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愛知県 岩倉市

平成20年第1回定例会(第 3号 3月10日)




平成20年第1回定例会(第 3号 3月10日)




 平成20年3月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成20年3月10日(月)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第2号から議案第28号までの議案質疑


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第2号から議案第18号までの議案質疑


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長   石 黒 靖 明


   副  市  長   赤 堀 俊 之


   教  育  長   井 上   剛


   総 務 部 長   長 瀬 章 一


   市 民 部 長   嶋 田   博


   福祉事務所長    井 筒 洋 一


   建設部長兼水道部長 野 杁 二三夫


   会計管理者     桜 井 義 則


   教 育 部 長   伴   祥 三


   消  防  長   奥 村 正 光


   行 政 課 長   松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長    大 西 富美男


   主幹兼庶務係長   森 島 克 己





      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) 皆さん、おはようございます。よろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第2号から議案第28号までの議案質疑





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、議案第2号から議案第28号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 初めに、議案第2号「岩倉市安全・安心なまちづくり推進条例の制定について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 安全・安心なまちづくりということで、宣言も行って、県の「あいち地域安全緊急3か年戦略」というものを受けて、この条例をつくっていくということでありますが、岩倉市で安全・安心なまちづくりとして行っている行動としては、各区で行われている防犯パトロールや、夏や年末の犯罪撲滅啓発活動、そしてまた防犯灯の設置、新年度予算でいいますと25基というふうになっていますが、こういうことが行われているわけでありますけど、この条例の制定によって新たな事業だとか、あるいは、これまでやってきた事業の見直しなどはどのように考えていらっしゃるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に、今御質問がございましたように、新しい事業、それから今後のことにつきまして御質問をちょうだいしたわけでございますが、特に今回の安全・安心なまちづくり推進条例につきましては、愛知県の方からの指導等も受けまして、県下でもこういった条例を制定しておるということでございますが、近年、やはり当市におきましても、各種事業を実施してきております。特に平成14年4月には、岩倉市防犯ネットワーク会議が設置されました。その後に、市民による市内全域におけます暗がり診断が行われました。また、それによりまして、3ヵ年で450基の防犯灯が設置されました。また、さらには平成15年の8月には、地域安全パトロール隊が、それぞれすべての行政区で発足をいたしました。またその後、平成16年の12月3日には、御案内のとおり、安全・安心なまち宣言が行われたわけでございます。


 そしてまた、今回のこういった県の指導に基づきまして、安全・安心なまちづくり推進条例を制定するわけですが、特に今回の条例につきましては、やはり基本的な理念を掲げたものでございます。その中には、やはり従来から行ってまいりました各種活動を基本に置きながら、市、そして市民、そして事業所などが、それぞれの責務を果たしながら相互に連携をしていこうというものでございます。岩倉市も各種の市・市民とが協働して防犯活動を行った結果、特に最近では、防犯の犯罪件数も減少をしてきておるということでございます。やはりこういった取り組みを、市、市民、そしてまた関係機関、警察等の協力をいただきながら、さらに推進をしていこうというものでございまして、先ほど申しましたように、基本的な理念的なことを掲げた条例でございます。


 新しい事業ということにつきましては、やはり今までの事業をさらにこれからも推進をしていこうということで、いろいろまた市民の皆様、また議会の皆様の御意見等もいただきながら、新しい事業等があれば積極的に取り入れてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので。


     〔発言する者あり〕


○総務部長(長瀬章一君) 失礼いたしました。特にまた暴力団の関係につきましても、この条例でもって基本理念の中の第3条の中にもそういった暴力団の関係につきましても新たな規定として設けさせていただいておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 条例の制定がされるわけなんですが、やはり熱意というものがなかなか伝わりにくいなというふうに感じております、新年度予算を見ましても。それで、特に身近なところでも、例えば置き引きに遭うだとか、あるいはひったくりだとか、岩倉団地内でも発生しておりますし、痴漢等の行為なんかもあるわけですね。そういう中で、やはり平成14年に防犯ネットワークをつくって、暗がり診断をしたときのような、そういう取り組みが再度必要ではないかと私は思うわけでありますけど、また防犯灯設置なんかについても、非常にまだ暗い部分があるというふうに感じております。そういう中で、この条例制定に伴って、やはりそういうことを再度進めていくべきじゃないかと思いますが、市のお考えはいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今でも防犯灯につきましても、一定の設置をしてまいりました。既に3,000基を超える設置台数になっているわけでございますが、やはりこういった条例の設置によりまして、さらにそういった盛り上がりといいますか、市全体で、そういった市の防犯活動を盛り上げていきたいというふうには思っております。


 したがいまして、当然、各種の啓発活動だとか、そういったものにつきましても、関係機関等にも積極的に働きかけをいたしまして、進めてまいりたいというふうに思っております。


 それから、防犯灯につきましても、設置基数につきましては25基ということでございますが、またいろんな意見もちょうだいしながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 安全・安心まち宣言のときの議論にもあったんですが、安心なまちというからには、今回の条例は、安心・安全という、県がモデルになって県下全体ということで、犯罪のないというところに絞るという形での条例だと思うんですが、やはり安心なまちというからには、犯罪がないという、受け身ではなく、やっぱり犯罪がなぜ起こるかというところに戻るならば、やはり経済的に不安、また自然災害があったときの不安、さまざまな不安を解消するような、社会全体が明るい、だれもが安心して住み続けられるまちという幅広い理念というのもやはり持ち続けて、夢を追うようなまちづくりにということも思うわけで、やはりこのような条例をつくっていく、犯罪のないという前置きの、安心して暮らせるまちという条例に対して、今の社会の中では必要なんだろうけれども、もっと積極的な、前向きな、安心なまちづくりというものを本当に市民全体で考えたいと思うわけでありますが、そういう点については、積極的な安心なまちづくりという今後の思いというか、お考えがあったらお聞かせいただきたいと思うんですが。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、お答えをさせていただきます。


 特に今回の条例におきましても、基本的な理念を定めたものであるということで、先ほどもお答えをさせていただきましたが、やはりまず市、市民、そして事業者が協働して、犯罪を起こしにくい、そういった地域づくりをしていかなければならないということで、条例の中にも規定されているわけでございますが、やはりもっと積極的に安心してということでございますが、全く犯罪がないということは、なかなか現在の社会において難しいかと思います。


 統計的に見ましても、昨年1年間の犯罪件数、19年1月から12月までの間と、それから18年の統計的に比較いたしますと、件数で271件、率で21.9%減少になっておるということで、江南警察署の方からもお聞きをしておるわけでございますが、やはりこの減少率というものは、愛知県下の中でも、トップクラスであるというようなことでございます。こういった減少してきた傾向というのは、やはり市民のそういった各区の取り組み、またPTAの皆様方やら各種団体の取り組み、そういった活動によって減少してきておるということでございます。


 先ほども申し上げましたように、今回の条例制定を機にいたしまして、市といたしましても積極的に各種関係機関に働きかけていくとともに、広報とかインターネット等を通じまして積極的にPRを行いまして、やはり岩倉市は犯罪のない明るいまちであるということを、これからも積極的に打ち出してまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 この条例は、市と市民と、それから事業者が協働して、暴力に対して適正に対処していくということが基本理念に書かれておりまして、大変いいことではないかと思いますけど、こうした暴力に一番弱いのが、市であり、市民であり、事業者でもあるわけなんですが、先ほどの総務部長の答弁の中で、この関係機関の中に当然警察は含まれているということなんですけれども、であるなら、どうしてこの条例の中に「警察」という文言が出ていないんでしょうか。何か意図的に「関係機関」、「関係団体」というような表現にしておられますけど、何か意図はあるんでしょうか。はっきりと「警察」と書いた方がいいんではないかと思いますが。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ただいまの御質問の中で、条例の中になぜ警察がないかという御質問でございますが、今回の条例につきましても、県の方から安全なまちづくり条例というモデル案が示されております。基本的にはそれに準じた形で制定をさせていただいたわけでございますが、ただいまおっしゃられた、特に警察の機関につきましては、条例の中でも、第7条におきまして推進体制というものを設けさせていただいております。ここで関係する機関及び団体の協力を得て、計画的に推進をしていくということでございまして、やはり警察以外にも、こういった安全なまちづくりにおける推進する団体につきましては、市内にも多々ございますので、そういったところと協働しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、あえて警察をこの条文の中に入れるということは行わずに、やはり他の機関もございますので、第7条で網羅しておるという御理解をお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 3条の2項で1点お聞かせ願いたいんですが、ここには、平穏な市民の生活を脅かす暴力団などに対して、適正な対処をしていくというようなことが書かれている。そういった中で、4年ほど前に桜まつりで、いわゆる露天商の元締めあたりからのかなりの締めつけのような形で、市民の事業が妨害されたことがありました。そういったことを考えたときに、桜まつりなどの露天商の問題は、こういったまちづくり推進条例の中でどうとらえていくお考えでおられるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 暴力団に関する御質問をちょうだいしたわけでございますが、今回新たに第3条第2項第2号の中で規定をさせていただいておるわけでございますけれども、特に暴力団の関係につきましては、昨年12月に岩倉市が、これは契約の関係でございますが、岩倉市が行う契約等からの暴力団排除に関する合意書ということで、これは市長と江南警察署長とのそういった合意がなされておるわけでございますが、そこの中でも、一定の暴力団関係については排除をするということが規定されております。


 また情報交換という、契約の中でも一定規定がございまして、やはりそういった事実が生じた場合につきましては警察の方に照会をするということで、これは契約等の関係でのそういった暴力団排除に関する合意でございますけれども、日ごろから、そういった関係につきましては特に警察との連携を密にとりながら進めておるわけでございますが、やはりああいった事項に関しましても、速やかに一定の警察の方との連携をとりながら、適切な処理に努めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今の答弁であるならば、条例が空洞化しちゃいませんか。いわゆる桜まつりなどの露天商は認めると。問題が起こった場合には対処しますよということですよね。今の前段の説明だと、暴力団は排除していくような説明があるんだけど、やはりそういった関連がある露天など、この間ずうっと市民の方々から問題視されている中で、今の御答弁だと、この条例というのが、ただ単に暴力団のことが書いてあるけど、それは書いてあるだけですよということになってしまうんではないのかなと。実効性の伴わない条例になってしまうんではないのかなと思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 桜まつりの露天商に関しては、建設部の窓口で対応しておりますので、私の方から回答させていただきたいと思いますが、通常、桜まつりだけじゃなくてそれ以外のこともそうですが、基本的には警察と打ち合わせをし、露天商は露天商として道路使用許可をきちっと適切に出しながらの対処とさせていただいております。そういった意味では、許可を受けながらという調整をさせていただいておりますので、御指摘のような問題があれば、当然警察の方から許可の取り消しということは従来からもありますので、そういった対応をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第2号の質疑を終結します。


 続いて議案第3号「地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について」質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 既に民間では広く認められておりますこうした育児休暇が、やっと制度化されるということなんですけれども、これも民間では当たり前に認められております介護休暇については、どのような考えを持っておられるんでしょうか。


 それからまた、この短時間勤務制度の導入についての近隣市町の動向についても、どうなっているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、特に介護休暇のことについて御質問をちょうだいしたわけでございますが、制度的には当然市の方もございまして、6ヵ月ということで取り扱いをさせていただいております。


 また、近隣市町につきましても、当然、同様な制度でもって運用をされております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第3号の質疑を終結いたします。


 続いて議案第4号「岩倉市後期高齢者医療に関する条例の制定について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 2点にわたると思いますが、1点目は、後期高齢者医療制度が4月から導入されようとしているところでありますが、この後期高齢者医療制度そのものについて条例を制定するに当たって、市の見解を聞きたいというふうに思うわけでありますが、リスクが高い人だけを対象とする保険制度であるわけで、いわゆる疾病になりやすい、そういった人たちを対象にする保険制度というのは、社会保障の理念からいうと、保険制度としては成り立ちにくい制度だというふうに思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。


 また、12月議会以降、この後期高齢者医療制度につきましては、診療報酬が決まりまして、明らかになってきております。そういう中で、受けられる医療の中身についても、大変問題がある制度ではないかというふうに思っています。特に75歳以上の人たちを、それ以外の世代の人たちと分類する診療報酬が立てられているわけで、具体的な中身でいいますと、例えば主治医制度といいますか、主治医を限定するような、医療機関1ヵ所にしかかかれないような流れをつくる、そういった中身の診療報酬の部分もありますし、あるいは、包括払い制度ということで、検査だとか画像診断、処置なんていうのは、何回やっても同じ金額というようなものもあります。


 また、終末期医療については、これはもうすべての世代にわたって問題になるわけでありますけど、75歳以上の人たちだけが、なぜ、そのことについて話し合えば診療報酬の点数がつくのかというところ、本当に疑問があるわけであります。


 また、入院したらすぐに退院促進ということで、そういう計画を立てるなんていう診療報酬の中身もあるわけですね。


 こういったような非常に問題の大きい制度でありますので、この制度に対しての市の考えを、新しく出てきた問題も含めて、どのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目は、後期高齢者医療制度の条例の中にも幾つかの事務がありますが、この中身を市民に知らせていくという事務もあるというふうに思うんですね。そういう中で、後期高齢者医療制度の市民に対する周知の問題ですが、昨年の市政懇談会、2回行われたわけでありますが、そこで説明がされて、幾つかの質疑があったというふうに思っています。それ以降、広報に折り込みが1回行われて、パンフレットが市民に配られているということですね。


 周知としてはこの2点ということになるわけでありますけど、全国的に見ますと、多くの市町村が、この新しい制度について、住民の理解が非常に薄いという状況のもとで、地域に出向いていくごとに説明会を行うなど、こういう形で行っているわけでありますが、岩倉市としてはそういう考えはないんでしょうか。


 非常に今の周知の仕方では、大変不十分なやり方ではないかというふうに思いますし、具体的に私の身近な人でも、このほんの一部の方の保険料が、ほんの一部の期間凍結されるだけにもかかわらず、自分の保険料は今までと変わらないんだというような認識を持っている方もおりますし、そのような市民の状態にあるわけで、そういう点で周知が非常に不足しているというふうに思いますが、その点についていかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、今回の4月から行われます後期高齢者医療制度についてでございますけれども、基本的には、高齢者世代と現役世代の負担を明確にしまして、国とか県、それから市町村がそれぞれ公費による負担金を出して、また、現役世代からは支援金のほか、高齢者自身にも一定の御負担をいただきながら、社会全体で支えていこうというものでございます。


 特に切り離しだとかいうことではなしに、国民全体が一体となって高齢者を支えていくということで制度が発足するものでございますので、よろしくお願いをいたします。


 また、診療報酬の関係で御質問をいただいておりますけれども、今回、先月の2月ですか、診療報酬について答申があったわけで、今月告示というお話も聞いておりますけれども、特に今、木村議員から御指摘のあった内容については、後期高齢者の診療報酬だというふうに思っておりますけれども、特に後期高齢者の診療報酬については、入院医療、それから在宅医療、それから外科医療、それから終末期医療という中で、特に御指摘のある外来医療の関係で、包括点数等の御指摘をいただいておりますけれども、この部分については、高齢者の心身の特性を踏まえて、慢性疾患等に対する継続的な管理を評価するということで、今回こういう形で診療報酬が改定されると聞いておるわけでございますけれども、そのことによって後期高齢者、高齢者を排除するということではなしに、当然74歳以下の診療報酬と同じような形の中で行っていかれるというふうに、理解しておりますので、よろしく御理解の方をお願いいたします。


 それから、今回の制度改正に伴う広報でございますけれども、11月1日号、それから2月1日号で、広報の中にパンフレットを入れさせていただきました。また2月15日号の広報で制度案内の掲載をさせていただくとともに、4月から新しい制度になりますので、今月に後期高齢者に該当する方々に、保険証を送付する予定をしております。それで、今のところ3月14日に保険証を発送するときに、その中にパンフレット等も配布させていただきたいというふうに思っておりますし、また3月15日には、国保中央会の方からも全国紙に新聞PRがなされると聞いております。また、3月下旬には、前期高齢者あての高齢者受給者証送付時にチラシも配布させていただくなど、いろいろPRをさせていただいておりますけれども、まだまだ不十分な部分も確かにあろうかというふうに思っております。


 それで、御指摘の地元へというか、そういった依頼があれば、私どもも団体等に出向いて御説明することはやぶさかでないというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 診療報酬についてですが、基本的な認識が少し私と違うなというふうに思っておりますが、75歳以上と74歳以下の診療報酬が分けられているんですね。74歳以下の診療報酬には、主治医を限定する中身もありませんし、治療内容を包括払いにするやり方もありません。また、終末期医療についても、その相談をした場合について、要するに延命治療をするかどうかという点ですが、そういうことについて相談をすれば診療報酬がつくなんていうのは、74歳以下にはないわけですよね。ですから、75歳以上の高齢者だけにそういう診療報酬がつけられているということは、やっぱり大きな意味があるというふうに思うんですけど、その辺での認識について再度お聞かせいただきたいと思います。


 それから、制度の周知徹底については、非常に不十分であるという点は、今、答弁にもあったわけでありますが、やはり一方方向でのパンフレットだとか、これを見て知りなさいというようなやり方では、やはり不十分だと思いますね。ですから、市政懇談会があった昨年といいますと、それ以降、さらにいろんな情報が出てきているわけで、そういう点での市民周知の双方向でのやりとりが必要ではないかと私は思いますけど、保険証を発送するときにパンフレットを一緒に送るというようなことだけで、本当にトラブルなく4月を迎えられるんでしょうか。非常に疑問があります。


 特にその中で、65歳から74歳までの方の障害認定を受けている方については、選択によって後期高齢者医療制度に入るのか、あるいは現行のまま行くのかということの選択制があるわけでありますけど、その辺についての周知徹底という点でいえば、これは特に不十分な中でおくれている部分だというふうに思いますが、その辺の実態はいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回の後期高齢者に関する診療報酬については、特に外来医療に当たりましては、治療の長期化だとか、複数の疾病の罹患といった心身の特性を踏まえて、慢性疾患等に対する継続的な管理を行うということを評価して、今回そういった新たな後期高齢者診療料というものが設けられたものでございますけれども、特にこれが後期高齢者の診療を阻害するものではないというふうに考えております。全体的にそういった診療内容を評価するということで、新しくこういったものがつくられたというふうに理解をしております。


 それから、PRの関係でございますが、特に御要望があれば、そういった団体の方にも出かけて、御説明はさせていただきたいというふうに思っております。


 また、65歳から74歳の方で障害のある方については、4月1日号で、また制度の案内の中にそういったことも掲載させていただきたいというふうに思っております。当然、対象者がございますので、対象者の方にもそこら辺のことは十分周知をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 今の障害のある方の、福祉医療を受けていらっしゃる65歳から74歳までの人たちが、非常に不安を持って私たちのもとに、どういうことなのか、その選択制がどうなっているのか、県が、高齢者医療制度に入らないのなら打ち切るとまで言っているようだというような不安を言っていらっしゃいます。


 今、答弁では、4月1日号にということで、もちろん大もとは、国が医療改悪をして、自民・公明与党の後期高齢者医療制度の医療改悪第2弾の、このような制度をつくったということ、そもそもは国のこの制度が悪いということは十分承知の上で、余りにもひどい制度のために、国会の中でも本当にいろんな議論の中で、半年、1年凍結の問題とかいろいろ出る中での市町村事務が本当に大変であることは十分承知の上なんですが、しかしながら、そういった不安の方たちが本当に周りにいっぱいいらっしゃるということでの4月1日号の広報でのお知らせということで、本当に大変だと思います。本当に一人ひとりの人たちがその不安を取り除けるように、この制度そのものの中止撤回を私たちは求めるものなんですが、4月から始まる直前の中でのこのような事務ということで、より適切な周知や説明を本当に十分きめ細やかに行っていただきたいと要望しますが、その辺で再度お考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 障害者の方に関する御質問をいただいておりますけれども、今回の後期高齢者が始まりますと、特に現在、障害者医療の対象者のうち、障害老人という方につきましては、65歳到達時点で障害者医療の適用除外となりまして、老人保健制度に移行しておるわけでございますけれども、今回、福祉医療制度が改正されまして、今までの福祉給付金というものが後期高齢者の福祉医療制度となりまして、対象者は後期高齢者医療制度の被保険者であります。障害者老人の要件該当者については、現行と同じく、障害者医療の適用除外という形になりますので、先ほど4月1日号の広報の中にも掲載させていただくというお話をさせていただきましたが、福祉給付金の受給対象者には、3月中旬ごろに個別に通知をさせていただいて、窓口でリーフレットによる説明の上、順次申請の受け付けと受給者証の交付をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 なお、対象者については、650人の方がお見えになりますので、個別に御案内をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 市長の施政方針でもありましたが、弱い立場の者に思いを寄せて市政を進めるという市長の言葉もありましたが、私はこの制度が発足して心配するのは、やはり低所得者、月額1万5,000円に満たない年金の人からもこういう保険料を取るということで、普通徴収になるわけなんですが、当然、滞納の問題が生まれてくると思います。国が用意した7割、5割、2割の減免でも救えない方たちが必ず出てくると思うんですが、そうした方たちについては、市はどう考えておられるんでしょうか。


 この間、国会での質疑でもいろいろありましたけれども、やはり減免のことについても考えていくべきではないかなと思うわけなんですが、お考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に後期高齢者の保険料の減免についての御指摘だと思いますが、減免につきましては、広域連合の第19条によりまして、広域連合長が決定するということになっております。


 それで、市町村長が減免できるかということでございますが、あくまでこれは広域連合の決定事務だと。市町村長にはその権限はございませんので、あくまで広域連合が判断することだというふうに理解しております。


 ただ、一部の市において、福祉施策としてその保険料に対して補助するということは、全国の中で一部にそういった事例はありますけれども、ただ、この制度そのものが、県下一律の制度として高齢者の方々に一定の負担をしていただくということで高齢者の医療を支えていくということを考えれば、むやみにそういったことをするということは、いろいろな部分で制度上からもなかなか難しいのではないのかというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 この間の国会での質疑の中でも、共産党の高橋議員の質疑もありましたが、その中の答弁の中では、自治体の自由裁量で減免を制定することはできるというような答弁もあったと思いますが、そのことについてはどう考えておられるんでしょうか。介護保険でも、やはり第1段階層の老齢福祉年金受給者に対して、そうした福祉助成制度というようなものでつくっていただいたわけなんですけれども、そうした負担に耐え切れない方たちに対して救いの手を用意するのは、住民を守る自治体としては当然のことだと思いますが、やはりそうしたことも考えていくべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 国会の質疑については、特に県等からの通知もございませんので、内容等については定かでないんでございますが、基本的に、先ほど申し上げましたように、あくまで愛知県の後期高齢者を統括する広域連合の第19条の規定からも、あくまで広域連合長に決定権がございますので、そういった市町村での減免は権限がないというふうに理解しております。


 そういう中で、低所得者の方については、7割、5割、2割の減額措置がございますので、それが基本的に法定の減免に相当するような減額制度というふうに理解しておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 県からの指導文書が届いてないからやらない、そういうことは、たとえ国会でそういう審議があって、そういう答弁があったにしても認めないというような立場は、これは大変問題ではないでしょうか。ぜひこうした国会での、昨年の10月に厚生労働省の答弁が出ておりますので、10月24日の衆議院の厚生労働委員会での議事録などをぜひ取り寄せていただいて、国がそういう答弁を出しているもんですから、そうしたところで減免の検討をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 内容等については十分調べさせていただきたいというふうに思いますけれども、一つの手法として、広域連合を構成する全市町村が、保険料を安くするためにそれぞれ市町村がその一定部分を負担して、広域連合が全体的に減免をするということは、手法的には多分できると思うんですが、一市町村の判断で、その市町村だけが減免をするということは、今の広域連合の賦課総額の考えからぼっていくと、その一部のところだけ減免するということはできない、難しいというふうに理解しておりますので、そういった中で一市町村だけが減免をするということは、今の制度上からなかなか難しいのではないかなというふうに理解しておりますが、国会の答弁等の内容については、十分内容等を調査させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第4号の質疑を終結いたします。


 続いて議案第5号「岩倉市の長の選挙におけるビラの作成の公営に関する条例の制定について」質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 条例の第5条の委任のところでありますが、この条例の施行に関し必要な事項は委員会が定めるということがありますが、いわゆるビラの大きさだとか配布方法でありますが、これについていえば、現在、既に国政選挙などで、この種の公平に関する問題は出てきておりますが、それに準拠するというようなものになるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 基本的には、現在の公職選挙法の関係に準拠していく取り扱いになっていきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) それでは、いわゆる国政選挙で行われているようなビラの配布などは認められるということですね。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の条例に関しては、一定のお示しさせていただいておるような形ですが、いずれにいたしましても、配布等の関係については公選法により決められておりますので、それに沿った形で取り扱いをしていくということでございます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第5号の質疑を終結いたします。


 続いて議案第6号「岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 指定管理者の指定の申請について、その指定ができない、あるいは指定の取り消しができるという形での条例の整備でありますが、原則論として、3条2項にあります3号に該当する、市長、副市長、教育長もしくは市議会議員、またはその家族、配偶者ということであるわけでありますが、これに該当するものについては、たとえ公共団体または公共的団体であっても好ましくないというふうに私は考えるわけでありますけど、その点での市の考えはいかがでしょうか。


 例えば、ここに規定されているような方々が代表や役員であるような公共団体または公共的団体の場合は、その役職から外れるというようなことが、本来の筋ではないかというふうに思うんですが、その辺での基本的な、原則的な考え方をお示しください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 基本的には、地方自治法に基づくところによれば、法律的には特に可能になってくるわけでございますが、兼業禁止とかそういった規定につきましては特に問題がないわけでございますけれども、ただ、今回のこういった公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例、指定管理者の指定につきましては、いずれにいたしましても適切な選定手続が定められておりますので、やはり基本的には公正・公平な形で取り扱いをしていくということを、今回の条例におきましても、それを基本的な理念ということにしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第6号の質疑を終結いたします。


 続いて議案第7号「岩倉市国民健康保険税条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第7号の質疑を終結します。


 続いて議案第8号「岩倉市遺児手当支給条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第8号の質疑を終結します。


 続いて議案第9号「岩倉市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第9号の質疑を終結します。


 続いて議案第10号「岩倉市営住宅管理条例の一部改正について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 市営住宅の管理条例の一部改正についてでありますが、暴力団に関する規定を追加するということで、暴力団ということがわかった場合については入居させない、あるいは明け渡しを求めていくというような形になるわけでありますが、暴力団をチェックするということについては、どのようなやり方でもってやろうとしているのか。先ほどの質疑にもありましたように、その辺のことがきちんとされないと、やはり、この一部改正が生きてこないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 暴力団排除に関しては、二つの手続を考えておりますが、一つは、入居時においての暴力団であるかないかの誓約書を提出していただくわけですが、当然、入居審査に当たって、市の情報公開条例の中での協議をいただいて、警察への協議をしていくということに、まず入居審査に当たってはですね。入居審査の中で暴力団となれば、当然入居申し込みはその時点で無効になるということであります。


 第2点は、現在の入居者に対してでありますが、これについては、年1度、必ず入居審査をいたします。いわゆる資格審査ですね。いわゆる収入等の審査をしていくわけですが、そのときに同じように誓約手続、さらには許可を得た上で、市の方の情報公開条例の審査を得た上で照会をしていくという形での暴力団の排除をしていくということになるかと思いますが、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今の答弁を聞いていてちょっと気になるんですが、いわゆるこれは入居に限られますよね。


 こういった事例もあるんですが、いわゆる離婚をしたと。もともとは暴力団の肩書があるような組に入っていて、それで、いろいろドメスティックだとか、そういった問題で事実上別れたんだけど、向こうがなかなか判こを押さない。そういった中で、戸籍上はいわゆるだんなさんは暴力団員の肩書のある人、もう1人の方は一般の人というような状況もたまにあるんですよ。そういった場合は、事実上はもう現在、母子家庭なんだけど、戸籍上は暴力団の肩書のある人がだんなさんの名前で残っている、そういった場合も出てくると思うんです。そういった場合、やはりその事実上の状況、いわゆる入居者についてきちんと、暴力団じゃないよということであれば認めていくべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、それはどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 先ほど少し申し上げましたように、毎年1度、入居者の審査をします。これについては同居の届け出も当然のごとくしていただきますので、同居届をされている方が、あるいは入居者そのものの出されている人がどういう人なのかという審査をするわけでありますので、同居をしておる中に暴力団があれば、当然明け渡しをしていくということになると思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) じゃあ、住民票などに載っていても、別段そこに入居しなければオーケーだよということですね。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 先ほどお話をさせていただいたように、同居していることが入居審査の大前提になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第10号の質疑を終結します。


 続いて議案第11号「岩倉市旅館建築の規制に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第11号の質疑を終結します。


 続いて議案第12号「岩倉市都市公園条例の一部改正について」質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 今回、竹林公園の新設に伴って、その名称及び位置を条例で定めるということでありますが、この議案の説明の中で平面図も示していただいて、その竹林公園の敷地という形で出ているわけであります。


 その中で、この間ずうっと問題になっているのが、県の事業でありますワンドの設置なんですが、このワンドの部分というのは、やはりこの竹林公園の中に入っていないわけで、大雨が降った場合の問題ということで、この間指摘をしてきている内容についてどのような管理になっていくのか、大変不安があるわけでありますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) ワンドについては、河川区域になっておりますので、公園から除外するのは当然のことだというふうに思っておりますので、河川区域の中の管理については、ここで言うなれば一宮建設事務所というふうになると思います。


 今までも、ワンドの中のごみ等については、その都度県の方へお願いをし、また、当然、軽微なものについては、市も努力はしておりますが、お願いをして手続をとっていきますし、今後もそのようにしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 河川区域が一宮土木の範疇になるということなんですが、私ども示されている図面から見ますと、いわゆるのり面も河川管理区域ですよね。その部分が一部都市公園の敷地内だよということで示されています。その辺はどのような関係になっているんでしょうか。


 そしてまた、のり面全部が敷地になっておらず、ちょっと中途半端な形にもなっていますし、その辺の管理問題もあわせてどのような考えでおられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) その面でありますが、堤防道路を市道として一部使います。3メーター分が県有地、1メーター分が市がつくった道路という形で、いわゆるのり面から1メーター分のみが市の管理になっておりますので、そういう区分の仕方をしておりますので、区域の設定が、水路側の肩から1メーター、これは五条川の上流も同じでありますが、1メーター分だけは市が管理をしていくということになります。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) これは私どもがもらった事業説明の資料ですが、いわゆるワンドの部分のある、水上デッキのある部分と、階段と階段の間ののり面の部分については都市公園の範囲ですよとなっていますよね。


 今の説明だと、いわゆる堤防道路から1メートルの範囲ということであれば、こっちの辺の1メートルの範囲はうちが管理しますよと。じゃあ、何でここののり面は全部入っているんですかと。ここも河川管理のことでいえば、県が行うべき場所ですよね。なのに、ここだけ入っていて、じゃあ、何でこっちは入っていないんですかと。こっちの下ののり面の方は何で入っていないのか、この辺の考え方をお聞かせ願いたいです。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 今までの議論があったかと思いますが、ワンドの下に、いわゆる水生動物と触れ合う場のデッキをつくらせていただきました。そのデッキにおりてくる階段は、当然県の方でつくらせていただきましたが、デッキまでののり面も市の公園区域として、そこの部分だけは設定をさせていただいてきた関係で、そののり面管理は、当然、公園区域になりますので市の管理というふうになりますので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) そういうことであるならば、残りののり面、いわゆる竹林公園の管轄している堤防道路の下ののり面もすべて市で管理していくべきなんじゃないですか。ここはたしか多自然型工法でやられていると思いますので、ここの面での自然生態の問題の考え方でいえば、ここは市が管理しますと。階段と階段の間は市が管理はするけど、この階段外の竹林公園ののり面については県がやるということでいえば、2通りの管理が出てきちゃって、アンバランスになってしまうんじゃないのかなと思うんですが、草刈りの問題でいえば、大体どこでも県の場合は年1回しかやらないけど、岩倉の場合はそれなりに適正に管理はしていくというような状況があると思うんですね。


 こういう多自然型なもんですから、どのような形でやっていくかは、ちょっと専門的じゃないんでわかりませんが、この県と市の草刈りの問題でいっても、それだけ違いがあるわけですから、その辺の管理はやっぱり全体を見てやっていくべきなんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 先ほど少しお話をいたしましたが、原則的な部分でいけば、公園の設定したところは市の管理、河川として堤防を設定してあるところは、県の管理という原則的な形での協定を結んであるところになりますので、今御指摘の部分については、少し検討はさせていただきますが、原則的なところでいえば、河川の堤防部分、公園の敷地の中であっても、堤防下の1メーターから下流側、下側については県の管理というのが原則的なところでありますので、まず原則を保っていきながら、公園の中の全体についてどうするかは、また検討させていただきたいと。ただし、管理は原則、県であります。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第12号の質疑を終結します。


 続いて議案第13号「岩倉市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第13号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。


      午前11時05分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時20分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第14号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第5号)」についての質疑に入ります。


 質疑は、歳出から行います。


 15ページから17ページ上段までの款1議会費から款4衛生費までの質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけお聞かせください。


 総務費の人事管理費の中の職員健康診断委託料の中で、事業決算に合わせて減額ということになっているわけでありますが、この健診については、業者が変更になってということもあるというふうに思いますが、議会議員の健診についてもそうなんでありますが、そのデータ等について少し疑義を感じる部分があります。


 また、そのデータに基づいて診断される中で、正常値ではないのに、要医療、要指導といったようなチェックがきちんとされてなかった部分が少し見受けられる分があったわけでありますが、その辺について心配がないのかどうか、的確な言い方じゃないかもしれませんけど、安かろう悪かろうではいけませんので、そういう点での市のお考えはいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) お答えをさせていただきます。


 特に職員の健康診断に関しまして、今回は入札減ということでございますが、データに疑義を感じるということでございますが、検査項目は昨年と全く同様でございます。そして、昨年度とことしの、これは大きく分けますと、職員、嘱託員、パートという区分、それからあと市議会の皆様方ということになりますが、職員というところの区分で少し申し上げますと、特にデータの総合判定ということでございますが、職員でことしが142名でした。それから、昨年が160名でした。そこでの比較を少し申し上げますと、ことしの場合でいきますと、「正常範囲」という分野が、全体の41人で29%でした。これが、昨年は「異常を認めず」ということで、45人で28%でございました。それから、あとは検査指導の中では「要指導」が34人で24%でした。ことしです。昨年が「要指導」が34人で21%でした。そして、「要医療」が6人で4%でした。昨年が「要医療」が4人で3%と、実はこんなような状況でございました。


 先ほど申し上げましたように、職員で受診した者が、昨年とことしの比較で、冒頭に申し上げましたように、「異常を認めない」という方が、ことしが29%、昨年が28%であったということで、この数字を比較いたしますと、昨年もことしも、特に金額的には、ことしの方が非常に安価でございましたが、特にそういった健診の内容につきましては、大きな差はないということで私の方は判断をしております。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 少し細かい部分でありますが、例えばデータが正常値ではないにもかかわらず、チェックされてないというケースがあったというふうに認識しております。そういうのを職員の場合も当てはめてみてどうなのかということは、少し調べてみる必要があるんではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 基本的に、検査項目も昨年と同じということでございますが、多少データのとり方が違うということは、これは承知しておりますので、ただいま御質問があった趣旨につきましては、いろいろ研究もしてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 2点ほどお聞かせ願いたいんですが、在宅福祉事業のところで、緊急通信システムの設置台数が、計画を下回ったということで減額補正になっておりますが、昨年10月かな、たまたま同居をする家族ができたと。ただ、日中は完全にひとり暮らし状態で、認知症もあると。そのような家庭が、この緊急通報システムが打ち切られるような状況があるんですが、もう少しきちんと状況を把握して対応をとるべきだったんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなのかと。それが1点。


 2点目に、障害者計画の策定の問題についても、今回減額になっておるわけでありますが、特に問題だったなと思うのは、昨年9月から行われたアンケートの中で、障害者計画をつくるに当たって、障害者の実態をきちんと把握できているアンケートになり得ているのか、なっているのか、その辺すごく心配なんですね。ただ、身体障害者の方と知的障害者のところでいえば、66%、55%と回答率は大変高い数字になっています。しかしながら、身体のいわゆる盲の人たちに対する点字によるアンケートの手法もとられていませんし、そしてまた、精神障害の方のところでいえば、回答数が17%とかなり低い数字ですよね。そしてまた、だれにどのように渡ったかも把握できないような状況だったということもお聞きしている中で、この障害者計画を進めていくに当たって、本当に盲の人たちがきちんとそういった状況が把握できているのか。そしてまた、精神障害者の方々のそういった状況がきちんとアンケートによって把握できているのか、その辺がすごく不安でありますが、その辺の対応についてどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目は、緊急通報システムの設置や取り外しの問題についてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、私ども、実施要領なども持っておりまして、その中で、こういう世帯についてはこうするんだというようなことも定めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても、設置のお申し込みがある、また取り外しというようなときに、だれか個人がそれを判断するということではなくて、そういうケースなどについていろいろ全体で検討しながらそういう措置をとらせていただくと、こんなようなやり方でやっておるつもりでございますが、なお不十分な点があれば、また改めてそのケースについて検討させていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、障害者計画のアンケートの問題でお尋ねをいただきました。少し目が不自由な方や精神障害者の方に不十分な面があったのではないかということで。


 これは、前の委員会の協議会の中でもお尋ねをいただきまして、私ども、十分であるかどうかというような点について、少し不十分さを残したことがあったということについては、そうだということで、今後の教訓としたいと、こういう御答弁をさせていただきました。


 なお、ここの中で不十分な面につきましては、委員会の委員さんの構成や、また障害者の方々の団体からのヒアリング、またパブリックコメントなども、ちょうだいするというようなやり方でフォローもしながらやっておるつもりでございますので、少しその辺のところで御答弁ということにさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 緊急通報システムの問題ですが、やはり本当に現状がどうだったのか、それをここで言わないと、ケース検討でやるということではなしに、もう本当にスタンダードはこうなんだよというのを、きちんと出さないと、何でこんな状況の人が切られるんだろうかと思うんですよね。この間の10月に切られた人の事例でいえば。やはり、それはスタンダードがどこか、変な方に行っちゃっているような状況があるんじゃないのかなということなもんで、条例にはこう書いてあるからどうのこうのというよりも、現状はどうなのかということを、もう少しきちんとケース検討を、切る場合にやるべきだったんじゃないのかなと。それがどこか、条例主義っていうのが一番いいんだろうけど、現状がどうなのかというのはもうちょっと把握をして、その状況を把握した中で、打ち切るなら打ち切る、継続するなら、家族が言われても、これはこういう状況だからこういうふうにやった方がいいんじゃないでしょうかというような逆提案もきちんとしていくような体制も必要なんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた障害者計画の方も、やはり不十分だった分については、本当に計画をローリングさせていく中できちんと把握をし、そして計画に盛り込んでいくということもぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目のケースにつきましては、具体的なケース、事案ということでございますので、なおよくお聞きして、検討してまいりたいと。今後についても、そのようにしてまいりたいというふうに思っております。


 それから、アンケートの件につきましては、今回、不十分さを指摘されているわけでございますけれども、なお今後の計画の中に生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、款1から款4までの質疑を終結します。


 続いて17ページ上段から19ページまでの款6商工費から款10公債費までの質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 教育費の中の生涯学習総務費のまちづくり文化振興事業の助成金が、決算見込みに合わせて減額という形になっているわけでありますが、今回、このまちづくり文化振興事業というふうで助成を受けた事業が2事業あるということでお聞きしております。その中の一つのイルミネーションの事業なんですけど、この事業が、本当にまちづくり文化振興事業の対象となるかというところが、ちょっと疑問があるわけであります。市長の施政方針の中でも、商工振興策の一つとして打ち出されている事業でありますので、少し見直しが必要ではないかと思いますが、市の御見解はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) さきの代表質問の中で市長から答弁がありましたとおり対応させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 ちょっと今の木村冬樹議員、そしてまた私も先日お聞きをしましたが、この岩倉市まちづくり文化振興事業の助成金の要綱の中で、若干お聞かせを願いたいんですが、いわゆる事務局を岩倉市の職員が担っているような団体に対しての補助金の出し方というのはいかがなものかと思うんですが、その辺について考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そしてもう1点、学校管理費の中の小学校施設改良費の中で、曽野小学校のガス管取りかえ工事の問題でお聞かせを願いたいんですが、夏の安全点検の中では問題なかったと。ただ、年末ぐらいにガス漏れのような状況を把握したもんだから、今回緊急に対応するということだったんですが、本当にこれ、わからなければ大変な事態ですよね。この間もいろんなところでこういう形でガス漏れが起こっています。そういった中で、本当に危機管理の問題がどうだったのかということでいえば少し疑問なんですが、またあわせて、この曽野小学校でガス管が漏れてたよというような形になったときに、岩倉市のガス管を通している施設について、緊急点検をすべての施設でやったのかどうか。やはりこれ、危機管理の問題でいえば、こういった状況があるならば、夏などに、安全点検をやったけど大丈夫だったよという判定だったところもすべて、再度どうだったのかと見直していくべきなんじゃないかなと思いますが、教育委員会並びに施設管理をやっている総務部の方での対応について、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 事務局がやっている団体ということでございますけど、私どもは、このまちづくり文化振興事業助成金実施要綱に基づきまして、その趣旨ですね、その助成対象となる対象者、対象事業、そういうことで、その事業に合致しておれば、私どもは事業内容に基づいて、まちづくり文化振興事業審査会の方に上げさせていただいて、そこで審査を受けて対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 それから、次に2点目でございますが、ガス管の点検につきましては、建設文教委員会の中でも御報告させていただきましたけれども、それぞれ私どもとしては、既にさきに私ども、プールの方でいろいろと失敗をいたしましたので、そういうことをきちんとしながら、やっぱりガス料金とかそういうのをチェックしながら、常にそういう点検をしながらチェックしていくということが非常に必要だと思います。


 それから、各施設につきましては、これで岩中、南部中学、曽野小というようなことで、都市ガスを引いているところにつきましては、すべて完了していくということで、またさらに使用料等をチェックしながら、常に安全点検に努力していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 公共施設全体的なことにつきましての危機管理ということでは、私の方から答弁をさせていただきたいと思います。


 今回、このようなことがございまして、曽野小学校の問題が出まして、早速東邦ガスの担当者とこちらの方で協議をいたしました。今回、特に曽野小学校のガス管につきましては、いわゆる白ガス管がまだ残っているということでございますので、そういったところについていろいろ協議を行いましたが、現在、東邦ガスの方では、3年ごとに検査、それから宅内検査ということで、3年に1度の検査を行っておるということでございます。


 市内の現状で申し上げますと、公共施設では、53ヵ所のうち、都市ガスが39施設使用しておると。そして残りの14施設がLPガス、こんなような状況でございます。そして、都市ガスが39施設のうち、もう既に改善をしてあるところ、それから、新しい、いわゆるポリエチレン管と申しますが、そういった管が敷設されているところを除きまして、現在、まだ一部残っているところが4施設ほどございます。そういった報告も受けまして、現在、具体的な調査につきまして、今、東邦ガスとも協議をしている段階でございますので、協議がまとまれば、一定の対応をしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 そのまちづくり文化振興事業の問題でありますが、じゃあ、市の職員が事務局をやっていても、文化振興事業のこの4項に当たるということなら出せるということであれば、何でもできちゃうじゃないですか。基本的に、このまちづくり文化振興事業というのは、いわゆる市民のまちづくり文化事業を推進していこうというためにつくられたものじゃないですか。今回、私も代表質問なりで質問した趣旨というのは、やはり市の事業をこういった別個のところで、予算がないから別個のところでやりますよということ自体おかしい話であるんですよね。それは事務局が入っているということは明らかですよね、今回のイルミネーション事業なんか。やはりそれは、本来ならば、この間も言いました、商工振興の中できちんと予算をつけてやるべき課題であると思います。わざわざ別の教育委員会のところに行ってお金をもらってやる事業なのか、本当は疑問なんですよね。やはり、出すべきものはきちんと出していくということが必要なんじゃないのかなというふうにも思います。そういった中で、今言われた、事務局に市の職員が入っていてもオーケーということでいえば、ちょっとこの要綱からそれてしまうんじゃないのかなと思うんですが、再度その辺についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それとあとガス漏れの話ですが、すごいのんびりしていますね。現状に今、もし漏れていたらどうするんでしょうか。本来、こういった問題があれば、天然ガス、LPガス含めてすべてのところを総点検しろと。簡単じゃないですか。前の月とその前の月、そしてまた今回のガスの量を見たら明らかなわけでしょう。漏れていればすぐにわかる話ですし、においがすればわかる話です。そういったことを、曽野小学校などでこういった事故が起こったら、直ちに各保育園だとかそういったところに対して、すべて再点検しようという通達が何で出せないんでしょうか。その辺が少し危機管理の問題でいえば疑問なんですが、いかがなもんなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 今回、イルミネーション事業につきましては、光のまち岩倉事業ということで、イルミネーション実行委員会がつくられました。そこで企画運営をされまして、いわくら塾、岩倉ボランティアサークルなどの実行委員会が運営を行っておられまして、特に岩倉高校生による焼物のローソク立てとか、伊勢型紙によるあんどんを制作して、それぞれ竹のローソク立てとかそういうことで、いろんな光の部分の事業が行われました。


 また一方で、国際交流協会のマレーシアの民族舞踊とかマレーシア料理、名古屋コーチンの郷土料理を試食するということで交流を図られております。さらには、吉祥寺の火渡りに合わせまして、吉祥寺からお祭り広場までの岩倉街道の光の道が設けられるというようなことで、岩倉市として、地域や文化につながる、まちづくりにつながるというふうなことで判断をしまして申請を受けました。それに基づきまして、私どもは審査会の中で協議をしまして、こういう形で事業を認定した、助成したということでございますので、その辺、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ガス漏れの対応につきましては、今回このような曽野小学校がガス漏れが判明したということでございましたので、これは私の方から課長会でもそういう実態をお話をいたしました。それで、当然、各施設長については、十分点検をするようにということで、課長会におきましては私の方から申し伝えました。


 それから、先ほど申し上げましたように、東邦ガスとの協議ということで、現在、残り四つの施設がございますが、これはいずれも改善ランクがBランクになっておるということで、当市の場合は、従来からAランクにつきましては改善をしてきたわけでございます。


 それからもう一つは、3年に1度検査されておりますので、今、協議中であるということで申しましたが、いずれにいたしましても早急に対応してまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 イルミネーションの問題ですけど、その事業自体がおかしかったというふうには僕は思わないんですよ、全然。だけど、そこにいたのは、事務局に入っていたのは市の職員ですよね。途中から変わったという話も聞いていますけど。やはり一般の市民の人たちが、それだけのことをやるということであれば、文化振興事業に当たると思うんですね、すごくいい取り組みだと、まちづくりの。だけど、その中心にいたのは岩倉市ですよ。そういったものに対してのあり方については、もう少し考えていくべきなんじゃないでしょうかということをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。


 そして、今の総務部長のあれなんですけど、じゃあ課長会に報告したよと、それだけじゃいかんと思うんですよ。やはり課長会なりに、早急に点検して報告書を出せと、安全かどうか。それぐらい厳しい態度でいかないと、市民の安全・安心というのは守れないんじゃないでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) イルミネーション事業については異議がないということで、ありがとうございます。


 それで、問題は、あり方についてですか、そういう御指摘を受けましたので、今度、審査会をするときに、きちんとそういうお話もさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 課長会で報告しただけではいけないということですが、今回のガス漏れについては、担当の者が、ガス代金の請求によりましてやはり使用量が多かったと。それについて疑問に思ったということから判明したわけでございますので、そういったところの実態を、実情を課長会ではお話をいたしました。やはり日ごろから職員がおかしいなと、なぜこうなのかなということに気がつくことが大切だということを、課長会でも私の方からも通達をしたわけでございますので、それぞれの施設長の方は、一部その辺のところは認識をしたというふうに受けとめておりますが、ただ今回、いずれにいたしましても、やはりガス漏れというのは、その事の重大さは十分認識はしております。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、款6から款10までの質疑を終結し、歳出を終わります。


 次に、歳入に入ります。


 9ページから13ページまでの歳入全般について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) 以上で、歳入についての質疑を終わります。


 次に、3ページの「第2表 繰越明許費」、4ページ「第3表 地方債補正」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) 以上で、第2表から第3表までの質疑を終わります。


 これをもって、議案第14号の質疑を終結します。


 続いて議案第15号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)」について質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけお聞かせいただきたいと思います。


 歳出の保健事業費の疾病予防費、特定健康診査等実施計画策定業務委託料についてお聞かせいただきたいと思います。


 この委託については、昨年の3月議会の予算審議のときにも少しお聞かせいただいたわけでありますが、11の業者から指名競争入札で委託をするということで、今後5年間分の計画ということで、当初予算では423万2,000円で、今回の事業決算に合わせてということで190万円ぐらいになっているかというふうに思うんですが、この当初予算のときにも申しましたが、これまでの健康診断ですね、保健センターで取り組まれてきたものがどのように生かされるかというところが一つ大きなところであるんではないかということで、自前でつくれないかというようなことを言わせていただいたんですが、結果としてこういう委託という形でやられて、もうでき上がってきたものを見ますと、国の示したことがそのまま載っているだけで、特に岩倉市独自で検討されたという、一部ありますけど、例えばその特定健診の中で、受けた人の中で特定保健指導が必要な方として対象者として出されていますが、こういう人数も国の指標でもって当てはめているだけでありまして、このような計画であれば、200万円弱を使って委託する必要が本当にあったのかどうかというのが、私は非常に疑問に残るところであります。この件についての当局の考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回の計画策定に当たりましては、特に国の方からは、指針に基づいて目標率等の設定等、国の方からの内容的に指示がございますので、そのことを中心に計画策定をさせていただきました。


 そういった中で、今回初めて、保険者がこういった特定健康診査、保健指導をするということになりましたので、こういう計画策定づくりをさせていただいたんですが、中間年の22年になりましたら、こういった計画の一部見直し等も考えておりますので、今後の計画づくりに十分そこら辺の中身は配慮して検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 常任委員会の協議会で、この計画の概要については説明をいただいているわけでありますが、やはり繰り返しになりますけど、中間年で見直すということも含めてあるわけですが、これはすべての自治体でこういう計画をつくらなきゃいけないというもとで、国が示されたものをそのまま計画に反映させているだけの中身というふうに私は思うわけですね。ですから、本当にこのような一律的な委託で計画をつくっていくという、外部に委託していくという、コンサルタントに任せていくというこういうやり方というのが、本当に見直さなきゃいけない時期に来ているんではないかというふうに思うんですけど、そういう点で、やはり保健センターで、ずうっと培われてきたデータだとか、そういうものをきちんととらえた上での計画づくりが必要ではなかったのかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、こういう計画をつくらせていただきましたが、この計画に基づいてそういった健診を行って、その健診に基づいて指導をしていくのは、保健センターが中心的になっていくことになりますので、当然、計画は計画としてつくっておりますけれども、その内容等については、今後、保健センターが中心となってその計画を活用していくということになりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第15号の質疑を終結します。


 続いて議案第16号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 繰越明許の問題についてお聞かせ願いたいんですが、今回、また宮前のところでの工事がおくれるというような状況の中での繰越明許という説明を受けております。


 この問題についていえば、名草線の西側地域というのは、県の工事をやっているときからかなりいろいろ問題が起こっている場所ですよね。江南の方からおりてくるときも、かなりさまざまな問題の中で遅延をしています。そしてまた、岩倉のところに来ても、うちの新柳町内のところでもかなり水が出て、そしてまた砂も出て、そしてまた、地下推進機械が4回も5回も水没して壊れてしまうというような状況もあったとお聞きをしております。


 そういった中で、この間も違う場所で、西市町地内で遅延をする問題がありました。余りにもこの事前調査、ボーリング調査などが不十分なんじゃないかなと。こういった問題が頻繁に起こっているところについては、ほかのところでやっているからそれでいいよということではなしに、こういった問題が起こっておるところについてはきちんと事前に把握をし、的確な予算組みをしていくということが求められるんじゃないのかなと思うんですが、それについてお考えをお聞かせ願いたいんですが。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 再三にわたり遅延ということに対しては、大変申しわけなく思っております。当地区も、事前にれき層があるということを前提に、一部工法を変更して着手した場所ではあります。従来ですと、600の口径を800の口径にして、推進のしやすくなるものにしてきたわけですが、予想以上のれき層と。これは理由にはなりませんが、現実そうでありますので御説明をさせていただいているわけですが、推進をしていくに当たって、推進の施工事業の1日当たりの進みぐあいが、1日2本から1本しか現実にはできないという状況があるということで、今回繰越をさせていただいております。ただ、管工延長についての部分は、今のところ3月末までには約半分以上、八十四、五メーターまでは行けるというふうには見ておりますが、御説明の段階では、ほとんど手つかずという状況での御説明でありますので、大変申しわけなく思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 掘ったらそうだったというような答弁なんですが、やはりその事前調査のあり方の問題について、きちんと再検討していく必要があるんじゃないのかなと思うんですが、それはどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長兼水道部長。


○建設部長兼水道部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおり、事前調査をきちっとしておかなければ、この工事周辺の市民の皆さんに迷惑をかけるということになってきますので、少しその事前調査についてきちっとしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第16号の質疑を終結します。


 続いて議案第17号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第5号)」について質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 介護保険の改正に伴うシステム改修で、またシステム改修の費用が多額必要となったわけなんですが、後期高齢者医療制度のような新規のものについては、国はシステム改修についても全額出すのにもかかわらず、やはりこういう途中改正になれば、システム改修のお金は、人口割で市負担分がかなりの費用を持ち出さざるを得ないということに対して、非常に毎回憤りを感じるわけでありますが、こういった法改正に伴うシステム改修の負担を、やはり国がもっと持つべきだという声を上げていただきたいと思いますが、そのことについてどうでしょうか。


 また、介護給付費で多額の残が残ったわけなんですが、やはり要介護の人たちが要支援に移行して、今までのデイサービスの回数などサービス回数が、非常に要支援で少なくなったために、全額自己負担で、やはりデイサービスに今までどおりの回数行きたいという本人の希望で、全額負担で大変という家族の方たちの声をよく聞きます。


 こういった、負担が大変でもサービスを使っていらっしゃる人はまだ幸せだと思うんですが、そのためにサービスを削ることになって、本当にもっとサービスを受けたいのに我慢して在宅にずうっといるという方たちに対して、やはり市独自がもっとサービスをということも、今後考えなくてはいけないんじゃないかと思うんですが、そういった点についてはいかがお考えでしょうか。


 最後にもう1点、食の自立支援で給食サービスをしていますが、食の安全の問題で、中国野菜の問題が大きな社会問題となったわけですが、やはり、とっていらっしゃる方が、中国野菜も入っているんじゃないか、シュウマイなどが非常に心配という声もお聞きします。650円で委託している先に、その原材料の中身について、どのような指導や監視をしていらっしゃるか、今後もそういった点で非常に、委託先ではありますが、直営ではないけれども、市民が利用している食の問題についても、市の指導体制についてもお聞かせいただきたいと思います。


 以上、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の介護システムの改修の問題でございますけれども、今回、歳出で268万8,000円の委託料をお願いしているわけでございますが、歳入におきましては、その約24%でございますけれども、65万7,000円の国庫補助ということで、それだけしかいただけないということでございます。


 本来、国の制度改正に伴うものにつきましては、すべて国の補助金で賄われるべきものであるというふうに私どもも考えておりまして、今回24%の補助割合ということで、大変残念に思っているところでございます。これからも国に対して機会あるごとに要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから2点目に、介護サービス等給付費の減額に伴いまして、本来受けないといけない方が、必要なサービスを受けられていないのではないかというお尋ねかと思います。私ども、介護認定を受けて、この方がいろんなサービスを受けるのに当たりまして、ケアマネさんがそこに介在するわけでございますけれども、こういう中でよく事情をお聞きして、必要なサービスについてはきちんとケアプランの中で考えていただくと、こんなようなことを常に指導してまいりたいというふうに考えておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。


 それから、3点目の生活支援型の給食で、中国野菜の問題での使用状況などについて、お尋ねをいただいたわけでございますけれども、私ども、マスコミ等で報道された以降でございますけれども、このサービスを提供しております一期一会荘の方に出向きまして、責任者の方と栄養士の方に聞き取り調査を行ったところでございます。


 使用状況につきましては、生野菜と冷凍の加工品は国産品が使われておると。しかし、冷凍野菜につきましては、中国産をやっぱり使用しているということでございました。


 この輸入野菜につきましては、国が製品単位ごとに検査を実施しておりますので、製品化された加工食品とは違いまして、残留農薬等のチェックについては確立されていると、こんなようなことでございまして、特に国産品と中国産との価格の差が大変大きいというようなことで、なかなかすべてを国産品に切りかえるということが難しいということではございましたけれども、しかし、私どもの方としては、やはり食の安全ということもございますので、十分安全な農産物を使用していただくよう指導してまいりたいと思いますし、ここに来まして、そういう状況については改善されつつあるというようなこともお聞きしておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 もちろん、サービスについてはケアマネジャーさんが行うということですが、ケアマネジャーさんたちのさまざまな会議の中で、ケース検討などもしてもらっていると思いますが、そういった中で、本当に今回の改正で削ることが必要になって大変だというようなケース検討が本当にどんなふうにやられてきたか、そういうことをどんなふうに把握されて改善につなげてきたかということについて、あればお聞きしたいと思います。


 また、配食の問題については、やはりチェック体制について、今後もきちんと検討していただきたいと要望しておきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) ケアマネジャーさんがつくられるケアプランについては、これは別の意味で、例えば給付が本当に適正に行われているのかどうかというようなことについて、私どもいろいろケアプランなどもいただきまして、チェックするというような体制もあるわけでございますけれども、しかし、いずれにいたしましても、その方々がやっぱり介護状態になったときに適正な介護を受けていただくということは、本当に必要なことだというふうに私どもも考えておりますので、もし不十分だというようなケースがございましたら、直接私どもの方にもお申し出いただいて、よりよいものにしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、中国野菜の問題につきましては、今後とも十分な指導等を私どももしてまいりたいと考えておるところでございます。


 以上、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 まず、調整交付金についてお尋ねしたいんですけれども、国庫補助金であるこの調整交付金ですけど、191万の減額になっておりますが、これで実質的には何%となるんでしょうか。


 それから2点目に、1号被保険者の保険料の減額が出ておりますが、昨年は介護保険の制度改正もありました。保険料の変更もあったわけなんですけれども、どういったところで問題があってこのような見込みが外れたんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 調整交付金については、本来5%いただかないといけないことになっておるわけでございますけれども、何度もこれも申しておりますが、国の方は、75歳以上の後期高齢者の方のその市での占める割合や、それから1号被保険料等の段階、どれぐらいの負担能力があるかというような2点について、いろいろ調査をして交付金を決めるということだそうでございまして、私どもの方、新しい情報で0.82になるというような情報も得ておるところでございます。


 それから、1号被保険料の減額をお願いしているわけでございますけれども、これは出の方で1億円の保険給付費を減額するということでございますので、その19%が1号被保険料ということになっておりますので、その金額を掛け合わさせていただきまして、それに若干の調整交付金の部分の差額を足していただいて、減額をさせていただいておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第17号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。よって、休憩いたします。


      午後0時07分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時15分 再開


○議長(三輪佳幸君) ただいまから議案第18号の一般会計の予算審議に入るわけでありますけれども、大変たくさんの事項でありますけれども、お願いがありますけれども、御協力依頼ですが、各議員さんの所属委員会につきましては、細部については所属委員会でお願いして、大まかなところはやっていただくというようなことで、ぜひ委員会審議を重点的にお考え願って、審議の促進に御協力をいただきますようお願いを申し上げます。


 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第18号「平成20年度岩倉市一般会計予算」の質疑に入ります。


 質疑は、80ページの歳出から行います。


 款1議会費と款2総務費のうち、項1総務管理費、目1一般管理費から目5広報広聴費までの質疑を許します。


 予算書は、80ページから82ページ、関係資料は1ページから14ページまでであります。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 関係資料の方を参照しながら行きます。


 5ページの総務管理費、一般管理費の報償費、行政改革検証委員会委員謝礼についてお聞かせいただきたいと思います。


 以前からこの行政改革検証委員会については、さまざまな議論がなされてきたところでありますが、任期が19年で終了しまして、新年度からは新しい任期となるわけでありますが、どのような体制で臨もうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、関係資料8ページの方で、パート職員の賃金についてですが、人事管理費の関係のパート職員全般に係ることでありますが、12月議会での一般質問等の答弁にもありますように、一定経験のある職員の採用枠の拡大を検討していきたいというようなことがありましたが、新年度ではどのようになっているのか。特に年齢制限については設定してはならないというようなことが加わっていると思いますが、その点についてどのような考え方で臨むのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 あと、関係資料13ページ、市政懇談会の関係になります。


 先日、私ども、会派で研修に行ってきたところで、滋賀県の日野町の町長さんのお話を聞いたわけでありますが、ここも旺盛に町政懇談会、町民からの意見を聞く場を頻繁に持っておるというようなことが言われております。その町長にかわってから3年間たつわけでありますが、車座の懇談会を50回行ってきて、意見が出しやすいような形で町政懇談会を開いてきたということを言ってらっしゃいました。


 その中で具体的に、いろんな施策が実行されていったわけでありますが、この市政懇談会、岩倉市の場合は2回、市役所と総合体育文化センターでということでずうっとやってきておりますが、昨年の状況を見ましても、市役所ではかなりの議論になったというふうに思っています。テーマが後期高齢者医療制度ということもありましたので、それに対する不安の声も幾つか出されているという状況でありましたけど、最終的には9時を回って時間切れで、どうもまだ意見があったところが時間切れになってしまったような感覚があります。


 また総合体育文化センターの方は、逆に意見が非常に出にくいような雰囲気がありまして、早目に、時間が来る前に終わってしまったというような状況もあったと思いますが、やはり意見が出しやすいような改善を、さらに図っていくべきではないかというふうに思いますが、その辺についての考え方を再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、3点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきたいというふうに思っております。


 まず1点目の、行政改革検証委員会の委員の関係でございますけれども、現在の委員は、平成19年度で任期が終了したということで、新たに20年度から3ヵ年ということでございますが、基本的なメンバー構成につきましては、前年度同様というふうに考えておりますが、特に市民公募の関係につきましては、実は現在、広報で募集をさせているところでございます。あとの方につきましては、基本的には昨年同様な形で進めさせてまいりたいというふうに思っております。やはり一定の経過等も十分御承知なことでございますので、やはりそういったことも十分承知していただきながらやっていただくことがよろしいかなと、こういったことでございます。


 それから、2点目のパート賃金の関係について御質問をいただきました。


 特に昨年の議会でも、一定そういった経験とか、そういったお話もあるわけでございますが、パート職員そのものの賃金につきましては、一部見直しをいたしまして、実は人事院勧告等もございましたので、やはり基本ベースが変わってきたということで、一部の職種を除きましては、単価を10円アップさせていただいております。


 また、さらには賃金の改正につきましては、一部、今まで割り増しを支払っていたものを、これは作戦でございますけれども、これを平年ベースという形でもって賃金のアップを図ったということでございますので、また当然、その都度必要に応じていろんな改善はしていかなければならないというふうに思っております。


 なお、年齢の件でございますが、正規職員につきましては定年年齢が明確になっておりますので、こういった職種につきましては、例えば現在で申し上げますと、一般行政職が30歳、それから消防職とか保育士が25歳と、こういった形で定めることにつきましては特に法的には問題がないということでございますが、パート職員につきましては、一定の任期を定めるということで定年年齢そのものが規定がございませんので、このことについては、従来65歳ということを上限にしておりましたけれども、そういった法律的なこともございましたので、基本的には年齢は撤廃しております。


 したがいまして、最近、広報におきましても、年齢の制限は基本的には設けてないというのが現状で、現在取り扱いをしておるところでございます。


 3点目の市政懇談会の、特にありようについてということでの御質問をちょうだいいたしました。特に意見を出しやすい工夫をしてはどうかということですが、基本的な市政懇談会に対する考え方につきましては、以前からお答えをさせていただいておるとおりでございますが、平成19年度につきましては、特に二つをテーマといたしまして、再開発の問題と後期高齢者問題ということで、今回は、この2点がテーマになったわけでございます。従来からいえば、大体従来は1点にテーマを絞って行ってきたわけでございますけれども、やはり基本的には、今現在、いろいろ市民の方が関心を持ってみえる問題、その時々の社会問題だとか、また行政に対する課題だとか、そういうものを具体的にテーマとして取り上げて、市民の皆様方からそのことに対して意見をちょうだいするということでございますので、やはり先ほど御質問がございましたように、意見を出しやすい工夫というのは、まず1点はテーマ、こういったことにもよるものではないだろうかなというふうに思っております。


 あと、場所につきましても、ここの市役所と総合体育文化センターということで、2回に分けて従来から行っているわけでございますが、基本的な開催内容につきましては、現在行っているスタイルを、できれば来年以降も踏襲してまいりたいというふうに思っておりますが、やはりどういうテーマにしていくのかと、それがまた市民にとって身近なものであるのかどうなのかなということによりまして、またいろんな意見等も変わってくるのかなと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 私も事項別予算関係資料に沿って質問させてもらいます。


 5ページの印刷製本費の中で、年賀状なんですけれども、昨年に比べて枚数がかなり減っておりますが、ここはどういったところを廃止されたんでしょうか。


 2点目に、8ページのパート職員賃金について私もお尋ねしますが、この中で有期雇用パート分という項目が出て、46万8,000円出されておりますが、これはどういった職種、どこに配属されるような方なんでしょう。どういう方なんでしょうか。


 それから、9ページの委託料の中で、職員の診断委託料が、これもまた昨年に比べかなり安くなっております。特にがん検診などは非常に安くなっておるわけなんですが、半額に近くなっているのもありますが、これはなぜか、また委託先が変わったせいなんでしょうか、どうなんでしょうか。


 以上3点です。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、3点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目が、年賀状の関係でございますが、特に枚数を減らしたというところで、どういったところなのかということで、具体的にということでございますが、特に精査をしたということではございませんが、特に県の関係につきましても、ここのところは若干見直しをさせていただきました。あとは全体的に縮減に努めたということでお願いをしたいと思います。また今後につきましても、いろいろ精査等はさせていただきたいというふうには思っております。


 それから、パートの関係につきまして、長期雇用パート分ということで46万8,000円計上してあるが、具体的な内容は何かということでございますが、ここの関係につきましては、数多くパート職員がおる中で、正規職員が退職した部分だとか、そういった部分で長期的に雇用するときに対応しておるというところで予算を計上させていただいておる部分でございます。


 それから、職員の健康診断委託料の関係についてでございますが、大幅に今回減額させていただいておりますが、これは今回の補正でも出させていただいておりますが、いわゆる入札によるところで額を決定させていただきましたので、19年度が安価に落札することができたということでございますので、基本的には19年度の予算、実施額を参考にして20年度予算を計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 安田です。


 年賀状などは、金額的にはささいなといったらしかられますけど、小さな予算なわけなんですけれども、出さなければ関係が悪くなるようなことはないと思いますし、個人対個人じゃありませんので、虚礼廃止という方向ですと、やはりもう民間などですと、とっくの昔にこういうことはやめておるわけですから、こうしたところからやっぱり行政改革って始まるんじゃないかなと思うわけなんですけれども、年賀状については、特に岩倉市役所でも、届いてきた年賀状について、どこが来ていてどこが来ていないなんていうようなチェックもされてないはずです。このようなことはもうやめてしまうべきではないかなと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 年賀状の特に見直しについてということで御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、結局必要でない部分もございますので、十分その辺も精査しながら今後進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点目に、行政改革検証委員会の問題について私もお聞かせ願いたいんですが、今答弁では、引き続きということでありましたが、この間、大いに問題になってきているのは、この行革検証委員会の要綱の趣旨に、そぐわない委員長じゃないのかと。公正中立なということがありましたよね、要綱の中に。それにそぐわないで、自分の主観的な学説を押しつけてくるような問題が、この議場でも大いに議論された覚えがあるわけでありますが、なぜそのような公正中立ではない委員長を引き続き指名していくのか、その辺のお考えについてお聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、これは議会の方でも問題にしていて、当局の方が変わらない限り議会の方も変わっていかないんじゃないかと言われている、いわゆる旅費の問題で1点お聞かせを願いたいんですが、今、宿泊料が、事項別明細でいえば8ページのところに出ていまして、市長並びに管理職の手当が1万5,000円、1万3,000円となっています。現行でいえば、これだけのホテルに泊まるということでいえば相当いいホテルで、夕食も食べられるというような状況になるかと思うんです。議会の方でも、最近はビジネスホテルをよく使う中で、この1万5,000円というのは、本当に適切なのかどうかというのが議論になっています。


 そういった中で、そういったホテルしかない場合はしようがないとは思うんですが、今、何か聞くところによれば、各職員のところでも、研修などで宿泊費はこれだけですよと初めから出ていると、もうそれが宿泊費だということで計算されているというような実例もあるとお聞きしておりますが、いわゆる領収書主義に変えていくべきなんじゃないかなと。頭打ちのこの1万5,000円ならもう1万5,000円払い出し主義にするんではなしに、きちんと領収書主義的な考え方に変えていくべきではないのかなというふうに思うんですがいかがでしょうか、お聞かせを願いたいと思います。


 それとあとパート職員の問題で、再度総務部長の認識をお聞かせ願いたいんですが、パート労働法の関係で、この20年4月から適用になりますが、その関係でいえば、岩倉市のパート職員の賃金というのは、どのような形で今年度は算定されているのか、再度お聞かせを願いたいと思います。


 それと、事項別明細の13ページに出てくるわけでありますが、いわゆる次期の長期計画に基づく市民意向調査でありますが、どのような形で行っていく方針を今、実務者レベルではお考えになっておられるのか。また、先ほども問題になっておりましたが、いわゆる障害者への対応などを考えておられるのか、その辺についてもあわせてお聞かせを願いたいと思います。


 以上の点について回答をお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、4点ほど御質問をちょうだいいたしましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、行政改革の委員の関係でございますが、その要綱から見ても、公正中立ではないではないかといったような御質問でございますけれども、先ほども申し上げたわけでございますけれども、基本的には行革の委員の皆様方につきましては、いわゆる識見者、それから行政経験、あと企業代表、労組関係、あと市民公募などという形で従来から取り扱いをさせていただいておるわけでございますけれども、特に委員長につきましては、やはりこういった市の行政改革についての検証を、各委員の皆様方から御意見が出される中で、全体の取りまとめをしていただくということで、大変重要なポストであるということを認識しておるわけでございますけれども、もう一つは、やはりある程度、当然こういった行政改革の検証をしていただくということでございますので、行政についても十分な御見識が必要であるということから申し上げますと、やはり現在の委員長につきましては、地方自治法だとか、また行政法だとか、そういったことにつきましては、非常にそういったものを御専門にされておられますので、そういった専門分野の方に、お願いを引き続きしていきたいということ。


 それからもう一つは、やはり現在、先生につきましては、愛知県の行革大綱検討委員会の委員もやられておられます。また、各方面に関しても、消防の関係だとか、道州制の問題だとか、各方面に多方面にわたりまして御活躍をされているわけでございます。


 昨年もいろいろ、例えば民間委託も、やはりいろんなそういう知識等の中での御発言をちょうだいしたり、またパートの関係につきましても、昨年はやはり一定の、これからパートの活用を含めて考えれば、処遇の改善等も必要ではないかといったような御意見もちょうだいしておるわけでございますので、現状、私どもの方としては、公平公正な形で、要綱に沿った形でお願いをしておるという理解をしておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思います。


 2点目でございますが、宿泊費の御質問をちょうだいいたしました。


 領収書主義でどうかと、このような御質問でございましたが、基本的には、条例、規則に基づいて、現在運用をしておりますので、現状はそういった形にはなっておりませんので、ただ、今後、そういった国の動向、また他の自治体の動向等もございますけれども、現状の中でのそういった法令に基づくところの取り扱いを現在のところでは考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから3点目に、パート職員の関係につきましてでございますが、特にパート労働法との関係で、どのような形で賃金が算定されているかということでございますが、基本的には、何度も申し上げているように、やはり最賃法だとかそういったものにつきましては、当然クリアをしていかなければならないわけですが、ただ、パート労働法そのものが地方公務員には、ストレートに適用されてきていないということもございますので、現在は、雇用の法的な形については、以前でもお答えしておりますように、地公法の22条に基づいて取り扱いをしておるということでございます。


 そして、賃金についても、先ほども御質問をいただいた中でお答えをさせていただきましたが、人事院勧告が改正されれば、基本は職員の給与をもとにしておりますので、そういったものがもし改正されれば、そのような形で改正をしてまいりたいということでございます。一部特殊なものは、また他市の例にもよるわけでございますが、基本的にはそういった職員の給料に基づいて行うということでございます。


 それから4点目でございますが、市民意向調査をどのような形で進めるのかということでございますが、前回、調査人数が4,000人ということでさせていただいております。基本的には、今回の調査につきましても、調査人数は4,000人ということを思っております。


 それから、対象年齢でございますが、20歳以上の方を対象にしていこうと。それから、調査項目につきましても、前回43項目でございましたので、基本的には昨年と同じ項目数程度で考えております。といいますのは、やはり前回の5年前との比較といったものも重要になってまいりますので、そういった部分もございますので、取り扱いをしていきたいというふうに思っております。


 それから、障害者の関係をどうするのかということでございますので、当然、視覚障害とかそういった関係等につきましても、また十分考慮しながら進めてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 行政改革検証委員会の委員長さん、これまでも、いわゆる特権階級のところは全然メスを入れてこないんですよね。今言った特別職の宿泊料の問題でも、全然改良がされません。うちらの議員の宿泊料なんかでも改良はされませんよね。特権階級のところは全然手を出さない。自分のところの委員会の謝礼も2万円。ほかの委員謝礼に比べると、この識見者のやつはべらぼうに高いんじゃないかというふうに言われています。こういったところには全然手を出さない。果たして公正中立なんでしょうかね。やはり公正中立ということであるんならば、そもそも自分の足元からきちんと律していくといったことが求められると思いますし、この間の委員会の議事録を見ても、自分の学説は押しつけているというふうな発言しかないじゃないですか。それをどうして中立公正と言われるんでしょうか。


 そしてまた、今総務部長が言われましたように、かなりたくさんの役職を持っておられますよね。こんなお忙しい方じゃなくて、もっときちんと地方公務員法だとか、自治法だとか、そういったものをきちんと勉強されて、行政に明るい学者の先生もおられるんじゃないでしょうか。たまたま総務部長は昇先生しか知らないということなんですか。もっといっぱい優秀な人材の方はおられると思いますよ。そんな忙しい方に頼まないでいいと思いますし、この間、問題になっていた人をわざわざ再度任用するということ自体が、果たして本当に岩倉の行政改革を公正中立にやっていくということになるのかどうか疑問なんですが、これを市長はどのようにお考えになられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 2点目に、パート賃金の問題でありますが、今はもう、この間もずうっと言われていますが、22条が任用根拠だということであれば、辞令交付だとかそういったことも必要になってくるんじゃないのかなというふうに思います。


 そしてまた、今回の4月からの短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、いわゆるパート労働法の問題でいえば、総務省なんかは適用除外となっているけど、地方自治体においてパート労働が定める内容を下回ってもいいということではないと言っていますよね。そういったことはやはりきちんと世の中の規範となるべき自治体としてきちんと、私のところはこういうふうなパート労働法に基づいてやっていますよと胸張って言えるようにしておかないと、うちは法律的には関係ないんでやりませんということが通用する話ではないんではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それとあと、先ほどの宿泊料ですが、もういいかげん変えてもいいと思うんですよね。本当に私どもでも、1万5,000円もらっても余ってしまう現実があると思うんですよ。それをどうするかというのを本当に苦慮するんですよね。そういったことでいえば、やはり夕食の食卓料を含め、宿泊料を含めて、それを領収書主義でやっていくと。これ上限ですから、要綱ぐらい変えていけば何とかなっていくんではないのかなというふうに常々思っています。実例も、いわゆる一般職の中でも、頭決めの宿泊の場合は、その自分の役職で決まっている宿泊料を下回って請求をしている事例も多々あるとお聞きをしておりますが、そういったこともありますので、ぜひこれは領収書主義に変えていくべきではないかなと思いますがいかがでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、市民意向調査の問題でありますが、これは福祉関係でもあと二つ、三つ意向調査があるんですよね。そういったことでいえば、幾つもこういう意向調査をあわせてやるんではなしに、1本にまとめて意向調査をやっていくということも必要なんじゃないかなと思うんですが、その辺はできないもんなんですか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 行政改革の検証委員会でありますけれども、一つは、やっぱりできるだけ岩倉市民がいいんではないかということもありますし、また今、横江議員さんは、忙しい人にやってもらわんでもいいという話でありますけれども、やっぱりそういういろいろと造詣が深いといいますか、立派な方だから、きっとあっちもこっちもお願いしたいということなのではないかなということを思っています。


 聞いていますと、偏見を持ってみえるというようなことでありますけれども、行政改革の集中プランを17年度から21年度までの間にやっていく、その計画をつくったのは私たちでありまして、それをいかにやっていくかということだとか、また、それがよすぎてしまって実際に問題があってはいけないと。


 例えば、今度4月から管理職手当をまた復帰しますけれども、あれも今やっぱり管理職というのは非常に重要だと。だから、部長が13になってしまっている、課長が11になってしまっていると。課長補佐が今8だと思いますけど、なってしまっていると。それはやっぱり10と13と16に変えて、もうちょっと管理職の責任を明確にしながら、きちっと職員の指導をしなきゃいかんのではないかなとか、あるいはパート賃金につきましても、最近パートが非常に多いと。そういう中で、正規職員とパートとが同じような仕事をやっている場合には、やっぱりもうちょっとそういうことを考えなきゃいかんのではないかということも私も聞いていますし、横江さんからだと偏見かもしれませんけれども、私はいろんなことを聞きまして、ああ、なるほどなということで、そういうことをやっているという状況でございます。


 ですから、いろんな御意見がございますけれども、今、行政改革をやっているということからいって、その行政改革をスムーズに進めるにはどうしたらいいかということの中で、いろんな検証をしていかなければいけないということでございますので、その辺のところはぜひとも御理解いただきたいと思っています。


 なお、確かに市民4万8,700人ですから、その中で、これはやっぱりおかしいよという方もあると思いますけれども、それはぜひとも、だれがやっても全体の市民からなかなか全部、そうだね、いい人だねというわけにはいかんと思いますね、特に改革ですから。いかんと思いますので、その辺のところもぜひとも御理解をいただいて、御理解いただけんかもしれんけれども、ぜひとも御協力いただきますようにお願いしたいと思っています。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点目のパート賃金の関係でございますが、決して法をクリアということではございません。基本的には、やはり労働基準法等の関係もございますので、そういったものを尊重しながら、パート職員の方の雇用につきましては、勤務条件等につきましては対応しておるのが現状でございますので、必要に応じて賃金も改正させていただきますし、また、通勤手当につきましても、実情、実態に応じて支給をしております。また、労基法に基づきまして、年次有給休暇につきましても、一定の付与をしておるという現状でございます。


 辞令交付の御質問も出ましたけれども、必ずしも地公法22条に基づいて雇用するから辞令を交付しなければならないということではございませんが、一定の雇用をする場合は、雇用承諾書を職員から提出をしていただいておると。したがいまして、それによりまして自分がどういう勤務条件によって雇用されるかということは承知されるわけでございますので、こういった事務手続でもって正規な形で対応しておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の宿泊料の問題につきましても、やはり領収書主義ということがございましたが、実態といたしましては、確かに地域によっては宿泊が低額な地域もございますけれども、例えば国家公務員につきましても、また他の自治体につきましても、当市の宿泊料が決して多いわけでもございませんので、ほぼ平均的な金額になっております。したがいまして、今後の国、または他の自治体の動向も踏まえながら、そういった問題につきましても、十分問題意識は持ってまいりたいというふうには思っております。


 それから、市民意向調査の件でございますが、他に福祉の関係も意向調査をされるということで、一本化してはできないかということでございますが、やはり福祉それぞれの調査目的が異なるわけでございますので、いろんな調査も交えますと、調査項目が逆にふえてくるのではなかろうかなという懸念もするわけでございます。やっぱりなるべくならば簡潔な形で調査して、お答えしていただくことが望ましいのかなと思っております。先ほども調査項目数を申し上げましたけれども、基本的には御承知のように市民意向調査でございますので、まちづくりに関すること、生活環境、福祉、教育、これは行政全般にわたることでございますので、やっぱり福祉は福祉、また意向調査は意向調査ということで、できれば分けて行わせていただきたいと。そういったことによって、より精度の高い調査になるのではないだろうかなと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけ、市長の今の答弁についてちょっと気にかかるので、再度質問させてもらいます。


 いわゆる行政改革の問題については、僕らはもう市民の立つ行政改革じゃないから反対であるということは、この間ずうっと申し上げてまいりました。今問題になっている、いわゆる行政改革検証委員会の方ですね。この検証委員会の中で公正中立じゃないということを申し上げているんです。というのは、職員がいろいろ調査をして、提案していきますよね。それについて、職員は行政改革集中プランによってどうしていくかということを考えて、そこに提案してくるわけです。それについて、自分の意にそぐわなければ恫喝をするような発言をする委員長が、本当に中立公正なのか、そういった問題があるかと思うんです。そういった問題でいえば、やはりいろいろ見識があるとしても、そういったことでいえば、職員のやる気をなくしてしまいますし、そしてまた、なおかつ中立公正の立場で本当に集中改革プランをやっていけるのかどうか、それは少し疑問なんですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) あくまでも行政改革でありますから、私は、だから行政改革をすると、改革と前進と言っていますけど、改革をするとどうしても今よりも市民の皆さんの御協力をいただかなきゃいかん問題だとか、多少はやっぱり行政が停滞してしまうとかということになる可能性が十分あると思うんですね。ですから、それではいけないと。だから前進ということをいっておりますけれども、行政改革委員会の中でどういう話がされておるかわかりませんけれども、聞くところによりますと、行政改革をしなければいかんという項目があっても、なかなかそれはできないといって、できませんよと言ったということで、そんなばかなことあるかということを言われたということは聞いておりますけど、それもやっぱりよく調べてみますと、職員のやる気といいますか、それがやっぱりない場合もあるんではないかなと。人によっては、やはりいろいろな管理職がいますので、管理職の中で、これ以上は要りませんわといったときに、きっと御叱責をいただいたんじゃないかなと思いますけれども、その辺のところは両方の意見を聞かないと、職員の意見だけ聞いて、恫喝したんではないかとか、一方では、行政改革の趣旨に従ってやっていないでいかんじゃないかというようなことではないかなと思っています。


 これからも、そういう問題で、もし本当に職員が委員長に、間違っていないのに言われたというなら、やっぱりそのところにおる人たちがみんな、委員長、違うんじゃありませんかと言わなきゃいかんと思うんですね。言われて知らん顔して、あの職員がやられておるでおもしろいわなんていう話ではいかんと思いますので、それはきっと、今横江議員から聞きましたので、職員もきっと何人かおると思いますので、それは委員長、失礼ではありませんかと、これだけ職員はやっておるんじゃありませんかと、やっぱりそういうことを言えるということはやる気があることでありますから、ぜひともお願いしたいと思っています。


○議長(三輪佳幸君) 次に、目6財政管理費から目16諸費までの質疑を許します。


 予算書82ページから86ページ、関係資料14ページから29ページまでです。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけお聞かせください。


 関係資料の24ページの防犯灯設置事業についてです。


 先ほどの安全・安心なまちづくり推進条例の制定のところでも少し質疑をしたわけでありますが、この防犯灯設置については、25基ということで予算計上されております。それで、平成14年度の暗がり診断以降、3ヵ年にわたって150基ずつ整備しまして、450基を整備したわけでありますが、やはりそれが済んだ後、再度見直す必要があるというふうに考えております。


 というのは、犯罪は減ってきているというふうにはおっしゃられているわけでありますが、しかしながら、私が聞く範囲での、例えば置き引きだとか、ひったくりだとか、痴漢だとか、こういうことが起きている現場を見ますと、暗いところがやっぱり多いんです。この25基ということで、この間ずうっと予算してきてますが、例えば本当に25基で足りている状況なんでしょうか。それとも、25基という予算で頭打ちで、あとは翌年に回すというような形でやっているんでしょうか。特に新年度は条例をつくってということでありますから、再度、この防犯灯設置について、考え方をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に防犯灯について御質問をちょうだいしたわけでございますが、今、約3,000を超える防犯灯が設置をさせていただいておるわけでございますけれども、一定暗がり診断以降、毎年20基とか25基とかという形で整備しておりますけれども、基本的には、昨年度も一定整備はしてきておりますけれども、当然、区長さん方やら関係の方々の御意見もちょうだいしながら進めておりますので、必要であれば、また私どもの方に申し出ていただければ、そういった形で対応はしてまいりたいとは思っております。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 新年度予算の審議だとか、決算の審議のときに、この間、繰り返し述べておりますけど、岩倉総合高校から名草線までに至るところの農道のあたりは、調査していただければわかると思いますけど、本当に大変暗くて、生徒自身が自転車で落ちてしまうようなときもあるらしくて、そういうような暗い実態があると思います。また、不審な車がとまっていたりだとか、制服で歩いていると大変危険だというふうに、生徒さんの中でも言われているところであります。これについては、以前の答弁では、岩倉総合高校の先生にも、学校の方にも問い合わせをして、その上で対応するというふうにおっしゃられたわけですけど、その辺についての検討状況はいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先般、岩倉総合高校の問題につきましても、議会でもそういった御意見をちょうだいいたしました。早速行政課の方が学校に参りまして、いろいろ事情等、また実情も聞いてまいりまして、実際対応できる部分は具体的にどういったものがあるかということで、行政課の方でもいろいろ検討しておるわけでございますが、御指摘をちょうだいした部分につきましては、その都度対応してきておりますので、また改めてそういったところで、特に必要とする部分につきましては、また関係の方の御意見もちょうだいしながら進めてまいりたいと思っております。決して聞きっ放し、または放置しっ放しということではございませんので、十分その辺のことにつきましては対応はしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 14ページの需用費の中で、検討委員会の答申が今年度じゅう、3月中には出されるということで、今回は委員会の予算がないわけなんですけれども、出された答申については、新年度にはどう生かされるんでしょうか。それについてまずお尋ねします。


 それから、私も先ほどの防犯灯のことでお聞きしたいと思っておったんですけど、実際に私どもの地域で防犯灯の設置を希望しておるんですけど、予算がないと。修繕はできるけど、予算がないので新年度まで待ってくれというふうに言われておるんですよね。やはり地元からのそういう要望があるものについては、これだけの予算しかないのでこれで打ち切りというような、今、そういうやり方をされておられますけど、それはやはり改めていただかあかんと思いますし、今の総務部長の答弁ですと、それは考慮していただけるというふうに受け取ったわけなんですけど、間違いないんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 補助金の関係についてでございますが、18年度、19年度ということで、2ヵ年にわたりまして各年度それぞれ8回ずつ検討をしていただきました。その結果が今月中にも間もなく市長の方に答申され、御報告があるわけでございますけれども、その結果を受けまして、また関係団体等につきましても、市の方から御説明に上がりたいということを思っております。その後の対応につきましては、20年度かけて一定のそれぞれ補助金に対しまして御理解、御協力を得る中で、実質的には21年度以降、具体的な形で対応していきたいと、こんなような計画で思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目の防犯灯の関係でございますけれども、これで打ち切りだということでは決してございませんけれども、やはり十分、必要があればそのような形で対応はしていかなきゃいかんというふうには思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 そうしますと、補助金の件では、年内に出された答申というのは新年度には反映されない、この1年かけて説明をされて、実質的には21年からになるということで、20年は昨年と同じという、今年度と同額であるというふうに解釈でよろしいんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 20年はそういうことでございます。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点目に、事項別明細の14ページに出てくる財政調整基金積立金についてお聞かせ願いたいんですが、小牧岩倉の建設準備分ということで5,000万、今回予算計上されております。この小牧岩倉については、溶融炉の方向でいくという報告はありましたが、どれだけの規模なのかというのが、依然としてはっきりしてこない中で、何%分をこういった形で積み立てていくことをお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


 それとあと、事項別明細の16ページの財産管理の事故賠償金10万円がありますが、これはどういったことなのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、今の防犯灯に関してお聞かせを願いたいんですが、今、先進地では、防犯上、蛍光灯の色をブルーライトに変えると。それでかなり効果が上がっているような取り組みがあるとお聞きしておりますが、そういった研究開発についてどのようにお考えになっておられるのか、あわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず1点目の財政調整基金の積立金ですが、今年度5,000万円をお願いしておるわけでございますが、今御質問のように、何%分なのかということでございますが、具体的な、昨年が当初4,000万円、補正で1,000万円、トータル5,000万円と。今回5,000万円でお願いいたしまして、現在のところがこれでもって1億円ということですが、基本的には、やはり当市の財政状況の中で、具体的にどれだけ積み立てができるのかということから考えておるわけでございます。当然、岩倉市の負担分としては相当な額が必要となってくることだと思っておりますが、少しでもそういったものに充当できればということで思っておりますので、具体的な何%かというのは現在のところは持っておりませんが。


     〔発言する者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 市長答弁じゃない、これは。このことは議案審議だから市長答弁は要りません。担当部長。市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 小牧岩倉の関係でございますので、私の方からちょっとお答えをさせていただきます。


 今のところ、小牧岩倉の事業計画では、全体で144億6,000万という事業費を見込んでおりますけれども、その中で岩倉の負担分は約43億で、一般財源で約5億5,900万という状況でございます。特にこの一般財源の負担につきましては、昨年の実施計画段階からかなり変わってきておりまして、交付金対象事業が大幅に70%から90%にふえたということで、市の方の一般財源負担が減ってきております。そうしたことから、今後の小牧岩倉の内容等については20年度から設計等入っていきますので、そこの中でもっと詳細な内容等固まってまいりますので、その段階である程度、財政調整基金の積み立ての方も検討しなければいかんというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは2点目の、15ページの事故賠償金の関係でございますが、22の補償補てん及び賠償金ということで、事故賠償金100万円を計上させていただいておりますが、これは議会の方でも専決でお願いをしております職員の交通事故等に関する補償金でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、3点目の関係で、防犯灯に関連いたしまして、青色が最近使われておるがと、こんなようなお話でございます。


 現在、青色のそういった蛍光管も、どうも実験的に自治体でも導入しておるということも私どもの方も聞いております。いろいろと効果もあろうかということでございますので、またそれが犯罪の抑止にもつながればということでございますが、十分その辺も研究していきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 次に、項2徴税費から項6監査委員費までの質疑を許します。


 予算書86ページから90ページ、関係資料は29ページから43ページです。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけお聞かせください。


 関係資料33ページの戸籍住民基本台帳費についてお聞かせいただきたいと思います。


 先日の市長の施政方針に対する代表質問の答弁の中で、自衛隊に対する岩倉の若者の個人情報の提供はしないという御答弁がされたわけでありますが、ここでいう自衛隊による住民基本台帳の一部の写しの閲覧については、どのような考え方を持っておられるのでしょうか。


 実際に昨年、こういう形で閲覧の結果、岩倉市内におきまして、18歳前後の青年に対して、自衛隊募集のダイレクトメールが送りつけられてきております。こういう実態もありますので、ぜひ拒否していただきたいというふうに思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 住民情報の閲覧につきましては、特に今回、自衛隊の問題で御質問をいただいておりますけれども、この閲覧につきましては、住民基本台帳法第11条第1項に基づいて、国または地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧に規定する内容について、情報提供したわけでございます。


 実は昨年の9月に、この問題については一般質問でも御答弁させていただいておる状況の中で、特に一部の市町において、閲覧ではなしに、要するに内容を集約した資料を出しているという自治体が一部にあるそうでございますが、そういった資料提供については岩倉市ではやっていかないと。あくまで住民基本台帳による縦覧請求があった場合に限って行っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、款3民生費、項1社会福祉費について質疑を許します。


 予算書90ページから94ページ、関係資料43ページから66ページまでであります。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 関係資料の49ページに、老人福祉費、委託料で高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画策定業務委託料250万となっております。第4期の計画策定をするということでの委託になっておりますが、第3期を終えて次の第4期ということで、介護保険料の見直しは、この4期の中で減額補正もある中で、第4期保険料の引き下げを多くの市民が待ち望んでおりますが、その引き下げについてもどういう計画になっていくのか、第4期の計画策定の方向がどんなふうか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、予算書の93ページに、項1社会福祉費、目6心身障害者福祉費で、相談支援車購入がされるわけですが、相談業務がより旺盛に展開されるということはうれしいことだと思うんですが、やっぱり福祉課の職員がふやされない状況の中で、本当にどんどん訪問して相談支援に出かけていっていただきたいのと、やはり窓口でさまざまな人の対応をしていく職員とがもっと充実してほしいのとの中で、非常に福祉課の職員の現在の状況の中でどうなのかと心配するわけでありますが、どんな車の使い方というか、お聞かせいただきたいと思います。


 県の補助金の中でグループホームの運営費補助が、今年度、2分の1補助としてつくわけなんですが、予算書では県の補助金で47ページにグループホームの運営費補助金となってつくわけでありますが、やはり自立支援法の中でグループホーム、もっと障害の重い人のケアホームなどの運営が非常に大変な状況です。介護保険の報酬と同じように障害者の自立支援法の中でも報酬単価が低い中で、より長時間、作業所から帰ってきて、4時から次の日の9時までの長時間を1人の体制で見ていかなくてはいけない、非常に長時間で、4人の障害を持った人の命を預かるグループホーム、ケアホームが、本当に今の自立支援法の中で大変な状況ですが、その中で県の補助金も一時的についているわけですが、今後、自立した生活をと障害者の人たちが望む中で、第2のホームを望まれる状況も多い中で、市の援助としては今後どのように考えられるのかということについてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは1点目でございますが、第4期の介護保険料の問題について御質問をいただきました。


 保険料というのは、3年間が1期というふうになっておりますので、3年間の総保険料、どれぐらいのお金がかかるのか、そういうことを計算しながら、それぞれのところでの保険料が決まっていくということになります。したがいまして、まだ検討する前から引き下げる、そういう声があるということについては承知しておりますけれども、そのことはお約束できないわけでございますけれども、今第3期をやってくる中で、これは市長の御答弁にもございましたけれども、準備基金を積むことができてきております。この準備基金を第4期の介護保険料の引き下げに使うということについては、市長の方からも御答弁いただいておりますので、そういう方向で考えていきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


 それから、相談支援の車を購入させていただきます。福祉課の職員、今はさまざまな、自立支援法の問題もそうでございますけれども、生保の問題なども含めて、さまざまな住民の相談支援に当たっているわけでございますけれども、文字どおりそういうために車については使わせていただくということでございます。購入するところは、ここで購入させていただきますが、福祉課のみならず介護の方も使ってもいいというふうに思いますけれども、そういうようなさまざまな相談支援に使わせていただきたいというふうに思っております。


 それから、グループホームの運営費700万円の補助をさせていただくということでございますが、これにつきましては、特別支援の国全体での1,200億の中の一こまということでございますけれども、文字どおりグループホームが障害者の方々の地域生活を支える、親亡き後というようなことも言われておりますけれども、そのために大変重要な施設であるというふうに認識いたしておりますので、これからも二つ目、三つ目のグループホームというような計画がもしあるとするならば、私ども、相談には乗っていきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 ですから、相談支援車の購入についてはいいことだと思うんですが、現在の限られた職員が増員されない中での支援車ということで、出ていかれる職員と、やはり相談したいときに福祉課の窓口にいらっしゃらないというところで、1人増員の方向での車じゃないということなんですよね。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 車の問題から、福祉課の職員の増員というような問題の立て方かと思います。


 私ども、これは集中改革プランの中で369人という人員がもう定まってきておりますので、文字どおり、そこの中でのやりくりということになってこようかと思います。確かに住民の方々に直接御相談に乗るという分野については、マンパワーで乗り切っていくということだというふうに思いますけれども、一方で、例えば生活保護などにつきましても、今年度、システム購入などもさせていただきまして、随分生活保護の事務がそういう部分にゆだねる部分などもできてきておりますので、一方でそういう部分であいた時間を利用して相談に当たるとか、それでもなおどうしても足りないというようなときには、また全体の中で人事当局の方にもお願いをしてまいるというような話になってこようかと思いますが、今のところはそういう方向で何とかしてみようと、こんなところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 48ページの在宅福祉事業についてお尋ねしたいと思います。


 以前、一般質問でもありましたが、訪問理容に対しまして、女性向けの訪問美容という制度については、一般質問があったと思います。市長は大変前向きな答弁もいただいたというふうに記憶しておるわけなんですが、予算書を見ますと、やはり見当たらないわけなんですけど、それについてはどうなっておるんでしょうか。


 それから49ページ、扶助費の中で、すこやかタクシーの助成金についてお尋ねします。


 80歳以上を対象ということですので、390人分が計上されておりますが、本当に高齢者の方は足が、市内を移動するにも大変な思いをされて、自転車も乗れない、本当に歩くことも、病院に1時間、2時間かけて病院通いしているという御苦労の話もよくお聞きするところです。やはり対象年齢については、これも今までたびたび質問されてきたところですけれども、少しでも引き下げをして、利用者の拡大を図るべきではないかなと思いますが、そのお考えをお尋ねします。


 52ページ、高齢者生きがい事業の中で、委託料の項目を見ますと、ことしは敬老会の演芸委託料がないわけなんですけれども、新年度の敬老会についてはどのような催しを考えておられるのか、以上3点お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の訪問美容の件でございますけれども、これにつきましては、一般質問等で質問をいただきまして、平成20年4月から、私どもの方、訪問理容という形の予算組みになっておりますけれども、美容という分野もこの中に含めて、美容組合の方ともお話し合いがつきましたので、髪を切る、整えるというようなことでは、お互い理髪というようなことでございますので、ここの中でやらせていただこうというふうに思っておるところでございます。


 それから、すこやかタクシーにつきましては、現在85歳以上の方にこの券を出しておるということでございます。これにつきましては、実は毎年85歳以上の方の人口が、いわゆる自然増というような形でございますけれどもふえておりまして、平成16年度からの実績を見させていただきますと、大体毎年400枚程度、決算額で30万円ずつ、年齢を変えなくても増加してきているというようなことでございますので、本来ならば引き下げればいいわけでございますけれども、なかなかそういうふうにいかないというようなことで、現在の条件を継続して実施させていただきたいと、こんなふうに考えております。


 それから、敬老会でございますが、以前は、実はいろいろ業者さんなどにも頼んでやってきておりますけれども、ここに来て、市内の在住の方やボランティア等を含めて、やってあげようという方がふえてきております。そんなようなことで、そういうようなことに少し甘えさせていただくというような方向で考えております。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 2点ほどお聞かせ願いたいと思います。


 老人福祉の中で、シルバー人材センターへの補助金に絡んでお聞かせを願いたいんですが、厚生省の方から、今、大きな問題になっている派遣だとか請負の問題で、シルバー人材センターに対して就業形態を適正化せよというような問題が来ているというふうにお聞きしておりますが、この厚生省の意図する就業形態適正化の推進とは一体どういったものなのか、教えていただきたいと思います。


 それとあと、今、訪問理髪事業の問題で部長から答弁があって、すごい気になるんですが、これは私が一般質問をしたときには、訪問美容をやるということを、たしか市長の答弁もいただいたんではないのかなと思うんですね。ただ単に髪を切るだけじゃないんですね、訪問美容というのは。死ぬまで本当にきれいでいたい。そのために訪問美容をやってほしいということだったと思うんです。そういった中で、ただ単に髪を切るだけという話ではないと思うんです。それでいえば、今、部長が言われた答弁は、ちょっとどうなのかなと。この議場でこの4月からやると言ったこととはかけ離れているんじゃないのかなというふうに思います。


 それとあと、美容組合の方に委託をするということでありましたけど、そのときにも大きな問題にしたんですが、理容組合の方はかなり組合の方がしっかりしていて、ほぼすべての業者というか床屋さんが入っているというような状態があるんですが、訪問美容の方はそういった状態がないと。それで、北名古屋市の方でも、訪問美容の問題についていえば、美容組合に入っていないところも対象だよと。きちんとやってもらえるんならそういったところもいいよということで対象になっていて、そういったところも組み入れていくべきじゃないかということで答弁をいただいたような気がするんですが、それについてあわせてお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目のシルバー人材センターの、偽装請負の是正の問題ということでございますけれども、今、指導をいただいておるのは、派遣先の正規の職員と混在する職場、こういうところが一つ問題だということ。それからもう一つは、指揮命令がある職場、こういうところが問題だと。それから、本来、シルバー人材センターが行う労働というのは、高齢者の生きがいづくりを、中心にした軽易な作業というようなことでございまして、特に就業時間が、おおむね月に10日以上、週に20時間以上働くというような場合には、これはむしろそういう生きがいづくりというよりも雇用というような観点から、雇用ではないかと、こんなようなことから、少し就業時間の問題についての厳守、そういう三つの点で御指導をいただいているということでございます。


 それから、2番目の美容と理容の問題について、少し答弁に不十分さがあったということで、大変申しわけございませんけれども、今、市が実施しているのは、寝たきり老人等に対して、当然寝たきり老人の方でございますので、理髪店に行くということができないと。したがって、そこに訪問して理容師さんが髪を切ると、こんなようなことでやっていただいているわけですが、そこの中に女性の方も当然見えるわけでございまして、これが理髪店の方々でどうだというようなお尋ねであったかというふうに思います。


 それで、そこの中に美容師の方を加えて、私はその個々の方について、ここに記載してございます単価でいろいろやっていただくということで、それは美容という観点から、この単価の中でいろいろやっていただくということについて美容組合の方々とお話がついたということでございます。


 ただ、個々の業者さんをどうするかというような問題もここに出てくるかと思いますけれども、これについては、一度実施していく中で考えていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 いわゆるこの就業形態の適正化の問題でいえば、このシルバー人材センターは、そもそも生きがいを見つけて楽しく生活していこうよということだったんですが、そういった中で、この経済不況が長引く中で、働かざるを得ない、そういった人たちも多数生まれてきて、このシルバー人材センターができたときとは、また今の現状は全然違うと思うんです。そういった中で働かざるを得ない人たち、このシルバー人材センターが包括をするような状況になったと思うんですね。


 以前は、高齢者事業団だとか、そういった高齢者を雇用して、働く場所を提供するというようなところもあったんですが、そういったものがだんだんこのシルバー人材センターに押されてしまって、なくなってしまうというような状況がある中で、今こういった適正化をせよという片一方で、やはりきちんと働かないといけないという人たちも、このシルバー人材センターにいる中で、首を切られてしまっている現状もあるとお聞きをしているんですね。


 そういったことでいえば、就業のあっせんだとか、そしてまた、市が請け負っていたところでいえば、年齢の問題も関係なしに直接雇用をして、継続して仕事をしてもらって、いわゆる生活基盤をつくってもらうということをきちんとやっていかなければ、本当に年金が低い人たちが働く場所が見つけられなくなってしまうような状況もあるかと思うんですが、そういった問題でいえば、一方での若い人たちのワーキングプア、そしてまた、こういった年金が少なくて働かざるを得ない人たち、そういった人たちへの対応というのは、きちんととるべきなんじゃないかなと思うんですが、そういったフォローはこの新年度、とられていくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、美容の問題ですが、やはり何か聞いていると、前いただいた答弁から後退してしまっているんじゃないのかなと危惧するんですね。やはり私がそのとき質問した趣旨でいえば、女性の方から、死ぬまで、寝たきりになったとしても化粧していたいし、最後まできれいでいて死にたい、そういった希望の中で、ほかのところでは訪問美容をやっているけど、岩倉市は訪問理髪だけだよと。髪を切られるだけでは嫌だと。そういった中でぜひ訪問美容をやってほしいという要望の中で質問をした覚えがあるんです。そういったことでいえば、余りにも理髪と美容を一緒くたにして考えてしまって、女性が求めるそういった美容の問題について、ないがしろにされているんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目のシルバー人材センターの問題でございますけれども、シルバー人材センターが、ここで2億円を超す売り上げといいますか、そういうものが達成できているわけでございまして、それは一重に、この間の働く側のそういう、今横江議員が言われたようなお気持ちと、それを受け入れる企業の方が、ある意味でいえば、その賃金とプラス5%の事務費で雇い入れることができるというようなこと、そういうようなものが一致して、ここでそういう売り上げになってきたというふうに思っております。


 今問題になっているのは、やっぱりそういう方向が少し問題ではないかと。本来のシルバーのあるべき姿を逸脱して、そういうふうになっているのではないかというようなところが大変大きな問題になりまして、先ほど言った三つぐらいの問題、こういうようなことがあるようなところについては、ぜひ是正するようにというようなことで、愛知県の労働局職業安定部職業対策課というところから御指導をいただいているということでございます。


 今言われたような方がやっぱりお見えになるということについては、私どもも否定はしませんけれども、それは少しシルバーの域を超えて、高齢者の方の雇用対策という雇用問題に発展していくのではないかなというふうに思っておるのが一つ。


 それから、この是正の過程の中で、やっぱりそういう方々についてはぜひ企業でお雇いいただくと。だから、シルバーを離れて直接雇用をしていただくというような方も何人か生まれてきておりますので、そういう方向でお願いしたいというふうに思っております。


 それから、2点目の訪問美容の問題でございますけれども、美容師さんに頼むということは、そこに行かれるのは当然美容師の方でございますので、単に理容師ではなくて、要するに美容師の方が現場に出向くわけでございますので、単に髪を切るということだけじゃなくて、それは利用者さんの市民の方々の御相談にも乗って、そういう観点でいろいろやっていただけるものというふうに私ども確信しておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、項2児童福祉費から項4災害救助費までの質疑を許します。


 予算書94ページから100ページ、関係資料66ページから93ページまでです。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 保育園費と児童館総務費のところで、県の補助金のことと関連して質問したいと思います。


 というのは、保育園費の中では県の補助金が、予算書49ページの保育園費、県の補助金の中で、障害児保育の円滑化事業の部分が昨年度よりも減額になってきております。しかし、岩倉では、以前、障害児の指定園2園だったことが父母の会の要望なども大きく、やはり住んでいる地域で障害児保育をしてほしいということで、指定園方式をなくして、現在3園、4園と広がっていることに非常にうれしく思うわけでありますが、県の補助金がこんなに減ってきている中でも、今までどおり保育園の中での障害児保育を今後やっていかれるかどうかということについてお聞かせいただきたいと思います。


 反対に、県の補助金が、障害児の受け入れ推進費として2館分、新しく新年度予算がついています。49ページの中でも受け入れ推進費が68万7,000円の2館分ということでついているわけでありますが、岩倉でも、以前から要望があればということで、児童館での障害児の受け入れをしていただいておりますが、本年度、どういった希望があって、今後、この県の補助金を受けて広げるお考えがどうかということについて、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 保育園の方の障害児保育に対する補助が、平成19年度から事実上打ち切られてきております。これにつきましては、少し県からの文書なども持っているわけでございますけれども、これにつきましては保育園が、いわゆる税源移譲で一般財源化されたということで、障害児保育についても、この中でやりなさいというようなことから、打ち切られてきているということでございます。


 一方、児童館の障害児に対しては、補助が拡大されてきておりまして、どうも児童館の補助につきましては、児童手当拠出金がその財源になっているというようなことで、特別会計による補助金が担保されたということだそうでございます。私ども、補助金があるとかないとか、そういうことも一方でございますけれども、障害児の方々を保育園で受け入れるというようなこと、児童館で受け入れるというようなことについては、大変必要な事業というふうに思っておりますし、御要望に基づき、保護者の立場に立っていろいろ御相談してまいりたいと。これはこれからもそういう姿勢でまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 補助金あるなしにかかわらず、市独自でそのような姿勢で臨まれるということをうれしく思うわけでありますが、やはり市民の中には、保育園にお金を使い過ぎというようなチラシを読んで、本当にどうなのかという声もありますが、やはり人はお金が必要で、特に障害を持っている子どもたちにとって、本当に早期保育、療育をしていくことが、その子の発達にとって大きな役割を果たすということで、補助金の移行にかかわらず、その姿勢で丁寧な障害児保育を望むのですが、県に対してこの報告というか、より放課後児童育成の児童館に対してのこのお金の報告の義務みたいなので執行部分が変更とか、そういったことはないでしょうか。また、より障害児保育を推進しているというところでの補助金がさらにもらえるような、そういう方法はないのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 県の補助金につきましては、これはどんな場合も一緒でございますけれども、やっぱり補助要綱に従って来るということでございますので、たびたび変わるということでは、私どもも困るわけでございまして、そういう意味では、ここでいただけるものは変わりないというふうに思っておるところでございます。


 ただ、年度途中で、保育園などについては、予定していた補助金があるところで少し出ないというようなこともございますし、今年度なんかも特に違う補助金に切りかえられるというような事態も生じておりますので、そういう意味では、これからも注意して事態の推移を見守ってまいりたいと、こんなふうに思っておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 68ページの子ども条例制定事業についてお尋ねします。


 委員長、副委員長を置くということですけれども、委員は12名ということですが、委員会のメンバーは、どのような方を考えておられるんでしょうか。そして、アンケート作成など、こうした事業の委託先は大学だということなんですけど、どのような大学と連携する考えなんでしょうか。


 そして、69ページの地域交流センター施設管理費についてお尋ねしたいと思います。


 みどりの家が民間委託されて、市の職員がいなくなるわけなんですけれども、御存じのように、南小校区は児童館がないということで、たびたび一般質問でも取り上げられてきております。もともと駅西に児童館をということでみどりの家がつくられた経緯はあったわけなんですが、そこでは行われずに、南小の子どもたちは今第4児童館の方に行っておるわけなんですけれども、みどりの家に第4児童館の機能を移して、第4児童館を民間委託といいますか、そういうことも考えることはできなかったんでしょうか。みどりの家自体を、今は行われておりませんけれども、それを第4児童館こそ、曽野小校区には二つ児童館があるわけですので、第4児童館の機能をみどりの家に移すことも考えることができたんじゃないかなと私は思うんですけれども、そうしたことは考えられなかったんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 1点目の子ども条例の委員さんでございますが、私ども、構成といたしましては、大学の先生を委員長に、副委員長には人権問題で弁護士の方をというふうに思っております。そのほか、高校の代表、小・中学校の代表、児童館・保育園・幼稚園の代表、それから民生委員児童委員の代表、市民公募委員、できれば子どもの代表も入っていただいてというふうに考えておるところでございます。


 それから、アンケートなどについて、これは大学の方にお願いしていろいろ実施するということですが、今、愛知教育大学の方にお願いをして、ぜひやっていただこうという考えでおるところでございます。


 それから、みどりの家の委託の問題に関して、第4児童館とみどりの家を、そういう意味では機能を取り違えてというようなことでございました。第4児童館につきましては、建っている場所は確かに用水を隔てて曽野小校下ということになりますが、実際には、南小の生徒さんが第4児童館を利用させていただいておりますので、そういう意味でいえば、そういう考え方は当初よりなかったということでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今の子ども条例の問題でありますが、検討委員会に幾つかの、何人かの方が入るという答弁がありました。そういった中で、何か子どもがつけ足しのようにしか入らないんですよね。いわゆる子どもの権利条約に基づいてつくられるということであるならば、この予算ではワークショップをやるというふうな形にはなっておりますが、この子ども条例検討委員会にもっと子どもが入ってもいいんじゃないのかなと、小学校、中学校、高校のね。子どもがもっと入って、子どものための条例づくりというのを、子どもの権利条約に基づいてつくるべきなんじゃないのかなというふうに思うんですが、その辺はなぜ子どもが中学生2人でしたっけ、それぐらいしか入らないんでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、希望の家の施設管理が、今回からわくわく体験隊に管理委託されるということでありますが、前年度の予算を見ますと、この目12の青少年宿泊研修施設運営費のところを見ると29万5,000円減額になっております。シルバーからも減額をする、そしてまた現行の状況の中で、本当にこの間言われてきているような青少年のための事業が打てる予算になっているんでしょうか。その辺はどのような形をお考えになっておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 子ども条例の策定の委員に、子どもの代表がつけ足しみたいにということでございました。


 委員に子どもが入っていただくということは、子どもさんは当然学校がございますし、授業がございます。どういうタイミングで委員会を開くのかというようなことについても、少し思いなど、いろいろ御相談しないといけないところがたくさんあるということと、それから、子どもさんを主体にもちろん考えていくわけでございますけれども、子どもさんにつきましては愛知教育大学の先生にお願いして、いろいろやらせていただきますが、私どもの方で学校に出向かせていただくと。こういうような形で、例えば学校の方も大変お忙しいわけでございますけれども、どこかの時間を少し利用させていただいて、クラス討論などをやるとか、当然アンケートなどもやらせていただきますけれども、そんなような形で子どもの意見を十分反映できるように、そういう仕掛けづくりやそういうものについて、ぜひ学校の先生と、それから、お願いする愛知教育大学の先生と、いろいろ検討してまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございまして、少し時間のとり方の問題で、子どもさんの委員というところで戸惑いも当然ございますので、そういうようなところを十分解決しながら考えていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。


 それから、希望の家の委託につきまして、平成18年にシルバー人材センターに委託を申し上げました。この際、どうしても事務的に、お年寄りの方々が管理するということが、どうも貸し館的になってしまうんではないかというような御指摘をちょうだいいたしまして、私ども18年、19年と2年間やってきたわけでございますけれども、確かにそういう側面もあるわけで、わくわく体験隊に委託を変えることによって、ここの皆さん方は、子どもさんのことでつくられたNPOでもありますので、ここの方々に少しあの施設を利用していただいて、何か行事を打っていただく、こんなようなことも少し考えながら、今、その団体とも事前の打ち合わせなどもさせていただいているというようなところでございますので、そういう意味では期待をしていただいていいというふうに思っているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 子ども条例の問題ですが、何か子どもの権利条約から、逸脱したものができてしまうんじゃないですか。そういった子どもの時間を考えると、子どもを入れるのは難しいということになれば。子どもの権利条約というのは、子どもの自主的な判断を育成させていこうということを主にうたっているところ、そしてまた、子どもの生きる権利なんかを守っていこう、そういったことをうたわれているものであって、今、部長の話を聞いていると、何か大人が与えていくような条例に聞こえるんだけど、やはりこの子どもの権利条約に基づいてつくるというんであれば、もっと子どもが意見を言える、そしてまた、そういった子どもたちが成長、発達をしていく、そういった場としても、もっとこの委員会というものを形態を考えていくべきであると思うし、子どもの時間に合わせて委員会を開いてやっていくべきなんじゃないでしょうか。中学生2人だけで、どこが子どもの権利条約に基づいたものなのかというのがすごい疑問なんですね。やはり、もっと子どもを、中学生、小学生が半分ぐらいいてもいいんじゃないですか。また、その中に校長先生なんかは必要ないと思うんですね、2人も、小学校、中学校。もう校長会で1人ぐらいでいいと思いますしね。


 そういった面でいえば、もっと子どもの意見が直接委員会に反映できる、出向くんじゃなくて、委員会の中で反映できる、そういった議論の場を保障する、それがやはり子どもの権利条約に基づいてつくられる条例なんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがなもんでしょうか。そうでなければ、この間いろんなところでやってきた子ども議会だとか、ありきたりのものしか出てこないんじゃないのかなというふうに思うんですけど、その辺はいかがなもんでしょうか。


 そしてまた希望の家なんですが、今言われたような事業というのは、講師が2万4,000円とか、あと備品購入でも3万円と。じゃあ、どうやってほかに打つのかなというのがすごい疑問なんです。そういった面でどのような形の、ここに出てこない自主企画のような問題もあるんじゃないのかなというふうに思うんですけど、そういった問題ではどのような形でこのわくわく体験隊が企画を打ってくるようになっていくんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 子どもさんの子ども条例ですから、子どもさんに入っていただくということについては当然だと思いますし、また横江議員がおっしゃったことは、そのとおりだというふうに思うわけでございます。


 ただ、私どもが実際に作業を進めるというふうになったときに、いろいろ大学の先生ともお話をするんですけれども、その検討委員会に子どもさんに入っていただいて、さあ意見を言えというふうにいったときに、子どもが果たして発言できるかどうかという、現実問題にぶち当たるわけでございまして、そこには相当な仕掛けみたいなものが必要ではないか。例えば、そういう出てくる子どもさんが、一つのクラスの中で十分課題に基づいて議論をする、その議論を持ち寄るとか、そういうような仕掛けがないと、委員会を開いた、さあ意見を言えといって、果たして子どもが発言できるかどうかというようなことについて、少し疑問があるというようなところを大学の先生あたりはおっしゃってみえました。僕も確かにそうだと思います。


 したがいまして、そういう仕掛け、仕組みづくりみたいなものを少ししながら、そこに出てくる子どもの委員さんについては、そういうものを踏まえた上での意見というような、こういうことをぜひつくってまいりたいと、そういう意味で私どもが現場に出向くと、こんなようなことを少し考えておるところでございます。確かに委員が多ければ多いほどいいというようなことでもありますけれども、一方でそういう仕掛けづくりも大変重要でないかと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、希望の家の方については、もちろん市の方がいろいろやるということも、当然でございますけれども、これはわくわく体験隊の方で自主企画としてやっていただくというようなことも念頭に置いておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 1点だけ、現在進行中の問題でありますのでお聞かせいただきたいというふうに思います。


 関係資料の83ページになります児童扶養手当についてお聞かせください。


 児童扶養手当については、19年度と比べますと、対象者が若干ふえてというところでありますが、この間、厚生労働省の方針が、少し一転二転という形で変わってきている部分がありますが、当初は児童扶養手当を、半減するような議論があったわけでありますが、さまざまな経過の中で、就業意欲についてどうかと。就業意欲が見られないものについては半減していくような、現在そういうような到達点になっているというふうに思います。


 そういう中で、今、この3月末の時点で児童扶養手当を受給して5年以上になる母子家庭の方のもとに、児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせということでお知らせが届いているところであるというふうに思います。そういう中で、就業意欲についての証明を求める内容になっているというふうに思うんですね。例えば、現在就業中の方については、雇用証明書だとか給与明細書など、健康保険証のコピーなんかも含めて、そういうのの提示を求められていますし、例えば病気で就業が困難であるという人については、お医者さんの診断書なんかも求められているわけであります。


 しかしながら、このような母子家庭については、大変不安定な生活を余儀なくされている方も数多くお見えになりまして、金銭的にも大変厳しいというところでの手当であるわけです。そういう中で、例えば診断書などでいえば料金もかかることになりますし、また、なかなか職場で雇用証明書を下さいという形で言えないような弱い立場にある方もお見えになるということで、そういう母子家庭のところから不安の声が上がっているというような状況が新聞報道もされているわけでありますけど、その辺について岩倉市の対応がどのようになっているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) これにつきましては、児童扶養手当、法で支給から5年間で半額にするというような法改正がございまして、その詳しいところは政令にゆだねられていたわけでございますが、このたび政令がはっきりいたしまして、そういうような形で、母子の障害や病気など就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲が見られない者に削減対象を限定したということで、この証明を出しなさいということでございます。したがいまして、私どもの方も、これはそういう方針が示され、そういう指示が来ておりますので、そのような事務を今させていただいているところでございます。


 ただ、雇用証明とか、そういうようなものについては、例えば健康保険証の写しでいいとか、そういうような形になっておりますので、なるべくなら事務の繁雑といいますか、またそれを受け取ったお母さん方が非常に不安に思うというようなことを避けるような内容で、とりあえず自分のお持ちの資料の中で証明ができると、こんなようなところの提出を求めておるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 確認だけさせていただきたいと思いますけど、ということは、例えば医療機関なんかにかかっている、要するにけがや病気で就業できないというような状況であれば、例えば診断書をもらわなくても、医療機関に通っている領収書なんかでも代用できるということで、確認させていただいてよろしいでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 具体的なケースや具体的な個々のことについて、少し疑義があればお問い合わせをいただきたいというふうに思いますけれども、基本は、なるべくなら簡単な、お手持ちにあるような資料の提出を求めるということになっておりますので、大変仰々しいことをやっていただかなくてもいいということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ただいま議案第18号の質疑中でありますけれども、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 一応3款まで終わりました。


 休憩します。


      午後3時02分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後3時20分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第18号の質疑中であります。


 款4衛生費、項1保健衛生費について質疑を許します。


 予算書100ページから102ページ、関係資料93ページから108ページまでです。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 関係資料99ページからの母子健康診査委託事業についてお聞かせいただきます。


 この健診が、4月から6回にふえるということで、大変うれしく思うわけでありますが、やはり近隣では10回以上というところも愛知県内にあるということで、引っ越しされた方からメールで、6回に広がったという岩倉の情報でうれしくは思うものの、友達の住んでいるところは10回以上という、この地域間格差をどのように考えるかというメールなどもいただいております。さらに拡大の方向も検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。


 また、この6回の状況、今、妊娠途中の方で、3月まででもう2回受診されていた方、具体的にお聞きしますと、また4月からさらに4回健診を受けられるのかどうかというお問い合わせなどもあります。そのような妊娠途中の方の追加の回数については、どのような方法でやられるのでしょうか。そういった周知の方法についてもお聞かせを願いたいと思います。


 次に、予防接種についてお尋ねしたいと思います。


 委託料で、関係資料102ページの中に、麻疹・風疹の混合接種が予算化されています。昨年、高校生、大学生を中心に大流行した麻疹(はしか)ということで、厚生労働省の方でこの4月から、中1と高3に追加接種を義務づけたという新しい制度ができました。それに伴っての予算化をしていただいておりますが、個別接種でされるんですよね。その周知を、学校を通じてとか広報とか、どのようにされるのか。この630人という人数は少ないのではとも思うんですが、どのような割り出し方でしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 また、インフルエンザの予防接種ですが、高齢者については、個別の分が雑入の中に入っていないところを見ると、集団のインフルエンザの接種だけに雑入を見ますと、歳入の雑入でなっておりますので、個別についてはようやく医療機関で直接払うという制度に切りかわるということなんでしょうか。今までも、ちょっとそこの手続が複雑で、いろんなトラブルがあったのを見聞きしているだけに、直接医療機関に払うということの方がすっきりするのではと思っていたのですが、4月からの新たな方法についてお聞かせいただきたいと思います。


 あと1点、子どものインフルエンザですが、やはり今、過去と違ってインフルエンザワクチンがかなり有効になってきた、また大流行になっている時期ということで、多くの人たちが個別接種、自費で3,000円から4,000円ぐらいの、各病院によって違うんですが、自己負担でされていますが、各市町で子どものインフルエンザの予防接種も補助をつけるところも出ておりますが、岩倉ではそのお考えについてはどうでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 最初に、妊婦健康診査の公費負担の関係で御質問をいただきました。


 19年度に1回ふやして3回実施しておったわけでございますが、特に国の方からの通知に基づいて、20年度から6回にということで予定をさせていただいております。特に近隣では、江南等が10回というところもございますが、大半が2回から、20年度に5回にしていくというようなお話を伺う中で、岩倉市としては6回を負担していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目の、3月までと4月以降のお話でございますけれども、20年4月1日以降の妊娠届者の方に、母子健康手帳交付時に受診票を6回分お渡しをいたします。既に3月31日までに妊娠届け出済みの方につきまして、まだ出産していない方については、追加で3回分を交付する予定でございます。


 次に、麻疹・風疹の関係で御指摘をいただきましたけれども、今回、国の方が麻疹・風疹の排除5ヵ年計画ということで、基本的には10代、20代で予防接種が1回の方について、2回実施するように、中学校1年生と高校3年生に予定をさせていただくものでございますが、接種対象者につきましては、中学校1年生で約470人、高校3年生で約430人と見込んでおります。PRにつきましては、市広報だとか、予防接種年間実施計画表の全戸配布、また個別通知などによって、接種対象者への周知を図っていきたいというふうに思っております。


 それから、次にインフルエンザの関係で、個別かということでございますが、インフルエンザについては個別で実施をさせていただいておりますので、よろしくお願いします。


 ただ、自己負担分のお話ですが、20年度につきましては、保険診療の自己負担割合である3割ということでお願いをいたしております。


 次に、子どものインフルエンザでございますけれども、過去におきまして、社会全体の集団免疫力を一定水準に維持する社会防衛の観点から、学童等を対象に実施されてきましたが、平成6年の予防接種法改正によりまして、対象から除外されたわけでございます。国において子どものインフルエンザ予防接種の法律改正により、正式な位置づけがないと市単独での実施は困難ということでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 妊産婦健診の4月からの追加3回交付については、交付しますということだったんですが、本人の申し出で得られるんでしょうか。ちょっと説明お願いします。


 また、麻疹・風疹の追加接種のことなんですが、やはり2回目のワクチンの導入を行ったという政府の責任ということで、麻疹をしつこく批判されるような現状をつくったということで、今回、中1と高3が無料接種ということでやっていくんですが、今、お答えでは、合計で900人になるということでしたが、2回目の接種をきちんと受けるようになってからはまだ2年しかたっていないということで、この10歳前後から30歳前後の人たちが取り残されているということでの無料で中1と高3に対して受けられるという制度が始まるわけなんですが、その人数の、全員じゃないということの割り出し方はどのようなんでしょうか。再度お聞かせいただきたいと思うんですが。


○議長(三輪佳幸君) このまま暫時休憩します。


      午後3時30分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後3時31分 再開


○議長(三輪佳幸君) 再開します。休憩前に引き続き会議を開きます。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず1点目の、3回分の交付でございますが、市広報とかホームページで周知をしていきたいというふうに思っております。


 2点目の麻疹・風疹の人数の関係でございますが、接種率に基づいて数字的に算出したものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 99ページの扶助費の中で、一般不妊治療費助成金についてお尋ねします。


 検査料が非常に高価で、保険がきかないということもありますが、本当に困っている方が多いと思いますから朗報だと思いますが、市内には産科病院が一つしかないということもありますが、どこの病院ででも、市外の病院でもこうした治療が受けられるのかどうかについてお尋ねします。


 また、対象は50人ということなんですけれども、細かいそうした助成の対象についてどうなのか、制度の周知についてもお尋ねします。


 それから、102ページの扶助費の中で、予防接種の助成金についてもお尋ねしますが、これは10人というのは一体どういう人に対しての扶助なんでしょうか。


 2点お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず不妊治療の病院でございますけれども、これは特定の病院ということで、産婦人科を標榜する医院であればどこでもいいということでございます。


 また、周知方法につきましては、特に昨年、6月補正をお願いいたしまして、7月から適用させていただいておりますけれども、市の広報紙で再三再四にわたってPRをさせていただいております。今の状況ですと、既に申請された方は50人のうち3人ということでございますが、年度末に一斉に申請される方がおりまして、既に申請書をお持ちになっている方が約40人ぐらいお見えになりますので、PRは十分行き届いているというふうに思っております。


 それから、麻疹・風疹の予防接種扶助費の10人でございますけれども、10人の方については、里帰り等で受けられない方について、扶助費で10人分の支給を見込んでいるということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 3点ほどお聞かせ願いたいと思います。


 まず一番最初に、この間、市民の方から、いわゆる薬害肝炎の問題で、保健センターなどに問い合わせても、うちは関係ないからということで、何かけんもほろろに突っぱねられたというふうな話がありました。


 この間、新聞などの報道によっても、岩倉市内の、いわゆる大野産婦人科あたりでも、この薬害肝炎につながる薬品を使ったという病院の名前として出ておりました。そういったことで考えたときに、岩倉市にも、多くのこういった薬害肝炎に当たるような方々もおられるんじゃないかなと思うんです。今、窓口といえば、この薬害肝炎の弁護団のホットラインしかなくて、ここはいつかけても電話中なんですね。また、そこに参加している弁護士を私、知り合いに1人いたもんですから、ちょっと相談に乗ってよという話だったんだけど、いや、今ちょっと人が余りにも多過ぎて、このホットライン以外はやったらだめだよと言われているんだということでちょっとだめだったんですが、やはりこの問題について、岩倉市としても、新年度、窓口を開いて対応していくべきなんじゃないのかなと思うんですが、そういった予算をなぜ組まれなかったのか、お聞かせ願いたいと思います。


 それと、第2点目に、住民健診の問題についてお聞かせを願いたいんですが、今年度、大きく後期高齢者の関係で制度が変わってきますが、またこの住民健診においても、65歳以上しかレントゲン検査が受けられないという話をお聞きしております。そういった中で、今までは15歳以上の、職場で健診を受ける機会のない若者も受けられていたわけですが、それが今年度から受けられないと。そういった中で、今、いわゆる青年の派遣労働の中で、会社などで健診が受けられないような状況にある人たちもかなりたくさんいると思うんです。そういったことでいえば、この基本的な住民健診で、今後、この15歳以上というのはなくなってしまう中で、やはり青年の健康を守っていくという健診を新たに設けていくべきなのではないかなと思うんですが、その辺の青年に向けてのこういった健康診査的な問題はどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 3点目に、項1目6の自然環境保全費についてお聞かせ願いたいんですが、ここでいわれるのは、いわゆる自然生態園の問題なんですが、この自然生態園をつくられたときは、この自然生態園、そしてまた五条川を結ぶネットワークを使って、自然生態を守り発展させていくというようなことだったと思うんですが、もう既に、この予算を見ても、この自然生態園が点としてしか残っていないというような状況にあるかと思うんです。それを考えたときに、今回また竹林公園が都市公園として出ます。ここの売り物の一つとしては自然観察が売り物になっているわけでありますが、いわゆる五条川を結ぶネットワークとしての、やはりこの自然生態園と竹林公園を結ぶような形の自然環境を守る取り組みないし努力というのが必要なんじゃないのかな思うんですが、その点はどのようにお考えになっておられるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず、肝炎の問題で御質問をいただきました。


 特にことし1月17日の新聞の方で、C型肝炎に関する政府公報が出されて、保健センターの方にもいろいろ問い合わせも来ております。そういう中で、特に今の段階では、保健センターの方では、江南保健所の検査日を御紹介させていただいて、また広報等でも、江南保健所の検査日を掲載させていただいておりますが、特に保健所の方で聞きますと、かなりの方といいますか、1月と2月の検査件数で申し上げますと、C型で279件、B型で92件ということで、検査人数もかなりふえてきているということでありますので、市としても、そういった方々への御案内も含めて、広報等でも十分周知をさせていただきたいというふうに思います。


 また、問い合わせに対しても、保健センターでは、そういった方々について御相談に乗るような形で対応をさせていただきたいというふうに思っております。


 それから、住民健診で15歳から40歳に引き上げたということでございますけれども、特に胸のレントゲン検査につきましては、結核予防のための検診として実施しておりますが、定期検診で患者発見率が非常に低いという状況で、医療機関受診の結果わかる発見が約85%と、かなり医療機関の検査での発見率が高いということで、15歳から40歳に引き上げさせていただいたわけですが、特に管内の実施状況だとか結核の罹患率等を参考に40歳に引き上げさせていただいたものでございますので、よろしくお願いします。特に江南、犬山、大口等でも40歳以上ということでありますので、小牧市については65歳以上ということでありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。


 それから、自然生態園の問題で御質問をいただきました。


 特にハード面では、来年度から竹林公園が整備されるということで、五条川を軸として、これで線が自然生態園までかなり結びついてきたという、ハード面での結びつきが深まってきたという中で、今後、そういった線で結ばれたものを面的に、ソフト的に対応していかなければならないということは十分感じておりますので、特にそういったいろんな環境団体の方だとか、市民の方と協働でそういったネットワークづくりを深めて、そういった自然生態園の活用について、今後も十分検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 いわゆる薬害肝炎の問題でありますが、今の保健センターの指導だと、保健所に検診してくださいねで終わりだと思うんですね。だけど、今一番困っているのは、肝炎になっていて、それがこのフィブリノゲン、いわゆる薬害肝炎になった薬を利用してなったというような状況もある中で、じゃあどういった対応ができるんですかというような質問だとか、そういったことにぜひ保健センターでね、保健所まで行かなくても対応できるし、高齢者がかなり多いですから、ぜひそういった形での相談窓口の開設ということをやっていただきたいなというふうに思うんですが、その一歩踏み込んだ形での相談窓口にできないのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。


 住民健診でありますが、40歳以上ということでありますが、私が聞きたいのは青年対策なんですよね。青年の労働者の対策をどう考えているかということなんですよ。いわゆる派遣だとかそういったところで働いている子たちの食事というのは、本当に悲惨なんですよね。カップめんで終わりだとか、おにぎりで終わりだとか。本当に栄養面でもその辺でも全然いけないと。そういった中で、今、若い人の中に結核がはやっているというのが、二、三年前、かなり話題になったこともあります。そういった問題でいえば、やはりここで15歳以上というのを打ち切るということ自体が本当に適切な判断なのか。さっきの発見率が八十何%というのは、病院でちょっとせきをするもんでやってみたら結核だったというのがわかったということなんじゃないですか。それとこういう基本健診でわかるという話を一緒にするというのはいかがなものなのかなというふうに思うんですが、やはり青年の労働者の健康を守っていく、そういった立場を岩倉市としても持つべきなんじゃないかなと思いますが、そういった対策というのは持てないんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、自然生態園の問題でありますが、まだ線はないと思うんですね。点と点だと思うんですよ。その線をつくるのをいかにしていくかということでいえば、今部長が言われたような形での自然保護グループとの連携というのが必要かと思いますが、この予算を見ても、そういったものは、いわゆる五条川親水の委託事業で、五条川の水辺を守る会でしたっけ、そこへの委託しかないじゃないですか。そういった面でいえば、以前もシンポジウムなどを開いてきましたし、そういった取り組みというのも、またここに来て必要なんじゃないかなというふうにも思うんですが、そういった予算組みというのはなぜなされなかったんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 肝炎に対する相談の窓口でございますけれども、特に保健センター、特別にそういった相談窓口を設定しているわけではございませんが、保健センターの方に問い合わせしていただければ、そういった相談に十分対応できるような形でのPR、また窓口対応もしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、40歳未満の方の健康問題でございますけれども、19年度までは基本健康診査の対象者を拡大して、35歳から39歳の希望者に実施をしております。20年度から特定健康診査に変わりますが、この部分については引き続き20年度も実施する予定でございます。


 なお、保健センターにおきましては、健康診査以外でも、健康相談で血圧測定だとか尿検査、それから身体測定と保健師・栄養士の相談・指導が受けられますので、そういったことも十分PRをして、保健センターを活用していただければというふうに思います。


 それから、自然生態園の点と点ということでございますが、20年度予算では対応させていただいておりませんが、そういったかかわりの持つ団体とも十分話し合いをさせていただく中で、どういった方法がいいのかを含めて検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 2点お尋ねをいたします。


 先ほどお聞きしておりますと、麻疹・風疹の混合接種が、13歳と18歳で900人とお聞きしたんですが、予算組みでは630人になって……。


○議長(三輪佳幸君) 7割で組むという答弁があった。


○18番(馬路康子君) という議長さんの答弁です。


 ということで、その辺の御判断をお聞かせしていただきたい。


 もう1点は、今の自然生態園でございますが、竹林公園と五条川と、それから今の自然生態園の点を線にして面にするという発想はとてもいいと思うんですが、今の生態園の現状を、最近御存じでしょうか。非常に荒れているんですね。だから、一度あの自然生態園を見ていただいて、以前とは随分違っている感じだなというのをお見受けしますので、その辺の判断をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 麻疹・風疹の人数につきましては、7割相当分ということで計上させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから、自然生態園の現状でございますけれども、特に施設をつくりましてからかなり年数もたっておりますので、木製の橋なんかも老朽化して腐っている部分等もございます。20年度、橋の改修予算も上げさせていただいておりますので、草刈り等については、自然なままにという御指摘もある中で、できるだけ自然に近い形の中で施設を運用していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 馬路です。


 7割の判断ということで、これは足りなければまた補正すればいいという発想かもしれませんので、それはそれでいいとして。


 自然生態園ですけど、橋のかけかえをしていただくのは大変結構ですし、そのときにお願いしたいのは、あそこに張ってある、絵というか文字がありますね。そういったもの、ほとんど消えかけておりますし、あの看板、それから、それこそ自然のままになっているもんですから、やっぱり自然のままで将来的にやっぱり自然生態園と言えないと思いますので、ぜひ一度見ていただいて、橋のかけかえだけじゃなくて、全体が一つの建物の点になるようにちょっと補修をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 必要なところについては、適切に補修をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 次に、項2清掃費について質疑を許します。


 予算書102ページから104ページ、関係資料108ページから115ページまでです。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 環境問題も言われている中で、野焼きが禁止されてかなりの経過がたつにもかかわらず、小さい事業所では、いまだにドラム缶で焼却するというところもまだ残っています。先日もそういうところがあって、担当課に指導していただいたわけですが、ほかにこういった事業所がまだどれぐらい残っていて、今後どのような対策を持っておられるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の2の規定により禁止されておるわけでございます。特に19年度につきましては、申し立て件数が19件ございました。そのうち、事業所が8件という状況がございましたので、そういったときには現場調査を行って、違法行為が認められたものについては、原則、燃焼行為をやめていただくよう指導をしてまいりますが、今後もそういうことのないように、引き続き指導に努めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) その指導ですが、やっぱりその現場で、もうしないようにだけでは、まだドラム缶が置いてあるからには、この前もまだビニール袋がその後入っていたということで、やはりドラム缶自体を撤去していくまでの指導が必要じゃないかと思うんですが、そこら辺までは無理なんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) なかなか焼却炉まで撤去するということは難しいわけでございますが、ただ、市だけで対応できない場合には、県の方とも連携をとって対応をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、衛生費までの質疑を終わります。


 質疑の途中でありますが、本日はこれをもって散会したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明11日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでございました。


      午後3時56分 散会


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