた方すべてに、どんなふうに自分の意見が計画に反映されているか、そういったこともわかってもらう。どんな計画ができたんだということをわかってもらうためにも、送付していくべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) でき上がりました計画について、関係団体を通じて送付するというようなことについては、もちろんでございますけれども、ホームページなども相当普及してまいっておりますので、こういうところでも掲載させていただく。


 それから、できたということについては当然広報等を通じてお知らせするわけでございますので、御入り用の方については、ぜひそういう意思を示していただければ私どももお届けしたいというふうに思っているところでございます。そういう意味では、少しでも多くの市民の皆さんに目にしていただくような努力は続けさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 前回のときの計画づくりでもお聞きしたんですが、計画に基づいての実施状況や達成状況が見えにくい状況の中で、今回も、またアンケートかという受けとめがあるというふうにお聞きしたんですが、今回の計画は、策定委員さんの中でどんな議論がされてきて、障害者の人たちの声がどのように反映されながら、どんな計画がされてきて、それが今後どんなふうに具体化されていくかということをお聞きしたいと思うんです。策定委員会が、計画ができ上がってもう終わりというのではなく、随時検証しながら推進していく機関にしていくべきだと考えますが、そういった点はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 計画の第5章の中で、計画の推進に向けてというところがございます。ここの中で、計画の進行管理は、きちんと計画の中に載せて、広範な分野から選任した委員で構成する進行管理機関を設置し、第三者による計画の進捗状況の管理を行いますということできちんと定めてございます。そんなようなことから、こういう団体を設置するということでございますので、進行管理についても十分行ってまいりたいと思っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 策定委員会の中での議論が、どんなふうだったかということもお聞かせいただきたいと思います。


 そしてまた、進行状況をそのように管理ということをお聞きしたんですが、具体的に、この策定委員会が、今後もそういうふうな機能をしていくと考えてよろしいんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 策定委員会の中での議論ということでございますが、今回の策定委員会が、前回と違う点は、例えば障害者の就労の問題とか、それから障害者の方々の就学の問題などから、愛知県障害者職業センターの方から委員になっていただいたり、県立一宮東養護学校の先生にも委員になっていただきながら、そういう分野でも議論を深めたということでございます。また同時に、障害をお持ちの方自身が市民公募というような形で応募してみえまして、車いすで参加されたというようなことで、中では相当活発な議論がされたということでございます。


 また、進行管理につきまして、そういう委員会をつくって、進行管理の団体をつくってやるということでございますけれども、これにつきましても、策定した委員さんを中心に選任していくことになろうかと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) 今後の、5年前とは違う、また今回の計画について、より推進をしていく体制に期待していきたいと思いますが、最後に、この計画が障害者権利条約の理念に基づいているものだという、お答えはいただいたわけでありますが、50条にもなる、この権利条約を学習しながら中身を新たに深めていくということも、並行して大事ではないかなあと思うわけでありますが、今までは障害に基づく差別というのが、この条約の2条に明記されているわけなんですが、障害に基づく差別とは、障害に基づくあらゆる区別、排除、または制限であって、政治的、経済的、社会的、文化的、市民的、その他のいかなる分野においても、他のものとの平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を認識し、共有し、または行使することを害し、または無効にする目的、または効果を有するものを言う。障害に基づく差別には、合理的配慮を行わないことを含む、あらゆる形態の差別を含むということで、合理的配慮とは、障害のある人がほかの人との平等を基礎として、すべての人権及び基本的自由を共有し、または行使することを確保するための、自由かつ適切な変更及び調整であって、特定の場合に必要とされるものであり、かつ、ふつり合いな、または過重な負担を課さないものを言うという、新たな差別の定義づけが深められている内容だと思います。


 そういった中でユニバーサルデザインの問題も明記されているわけでありますが、岩倉市はユニバーサルデザインを広報にも、よくかかれて頑張っていらっしゃる状況だということなんですが、まだまだ、先ほどの竹林公園の問題や、さまざまなところで、ユニバーサルデザインを掲げる岩倉なのに、何というような状況もあります。今、小学校の6年生の社会科の教科書の中に、ユニバーサルデザインって何だろうというような問題も学ぶ内容になっています。今後さまざまな取り組みの中で、この問題を土木課任せでなく、福祉課がイニシアを発揮して取り組んでいただきたいと思うわけでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私ども、ノーマライゼーションの思想のもとに、障害者福祉の施策をさまざま進めているということでございます。つまり、障害をお持ちの方もそうでない方もこの社会の中で等しく生きる、等しく生活をすると、ここが大きな基本になるわけでございますが、それを支える大きなものの一つとしてユニバーサルデザインというものがあるというふうに認識いたしております。


 岩倉市は、幸いにも16年4月、岩倉市ユニバーサルデザイン振興指針というものをつくりまして、これを広く、この指針に基づいて行政を行うんだということを示しているわけでございます。私ども福祉の立場から申しますと、この振興指針に基づいて、しっかりさまざまなところで、これをよく読んでいただいて事業を進めていくということは、大変重要なことだというふうに思っておりますし、福祉の立場から申せば、このことを、ぜひ他の分野でも読んでいただいて、この指針に基づいて行政を進めていただくというようなことを思っておるところでございます。そんなようなことで、私どもは折に触れ、こういうものがあるんだということを、庁内で、さまざまな会議がございますので、そういう場でもいろいろ主張していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷議員。


○12番(桝谷規子君) ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの中身を、小学校6年生から学んでいくという新しい社会の中で、岩倉は率先して振興指針もつくっていただきながら、それに基づいてやっていくという、今の御答弁を大変うれしく思います。今後の計画の中に本当に具体的に発揮して実施していただくことを願って、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、1番相原俊一議員の発言を許します。


     〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) 1番相原でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問させていただきます。


 今般の3月定例議会で、ようやく1年を経験するわけで、いろんな質問を考えたわけですが、先輩に細かいことは質問するなと。大局に立ってやれと言われまして、大局に立った質問ができればいいなあと思っておりますが、寄附条例についてなんですが、近年、厳しい財政難に苦しむ全国自治体の中で、全国から寄附を募り、それを財源として施策を実現するという、寄附条例を導入する動きが拡大しています。


 寄附条例とは、自治体があらかじめ自然保護や福祉充実など複数の政策メニューを示して、全国の個人や団体、企業に政策を選んでもらって寄附してもらうという制度でございます。それを基金として積み立て、目標額に達したら事業化し、政策を実行していくという政策なんですが、長野県の泰阜村で2004年6月に始まり、その後、32市町村で広がりを見せ、さらなる拡大がされるように思われます。複数の政策を示して寄附先を選択してもらうので、住民を含む寄附者は、政策ニーズが直接反映される効果がある政策の人気投票的機能を持つことから、寄附による投票条例とも呼ばれています。また、寄附によるということですから、無駄な公共事業が排除され、都会からふるさとへの寄附、また資金の地方への新たな流れをつくる効果があると思われます。


 寄附条例導入自治体の中には、埼玉県の鶴ヶ島市のような都心のベッドタウン的なものもあり、当市におきましても大いに参考になるのではないかと思います。当市におきましては、桜募金が食堂とか喫茶店とか、いろんなところにあるわけでありますが、仮称でありますが、これを五条川千本桜ふるさと条例として、全国規模での寄附を募ることができるわけであります。また、当市の五条川下流の整備がおくれているわけでありますけれども、五条川左岸は北名古屋市が公園整備するようですけど、これも南部五条川水辺整備基金という形で、寄附を募っていくこともできるわけであります。


 そこで、お聞きしたいのでありますけれども、全国的に導入した市町と代表的な事業内容を聞かせていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、私の方からお答えをさせていただきます。


 まず、寄附金条例そのものの目的等につきまして初めにお答えをさせていただきますが、条例そのものの目的につきましては、ただいまも御質問の中にもございましたが、行政が掲げます政策事業に賛同する、市民の皆様方から寄附金を募りまして、寄附者を通して市民の意向を反映した施策の展開を図るということで、このことによりまして市民生活を豊かにし、使い道は透明性を高めるといったことが目的にされておるということでございます。


 そしてまた、条例そのものの考え方は市町村によって異なるわけでございますけれども、寄附金の管理・運用、また運用状況の公表などを基本的に、そういったもので策定されておるところでございます。


 特に事業の内容ということでございますが、自治体によりまして、さまざまな取り組みがされておりますが、行政が掲げます政策事業に賛同する市民の皆様から例えば1口5,000円の寄附金を募り、寄附金を財源といたしまして、まちづくりに関する各種事業が展開をされているということで、具体的な例といたしましては、神奈川県の大和市では、一つとしてはスポーツ振興にそういったものを充てると。2点目が、芸術及び文化活動の振興など18事業が選定され、これに対する寄附を募集しているということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) ありがとうございます。


 神奈川県の大和市というのは人口20万以上の市なんですけれども、寄附条例は今までは町村という単位の小さな町、村で行われた傾向があるんですけれども、そういう意味では、非常に注目されるところであると思います。去年だったと思うんですが、神奈川県で10億円の寄附があったということで話題になりました。寄附条例全体では2億円以上になっていると思うんです。その4分の3が地元でない全国から寄附をもらっているという状態だそうであります。


 最近の寄附からいいますと、赤い羽根なんかは82%、日赤で52%、緑の羽根で30%、毎年行われる歳末助け合いとか24時間テレビなどのマスコミ寄附で25%ぐらいが参加されていると聞いております。私どもの桜募金というのは、大体年間どれぐらい集まっているのか。それから、ここ数年の当市の寄附の実績についてお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 桜募金でございますけれども、現在市内で101ヵ所の竹筒による募金箱を設置させていただいておりますが、18年3月時点での寄附は16万5,021円と。ちなみに、17年の3月時点では13万5,670円という寄附がございました。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 最近の寄附の実績について御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、備品を含めましてお答えをさせていただきますと、学校用の備品としてはピアノとかテレビなど、また災害備蓄用の毛布、そしてタオルというような備品関係の件数も多くなってきております。現金につきましては、平成17年度に350万円、平成18年度に500万円、平成19年度に200万円の寄附をいただいております。なお、現金の寄附につきましては、それぞれ平成17年度には350万円でございますけれども、AEDを5台、そして放置自転車撤去用の車両を1台購入させていただきました。そして、平成18年度の500万円は、福祉車両と、それから小学校用のAEDを、さらには、また中学校の楽器に充当をさせていただいておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) 寄附条例は、地方税と違った形での自主財源が確保できるなど大きな意義があると思います。その他、この条例のよい点、または課題にどのようなことが考えられるか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 条例のよい点、悪い点ということでございますが、条例そのもののよい点と考えられますのは、一つは、寄附金を財源に充当して事業を行うために、市民の皆様が希望する公共事業が選択されるということ。そして2点目が、事業の自主財源の確保が拡充できるということ。そして3点目が、市民等の寄附行為でございますので、住民の自治意識の向上につながるということでございます。


 課題ということに関しましては、市民ニーズの少ない事業につきましては、寄附金が集まりにくいというような状況になることが考えられております。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) この私どもの岩倉市にも、岩倉市ふるさとづくり基金条例というのがあるんですよね。現在も駅東地区の開発に5億円使われているわけですが、この条例の変更等によって寄附条例として使っていけるのではないかと思うんですけれども、その辺はどうなんでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ふるさと条例の関係が出ましたけれども、これにつきましては、昭和63年度から平成元年度にかけまして、国のふるさと創生事業が創設されました。すべての市町村におきまして、全国一律1億円の交付税措置がされました。岩倉市では、これを受けまして岩倉のまちづくりを推進するために、平成2年3月に岩倉市ふるさとづくり基金条例を制定したわけでございます。


 この基金の運用によりまして、現在までに岩倉市の指定文化財であります山車の修復事業、それから岩倉市の自然生態園の整備事業、また先ほどお話しございましたように北街区市街地再開発事業などに充当をしてまいりました。個性豊かなまちづくりに積極的に取り組んでおるわけでございますが、こういったふるさとづくり基金条例は、ふるさとづくり事業のために、運用していくという目的がございますので、御質問の寄附条例は、事業を指定することにより、寄附をいただいた方の意思を反映しようというものでありますので、条例そのものの背景とか、また目的が異なるということでございますので、現在のふるさとづくり基金条例を手直しすることなく、別に考えていかなければならないと思います。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) 寄附条例制定に当たって、他の法律との関係などで留意しなければならない点などあったらお教えいただければありがたいんですが。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 寄附金条例の制定につきましては、条例に基金の設置、また寄附金の管理・運用、寄附の受け入れ等の規定を設けることになりますので、当然、地方自治法に定めるそういった関係条項を遵守することになります。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) 今までこうやってお話を伺ってきたわけですけれども、当局として寄附条例をどのようにお考えになるか、お答えいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 寄附金によりまして事業を展開していくということは、寄附される方にとりましても、みずから賛同する政策に直接参加することになるわけでございますので、市民にとっても財源調達の開拓になりますので、いわゆる住民参加型の新しいまちづくりの手段であるというふうに考えております。御質問いただきました条例につきましては、既に実施している先進的な市町村などの事例もございますので、こういったものも参考にしながら今後研究してまいりたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) 続きまして、先般ホームページにコマーシャルを掲載する件が話題になりました。大変大事なことだと思っております。「入りをはかりて出るを制す」という言葉がありますが、特に財源論の中で行政としての前向きの姿勢が感じられると思います。


 駅東の再開発が進む中で駅周辺の集約化がますます高まってくる中で、県下2番目の人口密度を誇る当市におきまして、行政サービスの一環かもしれませんけれども、市庁舎の駐車場の祝祭日、土・日の有料化を考えるおつもりはありませんか。また、これについては、これから市のアンケートをとられるそうでありますけれども、そこに入れられるおつもりはありませんか。どちらにしても有料化というのは、この財政難の折には、絶対将来的には必要なものかとは思いますけれども、お答えいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市役所駐車場の有料化につきまして御質問をちょうだいいたしました。


 この件につきましては、事務事業検討委員会の中で自動精算機械を設置し、市が管理する方法と、それから全面的に民間に委託、管理する方法の二つについて検討がされております。初めに申し上げました機械を設置して、市が管理する方法ということにつきましては、いわゆるゲート式の機械設置方式などによりまして行いますと、改修工事等も必要になってくるということでございますので、これは相当な費用がかかるということでございます。


 それから、例えば民間に管理を委託する方法ということではPFI方式がございますが、これも祝日とか土・日といったときだけ有料化ではとても採算がとれないと、こんなような判断がされておるところでございます。


 岩倉市では新庁舎開庁以来、祝日と、それから第2日曜日を除く土・日は、庁舎の1階・2階の市民のスペースを9時から開放して、開かれた庁舎として現在来ておるわけでございますが、また駐車場も利用者の皆様方に開放しているというような現状でございます。こうしたことから、一般駐車場として有料開放した場合、庁舎利用者の確認だとか、また時間サービスをどうしていくのかとか、そういったさまざまな問題もございます。また、深夜から翌日にわたっての駐車管理、また近隣の民間の駐車場との調整など、さまざまな問題があるということでございますので、駐車場の有料化に当たりましては、費用対効果、そして市民感情の点からも、現在のところ有料化する考えはございません。したがいまして、先ほどもお話しございましたように、アンケートというのは市民意向調査のことだと思いますが、このことにつきましても今のところ入れるという考えはございませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 相原議員。


○1番(相原俊一君) 最後に、巡回バスの問題を取り上げさせていただきます。


 先ほども桝谷さんが一生懸命やっておられました。私も応援させていただきます。


 一宮が昨年末から、一宮駅から2コースで巡回バスを行ったんですね。私も、ないよりはあった方がいいと思うんです。市の単独事業では絶対やれないとは思っております。それで、どこかと提携できないものかと、全国自治体のいろんなやつを調べさせてもらったんですが、自動車学校と提携するとか、病院の送迎とか企業とか、いろんな形で実現されているところがあるわけですね。私も勝手に自動車学校に行って、小牧自動車学校なんかですと、もう送迎をやめるんだという話をされていました。CBC自動車学校も聞いておるんですけれども、そんな余裕はないと。江南からも聞いておるんですけど、とてもじゃないというような話でなかなかだったんですが、その中で、我が市の中で救急第2病院が全面協力してもいいよという話を院長先生からいただいたんですね。現状、走っているコースも、それから回数も朝夕変えてもいいよと、ふやしてもいいよというお話をいただきました。ただし、病院ですから日曜日、それから年末年始は行政の方で、カバーしていかないといけないというお話をいただいたんですが、その件についてはどのようにお考えになるか、お答えをいただければありがたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 巡回バスの考え方につきましては、先ほども市長からの答弁どおりでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 なお、今後そういった状況に当市の場合、至ったときには、御質問の件も手法の一つとして、企業と連携しての巡回バスの導入は、ただ企業側の実情だとか、法的な制約などもございます。それから、ただいま事例として上げていただきましたようなことも含めまして調査・研究もしてまいりたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、1番相原俊一議員の質問を終結します。


 続いて、17番大島昇一議員の発言を許します。


     〔17番大島昇一君 登壇〕


○17番(大島昇一君) 議長のお許しを得ましたので、通告順に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず最初、本読みについてでございます。


 これは、小さい3番目に学校の読書勉強についてを掲げておりますが、順番が相前後しますが、教育長にお尋ねしたいと思いますので、まず最初にお尋ねをするわけでございます。


 読書は、当然のことながら教育の基本と思っております。間接的に、また学力をつけます。また、感性豊かにするためにも大変必要なことでございます。もっともっと学校図書、市図書館を利用して読書力をつけてほしいと願っております。岩倉の子どもたちが一生懸命本を読むように、また読書に親しむように心から私は願っているわけでございまして、各校によっては早朝の10分間の本読みとか、あるいは週間図書計画、あるいは月間の図書計画をもって、子どもたちが本になじむようにしていらっしゃるのは、大変うれしいことでございまして、例えばそうした早朝の10分間の本読みをやると、一日の授業がとてもよい結果をもたらしているようでして、それを聞いてうれしいことだなあと思って、また一方では感謝しているわけですが、しかしながら、そうはいっても現実に子どもたちがどのように本を読んでいるのか、正直言って各種メディアに振り回されて、読みは少ないのではないかと大変心配しておるわけでございます。これではいけません。大きくなって大学生になっても、20歳前後の大学生が年間に1冊の本すら読めない。それはもう大学生でなくて幼稚園だと思っているんですけれども、そんなことであってはいけませんので、子どものときから読書力をつけると。やっぱり力だと思うんです。そういう意味で、読書好きの子どもになってほしいと思うんですが、教育長の読書に対する取り組みについて、お考えをお聞かせ願います。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 個人的な考え方になるかもしれませんけれども、確かに読書をするということは、すべての教科のもとになる読解力等がついてくるものでございます。ただ、それだけではなくて、子どもたちが読書を通して言葉を学んできますし、感性を磨いてくるものだと思います。言葉を学ぶということは、これまた表現力というものにもつながっていきますし、感性を磨くということは想像力といったものにもつながっていく。人間生活を非常に豊かにしていく、そういう根元になるのがやはり読書であるという、とらえ方をしておるわけでございます。


 そうした中で、学校教育の中では、こうしたことにつきまして図書館利用計画等も立てながら進めておるわけでございまして、先ほど大島議員さんの言われましたように、朝の読書タイムといったことも、ここ二、三年前から各学校で設定しておりまして、読書の勧めというようなことを実施しておるというのが現在の状況であるということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 次も学校の読書勉強ということでお尋ねしますが、今、教養なきジャンク本がはんらんしていると言われているんです。私は携帯小説を読まないもんで、あんまり詳しいことはわかりませんけれども、それと同時に、日本人全体が本を読むということが嫌いになったのか、時間がないのか、いろいろメディアに左右されて、そうなったのかわかりませんが、子どもの場合には小遣いが、携帯とゲームに回ってしまって本を買わないんだとか、そういうことが原因だそうですけど、何といっても出版業界は未曾有の大不況だそうです。


 ベストセラーは従来の文芸小説が落ち込んでいる反面、携帯小説がふえているそうです。私は読んだことがないので、先ほど申し上げたように何とも言えないんですけど、しかしながら、どぎつい表現の割には安易なテーマの設定だそうです。本というのは本来文化財的な要素があるわけなんですが、単なる商品として出ているようで、教養を背景としないジャンク本の隆盛は、若者の精神を変えてしまうんだと言う人もいます。しかしながら私は、活字になじめばジャンク本だろうと何だろうと、本を読むというチャンスをとらえながら、それになれれば大変いいと思いますが、教育長はどのように考え、また指導に当たられるのか、お尋ねをします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今御指摘がありましたように、最近の状況では携帯小説というのが大変若者、特に10代・20代の青少年の中で人気が高いということがございます。そういう人気を背景にして、それが文庫本なり何なりに書籍化されてきたり、あるいは映画化されていくというような傾向が今あるわけでございます。大島議員さんの言われましたように、そういうものを通じてでも活字に多少でも親しむ人が出てくれば、それはそれなりの効果はあるわけでございますし、また余りにも刺激的なものであっては問題はあるかと思いますけれども、そうした中で本来的にいえば、例えば中学生・高校生なんかは、私どもの感覚でいうと志賀直哉とか太宰治とか夏目漱石とか、芥川龍之介とかの作品、そういうものが読めるような子どもにしてやりたいなあということは思っておるわけでございます。


 読書というのは、やっぱり出会いというのが、非常に大きいんじゃないかと思うんですね。どういう本に触れたか、その触れたことによって興味・関心がぐっとわいてくる。もっとほかのものを読みたいということになっていくと思いますので、私どもとしても、いいものは、たとえ読み聞かせにしろ何にしろ、子どもたちに触れさせるような場面というものをつくっていくということが大事でないかなあと、こんな思いでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) ありがとうございます。


 続きましては、図書館運営についてお尋ねいたします。


 図書館は、現在手狭だと私は思っているんです。正直言って、チャンスがあれば拡張の時が来ていると思いますが、どうでしょうか。


 それについて、私のある友人が図書館へ行きました。10巻物で2センチぐらいの幅の本ですからかなりのスペースが要るわけですけど、まず1巻を読んで、2巻目が見たいと思って図書館へ行きましたら、書架に希望の本がなかったんですよね。ですから、類型の2巻目を、現代訳の訳者の書いた本ですから、隣にあったほかの訳者の本を借りて、うちに帰って読もうとすると、活字が小さくて読めないと言うんです。これはあかんということで、翌日また図書館へ行って、その事情を話して、自分の希望する2巻目を借りたわけでございますが、それがあるのかないのかということは、ホームページで検索すればすぐわかるんです。私もしょっちゅう調べているんですけど、そういう操作をすればいいんですけど、60歳過ぎてくるとなかなかホームページを自由自在に操るということができにくいもんで、本来、本は書架にあって、そして自分で、ああいい本だなあと思って、希望の本がここに並んでおるなあということで、書架にあって、それを引き出して借りますよということが一番理想形だと思います。もともと手狭なことはよく知っておりますが、もうそろそろ全書籍が書架に並べられるような拡張の時が来ているんではないかと思いますが、この点いかがでございましょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 平成18年度末で図書館の蔵書数は17万5,227冊ございまして、この全部をお並べするということは現在できませんのでして、先ほどおっしゃいましたように、閉架書庫に保管・収納しているところでございます。その閉架書庫の中には約5万冊ほどございまして、先ほどおっしゃいましたように、インターネットで検索されない方につきましては、カウンターの方でお申しつけいただいて、職員がお出ししたりいたします。検索機で自分でできることはできますけれども、カウンターの方で調べますので、ぜひともお気軽にお尋ねいただければいいと思います。


 なお、おっしゃいましたように、今、拡張の時期かということですが、現在のところはまだ考えておりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 当然お金もスペースも要ることですから、現況はやむを得ないかなあと思っているんですけれども、私もあまり読書家ではないもんですから図書館へ行かないんです。だけれども、ないと、これあるのって、職員さん、これ見て検索してと言って、面倒くさいもんでよくそういう相談をするんですけれども、親切に教えてくれるんですよね。これは閉架書庫にありますから、上にありますので取ってくるからちょっと待っておってというようなもので、そういう親切な指導をしてくれるし、また本を出してくれるもんでありがたいと思いますが、市民にそういう接客をする場合は、カウンターでも親切に教えていただくようなことを願うわけです。


 次は、同じことですけれども、近隣の市町の指定管理者制度導入とか一部委託の状況はどんななのか、わかりましたらひとつお知らせを願います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 近隣では、平成19年度から江南市と津島市が指定管理でされております。江南市は業者方式、それから津島市はNPO方式でございます。また一部委託につきましては、小牧市、稲沢市、大府市、東海市でカウンター業務を委託されております。また、平成20年度4月からは美和町が導入予定であるというような報告を聞いております。その他にも尾張旭とか蒲郡市などが検討されておるという状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 近隣の市町につきましてはよくわかりました。江南市が業者委託とか、あるいは津島市がNPOの指定管理者をやっていると。その他、委託をしているケースが多い。全国的にも、公立図書館の指定管理者制度は、財政的な意味で導入が進んでいるのもよく理解しております。


 しかしながら、反面、そういうものは導入しないよと表明している市町もあるわけです。私は、市民ニーズをよく把握して、創意工夫をして、そして学習機会を提供していかなければなりませんので、指定管理者制度というのは大変なじみにくいと思っていますが、どのように考えていますか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 公の施設の指定管理者制度が導入されまして、各市の図書館につきましては、初めは分館に導入されている傾向がございましたが、現在は、先ほど申しましたように、それぞれ本館の一館だけというようなところでも導入されているということでございますが、一方でそういう導入をされていると思いますが、他方で指定管理をされないことを表明しているところもございまして、県立図書館では4館、市立図書館では12館ございまして、図書館は文化活動の拠点といたしまして、継続的な資料管理や職員の養成が必要でございまして、また図書館法に基づきまして、利用は無料でなければならないために収益は見込んでおりませんので、指定管理者になじむかどうかは議論がある状況でございます。


 なお、当面は私どもは市直営とさせていただいて、各市の動向を見ながら制度について研究等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 当面は市直営でやりたいと。さらに検討するということでございまして、これでいいと思います。無理して指定管理者にする必要はないと私は思っております。実際問題として、委託してどれだけいいのかシミュレーションをしたことがあるかどうかわかりませんが、それがありましたら経済効果あったのかどうか、その辺もお教えください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 事務事業の見直しの中でいろいろと私どもも検討をさせていただきまして、現在、図書職員は正規職員が3人でございまして、パート職員が12名で雇用しておりまして、ローテーションを組みながら昼間3人、夜間2人、土・日など繁忙時には1人追加して対応させていただいているところでございます。現行の開館時間、それから蔵書数、貸出点数などをもとに、他市で図書館を受託する業者から人件費の見積書をとりまして、業者の費用比較をしましたが、業者の方が上回っていることがございます。現時点では費用削減にはつながらないのではないかなあと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 次に移らせていただきます。


 読書会の設立は考えられないかお尋ねするわけですが、何度も申し上げましたように、日本人は本を読む能力がなくなったのか、時間がなくなったのか、お金がなくなったのかわかりませんけど、外国の例を見てみますと、外国ではかなり本を読ませているみたいです。日本人は知的能力がだんだんだんだん欠落するんじゃないかと、大いに心配をしているわけなんですけれども、そういう読書離れが多い時代に、この間も節分のときでございましたでしょうか、普通、中日新聞あたりですとトップページでこんな記事は書かないんですけれども、ある読書会の紹介が夕刊ではありましたんですけど載っていました。そのメンバーは20代・30代で、若者がホームページで連携をとりながらそういう会を設立しているわけでございますが、これは一番大事なことなんですが、人生を思いどおり変える最大のチャンスは、やっぱりすてきな人との出会いです。これは当然ですね。それから、すてきな本との出会いだと、私はそう思っているんです。その二つが大きなことだと思っていますが、自分を磨きたいと思う人のためにも、文化薫る市のためにも、岩倉市でもそういうものを立ち上げられんかどうか、お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現在、図書館で活動している読書会は2団体がございます。一つは源氏物語、もう一つは、その都度読む本を決めて読書活動をされておみえになります。また、公民館講座では平成17年度に「近代文学を読む〜夏目漱石」、また日本の古典を読む「徒然草の世界」、それから18年度は「文学へのいざない」「伊勢物語を楽しむ」、19年度には「藤原定家と百人一首」「宮沢賢治」、それから「日本の近代文学の胎動」などを開講させていただいております。現在活動の団体はもとより、講座を経てサークル化されれば、私どもは支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 大変理解不足で申しわけない。いろいろな読書会がそういうふうに行われているということは、大変喜ばしいことでございます。


 次に移らせていただきます。


 学校図書館のネットワークは子どもの読書活動計画に沿って機能しておりますか。学校の図書室のデータは図書館のサーバーに入っていて、生徒、あるいは学校間の貸し出しとか借りるのとかいうのを行っているわけですが、当然のことながら、ノートパソコンをもって自分のところの図書館の貸与とか返却を行っているわけですけど、また図書館本はインターネットでもよくできる。よく機能しておりますでしょうか、どうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画がございまして、図書館と学校図書館の連携・協力を行うことが重要であるとされておりまして、岩倉市におきましては、平成18年12月の図書館コンピューターシステムの更新にあわせまして小・中学校にノートパソコンを1台ずつ配置し、貸出・返却処理できるようにするとともに、各学校の図書データを市図書館のサーバーに蓄積しまして、学校間の情報の共有を進めてまいっております。平成19年度には既存の図書のデータも入力が済みまして、学校図書ネットワークの形は、今整いました。今後、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画にあります図書館資料の相互貸借を進めまして、学校図書館の有効活用を進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 続きまして、小学生を対象にして図書館では100冊賞、100冊読むと賞がもらえるということですね。いわゆる記録カードがあって、達成者には表彰状と記念品が贈られるそうですけれども、実態はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 小学生以下を対象として実施しています100冊賞は、図書館図書を100冊読み、指定の冊子にその記録を記入してお持ちいただければ、賞状と鉛筆、消しゴムをお渡しする賞のことでございます。平成16年度の実績につきましては52人、平成17年度は35人、平成18年度は56人、平成19年度は2月末でございますが52人の状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 大変結構なことですね。ただ、目くじらを立てて本当に読んだのか、どうだった、そんな追求はしないようにと思うんですが、大変いい考え方です。


 それから、次に移らせていただきます。


 決算委員会なんかのときでもよく話題になるんですけど、館外利用者は頭打ちだそうですね、最近。拡大方法をどのように考えているのか、お聞かせを願います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 図書館の館外利用につきましては、平成14年度から午後7時までの開館時間延長、平成15年度からは尾張北部広域行政圏内の相互利用の導入などを行いまして一定効果があったと思いますが、平成18年度は利用者が延べ6万502人ということで、貸出資料点数25万5,856点でございました。若干下がってきておるんですが、そういう利用状況でございます。


 今後の取り組みとしましては、ブックスタート事業のうち、保健センターで行っているときに、図書館から出かけまして、その場で子どもと親で館外利用券を持っていない方には利用券をおつくりいたしまして、これからの利用者の発掘をすることを考えております。また、広報、図書館ホームページによる周知を初め、季節や行事、文学賞、課題などのカウンターにコーナーを設けまして関心を持ってもらうことや、ホームページにベストリーダー、ベストリクエストを掲載いたしまして、少しでも図書館を利用していただけるように努めております。


 なお、絵本利用者を中心に希望があります貸出点数の増につきましては、ことしは7点でございますが、4月から10点への拡大をさせていただき、図書館資料をより活用していただけるようにさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 今おっしゃった館外利用点数の現行7点から10点というのは私は理解しにくいんだけれども、どういう意味を指しておるんだね。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 絵本とか文庫本を1回に7冊を10冊にするということでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) よくわかりました。


 続きまして、学校図書、それから図書館の購入予算額はこれでよいのでしょうか。最近は本も高くなっているんですよ。私もあんまり読まないもんで買わないんですけれども、窮屈という意見も結構ありますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学校図書の19年度予算は600万円でございます。小学校の1人当たりの額は1,415円になります。中学校の生徒1人当たりは1,737円でございます。また、この地区では犬山市が小学校657円、中学校では638円、江南市では小学校793円、中学校が1,565円というような状況でございまして、また扶桑町につきましては小学校850円、中学校1,220円でございまして、大口町は高いんですが、岩倉市は大口町に次いで2番目という状況になっております。


 図書館の平成19年度予算は1,000万円で、市民1人当たりの額につきましては206円でございます。尾張部の市立図書館の20館中では8番目に位置しておりますので、よろしくお願いします。


 なお、図書館の予算は、一定の水準にあると思われますので、常に新しい資料を購入していくには大事なことと考えておりますので、この図書費の水準を維持していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 続きまして、次は学校図書運営についてお尋ねします。


 小・中学校の読書指導員の役割についてお聞きしたいと思うんですけれども、2月1日の広報に学校図書室の読書指導と司書業務ということの募集がありました。大いに読書指導をしていただいて、大人になってからも本が読めるような、そういう子どもに育ててほしいと思っているわけです。ただ単に、先ほど申しましたようにパソコンを使って出し入れだけじゃなくて、読書を指導するという方に重点を置いてみえるように聞いているんですけれども、幸いにして当初予算案につきましても、2時間を3時間にするとかいって、その面が配慮されているんですけど、どのような指導が行われるんですが、お聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 平成19年度につきましては、学校図書ネットワーク事業として各校に図書館の司書補助員をそれぞれ1名配置しまして、1日2時間で学校図書のネットワーク事業の導入作業と学校図書館の環境整備、図書館の貸出・返却業務などを行ってまいりました。新年度に、先ほど募集させていただきました読書指導員につきましては、1時間ふやしまして1日3時間とさせていただきまして、放課後時間を利用した読み聞かせを初め、子どもたちに各教科で学校の参考となる図書の指導や、教室に入りまして子どもたちに本や作家の紹介、読んだ本の感想文を友達へ送る読書郵便活動の指導など、子どもたちが読書へ関心を持ってもらうような活動を行わせていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) それでは、次に移らせていただきます。


 私、南小へ、この間、校長先生とこの問題について話に行ったんですけど、低学年とか高学年が一緒になって読むときなどは、お兄ちゃんの子が低学年をよく指導しているということを聞いたんです。ああ、ありがたいことだなあと思って聞きましたんですけど、こうした関与も読書指導員の大きな役割なんでしょうか、どうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 朝の読書時間に上級生が下級生の教室に行き読書指導を行っている学校や、異なる学年との交流時間に、さまざまな交流活動を行っている中の一つとして、高学年が低学年に読書指導を取り入れる学校はございます。現在、これらの活動に従前の図書館司書補助員はかかわっておりませんでしたが、新年度からお願いする読書指導には、効果的に指導することによりまして、より効果を上げるようにできると考えられますので、今後さまざまな読書活動の指導にかかわらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) そのときには一緒に聞きました。読書指導員の方はどういう積極性があるかと聞きましたら、校長さんいわく、「19年度は2時間でしたが、それを3時間も5時間も指導していってくれるんだよ。ありがたいことですわ。本当に涙が出る思いですよ」ということをおっしゃいました。たまたま南小ですけれども。それが当初予算案に反映して3時間になったというふうに思いますが、心から感謝しております。


 これで本読みについては終わらせていただきます。ありがとうございました。


 続きまして、財政についてお尋ねいたします。


 パソコンをいじくっている人は、長期債務残高という項目をぴゅっと入力したら、ぴゅっと飛び出てくるんですけれども、国と地方を合わせると1,100兆円ばかりじゃない、もうちょっと多いぐらいだそうですわ。今後の岩倉市への影響は、こんなに借金があっていいのかしらんと。国民1人当たりにすると867万円。1秒間で160万円か150万円ふえていくそうです、借金が。聞いただけでぞっとするですよね。どのように市財政に影響を与えるのか、お聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、国の長期債務の御質問が出ました。国の長期債務とは、いわゆる普通公債費に特例公債を加えた債務でありますが、ただいまの1,100兆円というのは財政投融資特別会計国債残高を含めた額ということになっております。


 そして今、ただいまのように市の財政に及ぼす影響ということでございますが、国の借金が本市の財政にどう影響があるかということでございますが、国債等残高の増加がもたらす弊害といたしまして、私ども個人単位では、借金返済のために地方税の税率が上がることによる負担増。そしてまた市町村単位では、国の財政悪化による補助金や交付金のカット等による各種事業の縮小などの影響が考えられます。そのような状況に対応できるよう、当市におきましても各種事業のローリングを行いながら3年間の実施計画を策定しておりますとともに、また一方では、行政改革集中改革プランに基づきまして、効率的で健全な財政運営に努めておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 今度は市長にお尋ねいたします。


 今、市長もお聞きのように、国は莫大な借金を抱えているんです。何ともならんぐらい借金を抱えている。国のことですから市長には責任ないですよ。だけど、皆さんよく聞いてください。こういう言葉が今はやっているんです。「道徳のない経済は犯罪。経済のない道徳は寝言」、そう言われているんです。


 私は、二宮金次郎さんを大変尊敬しているんです。もちろん南小の出ですから、南の校門から入るとすぐそばに、まきを背負って、そして読書して山道を歩いている姿の像が立っていますので、小学校1年生に入ったときから二宮金次郎さんを知っているんですけれども、二宮金次郎さんの本を読んだりなんかしますと、そんなようなことを言っております。「勤労」、よく働くこと。「分度」、身分に応じた暮らしをすること。「推譲」、世の中のために暮らすこと。今の世でいえば、ボランティアをやることなんです。江戸末期の立派な財政再建に尽くした聖人だと私は思っていますが、しかしながら、それを翻って我が市にも置きかえてみますと、1,100兆円も借金しておってぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう押さえている。何しろ消費税を5%から8%、8%から10%、15%に上げるというつもりがあるのかもしれませんが、なかなかそれも実現性はないと思いますが、しかしながら岩倉市の場合でも税を納める人はどんどん減っていくと思うんです。介護とか医療とか年金はふえる一方です。この際、二宮金次郎精神を生かして行政を行わなければ、もういずれは地方自治体は、地方分権の時代とはいっても行き着いてしまいます。このところ、市長は人件費削減に向けて着実にいい方向に進めていますので、大変感謝をしているんですけれども、なお一層進めていただきたいという気持ちを強く思っているんですけど、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私も小学校は北小学校でございますけれども、小学校1年生から、中庭に二宮金次郎さんが本を読んで、背中にまきを背負って歩いてみえる石像をいつも眺めてきた一人でございます。私の座右の銘は、勝手に自分で決めていますけれども、「人生一生懸命生きる」と、こういう座右の銘でございます。一生懸命生きるということでございまして、一度しかない人生でございますので、できるだけ謙虚に、そして真剣に生きていきたいなあと、こんなことを思っています。


 今、二宮金次郎の話がございましたけれども、やはり先人の教えというのは十分聞かなきゃならんと思いますし、また、そのことを基本に胸に置いて一生懸命生きていかなきゃならんと思っていますし、また私はいつも「改革と前進」と言っておりますけれども、改革と前進の中には、やはり子どもやお年寄り、障害者等の弱者と言われる方に配慮をしながら公平・公正な行政をしていく。そして、できるだけ市民の皆さんが、常識的だなあと、これならばついていけるなあというような行政をやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) ありがとうございました。岩倉市民は本当に幸せでございます。


 それから次は、実質公債費比率14.3%についてお尋ねします。


 これは一昨年の4月に導入された財政指標なんですが、これを見ると全部わかるの、市の情勢が。私はそういうことで大いに活用しているわけですけど、いわゆる公債費の財政負担の程度を示しているわけで、従来は起債制限比率なんていうことが言われていましたが、しかしながら公営会計とか一部事務組合とか債務負担行為なんかは含まなかったので、なかなか判断がしにくかったんですけれども、大変総合的に判断する指標として私はよく活用しているわけですけれども、18%以上だったらだめだよという指標です。幸いにして、うちの方は3年平均でございますから14.3%ぐらいだったと思います。まあまあです。


 まあまあですけど、周辺自治体を見ると北名古屋市は3.7なんですわ。どうしてこんなに借金が少なくて運営できるのかしらんと不思議に思います。だから、係の方に一遍これは暇があったら調べておいてくれといってお願いをしておりますけど、大口は3.9、扶桑7.1、小牧7.2、江南市10.1、一宮市11.3、本市は14.3%だったか14.8%か、3年平均をとるのと単年度で数字を出すのと手法が違う場合がありますが、大体14%前後。


 これから人口がどんどん減っていくと思わなきゃいけません。だから、当然のことながら、人数の少なくなる将来の岩倉市民にツケをあんまり回してほしくない。借金を子どもや孫には残したくないんです。そういう意味で、この数値はできるだけ私は下げないかんと思っているし、子や孫のためにも数字を下げていただきたいという願いを持っているんですけれども、いかがでございましょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、実質公債費比率のことについてお答えをさせていただきます。


 平成18年度決算の実質公債費比率におきましては、健全性の一つの基準というのが先ほどもございましたように、18%以上は愛知県におきましては半田市が20.2%ということ、そして名古屋市が20.9%というところで、かなり高いところもあるわけでございますけれども、名古屋市を除く都市の平均が10.2%でございます。そういう中で岩倉市は3年平均で14.3%、単年度では14.9%となっております。なお、公表されております平成18年度決算の全国の都市平均は15.8%というような状況でございます。


 公債費につきましては、行政改革集中改革プランの中で、平成17年度以降5年間での借入額の目標を年間8億円、5年間期間中では40億円と定めております。借入額の抑制に努めておるわけでございますけれども、市債の借入残高は緩やかではありますが減少してきております。現在は、整備が進んでおります(仮称)生涯学習センターを含めまして長期にわたり利用する施設などは、利用される次の世代の方々にも、負担をしていただくことも有効であるというふうには考えております。


 また、一方では公共下水道事業やごみ処理施設の建てかえが予定されております小牧岩倉衛生組合の公債費相当分の増加が見込まれておりますけれども、御指摘のありましたように、今後は少子化で、人口が減少していくことも予想されておりますので、極端な負担増にはならないよう、十分留意しながら努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) ありがとうございました。


 続きまして、財政というのは有機的に全部結びついておるもんですから、まことに申しわけないと思いつつも、投資的経費増について、実質公債費比率と大いに関係をしているもんですから、この際お尋ねしますけれども、投資的経費の効果が、最終的にはそれが増加することによって資本形成に向けられるわけです。普通、建設事業費の歳出に向けられるわけですので、多い方がいいわけです。自由度が増すわけですもんでね。実施計画では3年で65億6,100万円と書いてありました。漸増で大変喜ばしいことだと思っているんですけど、この数字はどんどんとふやしていただきたいと思います。市民1人当たりの純資産額も、どんどんそれによってふえてきます。大変よい傾向ですけれども、市民1人当たりの資産額は岩倉市の場合48万円なんです。小牧市、この間データを見たらびっくりしました。150万円。資産額でお代官であるか貧乏であるか、そういう指数なんですけれども、そんなことが載っておりますので、今後とも経常経費を削減して、投資的経費を伸ばしてほしいと思いますが、どんなところに注意をして投資的経費をふやしていきなさるのか、お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 投資的経費であります普通建設事業の平成20年度の当初予算は、駅東地区・北街区市街地再開発事業、北島藤島線道路街路改良事業、(仮称)長瀬公園整備事業など、一般会計予算総額の18.2%、24億1,592万7,000円を計上させていただいております。


 また、バランスシートでは、本市の正味資産は平成18年度では218億651万5,000円ということで、市民1人当たりに換算いたしますと47万6,000円ということになっております。正味資産は資産総額から負債合計を除いた額でありますので、普通建設事業を行うに当たりまして、世代間公平の面におきましても、起債を活用する事業も多いために、一朝一夕に正味資産をふやしていくということは容易ではありませんが、一方、負債を減らしていくことも正味資産をふやすことにつながってまいりますので、新たな市債の発行につきましては、公債費の増加による財政負担を軽減するよう、今後も地方交付税の基準財政需要額に算入される地方債の借り入れに心がけるとともに、普通建設事業におきましても優先順位をつけ、必要なものに予算配分をしながら、これからも事業を進めてまいりたいと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 質疑中でありますけれども、これでちょっと休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) では、ここで休憩いたします。


      午後0時02分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時15分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 大島昇一議員の一般質問、まちづくりから行います。


 大島議員。


○17番(大島昇一君) 休憩をいただいて、まことにありがとうございます。途中で申しわけございませんでした。


 これは財政なもんですから、先ほど申し上げていましたように有機的に結びついておるもんで、こういう質問もお許しください。


 1人当たりの行政コスト物件費、いわゆる物に係るものなんですけど、少ないにこしたことはないんです。物件費は少ないにこしたことはないけれども、周辺他市町に比べると差があるんだわ。うちの場合は3万3,132円。これは少な過ぎるんじゃないかと思って私が危惧する理由は、昔から仕事は道具がすると言われているんです。いい道具がないと、あんまりけちってばかりおると仕事がスムーズにいかんのじゃないかと思うんですけど、そんな面はいかがなもんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政コストの関係につきましては、それぞれ性質ごとに人にかかるコスト、物にかかるコスト、移転支出的なコスト、その他のコストということで四つに分類されるわけでございますけれども、その中でも特に今御質問ございましたように行政コスト物件費と言われるものでございますが、いわゆる物にかかるコストにつきまして、近隣市町と比べまして行政コスト物件費が少ないのではないかといったお尋ねでございますが、当市につきましても、厳しい財政状況の中で毎年度の予算編成におきまして経常経費の削減に努めてきたところでございます。こうしたことも要因の一つではないかというふうに考えております。


 平成20年度の予算編成方針でも経常経費は前年度並みということで、また祭り等、市が単独して行う委託事業につきましても、前年度5%減を目標といたしましたが、物件費の削減は、そろそろ限界に近づいているというふうに考えております。予算査定でも、単に予算の削減のみ行うのではなく、やはり必要なものは、きちっと確保することを前提といたしまして、できる限り業務に支障のないよう執行できるように努めております。これからも事務の効率化によります経費の削減に努めるとともに、めり張りのきいた予算配分を行いまして、市民の皆さんにもよりよい行政サービスが提供できるように努めてまいりたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 次に移らせていただきます。


 「実質公債費比率」という言葉、これは聞いてもなかなかわかりにくいんですよね。議会だより、あるいは広報等で、このことが使われておりますけれども、財政用語は市民にとって大変わかりづらいんですよね。市民にわかりやすい用語を使ってほしいと思いますが、それでないと市民の皆さんが理解しにくいんです。例えば実質公債費比率、財政力指数、投資的経費、言葉としてそれより平易な言葉はないかもしれませんが、平易な言葉に直していただきたいと思いますが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 財政用語について御質問をちょうだいいたしました。


 本市の財政状況等につきましては、市の広報、またホームページなどでお知らせをしておるところでございますが、特に情報を公表するに当たりましては、積極的に、できる限り市民の方にもわかりやすいように、図とか表を活用しながら視覚的にわかりやすくなるようには現状では努めておるところでございます。財政状況を、例えば基金であれば「貯金」という言葉、また公債費であれば「借金」といった形で一般の御家庭でも例えるなど、やはり市民の皆様にとりましても身近に感じられるよう、これからも心がけていかなければならないというふうには思っております。


 一般的な財政用語につきましても、市広報では項目ごとにわかりやすいよう、説明も一方では加えさせていただいておりますので、これからも市民の皆様方から財政に関心を持っていただきますよう、また御理解いただけるよう、いろいろ工夫を凝らしていきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) では、次に移らせていただきます。


 次は、いよいよまちづくりでございますが、再開発が言われ出してから、二十有余年の歳月がたっておるわけですが、法定制度の変更はどういうものがあったのか。いわゆる再開発事業は、二十有余年の歳月を経て実現の運びになったのが現況でございます。これまで社会情勢の変化にあわせて、法的にしろ、どのような変化になって対応されたのか、お聞きをします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 再開発事業の基本となる都市計画開発法についての変更は基本的にはありません。事業採択基準についてのみ、中心市街地活性化基本計画というのが作成が義務づけられたのが追加されてきておりまして、従来から、この法律については変わっておりません。当市では平成12年度にこの基本計画を作成し、再開発事業を実施しております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) では、事業に対する補助制度について変更点などがあったら、またお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 補助金の制度については、最近の社会情勢を反映したものが新たな補助事業として出ております。一つはバリアフリーに関する補助事業と、それから生涯学習センターを構成する社会的・公的な施設を導入するに当たっての補助金が、今般、別途として上乗せされております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 続きまして、再開発を駅東の発展にどうつなげていくかというお尋ねをします。


 まちづくり三法の見直しで、周辺部を押さえて市街地にかかる意欲はよくわかるんです。しかし、結果が出なければいけないと思うんです。駅東のまちづくりに、どういうふうに結びつけていくのか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 北街区の再開発事業は、都度都度お話をさせていただいていますが、現状の駅東のところには一方通行等も多くて、人の集まりにくい現況があるというふうに思います。再開発をすることによって駅前広場を3,000平米持つ、そして北通り線を両側通行にするという、駅前・駅東地区へ行きやすい環境を、今、基本的にはつくっております。そうしたことの効果とは、来訪者が当然のごとくふえると。そこへ人が集まる環境ができるということが、まず第一義的な方策だというふうに思っています。次に、ソフト面での新たな方策については当然考えていかなければならないわけですが、そういったことがまず基本かと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 駅東ツインタワーの再開発、玄関口ですから当然だと思います。それによって失ったものがないのか、私は大変危惧するわけです。再開発事業によって昔ながらの地域コミュニティーが奪われてしまって、そんな感じがしないわけではないんです。駅東には昔からの人と人とのつながりがあり、習慣・秩序がありました。建築が新しくなっても、人と人との新しい秩序が生まれるためには、長い長い期間が必要です。過去は、すべて悪ではないと思います。そんなふうにお考えにならないと思いますけれども、そう思っているんです、私は。人が出会う場所であり、憩う場所であるんです。時には仕事をする場所です。子どもたちが遊ぶ場所でもありました。犯罪に対しては、近くの商店街からは人の目もあり、安心・安全の場所でもあったはずですが、そういう失われたところがあってはいけないと思うんですが、いかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおり、再開発事業によって地域コミュニティーが失われたということは事実であります。しかしながら、今回の事業の結果だからというだけではなくて、個々の権利者の都合もあり、地区内のいわゆる再開発ビルに残られた方も見えます。そういった背景の中での事業であります。また、再開発によって新たなコミュニティーが時間の経過とともに形成されるものというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島議員。


○17番(大島昇一君) 長時間にわたりましていろいろな角度から御答弁賜りまして、ありがとうございました。つたない質問ですがお許しを願いまして、私の質問を終わらせていただきます。議長さん、まことにありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、17番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、4番片岡恵一議員の発言を許します。


     〔4番片岡恵一君 登壇〕


○4番(片岡恵一君) 4番片岡恵一です。一般質問をさせていただきます。


 まず第1番に、市民サービスの満足度についてということで質問させていただきます。


 こういうものが出生届のときに渡していただけるわけですけど、これは最初お聞きしたときは、祝詞カードと言われていたんですけど、お誕生祝いアルバムという名前だそうです。厚紙にお祝いの言葉とか、そして写真を張る部分がありまして、裏には身長とか体重を書くというようなところがある見開きのものなんですが、この形のものは、どのくらい前からやっているかということについてまずお聞きいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今御指摘のありました誕生祝いカードにつきましては、平成7年度からそういったものを窓口で配布させていただいております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 7年からやっているということで、13年間この形でやっているということですが、実際に、このアルバムの中に写真を張って市民の方が本当に使っているかどうかということを調べたことがあるでしょうか。というのは、実は、自分のところで孫が生まれて、これをもらってきたわけですけど、要らないというわけですよね。うちの話だけならそれでいいんですけど、市民の方が、本当にこれを喜んでくれているかどうかということをちょっと調べてみたんです。


 小さな子どもが見える十数人のお母さん方に立ち話で、こういうのを配っているんですけど知っていますかと言ったら、まず記憶がない人がたくさんいまして、もらったような気がするということまでは聞いたこともあります。でも、ここの中に写真を入れて大切にとっていますというような方は一人もいなかったんです。それを配っているということに関して、実際に、この目的どおり市民の方が使っているかどうかということを実態把握していますかどうかということをお聞きしたいんです。お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 年間、出生される方にそういうカードをお渡ししておるわけですが、特にそういった利用の実態については把握をいたしておりません。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 今、これを一つの起承転結の「起」の部分として、きっかけでお話ししたんだけど、要するに市がいろんなサービスを提供しているということについて、市民の人が本当にそれがありがたいものだ、使えるものだというふうにして満足しているかどうかということを、やはり把握していないといけないんじゃないかなあと思うわけです。市民側から見て、その満足度はどうなんだろうということを把握し、それを改善するということをやっていかなきゃいけないと思います。特に、市が提供するものは無料であったりするものが多いわけですね。それは物であったりサービスであったり、いろんな形になると思いますけど、実は、その対価がゼロということは、本当に満足していただいているかどうかということは、すごく把握しにくいわけです。その辺をどうやって把握するかということについてお聞きしたいんですが、これは市民窓口の問題じゃなくて、市のサービス全体についての話ですけど、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、市民の満足度の把握という点についてお答えをさせていただきます。


 現在、行政ではさまざまなサービスを行っているわけでございますが、いわゆる行政サービスに対する市民の皆様方の反応、また満足度については、どれだけのサービスを提供したのかというアウトプットばかりではなく、そのサービスがどの程度所期の目的を達成しているのかという、いわゆるアウトカムが重要であるというふうには考えております。満足度につきましては実際調査はしておりませんが、これまでも新規事業の見直しなどに取り組みまして事務改善も行っているところでございますが、その中で負担の公平性の確保とか、また受益者負担の原則にのっとりまして、休日延長保育や生涯学習講座、また市民芸術劇場などの有料化に取り組んでいるところでございます。こうしたそれぞれの有料化に伴いまして、市民の負担に見合った、より質の高い行政サービスを提供できるよう、これからも努めていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 今、調査していないとか、先ほどの市民部長の話でも把握していないとかいうことがあるわけです。普通、民間なら客離れが起きちゃったり、あるいはそのもの自体が売れなくなったりということがあり得るんだけど、そこのところが何もないわけなので、みずからが調べてみる、確認してみるということをやらない限り、これは把握できないんですよね。そういう意味で、やりっ放しを防ぐためには、正しい反応をどうやってつかむかということを心がけなきゃいけないなというふうに思うわけです。


 そのためには、一つの方法として仕組みをつくることだと思うんです。皆さん方、よく「そういうことには注意します」とか「改善していきます」という心構えや心情を言われるわけですけど、やはりそういうものは、きちっとしたチェックする仕組みとか改善する仕組みがない限り難しいんではないかなあというふうに思います。


 例えば、今、平成7年と言われましたが、そうすると13年間同じことをやっているわけです、この形でね。3年間ぐらい同じことをやったら、それが完成されていることなら変える必要はないです。でも、これは完成されたものでないということであれば、3年たったら見直してみる。同じことをやっていること自体がおかしいんではないかなあというふうに考えてみる必要があるんではないか。したがって、3年同じことをやっていることについては、本当に市民の方が喜んでくれているかどうか確認してみようというような動きがあってもいいと思います。


 また、今無料でいろんなことをやっているものについて、全部棚卸ししてみて、今年度はこういうことを一度チェックしてみようとか、そういうような仕組みとして成り立つ方法を考えないと、精神的なことだけを言っていても、なかなか難しいのではないかなあというふうに思いますので、その辺をどう考えられるか、仕組みとして担保するということについてどう考えるか、お願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、特に仕組みということについて御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、現在、地方自治体は、地域としての将来のあり方を見据えて、行政に提供する施策としての必要性、効率性、有効性、そして公平性を踏まえた上で、実施していくことが求められているわけでございますが、そのためにも一つのチェック、仕組みと申しますか、最近ではいわゆるPDCA(プラン・ドゥ・チェック・アクション)による行政評価に取り組んでいくことが、重要であるというふうに考えておりますし、既に自治体では取り組んでいるところもあるわけでございます。


 こうしたことから、岩倉市におきましても平成14年度から、その導入についての検討を進めまして、平成19年度には事務事業評価の試行ということで、実施計画とリンクをさせながら、約200の事業を対象といたしまして実施をしております。この事務事業評価につきましては、施策の評価を数値化することにより、わかりやすく、また客観的な評価とすることができますが、その評価方法については、今後も検討していく必要があるというふうには考えております。


 行政の施策をチェックしていくことは、こうしたシステムや、また組織を通して実施していくことはもちろんでございますけれども、職員一人ひとりが、ふだんから自身の携わる業務の意義、また効果を十分意識しながら、常にこれでいいのかということを、疑問に持っていることも大切だと思いますので、これからも行政全体としていろんな形で取り組んでまいりたいというふうには思います。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 例えばこのカード、非常に古典的な、今ふうじゃないなあというふうに思うんですけど、もし私が職員だったら、どういうことを考えるかなあと思ったときに、一つはメッセージカードみたいなものにしたらどうかなあというふうに思うんですね。アルバムに張っていただいても記念に残るような、例えば平成20年に生まれたんだなあというのがわかるように、20年の岩倉のいろんな風景を織りまぜた中に、市長のお祝いの言葉が印刷されているとか、そういうような何か、今の時代に合ったメッセージカードみたいなものをつくった方がいいんじゃないか。この手のものというのは、昭和30年とか40年代でも出てきそうなものなんですよね。やはりもっと今の若いお母さん方が、喜んでくれるようないいアイデアのものを、同じ費用を使うのなら喜んでもらえるようなもの、アルバムの中に本当によかったなあということで、とっておいてもらえるようなメッセージカードなんかをつくったらどうかなあというふうに思うんですね。


 そこで、部門間の連携ということにちょっと発展して質問したいんです。


 例えば、そういうことをもしやるとしたら、岩倉の、今の風景なり駅前の状況とかいうのは、広報を担当している方が、写真とかはたくさん持っているわけですよね。それから、例えばいろんなメッセージの一言も、当然市長の言葉でもいいんですが、コピーみたいなものは保育士さんだとか保健センターの方だとか、そういう人たちがやはりお母さん方と触れ合っているから、何か心のこもるアイデアがあるかもしれませんよね。


 だから、市民窓口課だけで、こういうことをやろうと思うと、アイデアの枠というのは、自分の職場の範囲からなかなか飛び越えてアイデアを出せないということもあるわけです。そういう意味で、部門間でいろんな連携をしながら、いい仕事していくということを、心がけなきゃいけないじゃないかなあというふうに思います。


 そこで、提案制度というのがあると思うんですけど、そのことについてはどういうふうになっているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員の提案制度の現状についてでございますが、提案制度につきましては、より効率的に事務事業を見直しまして、また、あわせて民間委託等の検討も行うために、平成14年度から事務事業及び民間委託等検討委員会を開催しております。平成19年度におきましても、各職場から新たに出されましたのは、件数的には20件でございます。もう一つは、継続案件ということにつきましても検討させていただいておるわけございますけれども、これら検討結果に基づきまして、各担当課においては、その実施に向けた取り組みを行っておるということでございます。


 そういう中で、平成20年度、当初予算全体では3,354万円の削減を行うことができました。今後とも、こうした職員の提案を積極的に取り入れまして、行政に反映していきたいというふうには考えております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) その中で、自分の職場のことというのは当然わかるわけですけど、自分の部署だけにとらわれない、市民の目線で考えた提案というのは活発に出ているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 行政を進める上で市民の考え、市民の目線に立った事業を展開することは、当市の市民との協働を進める上で、大変重要であるというふうに考えております。そうした中で、市民の目線に立った行政ということでは、現在、役所の中におきまして若手職員による政策課題研修というものがございます。現状の課題、そして問題点をそういった研修の中で職員がいろいろ研究するわけですが、特にテーマの選定に当たりましては、少子化、また高齢化の問題に対しましても、やはり市民に対して直接意見を聞くなどしまして、それぞれのテーマを考えていくということで、市民生活に密着した研究も行っているところでございます。また、さらにそういった研修過程の中において先進地なども視察いたしまして、問題点、また苦労話なども聞きながら、より充実した報告になるようにしておるところでございます。


 また一方では、企画課におきましては、本年度から広聴機能を充実させていただいておるわけでございますけれども、職員が各地区に出向きまして、各団体の会合などでいろいろ意見も聞きましたり、また行政にそういった意見も反映させるなどしているところでございます。


 今後につきましても、職員が地域へ出向き、行政の説明など市民と直接懇談する機会を設ける出前講座なども、いろいろ考えていかなければならないと考えております。また、こうした取り組みによりまして、市民の声を直接行政に反映させることができ、また市民の目線に立った取り組みができるものというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 職員の皆さんが全庁的な視野を持って、そして広い視野で自由闊達な意見具申などが出る風土づくりというのが必要ではないか。そういうためには、やはり幹部の姿勢、その辺が一番大事ではないかなあと思うんです。その辺は、どういうふうにお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に幹部の姿勢という観点から御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、一つは管理職の役割ということから考えますと、職員一人ひとりの仕事に対するモチベーションを高め、生き生きした職場づくりに努めなければならないと考えております。何事に対してもプラス思考に立ち、常に聞く耳を持ち、部下に対しては言うべきことは言う姿勢を持つことが大切ではないかなあというふうに考えております。


 2点目といたしましては、現在各部において部内会議というものを開催しております。この会議につきましては、上層部の考え、市政の現状を伝えましたり、また各課・係からの連絡、問題点等を率直に出し合ったり議論する場でございます。また、いろんな自由な意見を出し合いまして、よりよい方向へ、その解決方法を導き出し、情報の共有を図っておるのが部内会議でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) 職員の皆さん、非常に優秀だと思うんですね。そういう職員の知恵を生かすも殺すも、やはり幹部の皆さん方がどうやって、それを引っ張っていくかということではないかと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。


 そこで、各部門ではどういう取り組みをされているかということを少しお聞きしたいと思います。


 それぞれが工夫をされながら、部下の育成という観点で日々努力していただいていると思います。例えば建設部長はどのようにされているでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 建設部について、とりわけ一般土木が両課にまたがっております。都市計画と土木、道路管理にまたがっているわけですから、いろんな事業の日常調整というのは、まず課長クラスを中心とした調整をさせております。それから、もう一つは商工農政という部署も持っています。これは祭りを中心とした部署を持っておるわけですから、それぞれ定期的に、祭りについては事前に課内での協議をさせた上で、私の方へ相談に来るというシステムをとっております。基本的には、私の場合は8時には席におりますので、その8時から8時半までの間に、重要なことについては担当職員を含めて相談に来て、その日の打ち合わせをするという形をとっております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) もう1人お願いしたいと思いますけど、福祉事務所長、ちょっと変化球ですみませんけど、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 福祉事務所という職場は、保育園、児童館など外にもたくさんの職場がございまして、庁内でも一番たくさんの部下を抱えている部長だというふうに自覚しているところでございます。特に本庁の中では、今総務部長の方からもお答えさせていただきますように、1週間に1回の庁内会議を通じて、さまざまな連絡やさまざまな課からの提案というものを受けながら、いろいろ会議を進めているところでございます。


 それから、本庁以外の部署などにつきましても、特に保育園はたくさんの人員を抱えておりますし、7園、数もあると。児童館なども7館あり、それぞれが、それぞれの仕事をするというような体制でございますので、なるべくなら私が出向くというような形で、いろいろ現場なども見させていただくということも兼ねながら状況をつかむと、こんなようなことに心がけているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 片岡議員。


○4番(片岡恵一君) ありがとうございました。


 やはりいろんな観点から仕事を見直し、よりよくしていくというのは、幹部の方々がどう部下を指導するかということだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、4番片岡恵一議員の質問を終結します。


 続いて、13番木村冬樹議員の発言を許します。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 3月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして一問一答方式で質問させていただきます。


 初めに、最後のセーフティーネットである生活保護行政のあり方を問うという点で質問をさせていただきます。


 生活保護行政のあり方を問うとき、北九州で起きた3年連続4件の餓死・自殺事件のことを考えずにはいられません。2005年1月7日、要介護状態の68歳の男性が八幡東区のアパートで餓死をしました。電気・ガスはとめられていました。この方は、2004年3月から12月にかけて計5回も八幡東福祉事務所へ生活保護申請をしていましたが、いずれも却下、あるいは申請の取り下げ、そしてまた親族への援助依頼を勧めるだけで、申請書は渡されないという対応の後、ついに死に至ったものであります。


 2006年5月23日には、56歳の男性が門司区の市営団地の一室でミイラ化した状態で発見されました。電気・ガス・水道のすべてのライフラインが停止していました。この方は、2005年9月と12月に生活保護申請をしていましたが、いずれも親族への援助依頼を勧めるだけで申請書は渡されないという対応で放置され、変わり果てた姿で発見されたものであります。事件後、開示された門司福祉事務所の面接記録表は、ところどころ黒く塗りつぶされていて、改ざんされた部分があることも後で明らかになっています。


 2007年6月10日には、61歳の男性が小倉北区のアパートで首をつって自殺しました。この方は、アルコール依存症や肝硬変、脳出血などで入退院を繰り返しており、入院中は小倉北福祉事務所で生活保護を受給していましたが、退院すると、ケースワーカーの厳しい就労指導のもとで日雇い仕事について、保護が廃止されていました。体調悪化のため仕事に行くことができなくなり、2007年5月から6月の初めにかけて計3回も生活保護申請をしましたが、仕事をしろと受け付けてもらえず、遂には自殺に至ったものであります。この方は、生前にケースワーカーが、家庭訪問に来たとき、机をこぶしでたたきながら「働かん者は死んだらいいんだ」とどなられたこともあったと近隣の住民にこぼしていたそうであります。


 2007年7月11日には、52歳の男性が小倉北区の廃屋とも思われるような自宅で餓死をしました。この方は、2007年1月から小倉北福祉事務所で生活保護を受給していましたが、厳しい就労指導のもとで、4月分の保護費と引きかえに生活保護の辞退届を強要され、保護が廃止されました。その後、就労しているか確認もされないまま放置され、6月5日の「お握り食いたい」の日記を最後に餓死しました。小倉北福祉事務所の病状調査票では「就労可」となっていましたが、事件後、男性の主治医は「そんな診断はしていない」と抗議をしています。


 以上、見てきたように、北九州の生活保護行政は「やみの北九州方式」と呼ばれております。辞退届を強要する。あるいは、生活困窮者を近隣市町に転出させて、そちらで生活保護を受給させる。また、面接をボイコットする。生活保護行政全般としましては、保護費を300億円以下に抑えるという「300億円ルール」というものが存在しています。生活保護の申請・開始・廃止の数値目標を設定するということも行われていました。「廃止へのあみだくじ」と呼ばれる保護廃止に向けてのフローチャートマニュアルなどもつくられているわけであります。あらゆる違法なやり方がまかり通っていたと言われています。


 少し長くなりましたが、まずこのような北九州市の生活保護の行政のあり方に対する市の見解をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 生活保護法の2条に無差別・平等という規定がございまして、すべての国民は、この法律に定める要件を満たす限り、この法律による保護を無差別・平等に受けることができるという規定でございます。当然、不正受給はあってはならないわけでございますが、生活に困窮し、生活保護が必要な方は必要な保護が受給できるというふうに定めたものでございます。他市町の行政につきまして、こういう公式の場で私がコメントできる立場にはございませんが、本市における生活保護行政におきましては、こういった法に基づき、すべてにおいて、上からの目線にならないよう注意を怠ることなく取り組んでまいりたいと、こんな決意でおるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 次に、これも昨年11月に浜松市で起きた事件でありますが、ホームレスと呼ばれる状態にあった70歳の女性が、救急車で病院ではなくて市役所に搬送され、福祉担当職員らが取り囲む中、心肺停止状態となり、翌日死亡したという事件もありました。岩倉市においても、ホームレスと呼ばれる状態にある方がいるとお見かけするわけでありますが、このような方の把握や対応は行われているのでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ホームレスの方につきましては、どこでホームレスをしているかという居所がわかっている方については2名把握しているところでございます。この方々に対する対応につきましては、県の方でホームレス福祉保健巡回相談事業というのがございまして、これは平成15年度より行っている事業でございますが、各自治体がホームレスに対する自立支援活動を後押しするというようなことで、ホームレスの健康状態を把握するとともに、疾病の予防、早期発見、治療につながるなど、そういう巡回相談を行っているということでございます。したがいまして、このお2人の方についても、原則年2回、市もこれに同行するような形で、状況をお伺いするというような行政を行っております。このほか、保健所の方でもホームレス保健サービス支援事業というのを行っておりますので、こういうところにも同行して状況をいろいろ確認するということでございます。


 この居所、どこで寝起きしているかということが確認できる方以外にも、実は市民からの通報等がございまして、私どもも出向くわけでございますが、その通報をいただいたところにいないとか、また発見できても逃げるような形で離れてしまうというような方が、このほか6名ほどいるということを確認しております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 私も、この方たちを見かけると積極的に声をかけるようにしているんですが、やはりこういう方たちというのは、「困ったことはないですか。あればすぐに御相談ください」というような形で言うわけですけど、「今のところ大丈夫です」というようなことを言われて、一応名刺を渡したり、事務所がここにありますからと教えたりするんですけど、それ以上の対話は特にとっていないわけであります。そういう状況の中で、市としても年に2回、県に同行して面談を行っているというようなこともありますので、しっかり対応していただきたいと思います。


 もう1点、前提となる市の姿勢を聞くという点での質問をさせていただきますが、愛知県の東郷町では生活保護の支給封筒に「人の世話にならぬように」などと訓戒が印刷してあるということがありました。生活保護の受給抑制や生存権の否定につながるという、市民からの批判や議員の是正要求などを受けて、町側は3月分からやめるというふうに答えております。このことについても市の見解を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) これも、北九州市の件でお尋ねをいただいたように、他市町の行政でございますので、こういう公式の場で私がコメントするという立場にはないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、私どもの方の生活保護行政は法に基づいて厳格に行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、前提となる質問を終えて、1点目の、1月14日に起きた自殺事件を受けて対応の改善を図られているかという点でお尋ねします。


 ことしの1月14日に稲荷町のアパートにお住まいの70歳の男性が辻田公園で自殺しているところを発見されました。この方は2004年から水道が給水停止されており、2005年には福祉課に生活が苦しいと相談に来ておりました。しかしながら、ライフラインの停止についても把握がされず、就労を指導されるとともに、年金の一時金受給の資格がないか調べるように言われて帰されております。この1回の相談以降、何の対応もとられていませんでした。


 2001年3月30日には、厚生労働省社会・援護局保護課長というところから通達が出されています。要保護者の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化についてということで、最近も生活困窮から料金等を滞納し、水道・電気等のライフラインがとめられ死亡に至るという大変痛ましい事件が発生したところであると。そのため、さらに地域の実情に応じ、水道・電気等の事業者や居宅介護支援事業者等の福祉サービス提供事業者等との連絡・連携についても強化を図りということで、要するにライフラインを管理しているところ、あるいは介護保険の関係と福祉課が連携をして、そういう生活困窮者をきちんと適法に保護しろというような通達でありますが、こういうような状況の中で、この自殺された友人の方の話によりますと、高血圧の持病があって、水は辻田公園で確保していたということであります。市は今回の対応が不十分であったというふうに、私は思っていますが、厳しく総括をして教訓を導き出すべきではないかと考えています。まず、この事件に対する市の見解をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今御指摘いただきましたように、1月14日に辻田公園で高齢の男性の方が、生活苦を理由に自殺を図られたということでございます。救急搬送先で死亡されたという痛ましい事件が起きました。私ども、市民の生活を守り、当然福祉を推進していく自治体でございますので、今回の事件を重く受けとめておるところでございます。今後は、他部署との連絡・連携体制を強化し、要保護世帯の掌握に努めてまいりたいということを思っておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 去る3月3日でありますが、厚生労働省が生活保護を担当する都道府県の担当者を集めて社会・援護局関係主管課長会議というものを開いて、2008年度の生活保護の行政などの基本方針について説明をしております。申請権の尊重や辞退届の取り扱いについて、強制がないかどうかということですし、辞退届を出したとしても、その後の生活がきちんとできているのかというのを把握しろということでありますが、またホームレスと呼ばれる方たちへの対応の問題、それから自動車の保有が自立のためであれば判断が必要であるというようなことが内容となっております。このような内容について担当課で、ぜひ徹底をお願いしたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今お尋ねいただきました生活保護行政の基本方針でございますけれども、これは厚生労働省から3日に都道府県の担当者を集めて開かれたということでございます。これにつきましては、都道府県、つまり愛知県の方から私どもの方に、この方針に基づいて会議をやるということで、3月10日に査察指導員の会議が開かれ、この方針が決定されるというようなことでございました。当然私ども、冒頭申しましたように、生活保護法の規定に基づき適正な行政を進めていくということでございますので、今回御指導いただくこの部分について、的確に私どもの方としても進めてまいりたいと思っているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、今回の1月14日の事件を受けて、対応の改善についてお聞かせいただきたいと思いますが、先日の代表質問でも、市長の方から一定のお答えをいただいているわけでありますが、改めて福祉事務所長の方から、より具体的な内容でのお答えをいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この事件以後、私ども部長会や課長会というそれぞれ会議があるわけでございますけれども、ここの中で関係部署間の連絡・連携を図り、必要な対応に努めるよう依頼を申し上げたところでございます。とりわけ多重債務や税の徴収、それから介護保険料の徴収、また、さまざまな相談活動等を行うような部署というようなところで、少なくとも生活苦などが原因で、滞納が起こるというようなことを発見した場合には、十分その状況を調べて、私ども生活保護を担当している福祉課と連携して事に当たろうというようなことをいろいろ話し合ったところでございます。


 また同時に、2月19日付で福祉事務所長名で要保護者の把握のための連絡・連携についてという、今言ったようなことを書いた通知文を出させていただいたところでございます。そんなようなことで対応に努めておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。ぜひとも窓口での十分な対応と連絡・連携体制の強化に努めていただきたいと思います。重ねてお願いしておきます。


 続いて2点目の、1人で80世帯を抱え、相談にも対応している福祉課のケースワーカーの増員が必要ではないかという点でお尋ねさせていただきます。


 この問題は、福祉課のケースワーカーの仕事量を、どう見るかということでありますが、まず、岩倉のケースワーカーは2人配置されておりますが、この法的な根拠はあるのでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ケースワーカーの配置につきましては、社会福祉法という法律の16条に規定がございまして、市の設置する事務所にあっては、被保護世帯の数が240以下であるときは3とし、被保護世帯数が80を増すごとに、これに1を加えた数を配置しなさいということになっております。私ども現業員は2人ということでございますが、そのほか査察指導員や医療扶助などを担当する者も配置しておりまして、全体として保護の方の係で4名を配置しているということでございます。それが基準ということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 4名の配置ということでありますが、実際ケースを担当するという点でケースワーカーの仕事になるというふうに思いますが、現在150世帯を超える保護世帯があるわけで、それを担当しているわけです、2人のケースワーカーが。それにさらに新たな相談が寄せられれば、そこにも参加をしなければならないという業務もあります。そしてまた、現在抱えているケースの中でも、大変問題の多いケースもたくさんあるというふうに私は聞いておりますし、実際にそういうケースにも当たったりしております。こういうような状況の中で、要保護世帯に対して十分な対応を行って、さらには自立に向けて指導していくということでいえば、大変困難があるのではないかと思うわけです。


 比較の対象になるかどうかという点ではわかりませんけど、例えば介護保険のケアマネジャーは、介護保険導入期というのはケアプラン作成の受け持ち件数の上限が1人のケアマネジャー当たり50件という形でありました。これが、第3期から負担が多いということで介護保険の見直しが行われて、第3期からは35件。厳密に言えば、要介護の方が35件、それにプラスして要支援8件まで受け持つことができるというふうになっています。


 そして、これもまた全く比較になるかどうかという点ではありますけど、2月に私ども会派で、滋賀県の大津で行われた政策セミナーに参加をしてきたわけでありますが、そこで学んできた中で、スウェーデンのエステルスンドという市があるんですけど、人口は5万人ぐらいということで岩倉と同じぐらいなんですけど、ここは日本で言う生活保護のことを生計援助と言うんですけど、生計援助のケースワーカーの受け持ち件数は、1人のケースワーカー当たり30ケースとなっているというふうに聞いてきました。なかなか日本とスウェーデンの問題で比較するというのは難しい問題で、人権の保障に関する社会的合意の水準が全く違っているわけで、なかなか厳しいものがありますけど、やはり十分な対応をするという点でいえば、この程度が1人のケースワーカーが担当できる限度ではないかというふうに考えているわけです。そこで、福祉課のケースワーカーの増員が必要ではないかと考えるわけでありますが、市の考えはいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 現在、150世帯程度の生活保護世帯がございまして、ケースワーカー1人当たり75世帯を担当するということになっております。当然、私どもの市だけが生活保護行政をやっているわけではございませんので、近隣市なども調べさせていただきました。一宮市さんですと1人のケースワーカーが83世帯、春日井市85世帯、犬山市65世帯、江南市85世帯、小牧市70世帯、北名古屋市さんが49世帯というようなことで、どこも大変な数を持っていろいろケースに当たっているというような状況でございました。


 当然、福祉の分野というのは生活保護だけに限らず、障害の分野や介護の分野などでも、人と接していろいろ仕事をするという分野でございますので、一人でも多くの人員を配置していただきたいという気持ちは、もちろん持っておるわけでございますが、また一方で総定員の問題や、また他の部署とのかかわりの問題などもございまして、なかなか私どもだけが、人員要求をするというようなことには、まいらないわけでございまして、そういう中で、事務改善によりケースワーカーの事務負担が何とか軽減が図れないかというようなことで、平成19年度、生活保護システムの導入をお願いいたしまして、これは全額国庫補助というような形で導入が図られました。このことにより、事務的な負担の軽減が図られてきておりますので、そういうような時間を利用して、いろいろケースに当たっていきたいと、こんなようなことも考えております。


 当然、この150世帯からさらにふえ、今日的には格差や貧困が広がっているというような状況もございますので、こういうものがふえ、1人のケースワーカーの持ち数がふえてくるというようなことであれば、またどこかの時点で検討させていただかないといけない時期も来ようかと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) この問題については引き続き議論をしてまいりたいというふうに思っていますが、実際にケースワーカーの方々が、自転車に乗って走り回っている姿も市内で見かけておりますし、私が身近に知っている保護を受けている方についても、いろいろ要望の多い方で大変だとは思うんですね。私もこの方とは10年ぐらいつき合っていますけど、非常に困難な事例だというふうに思っていますけど、それに対する対応が、お願いしても1週間、10日とあいてしまうというような実態があるわけで、なるべく自立に向けての指導をしていくということを考えれば、今の体制では本当に不十分ではないかなあと。日本のそもそもの制度上の問題ではあるというふうに思いますけど、改善を求めていきたいと思っています。


 この問題は、時間がありませんのでこれぐらいにしたいと思っています。


 続きまして3点目の、自立のための就労支援について抜本的な見直しが必要ではないかという点でお尋ねをさせていただきます。


 まず、岩倉市における自立のための就労支援の現状がどのようになっているのでしょうか。また、就労支援を行うと判断する基準というのが、私どもが一緒に同行したりした場合にもわからない部分があるもんですから、その辺の客観的な基準があるようであればお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 生活保護は、文字どおり最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長ということを目的とした制度でございます。したがいまして、自立に向けて最大の問題は、やはり就労していただくということでございまして、その支援につきましては、私どもは明確な基準というものは持ち得ないわけでございますけれども、とりあえず被保護者からの聴取、働く意欲の問題や、働けるかどうかというような問題、またそれを客観的に証明する主治医からの意見聴取などによりまして、被保護者の病状を把握するとともに、世帯に対する介護や乳児の養育の必要性など、就労がなかなかしづらいというような要因の有無について検討し、就労が可能かどうかということについて判断をさせていただいているということでございます。就労が可能というふうになった場合には、私どもの職員がハローワークなどにも随行して、被保護者の希望職種等を聞きながら就労に向けての努力をしているということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 就労支援の実態というところでいいますと、今おっしゃられたような職員が、ハローワークに随行するというような形で行われているわけでありますけど、この問題で一番重要なのは、ケースワーカーと被保護者の信頼といいますか、尊重し合う心といいますか、このことはスウェーデンのケースも学んで思うわけでありますけど、そういうことが非常に大切であると思います。


 そういった中で、国の新年度予算の中で生活保護や母子家庭などに対する就労支援アクションプランというものが打ち出されていると思います。この内容については、どんなような形でやっていくということは書いてあるわけですけど、具体化するという点でいえば、まだなかなかつかめない部分もあるわけでありまして、何かその辺での情報とかあるのか、具体的な取り組みが示されているのか、そういう点がありましたらちょっと教えていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) この話につきましては、私どもの方も最近知ったというようなことでございまして、特に就労支援というようなことで、これはむしろ公共職業安定所の方の事業ではないかということで、そちらの方にも確認をさせていただいたところでございますが、今のところ職安の方でも説明会等が持たれておらず、詳細についてはわかっていないと、こんなような御回答でございました。したがいまして、この詳しいことについては、もう少し時間が要るのではないかと考えておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、ここで先ほど述べましたスウェーデンのエステルスンド市の社会サービス法による生計援助の取り組みについて、時間がありませんので少しですが紹介したいと思います。


 市民が電話などで援助申請の手続を問い合わせると、直ちに担当者が自宅に援助申請書を郵送してくれるという制度になっていまして、申請に必要な書類がそろって窓口に出せば、平均して7日程度で援助が認められるかどうかの決定がなされるということになっています。それで、スウェーデンは御存じのように社会保障制度が、非常に充実している国でありますので、高額な歯科治療や病気の際などに短期間援助を受ける方があるということでありますけど、長期に援助を受ける方というのはごく限られていまして、アルコール依存症だとか薬物中毒などで働けない方、あるいは難民として移住してきた人などに限られているということで、こういう人たちを、さまざまなプログラムが用意されている中で、本人の自発的な意欲を尊重しながら、一歩一歩就労に近づけるための支援を、市が辛抱強く行っているというふうにお聞きしました。


 中でも、エステルスンド市が、独自に採用している結果教育法という理論及びこの実践は、人間のだれもが可能性があって、それを自己選択していくものであるということ。また、個人は周りとの交流と対話によって理解されて扱われることによって正しい方向が選べるのだという考え方で進められておりまして、先ほど申しました信頼と尊厳を基礎に置く支援プログラムとなっており、非常に興味深いものがありました。


 このようなものですが、さきにも述べましたように、日本とスウェーデンの人権保障に関する社会的合意の水準が大きく違っておりますので参考にならないのかもしれませんが、今、岩倉市でも行われているハローワークに随行するという中身ではなくて、もっと接近した就労支援が信頼と尊厳のもとで行われているんじゃないかというふうにとれるわけなんですけど、そういう点で、今の日本の制度そのものでもありますが、就労支援のやり方について、抜本的に見直していく必要があるというふうに私は考えています。この点についての市の考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 一度生活保護を受けたら、ずっと生活保護を受けておればいいんだというような考え方は、もちろんいけないわけで、やはり自立のための支援を私どもがさせていただいて、生活保護から抜けていただくといいますか、自立していただくということが、一方の側で大変重要な課題だというふうに認識しておるところでございます。


 したがいまして、私どもの方としては、就労可能な年齢にある方、特に18歳から64歳ぐらいまでの方については、なるべくなら自立の道を選んでいただいて、生活保護から抜けていただくというようなことを、これからも支援してまいりたいと思っておりますし、今お聞きしたようなスウェーデンでの取り組みや、また日本でも他市町でいい活動をやっているところなども多分あるんだろうというふうに思いますので、そういう事例なども参考にしながら、私どもの保護行政に生かしていきたいと考えているところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 日本の他市町の取り組みも、私もちょっと不勉強ですので、できるだけいろんなところをつかんで提案していけるようにしたいと思います。


 そしてまた、私自身も議員になってからさまざまな生活困窮者の相談に乗ってきたわけでありますが、残念なことに3人の方が命を落とす結果になっております。自分の対応が本当に正しかったのか、今振り返ってみても自信がないわけでありますけど、例えばもう少し知識があれば、もう少し深く対応していればと思うことが本当にたくさんあるわけであります。


 そこで、1点だけお聞かせいただきたいと思いますけど、少し具体的なケースになりますが、肺がんが見つかった60代の女性のケースです。就労している同居人がいて、しかしながらガードマンという仕事で、収入が本当にわずかな世帯となっていて、がんの治療は御存じのように、大変高額になります。もちろん高額療養費なんかを使えばいいというふうに言いましても、一たんは一定の負担が要るということで、大変重いわけでありますけど、こういうことから治療放棄をしてしまって、最終的には本当に痛みが出て我慢できない状態になって病院に運ばれて、残念なことにすぐ亡くなられたというような方がお見えになりました。


 ここでお聞きしたいのは、こういう場合に例えば医療扶助のみを、単独で給付するというような対応がとれないのかどうかということであります。個別のケースごとに判断されるというのは当然でありますけど、一般的にはどうなのか。必要に応じて医療扶助などの部分的な援助がなされるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 医療扶助を単給ということは、今までもやったことがございますし、できるということでございます。とりわけ生活保護法25条で、急迫がある場合は保護を受けることができるわけでございますが、そういうケースとして、救急搬送された者に医療扶助を支給するというようなことで、この間、5件ほど急迫保護ということで、医療扶助を単給でやらせていただいております。そんなようなことで、できる制度であるというふうにお答えしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) そういうことをお聞きしますと、本当に自分の能力の弱さに胸が痛むわけでありますけど、わかりました。


 次に、4点目に移ります。上水道事業の検針・徴収総合業務の民間委託は福祉課との連絡・連携に支障を及ぼすのではないかという点でお尋ねをさせていただきます。


 先ほどの福祉事務所長の御答弁でもありましたように、今回の自殺事件を通じて、福祉事務所長名で通達も出されて、税の収納窓口や水道料金も含めてだと思いますが、そういうところとの連携、また多重債務相談者に対する対応だとかいうことが進められていくというふうに思っております。それで、今回の事件を受けて水道課としての対応の改善はどのようになっているんでしょうか、その点についてまずお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 水道課の方の対応でありますが、検針・徴収総合業務委託契約を既に行っておるわけですが、この業務については御説明するまでもなく、転入・転出の際の使用開始・使用中止、それから検針、料金計算、収納精算業務、滞納整理業務等、幅広い業務を委託したわけですが、このうち福祉課との連絡調整・連携が必要となるのは、滞納整理に、業務の最終段階の給水停止にかかわる部分だというふうに認識をしております。この業務を直接担当するのは、当然受託業務者になるわけですが、水道課の中では委託業務監督者を選任いたします。この選任された監督が、給水停止に至る各段階について特に慎重に、滞納整理に当たっての給水停止を監督するということになります。


 そして、福祉課との連絡調整の関係では、給水停止予告書を出すわけですが、さらに給水停止通知書には、真に生活困窮される方については、岩倉市福祉事務所福祉係・社会係に連絡をお願いします。電話番号と内線番号を記入したものをあわせて同時に配付する体制で執行を進めていきたいというふうに思っております。これに関しては、事前に福祉課の方へ通知をすることになっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 検針・徴収総合業務の民間委託について、その後の対応ということで今お答えしていただいたわけでありますが、その前段として、この間の私たちが調査したり、当局の方から教えていただいた情報では、給水停止になっている件数が十数件あって、そのことに対して、今回の事件を受けて何らかの対応がされたのでしょうか、まずその点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 給水停止をさせていただいた16件すべて調査をさせていただきました。基本的には給水停止は水が流れませんので、ほとんどが不在という状況であります。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。ということは、その16件については生活困窮状態にある方はいなかったという判断でよろしいわけですね。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) この16人については平成16年に給水停止をして、今問題になっている方も同じ16年に給水停止をさせていただいた方であります。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 先ほどの部長の答弁で民間委託された場合のことでありますが、いわゆる滞納整理から給水停止の判断の中で、先ほどの答弁でいいますと、給水停止を判断するぐらいの段階での、福祉課への対応というふうになっているわけでありますけど、本当に生活困窮という状態を把握しているのであれば、滞納整理の時期からやはり福祉課と連携して、例えば就労指導とかに取り組めるのではないかと思いますけど、その辺で民間委託の場合に支障が生じてくるんではないかというふうに私は考えるわけです。滞納整理から給水停止の判断の流れの中で生活困窮を発見した場合には、福祉課に連絡が行って、それで対応するというような流れが必要だと思いますし、そのことをやろうと思うと、やはり滞納整理から給水停止の過程の中に、市の判断が入ってきて、法的に問題になってしまうんではないかというふうに私なんかは思うわけですけど、その辺について、滞納整理の段階からの対応という点で、どのような考えで、法的に大丈夫なんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 水道の料金徴収の体系については、2ヵ月分を検針し、1ヵ月後にその調定を行い、さらに1ヵ月後に請求をすると。この間4ヵ月、実はあります。それで未納になれば、1ヵ月後にさらにまた催告を行うという手続がされます。その後に滞納整理業務というのを行います。滞納整理業務を行った後に給水停止ですので、実際に未納になってから給水停止予告までの間はおよそ6ヵ月ぐらい実質的にはかかりますので、今言ったような段階で掌握されれば、当然福祉課の方へ連絡するということになりますが、念のために、一番最終段階で先ほど言ったように給水停止予告書に、そういうことを記入するということにしておりますが、今言われるまでの間の中でそういうものはつかめるというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 時間もありませんので、この問題については引き続き議論していくことというふうに考えております。しかしながら、市民の暮らしに深くかかわる業務については、やはり市の責任を果たそうとするほど法的になかなか困難な状態が生まれてくるというふうに思いますし、そういう点で、市民の暮らしに深くかかわる業務については、民間委託すべきではないと私は考えています。再度、このことについては引き続きの議論としたいと思います。


 続きまして、岩倉団地の現状と、今後にどう対応していくのかという点で質問をさせていただきます。


 岩倉団地の居住者の数というのは、昨年の12月時点で4,577人という数字になっております。過去最高の居住者数の時点と比較しますと、約半分になっているというのが今の現状であります。居住者の特徴というのは、大きく言って三つあるというふうに考えております。一つは、ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみ世帯が非常に多いということ。それから二つ目には、外国人居住者がどんどんふえているということ。それから3点目が、子どもの人数が減っているということであります。そこで1点目に、市内で一番多いと思われるひとり暮らし高齢者に、特別な対応を求めるという点でお尋ねをさせていただきます。


 岩倉団地のひとり暮らし高齢者は、市に登録している人数で106人というふうになっておりますが、しかし実際は、岩倉団地自治会や民生委員がつかんでいる数字では215人という数になっております。自治会や老人会、岩倉団地の場合は桜会と言っていますが、あるいは民生委員、そして議員の私たちのもとにも、この方々より多くの相談が寄せられているのが実態であります。その中で、今回は3点にわたって市の特別な対応をお願いしたいと考えております。


 1点目は、確定申告及び市・県民税の申告についてでありますが、高齢や病気によって、例えば手が震えて細かい字が書けないという方もおりますし、またお連れ合いの方が残念ながら亡くなってしまったり、あるいは要介護状態になったということで、それまでそういう申告をやったことがない方が、やらなければならないというケースもあって、そういうことで相談が来ます。そもそもやり方がわからないという方もいるわけでありますが、こういう実態の中で、まず現在税務課で、このような方への福祉的な対応がどのようにされているか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 確定申告の関係につきましては、一般的な方につきましては、職員が一度に大勢の納税者に対応いたします巡回指導方式と呼ばれる方法で現在は実施をしております。そして高齢者等、いわゆる社会的弱者の方につきましては、個別に指導しております。いわゆる対面方式という形で対応をさせていただいております。さらに、平成17年度からは65歳以上の年金受給者の方を対象に、確定申告が始まる前2日間、特別にそういった日を設けて確定申告を実施させていただいております。ことしの場合は2月14日、そして2月15日の2日間につきましては、年金受給者の方を対象にして実施をさせていただいております。さらに、確定申告を必要としない方の市・県民税の申告につきましても、2月の上旬から税務課の窓口におきまして、個別対応や、また郵送受け付けも行っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) さまざまな対応を行っていただいて、感謝をしているところであります。実際、ことしについても何人かの相談があって税務課に尋ねたところ、本当に親身に対応していただいて、課長名で手紙までいただいてというようなこともあって、非常に市民から感謝の言葉が寄せられているわけでありますが、全体として、福祉的な対応、高齢者や、いわゆる弱者に対する対応が、あまり市民に周知されていないような実態があるのではないかと思いますが、その点についてはいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に周知に関しましては、広報等を通じまして、いろいろやってきておるつもりではございますが、なお不十分ということに関しましては、さらに努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 なかなか広報だけでは理解されない部分もありますので、また対応をお願いしたいと思います。


 2点目に年金特別便への対応ということでありますけど、昨年12月から発送が始まった年金特別便ですが、2月19日の時点で社会保険庁の集計で発表されたことでありますが、送付された約168万人のうち57.9%に当たる約97万人が何の回答も返していないということ。そしてまた、「訂正なし」と回答した人のうちの一部を抽出して再度確認を行ったわけですが、この8割が漏れた年金記録があったということがわかっております。3月4日に、このことが公表されたわけでありますが、このような状態にある市民がいるのではないかというふうに危惧するわけです。年金特別便については、社会保険事務所の対応であるというふうに考えておりますが、市としても何らかの援助ができないか、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に年金特別便につきましては、昨年の12月から送付されてきておりますが、市内では1月から現在までに、約3,400人の方に年金特別便が送付されてきておると聞いております。そうした中で社会保険事務所では、高齢者の方だとか寝たきりの方々など、保険事務所へ出向いて御相談できない方につきましては、民生委員の方から御連絡をしていただければ、社会保険事務所の職員が、そちらの方へ出向いて御説明をするということでございますので、そういった形での対応をしていただきますし、それからまた市では毎月第4月曜日に年金の出張相談所を設けさせていただいて対応もしております。また、窓口の方でも随時、社会保険事務所に電話での記録の確認をとるなど年金相談に応じておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 今の社会保険事務所の対応ですけど、これはなかなかまだ周知されている実態にないと思うんですね。民生委員のところでは、もうそういう形で実際に動かれているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 実は、昨年12月に社会保険事務局の方から、年金記録問題に関する御協力のお願いということで文書が参りまして、ことしの3月13日に民生委員の役員会があるということでございますので、そこで御説明をさせていただく予定にしております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。しっかりした対応をぜひお願いしたいと思います。


 3点目の高齢者の問題ですが、岩倉団地特有の問題でありますが、岩倉団地の家賃改定に伴う特別措置というものがありまして、その申請についての対応であります。


 UR都市再生機構は、高齢者世帯等の居住の安定に配慮する観点から、国の財政支援を受けて、一定の要件に該当する高齢者世帯等の家賃改定に伴う家賃の上限を抑制するための特別措置を講じております。その申請のために、住民票と住民税課税、あるいはまたは非課税の証明書が必要となっています。これは市役所に行って発行してもらわなきゃいけないわけでありますけど、この必要書類の発行について、ひとり暮らしの高齢者など外出困難な方への、何らかの配慮がお願いできないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に住民票等の証明発行につきましては、窓口で本人確認等をさせていただいて、なりすまし等の不正取得の防止に努めているところでございます。特に公団の特別措置の申請には、続柄入りの世帯全員の住民票が必要というふうにお聞きしておりますけれども、本人だとか家族以外が請求する場合は委任状が必要であり、ない場合には、正当な理由がないと住民基本台帳法の規定により、お出しできないということになっておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 時間の関係で先に進めたいと思います。


 2点目の、約3割を占める外国人居住者とどのように共生を図っていくかという点であります。


 岩倉団地における外国人の居住者は、先ほどの12月現在で1,294人ということで、全居住者の28.3%を占めています。このうち65歳以上の方がわずか5人ということで、岩倉団地の高齢化率が他の地区と比べてそれほど高くないというのは、外国人居住者がふえているからと言っても過言ではないというふうに思います。


 このような外国人居住者と、どのように共生を図っていくかということでありますが、1点目に、外国人とコミュニケーションをしっかりとって、岩倉市のルールをしっかり守ってもらうということが非常に重要だと思う観点から、岩倉団地の自治会でいえば、外国人居住者の中から代表を選出してもらって、役員に入ってもらうというような対応がとられているわけでありますけど、例えば、このような方が東新町の三つの区のうちの区長、または副区長という形で選出することができないのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 御質問いただきました区長、また区長代理の方につきましては、岩倉市区長会の設置等に関する規程に基づき委嘱をしているものでございますので、法律上は非常勤の特別職に区分される公務員ということになります。一般的に公権力の行使、あるいは公の意思の形成にかかわるものでなければ、外国人を公務員として登用することができるものとされておりますので、地域住民の合意に基づき区から御推薦をいただいた方であれば、外国人であっても区長、または区長代理として委嘱することに問題はないと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 ますます時間がなくなってまいりましたので、外国人の教育問題についても少しお聞きしたいわけでありますけど、そのことと、3点目の東小学校の問題をあわせてお聞きしたいと思います。


 まず、通学区域の見直しについて、現時点での考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 児童数につきまして、平成19年度から見てみますと、おおむね260人から270人程度の児童数で推移しておるわけでございまして、現状のまま推移すると見込んでおります。


 東小学校につきましては、地域のつながりのある学校、国際色の豊かな学校として特色ある学校づくりが運営されており、きちんと学校づくりに励んでおられます。また、学校に対する思いが、地域ごと、また世代を超えた特別なものがございまして、児童数が多いとか少ないだけで通学区域を見直すのには、地元の理解を得ることは非常に難しい問題がございます。したがいまして、現在は現状の通学区域によりまして、状況を見守っているところでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 御存じのように外国人児童が非常に多いということで、しかしながら、例えば私も東小学校の運動会、学芸会などを見させていただいておりますが、外国人児童と一緒に協力していろんな活動を行っている姿は、本当にいつも感心しながら見ています。これは東小学校のすぐれたところであるというふうに思いますけど、その点ぜひアピールしていただいて、理解をしてもらうというか、問題となっているところは私も承知しておりますので、その点での粘り強い話し合いを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 先ほど出ましたように、実はPTAの委員の中にも、外国籍の方を取り込んで活動をしております。木村議員さんが心配される東小学校の問題というのは、一つは、児童数が減少していくという中でどういう教育を進めていくのかということと、それから相まって、外国籍の子どもたちとどう日本の教育をマッチさせていくのかと、この二つではないかなあと思います。


 私も、時々授業等風景を見に行くわけでございますけれども、小さい学校だから指導がしづらいとかいうことはなくて、非常に落ちついた中で学習を進めておるというふうに思っております。先ほど学芸会という話が出ましたけれども、学芸会の演技一つ見ておっても、本当にきめ細かいところまで指導がなされておる、いい学芸会をやっておるなあと、こういう目で見ておりますし、昨年初めて卒業式に、1年に1度しか行けませんので行ってきましたけれども、あのときの卒業式も実にすばらしいですね。あれは、私ども見ておって、本当に指導されておる卒業式だなあと、こう思いました。子どもたちも本当に胸を張っておりました。そういうことでございますので、指導的な事柄等については、一切今のところ心配はしておりません。むしろ、よく学校もやっておってくれるなあということで感心をしております。


 それから、やっぱり外国籍の人たちとの絡みの中で我々が考えていかなければいけないことは、地域の方々の外国籍の人たちに対する御理解を得るということが非常に大きいと思うわけでございます。そういう意味で本年度からは、曽野小も含めてでございますが、東小も曽野小も、こういう指導をしておるんだということで、外国籍向けの授業公開をやっております。それに対して、区長さん等にも案内を出して進めております。そういうことで今後も取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村議員。


○13番(木村冬樹君) 教育長の言葉は本当に心強く思っております。市内の中では一部、東小学校に対する偏見も聞くわけでありますけど、そういう本当に立派な教育活動を行っていることに自信を持っていただいて、アピールしていっていただきたいと思います。東小学校だけの問題でいいますと、今、少ない人数でやっていて、少人数学級ができていて、いいなあとも思うわけでありますので、この問題については、また引き続き議論していきたいと思います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 水道の関係で、16年以前については、だれもいないという報告をさせていただきましたが、17年度以降についてもきちっと調査をさせていただいています。5件が、電気は作動中なんですけれども本人に会うことはできません。停止中のところが17年度以降は5件あるということで、先ほど全部ないというふうに誤解されるといけませんので、念のために追加で答弁させていただきます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明13日午前10時から再開します。どうも御苦労さまでございました。


      午後2時53分 散会


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