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愛知県 岩倉市

平成20年第1回定例会(第 2号 3月 7日)




平成20年第1回定例会(第 2号 3月 7日)




 平成20年3月(第1回)岩倉市議会定例会


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      平成20年3月7日(金)


      午前10時   開 議


日程第1 施政方針に対する代表質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 施政方針に対する代表質問


     (岸 孝之君、横江英樹君、須藤智子君、加納のり子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長   石 黒 靖 明


   副  市  長   赤 堀 俊 之


   教  育  長   井 上   剛


   総 務 部 長   長 瀬 章 一


   市 民 部 長   嶋 田   博


   福祉事務所長    井 筒 洋 一


   建設部長兼水道部長 野 杁 二三夫


   会計管理者     桜 井 義 則


   教 育 部 長   伴   祥 三


   消  防  長   奥 村 正 光


   行 政 課 長   松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長    大 西 富美男


   主幹兼庶務係長   森 島 克 己





      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) 皆さん、おはようございます。きょうもよろしくお願いします。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 施政方針に対する代表質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、施政方針に対する代表質問を行います。


 新政会、15番岸 孝之議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔15番岸 孝之君 登壇〕


○15番(岸 孝之君) 15番岸でございます。


 3月定例会におきまして、議長のお許しをいただきまして、新政会を代表いたしまして代表質問をさせていただきます。


 石黒市長の5期目の総仕上げの年となります、平成20年度の施政方針に対し、質問をさせていただきます。


 この19年の間、市政を私なりに振り返ってみますと、石黒市長は、これまで岩倉市が抱えるハードルが高い多くの課題を解決されてきました。し尿処理場の建設、小牧岩倉衛生組合のごみ処理場の建設、庁舎建設、北島伝法寺線など幹線道路の整備促進、公園整備、駅東地区市街地再開発事業、(仮称)生涯学習センターなどハードな事業とともに、ソフトの面でも、どこよりも早く時代を先取りした安全・安心のまちづくりの推進や音楽のあるまちづくり、少子・高齢化対策、障害者への支援、教育環境の充実など、市民の暮らし全般にわたって、少しでも市民の皆さんが豊かになるよう、一生懸命心を尽くして、行政運営をされてこられたことを考えるものであります。今、時代は内外ともに混沌とした状況であると思います。このような時代であることから、施政方針でも述べられておりますように、社会全体をとらえながら、足元にもしっかり目を配り、市民が主役のまちづくりを、私たちも石黒市長とともに、全力を挙げ取り組んでいかなければならないと考えております。


 それでは、質問に入らせていただきます。税と財政についてお伺いをいたします。


 国の平成20年度の地方財政計画では、予算規模が83兆4,014億円で前年度当初比0.3%増となり、7年ぶりの増加となっています。これは、都市と地方間の財政力格差に配慮した、地方税の格差是正の一つの措置として設けられております。地方再生対策費の負うところが大きいわけでありますが、予算に占める一般財源総額は59兆8,858億円で、前年度当初比の1.1%増となっています。一般財源の基幹歳入である地方税については、平成19年度に比べると減となっているが、それが、本市の市税にどのような影響を与えるかお尋ねをいたします。


 平成19年度の税源移譲に伴う地方税の改正により、税のフラット化がされた個人市民税が大幅な増収となったが、従来に比べ所得階層の低い方々に、税の負担を求めていることの影響等から、収納率が下がっていくと聞いています。税の徴収は、今まで以上に厳しくなると思われるが、収納率の向上に向けた、取り組みについてお尋ねをいたします。


 一方、弱者救済の観点から、所得が大きく減少した方々に対して救済できる方策も、検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今国会で最大の焦点となっている地方道路税、自動車税等、道路特定財源の現行暫定税率について、今国会で議論されているところでありますが、いまだ参議院では空転しているような状況でありますが、仮に廃止となった場合、どのような程度の影響があると考えてみえるか、お尋ねをさせていただきます。


 国の予算は、前年度比較0.2%増の83兆613億円、一般歳出においても0.7%増の47兆2,845億円となっています。一方、地方財政を見てみると、地方再生対策費が新たに設けられたこともあり、地方財政計画の総額は、さきに述べたように7年ぶりの増加となっています。しかし、増加とはなったが、社会保障関連経費や退職手当など自然増を給与関連経費や投資的経費を削減することによりカバーし、歳出抑制を行うという考え方は平成19年度と変わっておらず、行政改革による事業費の削減を前提としているので、地方にとっても厳しい状況であると思います。また、地方再生対策費も、地方の財政力格差を是正するための財政措置であるが、国の示した平均的な需要額を、本市が確保できるとは考えにくいと思います。国は、地方の一般財源額を前年度より上回る額を確保しているが、本市の平成20年度当初予算では、国の言うような財源確保がされていくのかお尋ねをいたします。


 さらに、毎年減額されている地方交付税の、今後の動向や地方特例交付金や臨時財政対策債の見通しなどのお考えをお尋ねします。


 歳出について眺めてみますと、駅東再開発は、市長の公約でもあり総仕上げの時期に来ているが、そのほかにも(仮称)生涯学習センターの整備事業などの事業が予定されております。今年度の予算編成に当たり、新規事業、主要事業について、どのような視点から編成されましたか、事業の特徴についてお聞かせください。


 また、市債の借り入れによる財政運営は、健全な財政運営の指針としている実質公債費比率や経常収支比率等の悪化を招く要因となり、今後の財政運営に支障を来すのではないかという心配があるが大丈夫でしょうか。また、今後の財政運営の見通しについて、お尋ねをさせていただきます。


 次に、公共料金改正についてお尋ねをさせていただきます。


 今回の国民健康保険税の改正は、後期高齢者制度の施行に伴い、国民健康保険税の算定に新しく後期高齢者支援金等が追加されるため実質の医療分が減額になるわけであり、今後の医療費分に影響が生じてくるのではないでしょうか。安定した国保税会計を保つためには、今後の国保税のあり方を考えなければいけないと思いますが、いかがでしょうか。


 学校給食費の20円の改定は原油価格の高騰や、4月から輸入小麦の政府売り渡し価格の3割もの値上げなどとともに、もともと近隣の市町より安いことも考えると、やむを得ない状況であると思う。しかし、このことで給食の質が落ちるようなことのないように、努力をしていただきたい。また、国内産の賄い材料などの使用はもとより、食の安全のためにも地産地消の食品に努めていただき、値上げについて、その理由を十分周知する必要があると思います。値上げにより給食費の徴収が、低下しないような努力をしていただきたいと思います。


 次に、安全・安心のまちづくり。


 長年懸案でありました岩倉幹部交番も関係者の努力により昨年移転し、市民の生活を守っていただいております。さらに、犯罪発生件数も大幅に減少しています。防災については、防災用非常持ち出し袋配布や、各小学校に設置してある備蓄品も充実をしておると思います。いつ発生してもおかしくないと言われている東海地震など、地震対策についてのお尋ねをさせていただきます。


 小・中学校耐震補強工事を、平成20年度から25年度の6年間で約10億円かけて計画があると聞くが、その他の公共施設については、どのような計画となっているのかお聞きをいたします。


 また、耐震改修促進計画に基づいて行われているが、この計画内容についてもお聞きをいたします。


 このほか木造住宅耐震改修について、耐震診断の461件に比べ改修は42件と少ないように思うが、より利用していただくような方策の考えがあればお聞きをいたします。


 非木造住宅建築物については、耐震診断を新たに行うとあるが、この改修についてどのような考えをお持ちかお聞きをいします。


 浸水対策では、雨水整備計画に従って、緊急度の高いところから整備されてくるものと思うが、現在、進められている南小学校の次の考え方をお聞きします。


 防犯と交通安全については、市民の皆さんや警察、行政の努力で犯罪は、先ほど申しましたように減少しているということであります。今回、より充実させるために、新しく生活安全指導員を置くとのことであるが、どのような経歴の方で、仕事の具体的な内容、何を想定されているのかお聞きいたします。


 次に、行政改革についてお尋ねをいたします。


 国の財政状況は、景気が安定してきたと言われているが、まだまだ厳しい状況であり、我が市の財政も同様ではないかと考えます。年々社会情勢は大きく変化し、市民が行政に求める要求は、大変シビアで多種多様になってきています。民間企業においても、我々のような小企業では安定した景気はまだまだ実感できません。しかし、家庭を守るため企業努力をし、頑張っています。各自治体においても同じように、市民の生活を守るため頑張っているところであります。今年度も人件費の削減や補助金の見直しなどかなり改革をされ、このことにより子どもの医療費などの少子化対策や安全・安心なまちづくり等、今日的な諸問題に対応されていますが、これまでの人件費の削減は大変大きくなっています。行政改革集中改革プランの歳出抑制の縮減目標の状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。


 効率的な行政運営を行っていくための一つの方策として、指定管理者制度があります。今年度、20年度も、みどりの家の委託計画がされております。財政を支えることから大切な事業であると考えます。この取り組みについても、今後の方針をお尋ねさせていただきます。


 消防業務は、市民の生命と財産を守る任務であり、市民にとっては大変大事な存在であります。県が消防の広域化を示しています。我が市も、今後周辺消防署との具体的な広域化の作業を進められていくと思いますが、市民にとって消防や救急業務は大切であり、どんな体制になるのかが心配なところであります。今後どのような手続でいくのか、また、県の基本的な考えはどうか、また、我が市の考え方をお聞きいたします。


 行革については、いろんな取り組みをされているが、施政方針の中でも重要課題とされております。今後の取り組みについてお伺いをいたします。


 次に、少子化対策についてお尋ねをいたします。


 国でも、少子化対策については大きな問題として取り組んでいます。安心して子どもを産み、安心して子どもを育てる施策が重要であり、21世紀を担う子どもたちの教育環境の整備の充実や医療費助成にも取り組まれているところであります。いじめの問題や虐待の問題など、ここ数年大きな社会問題になっています。我が市でも各学校に相談員を配置し、子どもの悩み解決に努力をしているところであります。子どもたちが、健康で伸び伸び成長していくことが大切であると考えます。今回、子どもたちの権利を守っていくため、子ども条例の策定を計画されていますが、策定に当たっての手順、平成6年に批准した権利条約を考慮して策定されると思うが、策定に当たっては特色のある内容にしていただきたいと思うが、また今後の少子化対策についてのお考えをお尋ねいたします。


 幹線道路の整備についてお伺いをいたします。


 道路整備事業はまちづくりであり、市民生活にとっても重要であり、特に車社会の時代であることや交通安全の取り組み、高齢者社会に対する事業においても、整備の重要性は大いにあると考えます。念願であった駅東再開発事業も21年の秋に完了する運びになり、南北への14メーター道路が整備されます。この道路と駅前広場に連結する桜通線の早期整備が望まれるところであります。また名草線についても、岩倉市の今後の発展と市民生活に大きな役割を持つ道路であり、この道路についても、早期の4車線化かが望まれるところであります。厳しい状況であった用地買収も、方向性が見えてきたと聞いております。まちづくり、地域づくりに重要な道路整備事業についてお聞かせをいただきたいと思います。


 次に、高齢者医療と高齢者対策についてお尋ねをさせていただきます。


 我が国の65歳以上の高齢化率は、平成18年度では20.8%あり、19年度はもっと上昇している状況であります。また、75歳以上も10%であり、国も各自治体でも、少子化対策同様に、高齢者対策にも力を注いでいるところであります。お年寄りが年齢にとらわれず、みずからの能力を生かし、生き生きとした生活が、できる施策が重要ではないかと思います。平成20年度から老人保健医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者のすべてを対象とする独立した後期高齢者医療制度が施行されます。まだまだ不透明な部分があります。後期高齢者医療制度では、医療給付金のうち公費5割、若年者からの支援金で4割を賄い、残りの1割を保険料として負担することとなっているが、高齢者の負担を軽減するため、国保と同じように、新たに設けられた後期高齢者医療特別会計に繰入金をふやし、保険料を減額することはできないか。


 また、お年寄りが安心して集うことのできる(仮称)老人憩の家の建設に向けていよいよ動き出すが、建設に当たっての基本的な考えの中に、これからの高齢者社会に対応した施設にしていただくこと、例えばお年寄りを中心とした多世代と触れ合いのできる場を考えたらいかがでしょうか。今後の高齢者対策についても、お考えをお尋ねいたします。


 次に、小牧岩倉衛生組合施設整備についてお尋ねをさせていただきます。


 老朽したごみ焼却場の施設の更新に伴って、平成27年度稼働を目標に建設計画がされております。先日も全員協議会での説明が行われました。今の総事業費と本市の負担額を教えていただきたい。このことによって財政不如意にならないよう、19年度から、計画的に財政調整基金に積み立てていることもあり、財政運営については大丈夫であると考えますが、念のためにわかる範囲でお聞かせをいただきたいと思います。


 最後に、その他一般についてお尋ねをさせていただきます。


 岩倉市が、一事業所となって地球温暖化対策実行計画を策定されておりますが、この具体的な内容をお聞かせ願います。


 この計画は、市民や企業を巻き込んだ岩倉市全体の温室効果ガス削減運動につなげていくべきであると思いますが、今後のお考えをお伺いいたします。


 また、レジ袋の削減についても、どのような内容で、今後進められていくかお聞きをいたします。


 温室効果ガス削減については、その理由を改めて述べるまでもありませんが、早期に取り組み、強化し、加速しなければいけないと思いますがいかがでしょうか、お尋ねをさせていただきます。


 中心市街地に、にぎわいを取り戻す北街区市街地再開発と連動して商業の活性化を図ると述べられておりますが、その方策を具体的にお聞かせいただきたいと思います。


 再開発ビルなど整備によってハード面での活性化の枠組みが整っていると思いますが、次はこのことを契機に、駅東の既存商店街の活気をどのような方策で取り戻されるか、活性化について大いに市民も期待をしているところであります。お聞かせを願いたいと思います。


 最後に、雇用問題でお聞きをいたします。


 国の政策が主になっていると思うが、一自治体では、なかなか難しい問題であると考えます。しかし、格差是正問題が絡むことであるので、こうして課題として受けとめていることは評価したいと思いますが、この中で言われている相談窓口の充実とは、どのようなことを言っているのか、お尋ねをしたいと思います。現在も行っているハローワークとの連携を密にすることばかりではないと考えるがいかがでしょうか、考え方をお聞かせ願います。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 新政会を代表されまして、代表質問をいただきました岸 孝之議員にお答えをさせていただきたいと思います。


 最初に、税と財政についてということで御質問をいただきました。


 昨年、税源移譲がされまして、税源移譲の収納率はどうかというようなことだと思いますけれども、現在、県では大体4%ぐらいマイナスだということを聞いておりますが、岩倉市は、おかげをもちまして1.08%ということで、県よりも、大幅に収納率が上がっておりますけれども、どちらにしましても大きな税源移譲がございましたので、最終的には、昨年は滞納繰り越しが6,300万程度ありましたけれども、ことしは1億1,000万ぐらいでありますので、四千七百、八百万ぐらい、だから5,000万ぐらいは滞納がふえるんではないかというようなことを思っています。そのために、やはりそうではいけませんので、御質問いただきましたように、できるだけ努力をしなきゃいかんということで、例えば夜間徴収だとか、あるいは一斉徴収だとか、あるいは分納収納だとか、あるいは、そのほか電話催告、差し押さえ通告などをして全力を挙げているところでございます。昨年は97.33%でありますので、既にそれから1.0%ぐらいまた下がっておりますが、これをできるだけ97%台に乗せるように、さらに努力をさせていただきたいと思います。


 一方、非常に格差が出ておりますので、そういうことを考えますときに、やはり、大事なことは弱者救済というのが必要ではないかということを思っています。したがいまして、あちこちで議論もいただきましたけれども、今の段階で200万円以下の所得の方について、50%以下の年度内に減額があった場合だとか、あるいは、そのほかいろんな対応を細かくさせていただいて、税対策をさせていただきたいということを思っています。これは4月からさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、道路特定財源でありますけれども、これは、実は岩倉市はそれを踏まえて組んでおります。したがいまして、それがなくなりますと困りますけれども、今のところ地方譲与税で大体1億4,000万ぐらい減収になりますし、また実はうちは国庫補助が、当然福祉もございますけれども、今予算の12.7%であります。各市に比べまして、ぶっちぎって高いわけであります。各市は大体6%、7%ぐらいありますけれども、12.7%。そこの中で大体2億8,000万ぐらい減収になるということを考えますと、トータルで4億2,000万ぐらいは影響があるんではないかということを思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、2点目の財政関係について御質問をいただきました。


 地方財政計画は、御承知のように増額になっておりますけれども、骨子の予算については、実はそういうふうになっておりません。これはどういうことかといいますと、一つは需要額の抑制がされておるということと、岩倉市の場合は、他市に比べまして財政的に、愛知県では不如意でありますけど、全国的にはあまり不如意じゃないということもありますので、そういう影響がありまして、非常に、地方財政計画と岩倉市へ来る交付税等々の乖離がございます。ですけれども、これにつきましては、やむを得ないことであると思っています。決して地方交付税が、さじかげんでどうこうされているわけではありませんので、岩倉市もきちんと計算しまして提出しておるわけでありますから、やむを得ないということを思っています。今後もこれは、地方交付税にしろ特例交付税にしろ臨時財政対策債にしろ、だんだん岩倉市の場合は少なくなってくるという方向だと思っています。臨時財政対策債にしましても、昨年は多分決算で4億4,000万ぐらいだと思いましたけど、ことしは予算で4億1,000万ということでございますので、だんだん財政的には、そういうものをあまり当てにしないでやっていけるような方策を考えなきゃいかんと思っていますので、よろしくお願いします。


 なお、4,000億円の平成20年度特例で行われております地方再生対策費というのがございますけれども、国の試算ですと、5万人未満というのは1億3,000万ぐらい、実は入ってくるということでございましたが、岩倉市は、今5,000万組んでおります。最終的に、どうも最近の状況では5,600万円入ってくるということでございますので、お願いをしたいと思っています。


 それから、地方特例交付金でございますけど、これは今年度は、実は児童手当の拡大だとか、あるいは新設されました住宅ローンの対策で入ってきますので、現在1,000万ぐらい昨年よりも余分に入ってくるということを思っていますけれども、これらも税金が入るわけですから入ってくることでありますし、プラス・マイナスゼロでありましてふえるわけではございませんので、その辺も御理解をいただきたいと思っています。


 それから、新年度予算編成に当たりましてどういう基本かとおっしゃいましたが、これは施政方針でも書きましたように、第3次岩倉市総合計画の、今第8次実施計画でありますけれども、ローリングをして計上しております。他市ではなかなか、この総合計画の実施計画ができないというところもありますけれども、うちはおかげをもちまして何とか実施計画をつくりながら、現在総合計画は294項目ぐらいあると思いましたけれども、一生懸命それに向かって努力をさせていただいておるという状況でございます。そういうことを基本に置きながら、やはり行政財政改革は断行しなきゃいかんということで、岩倉市行政改革集中改革プランに基づきまして改革をしつつ、私は施政方針でも言いましたように、5期目は改革と前進と言っております。改革は、どうしてもじり貧になってしまうと。やっぱり心を尽くしてもお金がないと、なかなか市民の皆様にわかってもらえない、じり貧になってしまうということはありますので、そうはいっても、やはり改革をしながらやれることは、きっちりとやらなきゃいかんなあと、これが私の姿勢でございますので、その辺も、十分参酌しながら予算計上させていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、市債について御質問いただきましたが、市債は実は一時期141億ぐらいありまして、選挙のときに141億ぐらいあったと、一般会計ですね、すごくふやしたんじゃないかということで御指摘をいただいておりました。現在、124億7,500万ぐらいであります。だから、16億ちょっとぐらい減りまして、減ったから自慢ではありませんが、これの中には、平成13年度から、実は臨時財政対策債というのが入りましたが、これが42億以上あるんですね。ですから、それが本当は地方交付税で入ってくれば、124億7,500万が42億ちょっと減りますので、82億ぐらいになりますけれども、これは、ただはだめでありまして、現実はそうでありますので、そういうことも参酌をいただきたいなあと思っていますから、よろしくお願いします。


 これからも、できるだけ市債については、特に地方交付税で算入されるものを基本としながら、やはり行政改革集中プランでありますように、ちょっと今は多いわけでありますけれども、年8億ぐらいを、目標にやらないといけないのではないかと思っていますので、よろしくお願いします。


 今後の財政運営でございますけれども、財政の健全性を示す指標がございます。これを見ますと、経常収支比率は、現在岩倉市は90.2です。これは、85%以内というのが一番いいわけでございますけれども、5%ぐらい、ちょっとまだ多いという状況でございますから、これからも、これは特に人件費、経常経費等々がございますので、そういうものを、できるだけ減らしていかなきゃならんことを思っています。


 また、実質公債費比率は14.8であります。これは3年平均でありますが、これは18が市債を借りるときの限度でございます。25%を超えると現在の夕張のようになってしまうということでございますけれども、岩倉の場合は全国的に言いましても、この指数は中以上でございますので、そんなに悪くないということを思っています。また、実質債務比率というのは200%を超えてはいかんと言っておりますけど、現在169.3%、それから財政力指数が1以上は一番いいわけでありますけど、現在0.85であります。これは順次回復しつつあると。回復しますと地方交付税が少なくなると。先ほど言いましたように、地方交付税は、少なくなるということを覚悟しなきゃいかんということでございますから、よろしくお願いします。


 それから、公共料金でございますけれども、まず老人保健から後期高齢者医療制度に変わりました。国保の中に、今までの医療費分と介護分、プラス支援分というのがあります。ところがこれは、後期高齢者医療制度が4月からスタートしますけれども、非常にわかりにくい、すべてが後手後手に回ってしまっておってわかりにくいんです。ですから、例えば少し前期高齢者の国からのお金をどうでもできるような状況でありまして、すごい難しいといいますか、見通しが立たないという現状でありますけれども、でも4月からスタートしなきゃいかんということで、そういうこともありますから、国保税の税率を改正すると、またおかしくなってしまうということがございますから、ことしは約1億3,600万から1億5,000万ぐらいの繰り越しがございますので、それを9,300万ぐらい使いまして、60万円の限度額を65万円にするだけで頑張ろうと。1年間を見まして、その結果、やはりこれではいけない、これでいいというようなことを、きちんと決めながら、税率の改正だとか、そのほかのこともやっていきたいと思います。なお、これからそういう問題がございますので、できますれば、余裕な金があれば、基金等も積むようにしなきゃいかんではないかなあということを思っています。


 それから、給食費でございますけれども、私はかねがね給食費は本来、まだ10%ぐらい残菜が残っている、残菜が残っているときに、改正はしなければいかんといって盛んに言ってきましたけれども、本当にそういうこともやっていますけれども、ここに来まして、実は改正しなければ、皆さんの気持ちにおこたえできない、安全・安心な給食ができないという状況になってきました。だから、本当に私は心苦しいわけでございますけれども、今回20円ずつ改正をさせていただきました。そのかわりとは言ってはいけませんけれども、先ほど言われましたような、いろんな問題につきまして努力をさせていただきたいと思います。


 地産地消では、特にお米を中心に8項目の地産地消をやっておりますけれども、これを特にブランド野菜のこともございますので、皆さんにお願いをいたしまして、ちっチャイ菜という、菜っぱと、それから白菜のあいのこぐらいのものでありますけれども、それをよく言われるブランド野菜として発足させようといって、今農協やら、あるいは農事組合あたりとやっていますので、それも一つ試食をしてもらうというようなことも考えていきたいと思いますので、お願いいたします。


 また、当然これは中国の問題等もございますので、全力を挙げてできるものは、国内産を使うということをきちっと明確にしなければいけないですし、20円上がりますとどうしても、また滞納がふえてきますので、滞納についても、やはりきちっとお話をする。そして、特に今回は20円の改正でございますので、その辺もきちっとお願いをしながらやっていかなきゃいかんと思っています。今の段階では、まだ全体的にはお願いしていませんが、PTAだとか、あるいは、そのほかの皆様方、幹部の皆様方にはお話をして、御理解をいただいたという状況でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、4点目が安全・安心なまちづくりであります。


 まず1点目が耐震診断・耐震補強でございますけれども、耐震補強につきましては、その他の公共施設につきましても、実施をさせていただくということで、現在では木造の北保育園、北部保育園や岩倉団地の給水塔も、20年度させていただきたいと思っています。そのほかいろんな耐震診断をいたしますので、それらも今後やっていくということでございます。


 岩倉市耐震改修促進計画というのは、これは一般の市民の皆さんのことも、計画に入ったものでございます。これは平成27年度までの計画でございますけれども、27年度までに耐震補強を計画的にやって、耐震化率を90%まで目標を上げるというものでございます。一方、市の方は、公共施設の耐震化率を27年度までに100%まで上げるという、耐震化整備計画をつくっております。したがいまして、それに合わせまして27年度までに、岩倉の公共施設は100%耐震化をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 市民の皆さんがなかなか、耐震診断はやるけれども、耐震補強はされないということがあります。以前はIS値0.7でよかったんでありますけれども、最近になりまして、それではいけないということで、1.0以上になりますとすごくお金がかかるんですね。ですから、60万の補助では全然足らないということがありまして、一つはお金がかかるからやらないということと、もう一つは整備の方法がわからないということもあると思うんです。したがいまして、例えば耐震改修の診断をやったときに、この住宅は1.0以上にしますと大体300万かかりますよとかということを言わないと、わからないわけであります。金がかかるから、もうやめたという話になってしまいますので、そういうことだとか、あるいはそういうことと、同時に、こういう工事の設計をやるんですよというような窓口をつくっていきたいと。こんなことを考えながら、さらに耐震補強の促進につなげていきたいと思っていますので、お願いします。


 また、非木造の建築物の耐震改修でございますけれども、現在は、20年度は耐震診断だけであります。2棟、900平米と1,200平米ぐらい、164棟ぐらいありますが、それのうちの2棟ぐらいはお願いをしたいということでやっていますけれども、これから耐震補強工事は、これも莫大な金がかかりますので、市だけではできませんから、国・県に十分要望しながら計画的に進めさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、浸水対策でありますけれども、この下水道雨水整備計画というのは、皆様御承知のように、平成18年3月につくりました。岩倉市は、よそのまちに比べまして、すごく計画が高いんですね。よそは50ミリ5年確率、岩倉市は10年確率の63ミリであります。13ミリ高いだけですから、そんなもの大したことないだろうということでありますが、それが莫大な金がかかってしまうということであります。したがいまして、まず、そのことをぜひとも皆さんわかってもらいたいと思うんですね。そこの中で、特に以前からやっているところは別でありますけど、下水道の雨水整備計画をつくった後に、その計画で、今スタートしておるのは岩倉市が一番早いんですね、実は。早いんですけれども、もともと悪い都市は、その前でありますけれども、一番早いわけであります。ことしは南小学校の貯留池の管路をつくりまして、来年2,160立米ぐらいだと思いましたけれども、それが当初はすごく安くできるはずでありましたけれども、設計しますと2億4,400万かかる。2億4,400万かかりますと単独ではとてもできませんので、やっぱり国庫補助をもらわないといけない、起債をとらなきゃいけないということもありますから、それをさせていただいて、21年度に、22年、23年度に北小学校の貯留池1,300トンぐらいのものを、つくらせていただけると思います。これも2ヵ年になるのは、運動場につくるもんですから、運動場を掘り返すもんですから、できるだけスポーツに使うときに、あまり影響がないときにやらなきゃいかん。そしてまた、あまり梅雨のときにはできませんので、そういうことも踏まえてさせていただくということでございますから、お願いをしたいと思います。


 それから、行政改革でございますが、一つは行政改革の集中改革プランの、支出抑制の縮減目標の状況はどうなっているかということでございますが、これは22年までのものでございますけれども、今のところ、例えば18年度実績を調べてみますと、人件費では、21年度までに目標である10%を減にすると言っていますけれども、18年度だけで3.4%縮減しています。また、物件費は同じく5%の目標でありましたが2.1%の縮減、いろんなことがずうっとありますけれども、全体的に縮減をしておりまして、現在の状況では、おおむね21年度までに目標であります集中改革プランは達成できておると。例えば、職員数でありますと現在371でありますけれども、21年末には369ということでありますから、あと2名でございますので、そういうことも踏まえて達成ができるということでございますので、お願いしたいと思っています。


 それから、指定管理者制度の導入でありますけれども、これは基本的には、市が使うお金を安くするというだけではないと思うんですね。やっぱり大事なことは、総合計画で言っていますように、市民の皆さんと協働していくということでございますから、できるだけ指定管理者制度をするときには、大きいものは別にしまして、なかなかできませんので、小さなものは、やはり皆さんとともに協働してやっていく。そして、例えばさらに皆さん方が、岩倉市のそういうことに対しても協力していただいて、岩倉市の子どもたちやお年寄りを安全・安心にすばらしい形でお育ていただくということが大事だと思っています。そういうことも基本に入れています。そういうことで、ことしは既に委託をしておりますけれども、希望の家は、21年にNPOのわくわく探検隊にお願いをしていこうと。それから、みどりの家は、NPOのイキイキライフの会にお願いをしていこうと。それから、そのほか、ふれあいセンターが社会福祉協議会の方とか、そのほか生涯学習センターだとか総合体育文化センターがありますけど、これらは、やはり大きな施設でございますから公募型になっていくんではないかなあと思っています。これからも努力をさせていただきたいと思います。


 それから、消防の広域化でありますけれども、これは愛知県の消防広域化推進計画ができまして検討されておりますけれども、岩倉は、尾張北部88万人であります。私が一番心配したことは、岩倉が一番角っこ、一番へりだったら困ったなあと思っていましたけれども、おかげをもちまして北名古屋市も入りましたので、へりではなかったもんですから、それじゃあ、これでいいねということを言ったんですけれども、へりになってしまうと困ることは消防力が低下してしまう、このことが一番問題であります。財政的だとか、あるいは通信だとか、あるいは、はしご車が余分だとかいろいろありますけれども、そういうことがありますけれども、今のところは、非常によかったなあと思っています。ただ、メリットばかりではありませんので、デメリットもありますので、そういうことはきちっと、これから行われます広域消防運用計画を策定いたしますので、そこの中でいろいろと消防署の方が意見を言っていただく、また、なかなか難しいけれども、私も意見を言うということでさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 今後の取り組みについてということでございますけれども、差し当たっては岩倉市行政改革集中改革プランを、まず目標に努力をさせていただくということでございますので、お願いいたします。


 それから、少子化対策でありますけれども、子ども条例の制定でありますが、これはやはり御質問にもありましたように、子ども権利条約を基本といたしましてさせていただきますけれども、岩倉市は、さらにいろんな分野で、子どもに対しては相当いろんなことをやっています。そういうことも、当然これは特色としてやりまして、立派なものをつくっていきたいと思っています。ただ、子ども条例というのは、今出していますように安全・安心なまちづくり推進条例はつくって皆さん方にお願いするわけでありますが、子ども条例というのはそうじゃありません。やっぱりつくる段階が大事でありますから、できるだけ多くの皆さんに御参画いただいて、そしてアンケートとか、あるいは、またいろんな会議だとか話し合いとかさせていただいて、つくっていただくということでお願いしようと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、今後の少子化の対策でありますけれども、私はここに来まして、できるだけ公平・公正な行政をする。そして、お年寄りも健康で元気に安全で安心で生きられる、私たちの行く道でありますし、既に一生懸命努力をされた方でありますので、させていただきたいということでやってきました。多少昨年は、後期高齢者の問題については、私もちょっとと思ったこともございましたけれども、しかし財政的にも大変なこともありましたからお願いいたしましたが、そういうやはり弱者といいますか、あるいは子どもだとか障害者だとかお年寄りにシフトを置いて、そしてそこを基本に公平・公正な行政をしていかないといかんのではないかなあと思っていますので、これからもできるだけ、ことしは子ども医療費の問題だとか、あるいは妊産婦の問題とかいろいろなことをさせていただきましたが、さらに努力をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、幹線道路でありますけれども、幹線道路につきましては、岩倉市は現在2万5,910メーター都市計画道路がございまして、1万5,016メーターでありますから、約58%ぐらい都市計画道路は完成いたしました。さらに、現在三千何百メーターの工事をやっていますので、ここに来まして、大体他市と同じような状況でございます。特に今御承知のように、例えば名古屋江南線ですと、20年度は3億以上の用地買収と工事費が予算化されていますし、一宮春日井線も、6億以上の工事費が予定されているということでございます。それから、名古屋江南線は、既に用地費が92%終わっておりますので、20年度は、例えば岩倉中学校の跨線橋も非常に大きくなりますので、跨線橋だとか、岩倉中学校のところまで歩道をつくるとかというようなことをさせていただくわけでありますけれども、また、一宮春日井線につきましては、現在高架橋のピアを打っていますので、早ければ、平成23年の春には開通する予定でございますが、そういう努力をさせていただいております。


 また萩原多気線も、ようやく一宮・稲沢の方から、岩倉の方に、今度は国庫補助をいただけるということで今測量をやっていますけれども、ことしから用地買収に入るというよなうことでありますし、ただ駅東は、どうしても密集地域でありますのでおくれておりますが、やはり桜通線も何とかしなければいけないということがございますけれども、今、岩倉市は国庫補助は2本ございますね、北島藤島線と豊田岩倉線。これだけの小さい市で3本しようなんていうのは、とても無理でありますので、豊田岩倉線が完成し、ある程度、次の段階で国庫補助の対象で努力をさせていただき、桜通線は、やっぱり、これは北街区市街地再開発だけやればいいということではないと思いますので、努力をさせていただきたいと思っています。そういう状況でございます。


 それから、高齢者医療と高齢者対策についてということで、後期高齢者の医療制度の特別会計でございますけれども、これを市が保険料を減免できないかということでありますけど、これは広域連合の条例でやっていますので、市が、そこに減免するわけにはいきません。ただ、7割・5割・2割軽減というのがあります。これは所得の少ない方、これにつきましては減免をするということで、岩倉市は現在、平成20年度3,048万6,000円を一般会計から後期高齢者医療制度に繰り入れているという状況でございますので、よろしくお願いします。


 それから、(仮称)老人憩の家建設に向けてということでございますけれども、実はこの老人憩の家の土地というのは、御承知のように県営住宅の東側にありまして、県営住宅を改築するときに中にあった道路だとか、あるいは多少足らん分を県から2分の1のお金で買ったということでございまして、現在945平米ぐらいしかないと思うんですね。現在の敷地が1,000ちょっとですね、ちょっと小さいんです。いろんなことをやりたいと思いますけれども、今のところ、一つはやっぱり今の施設の機能を維持しながら、できるだけやはり交流できるような、あるいはまたお年寄りの皆さんが機能回復できるような、そういう施設ができないかなあというようなことを私自身は考えています。そういう意味からいきますと、できますれば小さいものかもしれませんけれども、ふろだけではなくて、1階に温水の流水プールをつくってお年寄りの皆さんが機能回復する、そして障害者の方が機能回復する、そんなことができたらいいなあと今は思っていますけれども、これは私のあくまでも考え方でございまして、また広く皆さん方の意見を聞いて、そして大体945平米ぐらいの土地でありますけれども、1,100平米ぐらいの大体4億ぐらいまでのお金でやりたいと。4億ですと大分金が要りますけれども、今、福祉基金というのがありますね。あれは完全に何ともならない状況であります、利子が少ないということで。基金を取り崩して国庫補助をもらったり起債を使って一般財源を投入しないようにさせていただきたいと思っていますから、よろしくお願いいたします。


 今後の高齢者対策ということでございますけれども、これはやっぱりその時々のニーズというのがあると思うんですね。ですから、ニーズをきちっと的確に対応しながら、やはり今は、県はひとり暮らしは特殊じゃないと言っていますけれども、私はひとり暮らし老人がふえてきておるから、そういうことについてある程度きちっと説明しなきゃいかんだろうとか、あるいはお年寄りがふえまして認知症の方もふえているんですね。きちっとやらなきゃいかんことは、今言ったようにニーズがなきゃいかんですけど、特にひとり暮らしの老人だとか認知症の皆さんのことを考えなきゃいかんのではないかなあと思っていますので、よろしくお願いをします。


 それから9番目でありまして、小牧岩倉衛生組合の施設の整備でありますが、現段階では総事業費は、この間全協でお示ししたように144億6,200万ぐらいであります。岩倉市の負担は5億5,900万、これは建設費で余分に、今の運営費が大体5億ぐらいですから、それに余分に要るわけであります。これは、ただ周辺対策なんかが入っておりませんので、周辺対策は、例えば10%要るとか、15%要るといいますと、さらに、それが拡大します。ですから、周辺対策こそが5億5,900万の一般財源に、全部一般財源でありますので、それが大きくなると思います。ですから、その辺のところは入っておりませんけれども、10億とか、そういう単位になるんではないかなあと思います。そういうことでありますけれども、やはり、今の段階で19年、20年と5,000万、5,000万積んでいますけれども、さらに建設が近くなったときには、もうちょっと積み増しをしなきゃいかんのではないかなあということを思っています。と同時に、やはり年間そういう基金を別にして1億ぐらい、例えば今5億、正式には4億9,000何百万でありますので、約5億を小牧岩倉に出しておりますけれども、それに1億足して6億ぐらいまでは持ちこたえられると思うんです。一時期6億ぐらいありましたから、ですけれども、それ以上になりますとほかの行政に影響しますから、そういうことも十分注意をして努力させていただきたいということを思っていますので、お願いします。


 その他の問題で、地球温暖化対策実行計画の具体的内容を聞かせよということでございますが、これにつきましては、既に岩倉市は、庁舎はいろいろとやっていますが、御承知のように、平成20年度から24年度ぐらいに排出基準を6%削減するという京都議定書がございます。さらに洞爺湖サミットもございますので、やはり、この問題というのは地球環境で考えて、地道にそれぞれがやらなきゃいかんということもありますから、まず、岩倉市が率先して計画を策定させていただきたいと思っています。計画の策定では、計画策定の目的だとか計画期間、基準年、対象とする事務・事業の範囲や施設の範囲を設定いたしましてさせていただくと。その目的、その数量を決めて進めさせていただくということでございます。そして、できますれば、CО2で今地球温暖化が進んでおりますので、市民の皆様にも御協力いただける、市がこうやっていますのでお願いしますということを、言えるようにしなければいかんのではないかと思っていますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、レジ袋の削減についてでありますけれども、どのように取り組んでいくかということでございますが、これにつきましても、実は県でレジ袋削減取組店制度というのを設けまして、取り組みをされるところは申し出てほしいということで、50%ぐらい削減したいということでございます。岩倉市は、実は今までいろんなことをお願いしましたけれども、やはりレジ袋は相当な量がありまして、財政的にも金がかかっていますし、地球温暖化、温室効果ガスの問題も大きな問題でありますので、今の段階では努力目標でございますけど、例えば協議会をつくったり、懇談会をつくったりいろんなことをしながら、4月から、ことしの10月1日ぐらいに向けて、何とかレジ袋を廃止したい。当然それは有料化の問題もありますけれども、廃止したいということであります。これは目標でございますので、間違ったら間違えたんじゃないかと言わんようにお願いしたいですけれども、頑張りますのでよろしくお願いいたします。


 それから、北街区市街地再開発と連動して商業の活性化を図ると言っておるが、どんなことをやるかということでありますけれども、先ほど言いましたように、私は前から言っていますけれども、北街区ができたら万々歳だと、もう全部終わりますよと、立派なものですとは一遍も言ったことはありません。それが起爆剤であります。それがやっぱりないと、何が先かということでありますね。一時期、余分なことを言ってしかられるかもしれませんけど、駅西のエレベーター、あれはしっかりしかられました。何であんなものをつくるんだと、東にはないじゃないかという話でございましてしかられました。でもあれは、これでようやく駅東のエレベーターができて、そしてプラットホームにエレベーターができる、これで完成するわけであります。こっちはつくってやらなかったらまた、しかられるわけであります。だから、そういう順番がございますので、あれでありますけれども、これは先ほど言いましたように、桜通線を整備していくことも大事でありますけど、まず、このときに意欲的な商業者をつくらなきゃいかんだとか、あるいは空き店舗で何とかフリーマーケットをやるだとか、あるいはイルミネーションも立派にやってもらっておるけれども、もうちょっと駅からだあっとやってみるとか、そういうわくわくしたことをしないと、なかなか発展はないんではないかなあという気がします。市がやっておるからいいんじゃないかと、市にやらせておけばいいなんて話じゃなくて、その起爆剤があるから、さらにみんなでやろうといって、商工会だとか地元の方が頑張ってもらうことが、私は大事だと思っています。だからそういうことをこれから大きく上げて努力をさせていただきたいと思いますので、お願いします。


 それから、雇用問題でありますけれども、どんなことをするかということでございます。


 雇用対策というのは、本当に、市でやれることが小さいんですね。何かしようと思うとハローワークにしかられてしまうとかいろいろありまして、難しいんです。例えば、シルバーでも最近は派遣はいけないということで、今2億以上あるのが、今度は半分以下になってしまうということがあるんですね。ですから、非常に難しいんでありますけど、今の考え方としては、一つは気軽に相談してもらうことができなきゃいかんのではないかと、いつもそう思います。なかなか気軽に相談をしてもらえない、行政側がそういう体制でないかもしれませんけれども、まずやはり市民相談室だとかそういう窓口で気軽に相談してもらえる体制を何とかつくりたいということ、あるいは、またその周知をすること、あるいは、新成人の集いなどでそういうPRをしたり、さらにはパンフレット等も配布すると。そして、ハローワークの求人なんかも、今いろいろとありまして、一生懸命やっていますけれども、情報を毎週市の情報コーナーだとか、あるいは図書館なんかにも設置をして、できるだけ新しいものを設置していくということだとか、あるいは、県主催の労働講座に参加をするだとか、あるいは、今年度はヤングジョブキャラバンというのが、この周辺でやられるということなんで、そういうことについて広くPRをしながら努力をさせていただきたいと思います。どちらにしましても、さらに雇用問題は、どうやったらいいのかということをもう少しそれぞれが考えて、一歩一歩前進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 15番岸 孝之議員。


○15番(岸 孝之君) 15番岸です。


 大変御丁寧に答弁していただきまして、ありがとうございました。


 1点だけ再度お聞きしますが、ことしから安全・安心なまちづくりということで、生活安全指導員を配置されるということでございますが、この方の経歴についてと、また具体的なこの方の仕事内容をどう想定されてみえるか、お尋ねをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 現在は警部でありまして、愛知県の県警本部の捜査一課に見える方であります。今は性暴力なんかのことについてやってみえるということを聞いています。


 それから、これは、安全・安心なまちづくり推進条例をつくりましたし、一つはできるだけ警察とのパイプをもう少し太く持ちたい、そしてできるだけ犯罪だとか交通事故だとか、そういうことに対する対応をしたいということだとか、あるいは、また今までの経験を生かしていただいて、例えばPTAだとか子ども会とか、そういうところで講演なんかをしていただいて犯罪の抑止をする、あるいは交通安全の対策をするというようなことを総合的に御指導いただけたらなあと、こんなことでお願いをしたいと思っていますのでよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって15番岸 孝之議員の質問を終結します。


 続いて、日本共産党岩倉市議団、14番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、市長の施政方針に対する日本共産党を代表する質問をさせていただきます。


 まず、本当にこの施政方針で困ったのは、来年1月に市長選挙を控え、市長が5期目で総仕上げの年なのか、それともそれに続く年なのかというところで、どう質問を組み立てていったらいいのかというところが、大変苦慮したところでありますが、まず1点目に財政問題から質問をさせていただきます。


 貧困と格差拡大が進み、労働者、高齢者、障害者、農民、中小業者など、あらゆる層で暮らしが不安と危機に見舞われているのではないでしょうか。大企業は昨年度、バブル期の1.7倍に当たる33兆円もの利益を上げ、今年度も大幅に利益を伸ばしています。政府自身も好調な企業業績が家計に波及しないと認めたように、大企業が利益を上げれば、いずれめぐりめぐって家計に及ぶ政府の経済成長シナリオは、完全に今破綻をしています。自民党・公明党政府が強行してきた構造改革路線は、大企業の競争力を強くすれば日本経済も強くなるとし、財界、大企業をとことん応援をする一方で、国民には、容赦なく増税や社会保障の負担増と給付削減を押しつけるものであります。その結果、日本経済は国民の所得と消費が伸びず、内需が低迷をし続けています。内需主導の力強い経済成長どころか、輸出頼み、外需主導にも大きく傾斜するという、極めて脆弱なものになってしまっているのではないでしょうか。しかも投機資金による原油高や穀物高による生活必需品の値上がりやコスト高が、国民の生活と中小企業、農業などの経営をさらに圧迫をしています。その中で、政府の新年度予算は、国民の窮状を打開するものとはほど遠く、生活重視と言いながら、生活者には冷酷でメスを入れるべき大企業優遇、軍人などは聖域にし、消費税増税を含む税体系の抜本的改革という庶民大増税への橋渡し予算になってしまっているのではないでしょうか。


 国の地方財政については、三位一体改革以来、5年間削減され続けてきた地方交付税をわずか4,000億円ではありますが増額をさせました。構造改革による地方切り捨てによって、地域経済と自治体財政が危機に瀕する中で、三位一体改革で削減された地方交付税5.1兆円も復元・充実せよという全国知事会などの要求、地方財政拡充をめぐる運動と世論が高まる中で、地方交付税の維持を形だけでも取り繕わざるを得なくなったものであります。しかし、地方再生対策費の財源は、地方税、法人事業税、法人住民税などの偏在是正によって生じる4,000億円であり、国の財源を地方に戻したものではありません。ましてや、貧困と格差の拡大の中で、自治体に求められる福祉・医療などの充実を財政的に保証するものからは、ほど遠い内容になっています。この予算案は、参議院選挙で改憲、構造改革の流れに、明確な世論の審判があったにもかかわらず、小手先の手直しをしたが、大もとのところではこれまでの路線を変えられない。貧困と格差が言われている今こそ、社会保障や教育など、生活を支える予算が必要であると私どもは考えます。


 県政においても、新年度予算案は家計置き去りの大企業応援型の予算となっています。子育て支援の改善もありますが、県政の軸足は2010年の国際イベント開催を目標に大企業向けの研究開発、道路、港湾、空港などの大型事業の推進に置かれています。貧困格差は是正されるものにはなっていません。


 市長も施政方針の冒頭では、市民の窮状についてちょっと触れておりますが、結果的には社会構造改革路線の上に立つ市行政改革集中改革プランのもと、大型開発優先の改革と前進路線を突き進む、新年度予算編成になっているのではないでしょうか。今こそ軸足を根本的に社会保障、雇用、農業、中小企業、地域経済など、市民の家計に移るべきであると考えますが、市長はどのようにお考えになっているんでしょうか。


 また、夕張ショックの後、財政健全化至上主義とも言うべき現象が進行している中で、財政健全化法が動き始めています。この地方財政健全化法は、この新年度の2008年度決算から本格的に始動しようとしています。この財政健全化法では四つの指標が示されています。実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、そして将来負担比率でありますが、この四つの指標が、算定方法など詳細については、省令などが今年度発表されるということを待つ必要がありますが、新年度の決算がキーポイントになることは明らかであります。それにより自治体財政に対する国の統制とも言うべき、そういった強化される制度が出てくる危険性もあります。その中で、新年度も含め、この四つの指標に対する、岩倉の現状を明らかにしていただき、市民の多くが心配している夕張化について、市長はどのようにこたえていくのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、社会保障の問題について質問させていただきます。


 2008年度は23万床の療養病棟の削減や公立病院の統合、廃止、縮小など、自民党と公明党が改革の名で2006年に強行した医療改悪が本格的に動き出します。とりわけ福田内閣が、4月から実施しようとしている75歳以上の高齢者を、別枠の差別的な制度に追いやる後期高齢者医療制度には、全国で怒りが上がっています。福田内閣は高齢者の負担のごく一部の、一時的な凍結を打ち出していますが、こんな取り繕いそのものが制度の破綻を示しているんではないでしょうか。凍結対象は、被扶養者として家族の健康保険に入っている高齢者です。4月から半年は保険料なし、続いて半年は所得割を凍結、均等割を9割軽減、その後1年間は引き続き所得割を凍結、均等割は5割の軽減になりますが、何よりも2年を過ぎれば凍結措置は解凍され、負担が一気に重くかかってくるのではないでしょうか。それ以外の国民健康保険の加入者の保険料に凍結措置はなく、さらにすべての後期高齢者の保険料は2年ごとに見直しをし、連続的に値上げをしていく計画であると言われております。


 この制度がもたらす深刻な問題は、負担増だけではありません。診療報酬も若年世代と別立てにして保険料を制限し、医療費を安く上げようとしています。介護難民、医療難民が大きな社会問題になっているにもかかわらず、さらに高齢者を医療や病院から追い出そうという、血も涙もないやり方ではないでしょうか。


 もう一つの大きな問題は、保険料が年金から天引きされるということの問題です。年金支給が年18万円、月1万5,000円以上の人で、介護保険料と合わせた保険料が年金の半分以下になる場合は、有無を言わさず天引きをされてしまいます。75歳以上の後期高齢者医療制度の実施のどさくさに紛れて、政府は65歳以上の高齢者についても、国保料を年金から天引きするとしています。高齢者世帯の6割が年金だけしか収入がありません。中でも年間所得が100万円未満の世帯では、8割弱が年金だけで生活をしていると言われております。生きるために最低限度の所得しかないのに、保険料を天引きするのは、余りにも非人間的な問題ではないでしょうか。世界でも国民皆保険の国で、高齢者というだけで別枠の差別的な医療制度を設けるなどというのは、この日本以外に例がないと言われております。75歳という年齢を重ねただけで差別する後期高齢者医療制度は、制度そのものを中止すべきであると考えます。中止できないのであれば、岩倉市として減免制度を設ける必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、生活保護を中心とする命を守るセーフティーネット問題について考えをお聞かせ願いたいと思います。


 岩倉においても、水道をとめられ生活保護も受けられず自殺をする高齢の労働者が今年ありました。これは去る1月14日に、岩倉市の70歳の男性が水道料金が払えず給水停止をされたまま公園で自殺する痛ましい事件がありました。この男性は2000年から水道料金が滞納となり、2004年に給水を停止されていました。その後に生活保護の申請にも出向いておりますが、生活保護を受けられておりません。政府は、これまで水道や電気・ガス料金を滞納している生活困窮者に対して、供給をとめようとする場合には福祉事務所と連携するように求める文書を出してきています。今回の例や、さきに大きな問題となってきている北九州の死亡事例などでは、これに沿った適切な措置がとられていなかったのではないかと思われます。ライフラインである水道、そして電気・ガスの停止が機械的に行われることのないよう、市としても関係企業などに徹底することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。


 また、今回の施政方針でも、新たに多重債務対策連絡会議が立ち上がることが明らかになっておりますが、これも消費行政にとどまらず、福祉事務所も包括する体制が必要であると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、介護保険の問題であります。


 この3月議会でも昨年に続いて、介護の利用者の減から来る不用額がたくさんありました。介護保険料、利用料が高く、保険あって介護なしの状態が生まれてきているのではないでしょうか。先日も、高い利用料のため週1度のデイサービスにしか行けず、ふん尿にまみれている利用者がいるがどうしたらいいだろうかとヘルパーさんから相談がありました。無年金状態であるが、高齢の日雇いの労働者の息子と同居しているために、ぎりぎり生活保護が受けられない状態であります。この方のように多くの人の場合、収入増を得ることもできない状況であります。自己負担などの利用料が増大する中で、必要な人に必要なサービスを提供していく介護保険の理念から外れていると考えます。サービスが必要にもかかわらず、負担に耐えることができずに、サービスが受けられない人が今後も増幅していくことを危惧しています。これらの高齢者対策を、どのように考えておられるか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、子どもの施策についても質問をさせていただきます。


 ことしの成人式で、恩師の贈る言葉で、はっと思い出したことがありました。それは、メールの出会い系の利用から事件に巻き込まれ殺された女の子が、本来なら成人を迎えるはずだったこと、そして小学校からのいじめで苦しみ、みずから命を絶った子も成人式に出るはずだったこと、これを思い出しました。今、少なくない子どもたちが自分の居場所を求めてさまよっています。そのような子どもたちの居場所づくりにも、市としても積極的に取り組んでいくべきであると考えます。先進地では、中学・高校の子どもたちを対象にした児童館的な青少年センターとも言うべき居場所づくりで成果を上げている自治体もあります。岩倉市としても隔離的な青少年対策をとるのではなく、積極的に青少年対策に取り組んでいくべきであるとも考えます。


 今年度から、みどりの家がイキイキライフに委託をされ、児童館職員がみどりの家からいなくなります。みどりの家は、そもそも駅西に児童館をという市民運動の要望のもとつくられたものだったのではないでしょうか。にもかかわらず、学童保育も実施をせず、とうとう児童館の職員も撤退をし、創設時の大きな意義も見えなくなってしまうのではないでしょうか。市が子育て支援施設としての施策を打たない中、生涯学習センター的使用にもなってしまっています。その中で、今年は子ども条例がつくられますが、そのセンター的役割を持つべきみどりの家が、子育て支援施設としてではなく委託されることは、子ども施策の後退と言わざるを得ません。市長はどのようにお考えになるでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、あわせて子どもの権利条約に基づいて、つくられる子ども条例の問題についてもお聞きをします。


 その一つは、平和の問題です。子どもの権利条約は、基本的人権が子どもに保障されるべきことを国際的に定めた条約であり、子どもの平和のうちに生きる権利を明確にもしています。この条約の中でも、少年兵禁止の問題がうたわれています。そんな中で、昨年11月に愛知県が自衛隊員募集のための会議を持ちました。その中で、15歳以上の適齢者情報の提供を求めてきていると聞いております。個人情報の漏えいを含めて問題があると考えますし、何よりも少年兵の育成につながるものであり法的に根拠がなく、断固として拒むものであると考えます。子ども条例の制定に当たり、この子どもの権利条約に基づいてつくられる、この条例についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 また、この情勢の中で、この間岩倉市が取り組んできた小・中学校での平和学習の取り組みを踏まえて、平和の取り組みについても、この子ども条例の中で包括していくべきではないかと考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、公共料金の問題について質問させていただきます。


 まず、先ほども答弁がありました学校給食の問題でありますが、今回の学校給食の値上げの問題の大きな中には、やはり原油高や穀物高、これは投機資金による値上がりとも言われております。そういった中で、こういった問題は、政府の失政のもと、こういった状況が生まれていると考えます。であるんであれば、やはりそういった政府の失政を市民の負担になすりつけるのではなく、押しつけるのではなく、市として責任もとり給食会計への繰り入れを行っていくべきであると考えますが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 また、市民の多くが社会構造改革の荒波の中で苦しんでいる中で、再度水道料金の基本料金の是正提案をしていきたいと思っています。


 現在、岩倉市では10立米以下が基本料金となっています。ひとり暮らし世帯を中心として、実際に10立米以上使用している家庭は少ないのではないでしょうか。また、ある一定のラインを設定し、料金設定をするならば水道会計への影響も少ない中で、市民の生活を守っていけるものとも考えますが、お隣の江南市でも実現をしています。そういった中で、この基本料金の是正について早期に実現できないものでしょうか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、労働問題についても質問させていただきます。


 労働者派遣法の見直しに向けた、厚生労働省の研究会が検討を今始めています。非人間的な日雇い派遣や違法派遣の横行など、派遣制度の検討に行政としても乗り出さざるを得なくなってきているのではないでしょうか。相次ぐ規制緩和の結果、現行の労働者派遣法は、まじめに働いてもまともな生活ができないワーキングプアを生み、貧困と格差を広げて重大な社会問題の原因となっています。派遣法を見直し、派遣労働者を保護する法律を抜本的に改正することは、政府にとって最優先の課題であるとも私どもは考えております。派遣法の抜本改正が必要なことは派遣労働者の切実な訴えだけではなく、この間の国会質問や政府答弁でも、今明らかになってきているんではないでしょうか。とりわけ、私どもの日本共産党の志位委員長が先月衆議院予算委員会で、労働者を物のように使い捨てる日雇い派遣の実態や、派遣労働を常用労働のかわりにしてはならないという政府の約束に反して、キャノンなどの名立たる大企業が常用労働者を減らし、派遣や請負をふやしている動かぬ実態を突きつけて政府に迫ったのに対し、福田首相も、日雇い派遣という形は決して好ましいものではない、派遣は臨時的、一時的な制度として位置づけているなどと答えざるを得ませんでした。とりわけ重大なのは、派遣など非正規雇用を拡大していては、長期的に日本経済は持続拡大できないというILО国際労働機関の指摘を取り上げ、こんな社会にしてしまっていいのかと迫った私どもの志位氏に対し、福田首相が、決して好ましいものではないと言明したことであります。首相も認めるような異常な状態を放置し続けることは許されません。派遣法の抜本改正は、文字どおり待ったなしの課題であると考えています。そして、今や派遣労働者は全国で320万人に達しています。働く者の3人に1人が派遣など非正規で占められ、青年や女性は働く2人に1人が非正規という異常きわまる実態であります。


 岩倉においても、よく駅で見かける光景でありますが、数人の若者が集まり、そしてバンなどで派遣先に行くような状況もよく目につきます。派遣会社にまた登録をし、仕事があるだけ雇用されるという登録型派遣、日雇い労働の派遣労働者でも本当に多くいます。若者を初め多くの人たちが人間らしく働ける場を保障するために、派遣法を抜本的に改正し、派遣や請負パートなどの非正規の労働者を減らし、正規労働者を拡大していくことは緊急の課題であるとも考えています。


 この問題については、岩倉市役所でも同じことが言えるんではないでしょうか。パート労働法が改正されて、この4月から適用となり、岩倉市としても再認識をしていく必要が出てくるかと考えます。自治体も、常勤と非常勤の格差是正について、法に照らして考える必要があると考えます。


 保育園などでは、ほとんど正規職員と同じ勤務を行っているパート職員もおりますし、担任を持っているパート職員もいるのではないでしょうか。総務省は、このパート労働法は、公務員は除外と言っていますが、総務省は、自治体がパート労働法が定める内容を下回り逸脱してもよいとはしておりません。改正法の趣旨を、踏まえた適切な処遇を確保すべきだと考えます。地公法違反的な雇用もあり、是正をしていくべきであると考えますが、市長の雇用問題に関する考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、まちづくりの問題についても市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 今回の施政方針でも、相変わらず駅東を初めとする土木優先行政については進められ、駅東再開発、通過道路建設、公園整備では格差貧困を引き起こしている社会構造改革路線の中であえぐ市民生活を守るとは言えないのではないでしょうか。現在進められている北街区の駅東再開発などの開発予算の大きな出費のもとで、市民生活に大きなしわ寄せも来ております。市長は、北街区の再開発事業が岩倉のまちづくりの基礎となり、にぎわいがまちの活力を生み出す、そして、またこれが起爆剤になると繰り返し述べられておりますが、本当に起爆剤として爆発させて、それで終わりになってしまうのではないかという危惧を持っております。どのようにして、この北街区をして経済振興につながるビジョンをつくるんでしょうか。先ほども述べられておりましたが、イルミネーション事業、今年度行われましたが、この問題についても商工振興費から出すのではなく、まちづくり文化振興事業の補助金という形でしか出しておりません。また、先ほどの経済振興につながるビジョンづくりについても予算が組まれておりませんが、財政面でのこういった商工振興につながる問題についても、どのようにお考えになっておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、近年の浸水被害が全市的に起きている中で、大型開発より浸水害対策工事をの声にこたえることが、私どもは先決であると常日ごろ考えております。市民の身近に起きている危機問題である浸水被害計画に直ちに計画的に取りかかる、これが本当に待ったなしの問題であると考えております。この新年度においては、南小学校への導水管事業だけにとどまり、次は岩倉北小学校への平成22年、23年度でやるという答弁はありましたが、依然として今後の計画が見えてこないのが実態ではないでしょうか。莫大な費用を投入した駅東再開発、これとほぼ同額の金額があれば、この浸水被害がなくなる金額であるとも聞いております。そういった中で、計画的に、この数年のうちにやる気があれば、この浸水被害も解消できていく、そういった施策がとれるのではないでしょうか。


 また、こういったこの間、市が進めてきている大型開発の中には、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインが存在しないことが竹林公園の建設でも明らかになりました。大型の通過道路ではなく、ノーマライゼーションやユニバーサルデザインに基づいたまちづくり、そして身近な浸水被害を解消する公共工事を優先する市政に、転換をしていく必要があるんではないかなと考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、環境問題について質問させていただきます。


 今回、かつてなく施政方針の冒頭に、環境問題や平和問題への考え方が出ていたことは称賛に当たるのではないかと思います。そこで、この環境問題については、以前から繰り返し質問させていただいておりますが、生ごみの資源化、リサイクル問題について質問させていただきたいと思います。


 CО2の削減を考えたときに、できるだけ燃やす処理からの脱却を早急に行っていく、これが今当たり前の世界になっています。生ごみの80%は水分とも言われています。基本的に燃やしにくいものであり、CО2の削減を考えたときに焼却処理からの脱却を早急に進め、岩倉市としても導入に当たることが環境を守るために必要だと考えます。さきに全協などでも小牧岩倉の中でのリサイクルの問題についての報告がありましたが、依然として、この生ごみのリサイクル処理については波及をしていないのではないでしょうか。今後どのように対応していくことができるのか、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、生涯学習センターをめぐる問題についても質問させていただきます。


 今年度の議会の論戦の中で、生涯学習センターの運営について市長から、市民の皆さんの協力をいただきながら、基本的には指定管理者制度か業務委託をしていくということでお願いしたいと思っておりますとの答弁もありました。先ほども大型の施設については指定管理者制度を用いるという答弁もありました。私どもは一律にこういった委託がいけないとは思っておりません。しかしながら、地方自治法244条にあるように、公の施設は住民の福祉を増進する目的をもって、その利用に供するものである必要があると考えます。また、その第3項には、地方自治体は正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならないし、住民が公の施設を利用することについて不当な差別をしてはならないとしています。指定管理者などを検討するには、本来の趣旨に照らした検討が必要ではないでしょうか。特に生涯学習センターでは、施設の利用については、商業施設のような対価を支払うようでは、福祉を増進することにはなりませんし、経済力による住民への差別的取り扱いであり、本来の趣旨から逸脱してしまいますし、特定企業の収益の道具になることも制度の本来の目的ではありません。そんな中で、生涯学習センターは、社会教育法第20条に規定する公民館機能を有し、これまで岩倉市の取り組みにより旺盛な活動をしているサークルを応援していくことが求められています。そんな中で、カルチャーセンターとならないようにするための準備が必要であると考えます。現在、この間聴取をしてきた公民館を利用しているサークルなどの市民の声を反映させていくことも必要であると考えます。そんな中で、指定管理者制度か建物管理の業務委託なのかの方針が必要であるとも考えますが、市長のもう少し具体的な考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、消防の広域化の問題についても考えをお聞かせ願いたいと思います。


 新年度の予算により、救急車を3台体制にし、救急体制を強化するという市民にとってありがたい施策の打ち出しもありました。しかし、それを打ち消すかのように、先ほどの答弁もありましたが、県の消防広域化推進計画を進めていくということの発言がありました。今回の、この県の広域化計画はリストラであり、市長の考えているような消防力、救急体制の強化につながらないのではないでしょうか。愛知県では、現在37ある消防本部を11に大幅に削減する計画が進められ、多くの人々から消防力の低下を心配する声が聞かれます。先ほどの市長の答弁の中でも、うちはへりじゃなかったからよかったと、じゃあへりになった北名古屋市はどうなんだという問題も出てくるかと思います。それはやはり、この消防広域化の有する大きな問題ではないのかなあと考えます。私ども日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の質問の中で、政府は、広域化は市町村消防の自主的判断にゆだねられていることや、国が決めた期限内に広域化しない市町村にも、不利益な扱いを受けない旨を明言しています。政府は広域化のメリットを盛んに強調していますが、問題は地域の消防に責任を負う市町村の消防力を、いかに早期に充実させるかということが問題なのではないでしょうか。政府の答弁書を見ると、全国の消防職員の充足率が75%であることを認めているとともに、その要因が国による地方財政への厳しい対応と総定員削減政策にあることを浮き彫りにしています。今後、市町村消防力を充実する方向での国の施策の転換が求められています。県が進めようとしている市町村消防の広域化は、住民から不安の声が多く出されております。このまま進めるべきではないと私どもは考えております。政府答弁でも明確なように、広域化は市町村の自主的判断であり、内容を慎重に検討していただきたいと考えます。消防職員や消防団などの現場の声、そして住民の意見をよく聞き、火災などの災害から住民の生命、身体、財産を守る消防本来の立場に立ち判断をする必要があると考えますが、市長の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、非核平和行政の問題についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 小牧基地のC−130輸送機を有する自衛隊は、陸上自衛隊が撤退をし、各国の軍隊が撤退を進めている中で派遣の延長を行い、頻繁に小牧から交代要員を送り続けて、戦争を行っている米軍への支援を行っています。イラクでは人道復興支援だけではなく、軍事物資や武装兵士の空輸など、占領軍の直接支援も行っています。小牧からはいつでも戦地に派兵できる体制もつくっています。このような形で海外派兵が常態化している小牧のC−130輸送部隊は、戦争を行っている米軍のための兵たん活動を支えています。蛮行を行う米軍を支援している小牧基地は、とうとい命を奪う無謀な戦争に直結する基地と言わざるを得ません。名古屋空港は、県営空港では管制は自衛隊、利用も三菱重工で生産されたり修理されている軍用機を含めれば、利用する飛行機は軍用機が大半で、県営名古屋空港は事実上日本で唯一の県営の自衛隊空港となっています。また、米軍も韓国などアジアの米軍基地とつなぐ中継基地とし、小牧基地を現在も利用しています。そういった中で、昨年相次いで自衛隊機が墜落をし、そして米軍機も緊急強行着陸をしています。そして、空中給油機が名古屋空港に先月末配備をされました。タッチ・アンド・ゴーなどの飛行訓練が飛行場を挟んで東と西で行われることが予測をされ、現在ジェット機のタッチ・アンド・ゴー訓練が頻繁に行われている岩倉の上空を飛び、そして西側の航空路が空中給油機の練習空路にする、そういったことが考えられます。この岩倉の上をガソリンタンカーが頻繁に旋回し、墜落事故などの確率も増してくるのでないでしょうか。市民の生命・安全を守る自治体の長として行動をしていただきたいと思いますが、市長の考えをお聞かせ願います。


 以上の点についての質問に対する回答をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時43分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時02分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 14番横江英樹議員の質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 日本共産党を代表されまして、御質問いただきました横江英樹議員さんの代表質問に答えさせていただきます。


 まず最初に、財政問題でありますけれども、国・県が非常に格差是正を受忍している、そして大企業優先の行政をしているということでありますけれども、市長は市民生活に軸足を置いているかということでありますけれども、私はかねがね、前の議員さんにも応対しましたように、まずやはり弱者と言われる子ども、そして障害者、お年寄りに配慮をしながら、公正・公平な行政をさせていただきたいということを言ってきましたし、これからもそのような形で努力をさせていただくということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、地方財政健全化法につきまして、夕張と同じようにならないかというようなことでありました。


 地方財政健全化法というのは19年6月に成立いたしまして、ちょうど20年から、この決算から適用されるということで、先ほど質問の中にもありましたように、実質公債費比率、それから実質赤字比率、連結実質赤字比率、それから将来負担比率、この四つの費用が定められておりまして、全部はまだ確定しておりませんけど、例えば実質公債費比率ですと、岩倉市の場合は3年平均で14.3%でございまして、これは調べてみますと、全国の都市平均が15.8でありますので、うちがまだ1.5%健全だということになります。これからも一つは許可団体が18%でありますので、ここに来ますと市債の許可がなかなかおりにくくなる、25%以上になりますと破産団体ということでありますが、そういう状況にはならないと思いますけれども、全力を挙げて努力をさせていただきたいと思っています。


 なお、夕張のようにならないかということでありますが、これは絶対になりませんので、ひとつその辺のところだけは、あまりあちこちで夕張のようになると困るよなんていう話にならないようにお願いしたいと思います。絶対になりませんので、よろしくお願いいたします。


 それから、2点目に社会保障でございますけれども、後期高齢者医療制度についていろんな凍結等があるけれども、非常に高齢者に負担を重くする、特に被用者保険の今まで扶養者だった方たちに相当な影響があるということで問題ではないかということでございます。また、1万5,000円以上の年金がある場合に特徴にするので、非常に年金が減ってしまって生活が困るのではないかと、こんなような質問でございました。


 先ほど来言っていますように、非常に後期高齢者医療制度というのは、基本はいいんではないかなあと思っています、総論は。なぜかといいますと、それは少子・高齢化の中で若い世代に負担がどんどんどんどんかかってしまって、若い人たちが夢や希望を持って生活できないということではいけないと。したがって、後期高齢者医療制度を設けて公共団体が2分の1、あとの40%を現役の皆さん方が負担をし、10%を後期高齢者の皆さんが負担をするということで、持続可能な医療制度にするということでも、これは非常に総論はいいわけであります。各論になりますと、先ほどの問題ではございませんけど、いろんな問題がございます。やってみてまたすぐ変える、やる前に変えてしまうという状況でございます。介護保険もそうでありました。平成12年にやるときには、前のここに見えた共産党の議員さんが、介護あってサービスなしだと、こんな議論がどんどんやられましたが、やっていたときは非常に介護もサービスもあったんですけれども、ここに来ましていろいろと後退してしまっているということでありますので、本当にくるくる変わる行政が結局は市民、県民、国民のひんしゅくを買ってしまって、なかなか行政に対していい評価がいただけないというのが現実ではないかなあというときに、この後期高齢者医療制度も、まだいろんな問題を残しておりますので非常に心配しておりますけれども、でも4月1日からは広域連合で決まっておりますので、スタートしなければいけないわけであります。特に、この問題については、総論のところでお年寄りが多い国保というのがやっていけないんじゃないかというのが私たちの頭の中にありまして、それを何とか多くの組織でやれば平均的になるんではないかという議論があったんですけれども、少しまたその議論とも違っております。ですけれども、やらなきゃいかんということでありますので、その辺のところは御理解いただきたいと思います。


 なお、岩倉市での助成でありますけれども、先ほど言いましたように、減免は市ではできませんが、助成につきましては、低所得者の世帯に対しまして均等割額を7割・5割・2割減免して保険基盤安定繰入金として約3,000万ぐらい市から入れているということでございますので、よろしくお願いいたします。


 それから、セーフティーネットについてということで御質問をいただきました。


 このことについては、ちょっと質問でも触れられましたけれども、3年ぐらい前でしたか、生活保護を受けたいと見えた人でございますけれども、そのときには受けられなかったということで、また水道も長い間切ってしまっていっておったと。最近までは会社に勤めてみえたけれども、会社を退職されたということで生活が難しいということで、お亡くなりになったことを聞きました。非常に行政としては市民の生命・財産を守ることが第一でありますので、本当に気の毒な方に対してはやはりきちっと対応しなければいけない、行政が最後の私はセーフティーネットではないかなあと思っています。ですから、そのことはいつも職員に口を酸っぱくしておりますけれども、やはりなかなか全体を見渡すことが難しいという状況の中で、ぜひともそういうときには、前はそうだったけど今はこうなんだといって、相談に乗っていただけたら非常にいいんではないかなあと思っているところでございます。


 そういうこともありますが、さらにこの問題については福祉だけじゃなくて、やはりほかの関係部課長も連携を密にしなきゃいかんということで、その以後福祉事務所長の名前で、そういう部署間の連絡・連携・調整をするという通知を出して努力をしたところでございます。どうしても行政は縦割りでございます。ですから、そういうことのないように、やはりみんなが連絡をし合って一つのものにして総合力で努力すると、このことが大事だと思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。


 介護保険でございますけれども、ちょっと先ほど触れましたが、12年に始めましていろいろとやってきましたが、最近になりましてホテルコスト等々の問題がありまして、やはり施設福祉がなかなか受けられなくなったという状況でございます。したがいまして、その金が、今議会でも約1億程度減額になっていると。昨年も減額だったわけでありますけど、昨年は減額しなかったという状況でございまして、大変申しわけなかったんですけれども、減額になっています。このことは、やはりどうしてもそういうホテルコスト等が入って、そのことが払えないという方もあるんではないかなあと思っています。ですから、ぜひとも、さらに努力をしなければいかんですけれども、先ほど言いましたように、なかなか言っていただかないと、すべてがわからないということもありますので、言っていただくことは大事だなあと思っています。


 なお、今回のそういう状況を踏まえまして、第4次の老人福祉計画、介護保険計画をつくりますけれども、第3次のときには実は1,900万ぐらい基金から借りておった金があったんです。余分に使ってしまって借りておった。それを保険料に加算したものですから、2,916円だと思いましたけれども、それから3,785円になって急に上がったと、高いんじゃないかという議論がございましたが、今度は今のところ1億ぐらいどうも基金に積むものがある。そうすると、その基金も全体をプールして保険料を計算しますので、保険料は1億円分だけ安くなるということになる可能性がございますので、その辺もぜひともよろしくお願いしたいと思っています。


 子ども対策でございますけれども、子どもの居場所づくりをしてないんじゃないかということでありますけれども、これはいろいろと、考え方なんでありますけれども、やってないわけじゃなくて、例えば放課後の子ども教室だとか、あるいは児童館もつくっておりますし、それから地域交流センターもありますし、公園もありますし、いろんなところがあるわけでございます。昔のことを言うとしかられるかもしれませんけど、私たちは道路で遊んだものです。何もなかったものですから、うちの東側の狭い道路でキャッチボールをやったりしたことがありましたけど、今はそれをやると危ないわけでありますけれども、やはり、そういういろいろと努力をしない、今は。最近は、きのうちょっと卒業式で言いましたけれども、やっぱりそういう努力が足りない。夢を持って希望を持って、やはり、くじけないであきらめないで頑張っていくということが少なくなってきた。与えられたものをやるというようなことではないかなあと思いますけれども、あると思うんですが、なおいろいろと御指導いただきながら必要に応じて努力をさせていただきたいと思っています。


 それから、みどりの家でありますけれども、これはつくるときに地域交流センターといってつくっておりますけれども、駅西に児童館がないということで児童館的な機能もするということは私も当然知っていますし、そのとおりでございます。ただそれ以後、第四児童館とみどりの家とどちらが児童館がいいかといっていろいろ議論しましたけれども、学童保育の皆さんは第四児童館の方がいいということで、あちらの方で学童保育等をやっていますけれども、当然みどりの家もそういう児童館的な施設でございますので、図書室もありますし、いろんなものがあるわけでございます。ですから、ぜひとも、今後そういう指定管理者にしてもお地元の方でございますので、お地元の方がさらにそういうことを気にしながら、やっぱり言わないとわからんもんですから、ちゃんと担当職員はこれを児童館的にも使っておるんですよということを言いながら、そうやってくださいよと言いながらやればできる問題でありますから、変更なくして努力をさせていただきますので、お願いいたします。


 それから、子ども条例についてでありますけれども、まず子どもの権利条約について考えを聞かせよということでありますけれども、これはいつも戦争なんかがありますと、一番最初に犠牲になるのが子どもや女性だと思うんですね。そういうことがあってはいけないということで、国際的に子ども権利条約をつくったというような、簡単に言えばそういうことじゃないかなあと思っています。ですから、そのことを十分、体して努力をさせていただきますし、また平和問題にしても、これは私が、今ここで言うわけにはいきませんけれども、やはりそういう検討委員会等々もできますので、広くいろんな議論をされると思います。ですから、その辺のところはこれからの判断を待ちたいと思いますので、お願いします。


 なお、適齢者情報と、自衛隊から出してくれというようなことがあるそうでございます。これは提供しないという考え方でございますので、よろしくお願いします。


 それから、公共料金でありますけれども、公共料金は、結局重油やほかのものが上がってきて賄い材料費が上がってきたということは国の失政だと。だから失政だから、市が一時的に出せやということでございますけれども、これにつきましては、確かにそういうこと、国の失政といえば失政ではないかなあと思いますけれども、一方経済が動いておりまして、今日、また株がすごく下がっているということをテレビで見ましたけれども、株が上がったり下がったり、今全体的に下がっていますけれども、その金が金(きん)だとか、そういう原油投資に充てているということで、上がっているという状況ではないかなあと思っています。私は、この問題はかねがねいろんな議論がありますけれども、最初に特別会計をつくったときの議論があると思うんです。それはどういうことかというと、人件費やそういうものは一般会計でやって、賄い材料費だけはきちっとしろと。なぜかというと、一般会計でやると、例えば220円もらっても、200円でおいてしまって20円一般財源を使ってしまったということがあってはいけないということでありましたので、そういうことになっていますし、今もなっているんです。ですから、これはきちっと220円いただいたら、やはりそれだけの、先ほど言いましたように地産地消だとか、あるいは国内の材料を買って安全・安心なおいしい給食をつくっていくということが大事だと思っています。ですから、今のところそういう繰り入れる考えはございません。


 それから、水道料金でございますけど、これはかねがね基本料金のことは考えたらどうかということを聞いておりまして、私も気にはしております。10トンいらない人、5トンぐらいの人もおるんじゃないかということで、これは実は何度か言って、きょうは病気で休んでしまっていますけれども、何とか研究をしなきゃいかんということをいろいろ言ってきましたけれども、なお時間が、それからなかなか進んでおりません。ほかのこともございまして進んでおりませんけれども、お時間をいただいて研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 労働問題で派遣の問題だとか、あるいはまたパートの問題を質問していただきました。


 私は基本的に、ちょっと古いかもしれませんけど、日本の今までの労働形態というのは非常によかったと思っています。やっぱり終身雇用というのは非常に安定して仕事ができるし、大事ではないかなあと思いますけれども、ここに来まして社会の経済等々を考えた場合に、なかなかそうしていますと勝てないということが先へ行ってしまって、効率化だとか利益等を確保して、いかに利益をたくさん確保して、また新しい投資をしていくか、そしてグローバルな世界に勝っていくかということがすごく強調されてしまって、そちらの方に力が入っているんじゃないかなあと思います。ですから、よく言いますけれども、やっぱり一定利益があったら、それはよくやってくれたと言って、従業者に一定還元していかないと、その会社は、なかなかうまくいかないんではないかなあと。ただ、それを休みますと設備投資ができないということもございますのでだめになってしまいますけど、そういうことはやっぱりバランスよくやることが大事ではないかなあ、ちょっと今はそういう利益誘導や効率化が進み過ぎているんじゃないかというように思っているところでございます。


 岩倉市もパート労働者を使っておりますけれども、私はよく言うんですけれども、本人が永久にその仕事で生活をしなきゃいかんというのなら、パートで使ってはいかんと言っているんです。だから、例えば主婦の方が、ちょっと子どもが手があいたから使うだとか、あるいは大学へ入る前に少し来て使うだとかというようなことでなければいけない。例えば、母子家庭で本当に生活をしていかなきゃいかん人を、うちで非常に使い勝手がいいから使うと、結局その方は将来困ってしまうと。そういう方はやっぱり正規職員になって頑張ってもらうように一遍努力しなきゃ、言わなきゃいかんと、そんなことを言っているところでございますが、これが間違っておるでしょうかね、そういうことを言っています。できるだけ、そうはいってもパート労働法の定めもありますけれども、やっぱり安上がりの行政だけではいけませんので、パート職員の賃金についても、正規並みの方についてはやっぱり値段を変えて対応させていただいておるということでございますので、よろしくお願いをいたします。


 開発でありますけれども、開発はしたけれども、起爆剤だけで、実際には財政面でも何でもないんじゃないかということでありますけれども、実は今回施政方針をつくるときにも一番困りましたのは、農業も最近は衰退しています。ですから農業について、農業の何とか基金を積んで少しでも活性化できないかと。商業もそうしたいということで大分考えていましたけれども、なかなか一気にそういうわけにはいかないと思うんです。ですから、ここでちょっと、まどろっこしいということかもしれませんけれども、施政方針では商業の活性化を図るための方策を検討するということで、ことし1年間か半年か知りませんけど、商工会ともいろいろ相談をしてやらせていただきたいなあと。ちょっとこれは本当に残念だと思っていましたが、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。


 また、浸水対策でありますけれども、計画的に取り組めということでありますけれども、これにつきましては、実は平成18年3月に、この浸水については下水道雨水整備計画をつくりまして、先ほど言いましたように、その計画で事業をやっているのは岩倉が最初です、実は。ただ問題は、過去の浸水対策の問題もありますのでいけませんけれども、この計画でやっておるのは最初でありますので、その辺のところは、ぜひとも御理解いただきたいと思うんです。ちっともやってないんじゃないかという話でありますけれども、国庫補助がとれないとなかなか難しいんです。ことしは、実は一宮春日井線の排水路、あるいはボックスで222メーターだと思いましたけれども、80センチ角のボックスカルバートが要りまして、ニ之杁用水から水を取ります。したがいまして、上の中野のほかに五条川の西べたの水も取りますので、多少向こうも減るということで、浸水が多少は解消すると思いますが、そのことがありまして、今一宮春日井線が完成します。そうしますと、20年度に管渠の工事がありますけれども、21年度に、最初はもっと安かったんでありますけれども、2億4,400万かかるというんですね。実際に2億4,400万ですけれども、私はもっとかかるんじゃないかなあと、実際にやりかけますと、いうことでありますが、南小学校は新しく買ったところでつくりますので問題ないわけでありますけれども、22年、23年にやる北小学校1,300トンは、北小学校の今の運動場でありますので、例えばそれが、議論が分かれるところでありますけれども、体育祭にひっかかっちゃったとか、あるいは運動会にひっかかっちゃって、やれないだとかというようなことが、あってはいけないんではないかなあということもありまして2年計画ということであります。どちらにしましても、この計画は非常に長い計画でありますので、第1ステージを、7ヵ所の貯留池がありますけれども、できるだけ早くやらせていただきたいと思いますので、ぜひとも御理解をいただきますようによろしくお願いいたします。


 それから、ノーマライゼーションの姿勢ということでありますけれども、ほかの大規模事業にしかこれはいいということでありますけれども、私は、横江議員さんは不足かもしれませんけれども、これは相当一生懸命やっておるつもりでございます。例えば、2階建て以上の公共施設にほとんどエレベーターがありますね、うちは。よそへ行くとほとんどありませんわね、2階建てではエレベーター。そういうことだとか、あるいは段差解消も一生懸命やっていますし、それからスロープも公共施設でほとんどありますし、そういう意味では総合計画だとか障害者計画にのっとってやっているということを思っています。また、今回も予算に計上しておりますけれども、昨年の市政懇談会で障害者の方が見えまして、桜まつりトイレに障害者のトイレがないとおっしゃいました。ですから、早速あっそうかといって予算を組みましたので、そういうことについては割と気を使っているつもりでございますので、その辺はぜひともよろしくお願いしたいと思います。


 それから、環境問題で生ごみについてでありますけど、これにつきましては、あちこち実は視察に行っております。明けて去年ですけれども福岡の方へ行きましたし、その前は北海道の方へ行きましたけれども、ことしはどうも東京都の中で見るという話がございますが、生ごみ処理というのは、一宮市もやっていますけれども非常に金がかかっていますし、場所がない、臭いというようなことでなかなか進んでないという現状があります。岩倉市の場合は市域も小さいですし、そういうちょっとした勉強のためにやるとか、そういうことというのは、なかなか難しいのではないかなあということを思っています。ですから、このことはいつも言っていますように、やった場合に岩倉市のほとんどがそういう生ごみ処理でいけるような形にして、そして、においもほとんどない、そしてできるだけ市民の皆さんの力をかりて安くできるということにならないと、金がかかる話でありますので、失敗をしては非常に市民の方に迷惑をかけるなあということを思っています。したがいまして、あちこち見ていまして、あちこちで聞いていますけれども、やっぱり、これはよく小牧市と岩倉市が互いに話し合って、これからも努力をしていきたいと思います。


 なお今度新しく、焼却場はまだ決まっておりませんけれども、溶融炉というような形になるんではないかなあと、新しい施設で。やっぱり燃やさない方向で溶融するという方向ですから、そうしますと割とまたそれも価値のあるものになるんではないかなあと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 生涯学習センターでございますけれども、指定管理者制度を検討すると言ったがカルチャーセンターのようにならないかと、どのような具体的な考え方を持っているかということでございます。


 このことにつきましては、平成15年から18年にかけまして、基本的な構想を示していただいて、今現在進んでおります。そして、基本的な構想では、社会教育法第20条に規定する公民館機能を有するとともに生涯学習に取り組むさまざまな団体、グループ、指導者、市民に総合的に支援し、本市における生涯学習社会の実現を目指すということであります。また、運用方針等々が現在検討中でありまして明確になっておりませんので、運用方針をできるだけ早く検討させていただきたいと思っています。そしてまた、詳細な運用については皆さん方の意見を聞いて市の考え方をまとめていくということで、まず運用方針を早く決めたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 それから、消防の広域化でございますけれども、このことにつきましては、前の質問者にも言いましたように、まず確かに市民の意見を聞けという話でございますけれども、大きな組織になってきておりますので、例えば私は犬山のように教育委員会のような格好で岩倉だけが外れるという、そういう考え方の持ち主ではございません。どちらかというと、できるだけ皆とできることは、皆でやっていこうという考え方でございますので、その辺を御理解いただきたいと思います。


 なお、消防の広域化については、消防広域化推進計画が、今つくられておりまして、3月中には県から来るということを聞いています。それを踏まえまして、今後広域消防運用計画というのが策定されますので、それを策定するときに、もし岩倉市に大きなマイナスがあるようでしたらきちっと言うべきことは言うということと同時に、私が聞いた範囲では、岩倉市の消防署は広域化になっても縮減はしないということだと聞いておりますので、これは徹底的に守っていただきますように言いたいと思いますので、よろしくお願いします。


 最後に、C−130輸送機の問題とKC767の問題をお聞きいただきました。


 この問題につきましてはかねがねいろいろと御意見をいただいておりまして、私も苦慮してきたところでございます。KC767の問題につきましては、前にも御意見をいただきましたので、私の後輩でもあります豊山町長にも大分言いましたが、もう既に交付金はもらってしまっているという話を聞きました。もらってしまっていると、だから今ごろ言えんというような話がありましたが、しかし今度は何か聞きますと、70トンのジェット燃料を積めるといいますから、本当に落ちたら困るなあということは考えています。しかし、訓練はないということでございますので、あまり、この上空は飛ばないと思いますけれども、あまり飛んでこれは危険だというなら、ぜひとも、これは県が了解していますので、県には言いやすいですから、県に全面的にそんなことはいかんということを言わせていただきたいと思っています。どちらにしましても、そういう問題で大きな事故が起こったり、大きな波乱が起きないように、やはり防衛省が、最近の問題ではいろんな問題がありますので、きちっとしていただくことを心から祈念申し上げたいと思っています。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 何点か再質問をさせていただきます。


 まず、第1点にでありますが、社会保障の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 この間、かなりいつでも問題になってきているんですが、後期高齢者の医療制度の問題でありますが、本当に大変な事態になるということで、全国各地で意見書が上がるような、今実態になっています。そういった中で、先日も新聞などの報道で、大垣で助成制度をやるとか、今私の手元にあるのは千葉の浦安なんですけど、後期高齢者支援臨時給付事業ということで、75歳以上の高齢者と65歳から74歳の寝たきりなどの認定者のうち現役並み所得の人を除く医療窓口負担1割の人に対して1万円支給すると、こういった条例もつくって応援をしていくというところもかなり出始めてきています。こういったことで言えば、岩倉市としても本当に月1万5,000円しか年金がないというような人たちまで取られていくという中で、やはりきちんと助成制度なりを確立させるべきなんじゃないかなあと思うんですが、それはなぜできないんでしょうか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、介護の問題についてお聞かせを願いたいんですが、先ほども言いましたように、言ってもらうことが大切だということなんですが、言っても何ともならんもんで、ここでこの間何回もさまざまな問題を取り上げて言ってきているんですね。というのは、やはり今のホテルコスト代などが高過ぎて預けられないとか、またヘルパーさんのお金が払えなくて預けられない。今回私の相談に来たところも、本当にお母さん自体が年金状態、また同居している人も日雇いの労働者で高齢で病気がちで、そしてまた雨降ればお金が入ってこないという状況があると。そういった中で、本当にぎりぎりの生活をしている。また、あの後母子家庭の妹さんかな、それとあとまた子どもがたくさんいて子どもが常時病気になっているという人からの相談だったんですけど、本当に今最低限の援助しかできないと。それがようやく週に1回デイサービスに行かすための準備をするためのヘルパーとデイサービス1回、これしかできないそうなんですね。ヘルパーさんが週に1回行くと、本当に家はふん尿のにおいがして、利用者自体もふん尿にまみれている。何か認知症があるような状況もあるから、なかなかそういったきちんとしたサービスが受けられないというような状況になっています。だけど、これでも生活保護が受けられないんですよね。生活保護を受けて施設に入れば何とかなるんじゃないのかということで御相談に行ったんだけど、息子さんの収入がぎりぎりあると。ぎりぎりといっても月14万ぐらいですから、年間にしてどれだけになるのかということなんですね。後でも話そうかと思っていますが、いわゆるワーキングプアの、今の賃金というのは約200万以下と、先ほど市長も200万円以下の人は何とかしていきたいということだったんだけど、そういった人たちの中でこういった現状が、今実際にあるんですね。本当にこれはネグレクト状態と見ていいような状況なんだけど、でも何ともならないから何とかしてほしいと訴えてくるんだけど何ともならない。やはりそこには施設へ入るためのハードルが高い、そして、また保護を受けるにしてもハードルが高い、そういったことでやはり岩倉市として話を聞いたら何とかしていくということではなしに、話を聞かなくてもきちんとこういった人たちが保護されているということができるような形の制度に変えていくべきなんじゃないかなあというふうに思うんですが、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、子どもの施策の問題ということで、みどりの家を取り上げさせてもらいました。小学校までの子どもたちに対する施設、さまざまな形で、いろんな形で岩倉は充実しています。しかし、今ここで取り上げたい問題は、中・高生ですね。中・高生に対する取り組みというのはほとんどないと言ってもいいような状況じゃないでしょうか。そういった中で、今回自主的にそういった子ども条例をつくって、自主的な子どもたちが成長・発達をするということを保障するような子ども条例がつくられると。そういった中で、やはりそのセンターとなるべき場所が必要だと思うんですよ。そういったことで言えば、みどりの家だと思うし、くすのきだと思っています。くすのきの家なんか特にそうなんですが、今回イキイキライフに委託をしていくと。じゃあ、イキイキライフはどういうふうな形でこういった青少年の問題を取り扱うのかというと未知数ですよね。今まで青少年問題を取り組んできた団体じゃないんです。希望の家をやる何とかという団体は、それなりにアウトドア関係で取り組みがあるところなもんですから、何とかやっていくんだろうなとは思うんですが、このみどりの家の委託先というのは、この間も、そば道場だとか、うどん道場だとか、また移送サービスとか、そういったいわゆる高齢者向きのさまざまなNPO活動をやってきて、子どもの対策というのは、これからだと思うんですよね。そういった中で、何もない中で児童館機能があるみどりの家を委託するということで言えばどうなのかなと思うんですよ。また、職員も撤退をしてしまうということであるんならば、またもや子どものためにつくった施設が第2生涯学習センターとも言うべき建物になってしまうんじゃないのかなあと思うんです。そういったことを考えるときに、やはりきちんと委託をする、そういったことの内容をもう少し吟味をするべきではないのかなあというふうに思うんですが、その辺はいかが市長はお考えになっているでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと学校給食の問題ですが、一般会計に全面的に繰り入れるということではなしに、一般会計などから予算を出せと、この失政期間中、そういったことですので、それについて再度答弁をお願いしたいと思います。


 やはり、今の市長の失政だと思うというような中の物価高騰ですので、そういった物価が上がっている間だけでも出し続けるとか、そういった施策というのが必要なんじゃないかなあというふうに思うんですが、いかがなものでしょうか。


 ぜひ水道料金については、時間をかけてでも構わないんで、早急に検討していただきたいなというふうに思います。


 それとあと労働問題の中で、岩倉市のパート労働の問題についてもお聞かせを願いたいんですが、先ほど市長が言われた形で言えば、保育園の労働者なんかどうなるのということですよね。きちんと技術を持っている人たちが、いわゆるワーキングプア金額以下で働いているという状況があるじゃないですか。それはやはり是正していかないといけない問題だと思うんですよね。そういった中で、長期的に雇えないという地公法の条例規定がある中で、岩倉市というのは期限つきのパートの施策もとらずに、この間ずうっとやってきているんですが、そういった面で言えばどうこういったワーキングプア状態にある専門職の人たちをいかに正規化していくかということが、今回のパート労働法の指摘をしている問題だと思うんです。総務省なんかは法的には関係ないと言っていますが、国会答弁などでは、やはり法を下回るような基準ではいかんということは明確になっているわけで、やはり専門職として働いている人たちに対してのそういったワーキングプア状態というのを一刻も早く解消させるべきなんではないかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それとあと、まちづくりの問題なんでありますが、いわゆる商工振興ですね、駅東の再開発の問題。本当に起爆剤で爆発しても、粉々になってしまって終わりじゃないのかなというふうに、常々思ってきたんですが、ようやく市長が、今回の施政方針の中でも、方向性が少しは見えてきているんですが、やはりここは岩倉市の姿勢が問われると思うんですね。今現状で言えば、商工会なんかでもイベント行政に追われてしまって、本来の商工振興施策をとるというよう体制をつくれてないと思うんです。そういったことで言えば、やはり岩倉市が商工振興をやるんだよということであるならば、専門の岩倉市の職員、商工振興の職員を置いて取り組んでいくと。今まで各先進地の事例なんかでもよくあるんですが、衰退している商店街なんかも、やはり専門の職員を一人置く、そしてまた、それとともに、その地域の商工会だとかの連携を図り日々やっていくというような形の中で発展をしていくという例がたくさん報告があります。そういったことで言えば、そういったことをやはり学んできちんと職員を配置し、そしてまた予算もほかのところの、文化振興事業なんかの予算を持ってこずに、独自の予算をつけてやっていくということは、これはやはり商工振興につながっていくんではないのかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、今回も駅東のところに桜通線の用地ということで、いつ開通するのかよくわからないんですが、その桜通線の用地を買いますよね、100平米ほど。こういったところでも、じゃあ買ったら、そのまま塩漬けにしておくんではなしに、こういったところに商工振興のためのアンテナショップみたいなものを市で持って経営をして、そしてそれによって各ところから人が集まってくるような形のにぎわいのあるまちづくりの計画を進めていく、そういったこともできるんではないのかなあと思うんですが、その辺についても市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、ノーマライゼーション、ユニバーサルデザインの問題、これは企画あたりで言えば本当にすばらしい取り組み、小学校なんかでも取り組みをやられているというのは十分承知しています。しかし、実際現場に出たらどうなのかという問題なんですね。竹林公園でも、高齢者、障害者は絶対下におりられないような状況ですよ、つくられた段階で。何かようやく市が手すりをつけるという話も聞きましたが、やはりそこにあるのは障害者の人は来ない、高齢者の人はめったに来ない、そんなところにお金をかける必要はない、またはお金が莫大にかかっちゃうから、そういったものは要らない、そういった考えなんですね。そこには絶対ノーマライゼーションやユニバーサルデザインの話もないんですよ。先ほど市長が言いましたお祭り広場に、早速障害者トイレをつくりますというお話でしたが、ここでも、この間オストメイトを新しい施設などにはつくっていくという、市長答弁がある中でそういったものはつくられない。じゃあ何でつくらないのかと聞くと、壊されるからつくらないと言うんですよ。壊されるからつくらないとか、使う人がそんなにいないからつくらない、こういった理由でつけないということは、やはり現場を設計する人たちの中に、まだまだノーマライゼーションやユニバーサルデザインの考え方がないということだと思うんですね。せっかくいい企画を打っているんだけど、実際の現場ではないと。そういった問題をいかに解消していくかということが必要じゃないかということを、私は市長の考えをお聞きをしたいなというふうに思います。


 そしてまた、まちづくりの最後の問題といえば浸水対策の問題です。これも第1ステージをいかにやっていくかという問題でありますが、じゃあ今年はどこかの工事、都市計画道路を一つやめてその分を余分にこっちにやりますよとか、そういった取り組みが必要じゃないかなあと思うんです。この間私どもが勉強をしに行ったときに、たまたま滋賀県の日野町というところの町長さんがお話をされていました。そこは社会保障制度をちょっとやっていく、そういった問題の中で職員の賃金もカットしているとは言っていましたが、道路建設だとか、今年1年は1回休みと、2回休みと、そういった中でこういった市民が困っている施策にお金を回していくといったことをやると言っていました。余りにも何回もそういったことはできないんで、やるときはやるんだけど、やはりそういった都市計画道路なんかも途中1回休むとかいった形でやるというふうに言っていました。やはりそういった姿勢というのが必要なんじゃないのかなあと。今市民が困っている問題だと思うんです。今この都市計画道路なんかでも、本当に市民が必要だというふうに思っている人はどれだけいるんでしょうかね。やはり市民の人たちが必要だと思っているのは、各ところで起こっている浸水被害だとか用水や側溝、こういった整備をもっとやってほしいということだと思うんですよ。そういったところに予算をいかに回していくかという努力をもっとするべきなんではないかなあと。国庫補助をとれないなら、どうやったら道路のように、うちでいっぱいとれているんですということを言うんですけど、じゃあ下水の問題でも、もっと工事をとれるような取り組みというのができるんじゃないのかなあと思うんですが、そういった取り組みがないんじゃないのかなあと。ここにはやはりこういった幹線道路優先というようなところの姿勢がありありと見受けられるんですが、その辺をどのようにお考えになるでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。


 それとあと、生ごみのリサイクル処理の問題でありますが、何か市長がよく行くところ、臭いところばかり行っているようですね。僕らが行くと、そんなににおわないところは行くんですが、市長のお話を聞くと、何か視察に行くといつも臭かったという答弁をよく聞くんだけど、私も二、三ヵ所行っているんですが、そんなににおいが気になるようなところには出くわさない、市長と1回行ったところは、例のハウステンボスの関係でやっといるところは、すごい臭かった思い出があるんですが、あそこは本当に臭かったんですが、それ以外のところは、ほとんどにおわないんですよね。そういった取り組みもあるんで、何か聞くところによると、去年も言いましたけど、石塚硝子でもこういった生ごみの処理を、滋賀県なんかで取り組んでいるという話も聞いています。そういったことで言えば、そういった先進地が周りにあるもんですから、北海道や遠くに行かずに、この近くで成果を上げている、そういったところをもっと見ていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 それとあと、生涯学習センターの指定管理者の問題は、これからだということでありますが、今ここでサークルなどでやっている人たちからの声は、本当にこの間、二、三年前まではいろいろこの生涯学習センターをつくるということで意見聴取をして、どういったものをつくっていこうかという話が出ていたと。だけど、最近何の音さたもないと。自分らの聞いてもらった意見というのはどうなっちゃったんでしょうかということをよく聞くんですね。市当局主導ではなくて、やはりこういった体育館だとか公民館などはたくさんの使っている人たちがいるわけでありますから、そういった人たちの声をもっと再度聞くとか、こういったふうに今考えているんだけどということを言うとか、それが必要なんじゃないかなあと。先ほど市長が言った15年から18年に示した基本構想なんかもきちんと伝わってないんじゃないのかなあというふうにも思うんですね。それは再度今の時点でこういうふうに考えているよということを、公民館なら公民館運営委員会とか、そういったところを通じてきちんと話をしていく必要があるんじゃないのかなあというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 以上の点について、答弁をお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 後期高齢者医療制度の問題で、浦安市が条例をつくって助成をしているということであります。私は全国でここがやるというのが初めてだと思いますので、一度よくその条例を見させていただいて、岩倉市は、先ほど言いましたように財政力は真ん中の少し上でございますので、あまり早くできませんかもしれませんが、条例だけをとって勉強させるようにいたしますので、よろしくお願いします。


 それから、介護の問題でありますけれども、先ほど聞いていまして、本当に何とかならないかなあと思うんですね。行政というのは人がやっているんです。ですから、制度もありますけれども、そういう本当に気の毒な人に対して、何々がこうだからいけないというだけで本当にいいんでしょうかね。ですから、その辺のところは職員もわかっているんじゃないかと思いますけど、ただ法律をまげてまではいかんと思います。ただ、法律はまげてはいけませんけれども、まあまあこのぐらいなら問題ないんじゃないかと、少し踏み込んで人間だから情熱があるからやろうじゃないかといってやれるような方法があるんではないかなあと。例えば、生活保護でもそうでありますし、子どもが生活保護以上の所得があるということでありますけど、それらはやはりもうちょっと何か考えたら、こんなことをしたらできるんじゃないかとか、私が言ってはいけませんけれども、あるんじゃないのかなあと。そういうやっぱり心というのは、現場を見て、現場が裕福ならいけませんよ。ところが、現場を見て本当に気の毒ならやっぱりそれはやるのが私は人間だなあと思っています。ぜひともうちの職員がそういう温かい行政ができるように現場が互いに頑張ることを期待したいと思いますので、またよくいろんな議論をしていただきたいと思います。またよろしかったら、私もこんなことがあると、ここで初めて言われますとどきっとしますので、本当に市長こんなことがあるけどどうだとか、一遍担当を呼んでやってくれんかとかということなら、やらせていただきますので、お願いしたいと思っています。


 それから、子どもの取り組みでありまして、これは今は、そういえばそういう中・高生の専用の施設はないと思います。ですけど、これから生涯学習センターができますと、例えばスタジオができたりほかのものもできて、そこへ行って子どもたちが、中学生が音楽をやるだとか、また体操とかできると思いますけれども、今はないわけでありますけれども、やはり子ども条例をつくるときに、今の生涯学習センターのことがあると思いますけど、そういうことも気にしながらつくっていただかないと、今までの問題を議論されてだからいかんと言われても何ともなりませんので、これからそういうことを考えながら互いにいい方向に行くように努力をしていくということでお願いしたいと思います。


 それから、給食の問題でありますけど、これは一般会計から繰り入れないということを言ったんです、本当は。そういうことがあってはいけないということでやったんだということは、一般会計からそれはもうきちっと原材料費はいただくと。特別会計で皆さんにいただくということで繰り入れないということであります。これについてもあちこち実は現状を調べさせてもらいましたが、やはり単独校方式というのはちょっと高いですね。そして、センター方式というのは安いわけでありますけれども、この付近では220円、250円というのは大体普通でありまして、今安いのはかえって町が安いですね。大口、扶桑が安いと思いますね。ですから、その辺のところに聞きましたら、20年度中にはやっぱり上げないと、改正させてもらわないと給食がやっていけないということを聞いています。ですから、岩倉市も本来ですとこういう問題というのは、3ヵ月ぐらい猶予を置いてPRしながらということでございますけれども、急で申しわけございませんが、4月から改正をお願いするということになっていますので、お願いいたします。


 それから、労働問題でありますけれども、保育園のパートの正規並みの職員でありますけど、これは相当賃金を高くしていると思うんだけどね。1日8時間働きますときっと9,000円、もっと高いんじゃありませんかね。ちょっと後で金額を言いますけれども、相当正規並みの方は変えていますので高いと思います。それとまた、多分3年以上でしたかね、3年以上勤めるということはちょっと違反になってしまいますけれども、そういう方については、さらに高くしているという状況でありまして、お願いしたいと思っております。ただ、どんどんどんどんとパートにするということは考えていません。今の段階では正規職員が65人を限度に、それぞれカリキュラムを持ってやっている職員については正規でいこうではないかと。それについて大体他市と比べてみますと、岩倉はそんなに正規が少ないという状況ではないということでございますので、お願いします。


 一般保育士で30時間未満は920円から1時間940円、それから一般保育士で30時間以上の方については1,080円から1,110円であります。ですから、8時間働きますと8,800円ぐらいをいただいてもらっていますので、お願いをいたします。このことはワーキングプアにつながるかもしれませんけれども、そういうことでさせていただいておりますので、また、ぜひともお願いします。


 パート職員を正規職員ということでありますけど、これはやっぱり試験を受けてもらわないと簡単に異動はできないと。やはり広く皆さん方から募集をして、試験を受けていただいて正規職員になっていただく。一部はそういう方もございますので、ぜひとも努力をしてほしいと思います。


 商工振興でございますけれども、先ほど言いましたように、本当に岩倉の商工振興、あるいはまた農業というのがどうもいつも何もやらないという状況で旧態依然としておるということで、例えば農業地区だとか、あるいはブランド野菜だとか、あるいはまた今度の農業の基金だとか、いろんなことを何とかしようということでやっていますけれども、やりかけております。商業分についても、同じように商業だけしておればいいという問題ではないと思うんでね。ですから、大きな金をかけて失敗してはいけませんけれども、やっぱり将来に向けて何かみんなでやろまいと、みんなで頑張ろまいという動きをするような企てをしないといかんと思います。ですから、そのことについて、今回いろいろと研究をさせていただきたいと思っています。したがってやることは、先ほど言ったような意欲的な商業者をどうするかだとか、その中に見える方で、あるいはまた空き店舗をどうするかだとか、あるいはイルミネーションをどうするかというようなことも考えていますから、さらに皆さんと話し合って、それはあくまでもたたき台でありますので、話し合ってやっていくということになると思いますので、お願いいたします。


 また、桜通線で約100平米用地買収しますけれども、更地でありますので、そこなんかも何か皆さんに使っていただいて、いいものがあればやはり進めていくということになると思いますので、お願いいたします。


 それから、ノーマライゼーションとユニバーサルデザインでありますけど、これらもいつもいろんなことを言っていますが、なかなか統一ができないということであります。なかなか現場までは行けない。そして、どうしても先例・慣例、今までの方向に目が行ってしまう。きょうも欠席だなんてことを言いましたけれども、本当に自分たちを中心に物事を考えてしまう。だから、やはり今はそうでなくて、市民の皆さんと協働していくというのなら、市民の目線で、市民の皆さんはどう思ってみえるのかなあと思って考えないと、これはいけないと言うんですけれども、なかなかこれがまた統一ができないというのが、申しわけないですけど現状でございます。ですから、ぜひともこれからもさらに努力をさせていただきますし、また岩倉市がすることで本当にいけないということがありましたら早く言っていただいて、早くやっぱり直さないかんと思うんですね。できてしまってから、現場へ行ってほうっておいてできたら、ざまあみろというわけにはいきませんので、ちょっとあそこおかしいんじゃないかと、やっぱりこうして直した方がいいぞというようなことを言っていただいて早くやることが大事ではないかなあと思っています。


 それから、浸水対策でありますけど、これにつきましては、いかにも浸水対策をやってないみたいに言われますけど、本当に、実は一生懸命やっておるんです。なかなか予算がとれないんです。岩倉市は今国庫補助を、ことしは17億ぐらいとっています。12.7%だと思います。よそへ行きますと、大体予算を見てください、6から7じゃありませんか。それぐらい国庫補助というのは、どっちかというと、そんなもの、言ったらすぐくれるようなものじゃありません。ですから、一生懸命やらなきゃいけない。都市計画道路も、今は豊田岩倉線がこれで終わります。今度は北島藤島線が今2億ぐらいやっていますけど、あれを一遍やめたら来年つきませんよ、予算。そういうものなんです。継続してやらんと予算がつかなくなってしまう、国庫補助は。だから、一遍やめてまって、また今度やればいいなんていったら、これは単独でやるんですね、多分。単独ならできます。自分のところだけならできますけど、国庫補助はできません。ですから、そういうわけにはいきませんけれども、しかし浸水対策もかねがねいろいろと言われておりますし、やはり15年の9月11日の東海豪雨のことを忘れません。私も相当叱責をいただきましたので忘れませんから、そのことについても一生懸命させていただきたいと思っていますので、お願いいたします。


 生ごみでありますけど、ハウステンボスの方が臭くないです、実は。あそこが一番臭くなかったです。やっぱり新しいかどうかは知りませんけど、もうちょっと最近行く北海道とか九州の方が臭いんですよね。ですから、私は、本当にもうちょっと技術が進歩して、ほとんど臭くならないような施設ができないと、なかなかうちが実証プラントみたいなものをつくってみるということはできないんじゃないかと。そのことについては、また小牧市とよく相談しますけれども、そういうことだと思いますので、今はまずやっぱり市がやっていますコンポストとかそういうことの余剰金だとか、あるいは将来は、まだ決定的ではありませんけれども溶融炉をつくってやっていくというような方向になっていくと思いますので、さらに勉強させていただきたいと思います。


 生涯学習センターは、教育委員会も少し間違えていると思うんですね。どういうことかといいますと、再開発ビルの中につくるものだから、簡単にできてしまうんですよね。自分たちが用地買収しなくてもいい、建物をつくらなくてもいい、できてしまうわけですよ。それで一方で、生涯学習センターの方はなくて、再開発のことをばんばんばんばんやっておるもんですから、自分たちが隠れておるもんですから、いいと思っておるかもしれません。でも、来年の9月30日は竣工するんです。遅くても再来年の1月か4月にはオープンしなきゃいかんです。だから、そのことに向けて、やっぱりもっと生涯学習センターは、こんなようになります、こうやってやる、どうやといってわあわあわあわあ言わんと、これはおくれてしまうと思うんです。ちょっとこの間も言ったんです、その話を。ですから、ちゃんと聞いていますので、きっと運用計画をつくって、詳細計画をつくって頑張っていくと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 何点かだけお願いしたいと思います。


 先ほどの労働の問題なんですが、保育園、この新年度の予算を見ても、延長保育士で、先ほど市長が言われたので言えば時給1,080円で7.5時間、21日で12ヵ月働く人が9人いますよね。この人の金額というのは183万7,800円ですよ。いわゆる市長が言う200万円以下ですよね。そしてまた920円の人でも、5.5時間だけでも127万。市がワーキングプアをつくっているような状況と同じような形じゃないですかね。今回問題にしているのは、パート労働法の中でも、長期の雇用している人はきちんと雇用しなさい。そしてまた、常勤と同じような形で働いている労働者については、常勤と同じような算定根拠をしなさいということが、この4月から問われますよね。そういったことになったときに、この金額自体が問題になってくるんじゃないのかなあというふうに思うんです。そういったときに、じゃあこのパート法は公務員は適用除外だからと突っぱねるのか、それともやはり総務省が言うような形で法を下回っていけない、そういった問題についてきちんと対応するのか、そういった問題を考えていく必要があるんではないか、市としてそういうワーキングプアをつくるような形ではいけないと思うんです。そういった面でぜひお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 そして、先ほどノーマライゼーション、ユニバーサルデザインは言ってもらえばいいというんでぜひ言います。ぜひ障害者トイレにはオストメイトをつけてください、外にあるものに。今度、お祭り広場でやるところも、ぜひ欲しいという話があります。というのは、オストメイトを使う大腸がんで人工肛門になっている方々というのは、本当にいつストーマがいっぱいになってしまって、破裂するような状況になるかわからない、そんなことがあります。そういったことを考えたときに、やはりどこに出ていくについてもオストメイトはつけてほしいというのが、そういったストーマをつけている人たちの要望です。そういったことで言えば、やはりこういった障害者トイレにはオストメイトはスタンダードだということを、ぜひ考えていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) パート職員の問題でありますけれども、ワーキングプアというのは200万以下ですか、ですからそういうことだと180何万ですからそうかもしれませんけれども、やはり先ほど言いましたように、その仕事で生活をしなければいかん人は、そういうパートでやることについて、本当は私はよくないことではないかなあと思っています。ですから、当然自分で生活をしなきゃいかん人については、これはできるだけ正規な形でやっていただく。そのためにはやはりそういうことをみんなが気にして、最初に採用するときに十分気をつけないと、それは都合がいいからといって使ってしまって、後になってそういう問題になるということでありますので、これからその辺のところを、そういう問題で市が御指導いただいたらいけませんので、十分研究をさせていただいて、対応ができるものは対応しながら努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、桜祭り広場の多目的トイレでございますけれども、実はあれは、本当はこれを言うと、先ほどの話じゃありませんけれども、ノーマライゼーションがないとおっしゃるかもしれませんけれども、ぱんぱんのところでありますので、なかなかそういうことをすると湯の問題とかいろんなことがあって難しいということで、今までは、実はそれはやっぱり難しいわなあと。外だから湯を出すためには相当の金がかかるし、まただれかが住まわっていくと困るわなあということを言っていましたけれども、やはり注文にあるものでありますので、十分、今お話を聞きましたので、そういうオストメイトについても実施設計の中に入れまして対応させていただきたいと思いますので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、活政会、3番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 3番須藤智子でございます。


 3月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、活政会を代表いたしまして、平成20年度施政方針に対しまして代表質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 石黒市長におかれましては、5期目の総仕上げの年ということで、改革と前進をモットーとして、岩倉市民が主役のまちづくりに向けて頑張っていただいております。そのような中で、私どもも岩倉市民が住んでよかったと誇りに思えるようなまちづくりのために、石黒市長とともに改革に向けて頑張ってまいりたいと思いますので、市長の施政方針に対しまして、八つの項目について質問をさせていただきます。幾つか、前の質問者と重複しているところがありますが、重なった部分の答弁は割愛していただいても結構ですので、よろしくお願いいたします。


 まず1点目に財政についてということで、地方交付税の減額による当市の財政運営への影響は、どのようなものかお尋ねしたいと思います。


 今までは、地方自治体が破綻するなどということは考えられなかったことですが、さきの質問者も言っておられました。それに対して石黒市長は絶対にあり得ないということを言ってみえましたが、夕張市の行政破綻により危機感は募っておりますので、お尋ねいたします。


 次に、地方再生対策費についてお尋ねいたします。


 この地方再生対策費が入っても、地方交付税は10億5,000万円で6.2%の減となったということですが、この地方再生対策費は、本市へどのような影響があるのか、またどれぐらいの金額が入ってくるのでしょうか、お尋ねいたします。


 次に、市債についてですが、ここ数年にわたり市債発行額を控えたり、市債の借りかえ、借入利率の引き下げなどに取り組んで、市債借入残高が徐々に減少しているということでありますが、財政事情が非常に厳しい状況でありますので、市債の発行計画、残高の推移については常に把握をしていただきたいと思います。この市債の借り入れの限度額はどれぐらいなのか、そして残高はどれぐらいなら、本市の財政運営に負担にならないのかお聞かせください。


 続きまして、今国会で問題になっていますガソリン税の暫定税率についてお尋ねいたします。


 先日、中日新聞に、自民党が作成したパンフレットに、愛知県内の影響額は約900億円減と載っておりました。そのパンフレットがこれなんですが、この暫定税率が廃止されますと、高速道路などに加え道路の維持や補修、歩道などの整備も大打撃を受けるとありました。本市にとってどのような影響があるのか、お尋ねいたします。


 続きまして2点目に、安全・安心のまちづくりについてお尋ねいたします。


 地震対策ということで、木造住宅耐震診断、耐震改修の補助事業を行っていただきとても心強いことですが、今までにどれぐらいの利用があったのかお聞かせください。


 また、新たに非木造住宅建築物の耐震診断の補助を行うということですが、対象件数はどれぐらいあるのでしょうか、予算はどれぐらいなのかお尋ねいたします。


 次に、防犯対策ということで、安全・安心なまちづくり推進条例を新たに策定して、市民の皆さんと協働して犯罪のないまちづくりに、全力を挙げて取り組んでいくということでありますが、どのような事業を行うのかお聞かせください。


 今、岩倉市では市民の皆様方の防犯意識が、とても高くなっていると感じております。私は、夜、五条川沿いを運動のため歩いておりますが、毎日歩くたびに、各地域の防犯パトロールの方々にお会いし、とても頼もしいことだと感じております。そのような市民の方々の気持ちを、さらにパワーアップするような事業を期待しております。


 続きまして3点目に、岩倉駅東地区市街地再開発事業についてお尋ねをいたします。


 長年の夢であった駅東地区の再開発の着工にかかり、これで岩倉市の玄関口が整備され、利用しやすくなると期待をしております。平成13年3月に策定されました岩倉市中心市街地活性化基本計画に基づいて駅東の再開発が行われてきました。ハード事業は、これで着手できましたが、建物が完成して整理されてそれで終わりでは困ります。これからが本当のソフト面のまちづくりの始まりではないでしょうか。市民と行政が協働して中心市街地の活性化を行っていかなくてはならないと考えますが、どのようにお考えなのかお尋ねいたします。


 続きまして4点目に、行財政改革についてお尋ねをいたします。


 地方分権時代の中、自分たちの住むまちは、自分たちで守っていくという考えで、市民の皆様方との協働により行政改革を進めていく基本方針で、岩倉市行政改革集中改革プランに基づき行っております。そのような中で、職員の数は大幅に減り、目標数に近くなりました。職員の減員により、職場は人手不足による大変な状況にあるのではないでしょうか。少数精鋭で仕事ができるように、職員の能力開発や、やる気を出させるシステムづくりについて考えなくてはならないのではないでしょうか。また、組織の変更も考えるときに来ているのではないでしょうか。職員の減員により市民サービスが低下するようでは、行政改革とは言えないと思います。職員の方が働きやすい職場づくりを行い、市民サービスに努めていただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 次に5点目に、子ども条例についてですが、この子ども条例は子どもたちの健全な成長を守っていくため、市民参画で策定するということでありますが、どこの部署が担当してどのようにつくっていくのかお聞かせください。


 先般、建設文教常任委員会で多治見市へ子ども条例のことで視察に行かせていただきました。多治見市では、市長部局の企画部の文化と人権の課で担当して、子ども条例をつくったということでした。この条例をつくるに当たっては、いろいろな意見が出たようであります。子どもを甘やかすとわがままになるのではないかなどあったようですが、子どもにも権利があり、一人の人間だという自覚を持ってもらうには、とても重要なことだと思います。この条例を策定するということはとてもすばらしいことだと思います。十分に議論を重ねて策定していただきたいと思います。どのようにこの条例をつくっていくのか、お尋ねいたします。


 続きまして6点目に、後期高齢者医療制度に伴い行う特定健康診査についてお尋ねいたします。


 高齢化が急速に進む中で、ことしの4月より国の医療制度改革に伴い、後期高齢者医療制度による特定健康診査と特定保健指導が新たに行われます。少子・高齢化の時代により、医療費や介護費などの社会的負担が多くなってきております。だれもが生き生きと元気に暮らせるような社会にするためには、予防は大切だと考えます。予防のためには、健康診査は重要だと常々言っております。そのような中で、今回から行われる特定健康診査はとてもありがたいことであります。この事業を行うに当たり、当市の予算の影響はどのようなものでしょうか。また、対象者はどれぐらいの方が見えるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 次に7点目に、老人憩の家の建設についてですが、北部の高齢者の方々に御利用いただいている、老人憩の家の借地期間が平成23年10月で終わるということであります。そこで、新しい場所に建てかえをするため、今年度の予算で基本設計を行うということでありますが、ここで少し現状の老人憩の家の問題点を確認していただきたいと思います。


 同世代の集まりだと、わがままが出てトラブルの問題があるのではないでしょうか。このようなトラブルを解消するには、異世代と交流するようにすればよいのではないでしょうか。先ほどの市長の答弁にもありましたが、温水プールをつくってだれもが利用できるような施設にしてもよいのではないかということでしたが、私どもも同じような考えであります。高齢者だけを対象とした施設ではなくて、多目的に異世代が交流できるような地域交流センター的な施設にしてはいかがでしょうか。子どもから高齢者まで、だれもが集まる場所にすると、お互いを敬う気持ちが芽生え、トラブルも解消できるのではないでしょうか。そのようなことを考慮していただいて、老人憩の家の建設についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。


 最後に、市民自治の醸成についてお尋ねいたします。


 市民みずからが地域の理念や方向性を決め、市民みずからの手で地域をつくっていくというのが市民自治の理想だと思います。まちづくりは人づくりでもあります。住みよいまちづくりを行うためにも、人づくりは大切であると考えます。自分たちの住むまちは、自分たちでつくっていくという考えから、市民参加、協働、自治の精神で進めていただきたいと思います。市民の皆様方の意識改革を促し、市民自治の推進のため行政として手助けをして育てていただきたいと考えます。そのために岩倉市として、どのような形で市民自治の醸成を図っているのでしょうか、お聞かせください。


 地元の竹林公園の建設に当たって、2年ほど前から地元説明会が2回ほど開催されました。そのときの説明会は、担当職員が公園の概要と工事の工程と期間を説明して、その後市民の方の意見を聞くという形のものでした。一応市民の方の質問に対して答えていましたが、2回ほどの説明では市民の方の中には、不安が残った方も見えました。市民の方にしてみれば、行政が勝手に公園をつくって、こちらの意見は聞いてくれないと思っているのではないでしょうか。市民自治を育てるということであれば、もう少し説明会の形式を変えて市民の方が納得のいくまで話し合うようにしなければならないと思います。行政が主導権を持つのではなくて、市民がどのように私たちのまちに合う公園になるのかと、考えさせるような形で自治意識の育成に努めていかなくてはならないのではないでしょうか。住民自治育成のために、市民に対してどのような活動を行っていくのか、お考えがありましたら教えていただきたいと思います。


 以上で私の施政方針への質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 活政会を代表されまして、質問をいただきました須藤智子議員さんの代表質問にお答えをさせていただきます。


 まず、地方交付税の減額による、当市の財政運営への影響はどうかということでございますけれども、地方交付税は、先ほど言いましたように、ことしは国ベースではふえていますけれども、市では御承知のように減っているわけでございます。そういう中で、本来ですともう少し地方交付税がたくさんいただければそれなりに、また市民の皆様の期待にこたえられたというようなこともございますけれども、残念ながら収支の抑制だとか、あるいは一般市税の増収などによって減っておりますので、非常に残念であると思っています。しかし、これからもやはりこの問題については、地方交付税をあまり大きな期待をしますと減ってきますので、十分注意をしながら仕事をしなければいけないと思っていますので、お願いしたいと思っています。


 なお、先ほど横江議員からもお話がございましたように、いわゆる夕張市の場合は今1万2,000人ちょっとぐらいで、350億の借金があるといいますので、物すごい借金になります。岩倉市は現在4万8,700人で、実質公債費比率は、19年度は14.8だと思いましたけれども、3年平均では14.3になっています。そういうことから考えますと、今全体で208億ぐらいでありますので、1万2,000人が350億、4万8,700が208億でありますから、いかに膨大な借金をしたかということでありますし、またその借金のほかに施設がたくさんあったために維持管理費が余分にかかったということが問題であります。ぜひともこれ、議員さんが言われますと本当かと思いますので、そんなこと言わんでください。絶対に、これは夕張のようになりませんから、お願いいたします。


 それから2点目でありますけど、地方再生対策費の影響があるかということでありますが、まずどれぐらいの金額が入っているかということでありますが、これにつきましては、前の質問者にも言いましたように、岩倉市は5万人ちょっと以下でございますので、国の計算では、1億3,000万ぐらいの地方対策費が入るんではないかということを考えていまして、私も何度か職員に調べろ調べろと言っておったんです。そうしたら、どうも市長さん少ないですよと言うものですから、そうかと、やっぱりうちは他市に比べて悪いといってもいいんだなあというふうなことで、交付税の中には10億5,000万でありますけど、本当は10億に5,000万の対策費を計上しています。それだと10億5,000万です。ところが、実際には5,600万でありますから、600万上げておりますけれども、ほかの交付税が下がるといけませんのでわかりませんが、そういう状況で5,600万いただければそれだけ市民に還元できるということでありますから、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、市債についてでありますけれども、借り入れの限度額はどれだけかということでありますけれども、ずっと説明しておりますように、大事なことは、それぞれの財政指標を明確にしながら、財政指標を超えないように努力をしなければいけないと同時に、市債はできれば少ない方がいいわけであります。借金が多いのはよくないわけでありますから、少ない方がいいわけでありますけれども、しかし将来に向けて、例えば、この庁舎だとか、あるいは生涯学習センターとか、そういう将来の皆さんも使うようなものについてはやはり応分の将来の人に持っていただくということもこれはしないと、各家庭と一緒でございまして、母屋をつくるときに全部現金でつくると、これが一番いいわけでありますけど、やっぱり借金をする、ローンを組むわけであります。ですから、ローンはできるだけ少ない方がいいというのはそのとおりでございますが、やっぱり、これは一定の市債を発行しなければいけない。そういうときに、やはり、その使用を明確にして、将来返せるような市債を発行していくということが、一番大事だと思っています。なお、何度も言いましたように、借り入れは少ない方がいいです。


 それから2番目に、残額がどれぐらいなら当市の財政運営は負担にならないかということでございますが、これにつきましては、先ほど来言っているように、ピーク時は一般会計で141億あったんですね。現在は124億7,500万でありますので、約16億6,500万円ぐらい減っています。そのほかに、平成13年度から地方交付税をカットして、国が金がないから、返すときに交付税に算入してやるからといって臨時財政対策債を借りろと実は言ったんです。ことしも4億1,000万借ります。それが何と42億を超えました。ですから、それも今借金の中に入って124億7,500万になりますので、実際にはそれを引きますと82億とかそういう金額になります。ですけれども、借金は借金でありますので、あくまでもそういうことでありますが、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、市債発行計画、残高の推移について常に把握をしていただきたいということでありますが、これは常に把握をしまして、既にこれから総合計画の中のローリングあたりでは10年後ぐらいまでどういうふうになっていくかというようなことを、どこでどういう仕事をやったらどうなるということを常に計算をしながらやっていまして、過大にならないようにさせていただいております。


 それから、ガソリン税の暫定税率が廃止されたらどうなるかと。これは前に言いましたように、地方譲与税というのがありますけれども、今現在1億5,600万ぐらいだと思いましたがございます。そのうち1億4,000万ぐらいはもうなくなってとしまうということで、1億4,000万ぐらいマイナスであります。ただ、そのほかに、先ほどから言っていますように、岩倉市は国庫補助をたくさんいただいておりますけれども、その中の2,800万ぐらいは、そういうガソリン税等のお金で使っておりますので、その分が減りまして、トータルで今の予算からなくなると4億2,000万ぐらい減りますということでございますから、よろしくお願いします。


 それから、安全・安心なまちづくりでありますけど、木造住宅の耐震診断・耐震改修につきましては、耐震診断は461件、耐震改修は42件であります。これは少ないようでありますけど、愛知県全体で言いますと、実は岩倉市は優秀な方なんですよ、これでも。ですから、さらにやっぱりこのことについてはきちっとしなければいかんと思っています。平成27年までには耐震補強を全部、90%すると言っていますので、そういうことを踏まえてさらに努力をする。そのかわり、やはり耐震診断するときに、この診断を実施するときには大体幾らぐらいかかるんですよと、そのうち60万は県・国・市で持つんですよと。あるいはまた、業者はこういうところがございますよということ等も、必要があれば御説明をさせていただきたい。そして、少しでも前進をしていきたいと思っています。


 それから、非木造住宅でありますけれども、岩倉市は、現在165棟ぐらいあります。165棟のうち2棟をできたらやりたいということで、まだ決まっていませんけれども、900平米と3,200平米ぐらいのものをやりたいということで、それぞれ計算しますと、耐震診断は320万ぐらいかかるんではないかということで320万予算を計上させていただきました。これは全額市が持ってやります。


 それから、2点目の新しく策定する安全・安心なまちづくり推進条例に基づいて、どのような事業を行うかと。防犯意識は高いが、さらにパワーアップするようにしなければいけないということでありますけれども、安全・安心なまちづくり推進条例というのは、平成16年12月6日に安全・安心都市宣言をしました。それに基づいていろいろと今施策を展開していますけれども、さらにパワーアップするということで条例をつくったということでございます。したがいまして、その条例をつくった段階で、例えば岩倉市の防犯ネットワーク会議の委員の拡充だとか、あるいはまた嘱託員として生活安全指導員を配置するだとか、いろんなさまざまなことをさせていただきますけれども、やはりそういうことをやって、みんなで岩倉の安全・安心を守ろうではないかという気概といいますか、そういうものを醸成することが一番大事だと思っていますので、つくればいいという問題ではないと思いますけれども、そういうことで頑張っていきたいと思いますので、お願いいたします。


 それから、駅東の再開発でありますけれども、ハード面はできると、ソフト面はどうかということでありますけれども、先ほどの質問者にも言いましたように、非常に駅東の活性化についてはなかなか、依然として再開発だけがあって、そのほかが沈滞ムードだと、これではいけない、何とかこの半年、1年かかってそういう活性化をすることを検討しなくてはいかんということで、施政方針に打ち込んだわけであります。したがいまして、今何をやるかと言われますと、意欲的な商業者の育成だとか、あるいはまた、先ほど言っておるように空き店舗の利用とか、先ほどの話じゃありませんけれども、市が一部買う土地を提供して何とかできないかとか、あるいはイルミネーションや何とかということでありますけれども、さらに、これはやはり1年間かかって、あるいはできるものからやりながら1年間かかって、いろいろと努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、地方財政改革でございます。


 行財政改革は、御承知のように集中プランをつくって21年度末を目標にやっているわけでございますけれども、既に10年間で実は108人の職員が減員しております。このことは、パートも採用していますけれども、先ほどの話じゃありませんが、パートの問題もいろいろございますが、やはり市役所内部が相当新しくなって、そして機能が充実するという状況だと思っています。計算はすべてコンピューターでできるということでございますので、そういうことはコンピューターでやって、そしてやっぱり職員が心を尽くして、先ほどの介護保険の問題ではありませんけど努力する、そういうところにシフトを置かないと、これは旧態依然としておっては108人分がマイナスでございますので、その辺の努力を一生懸命しようと言っておるところでございます。そういう中で、やはりそれだけではいけない、だから職員の資質の向上が問題でありますし、少なくとも市役所に入ったら、やっぱり、将来は岩倉を愛して私は市長をやるぐらいの勢いでないと本当はいかんと思いますね。市役所に入ったからまあいいや、これで十分食っていけるという話だったらとんでもない話でありまして、やはりそういう気概を持った職員をつくらなきゃいかんということで、一生懸命そう言っていますけれども、実際にはなかなか、優秀な職員はたくさんいますけれども、気概がないというのが現実であります。ですから、これからも職場研修とか、いろんな研修をしながら、いろんなことはしますけれども、まずやはりやる気の醸成といいますか、そしてまたそのためにやる気になったら、やってくれたら何とか、それにこたえていくような上層部の対応も必要ではないかなあと思っているところでございます。いろいろと問題を抱えておりますけれども、ひとつ、このことについては組織のあり方も検討委員会をつくっていますので、全力を挙げて取り組みをさせていただきますので、お願いします。


 子ども条例でありますけれども、どこの部署が担当するかということでございます。


 これはいろんな議論がありますが、今の段階では、児童課と教育委員会が互いに助け合ってやるということでありますけれども、事務局は児童課で子どもの関係をやっていますのでやりたいと思っています。そうすると、いや多治見は違うぞという話になるかもしれませんけれども、これはやっぱり先ほど言いましたように、やる気と連携だと思うんですよね。連携がなかったらできません。幾らかかわっても連携がなきゃできないわけでありますから、そういうことをやっぱり基本に置いて、みんながそのつもりでやるということだと思っていますので、ぜひとも御理解いただきたいと思っています。


 それから、後期高齢者医療制度に伴い特定健診の予算の影響はということでありますけれども、後期高齢者医療制度ができまして、今までは基本健康診査をやっていました。これが大体6,000人ぐらいだと思いましたがやっていましたが、これは、今度はそれぞれの保険者がやるということで、国保は国保でやりますので、国保は4,725人でございます。そのほか指導対象者もありますし、いろいろありまして、予算は、健診委託料は4,403万5,000円を計上させていただいております。それから、75歳以上の後期高齢者、実はこれは広域連合がやるんですけれども、市に委託をしてきているんです。それは、今岩倉市は9,800円で全項目をやろうとしています。全項目やりますと9,800円です。ところが不思議なことに、後期高齢者医療制度は、全項目やらない、規定の項目だけで6,700円で委託をしてきていると。そうしますと、国保は全項目で9,800円でやる、後期高齢者医療の75歳以上は6,700円でやりますと、同じところでやるのに、おかしいんじゃないかと、項目が少ないんじゃないかとか、市は後期高齢者を疎外しておらせんかというような議論になってはいけませんので、6,700円にプラス3,100円を市が足しまして、そして全項目やろうとしています。それが873万8,000円。


 もう一つは、被用者保険の扶養者であります。これはいろんな考え方が、まだありまして不明でありますけれども、例えば社会保険だとか共済の扶養者の方は、社会保険から、あるいは共済から通知が来まして、それを持ってきますとお医者さんで5,250円の項目だけの健診をやってもらえるということになっています。これも今まで全市にやってきたものを、自分たちだけお医者さんへ行かなきゃいかん、行くことは行っていただいても結構ですよ、だけど市へ来たらやりませんと言うと、これじゃあ、おかしいということで、それも5,250円も上がって、そして9,800円のお金を足らん分だけを市が出すということで今考えています。それが364万円の800人です。


 それから、当然国保の方も5,250円いただくことがありますので、国保の方も5,250円払っていただいて4,550円の費用については、国保に市から助成をするということで、全項目やらせていただきたいと。だから、もしそれが社保とか健保で岩倉市の方へそういうことがなければそれはできませんけれども、あった場合はそういうことでみんな集団でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 老人憩の家でありますけれども、これについては先ほど言いましたように、まずユニバーサルデザインなんかにもきちんと整備しますし、何だかんだ言っても現老人憩の家の機能を明確にする、そしてできればそういう温水プールなんかもつくって障害のある方、あるいはお年寄りの方等が機能回復、あるいは予防というようなことをできるような、そういう施設ができたらなあと思っていますが、ぜひとも今後またいろいろ皆さんに御相談をさせていただいて実施をさせていただきたいと思います。


 面積につきましては、今のところ建築は1,100平米ぐらいの予定をしておりますので、よろしくお願いします。


 それから、最後に8番目に市民自治について御質問をいただきました。


 市民自治につきましては、これまでいろんなことをしてきまして、例えば庁舎をつくるときに皆さんに集まってもらったりだとか、あるいは自然生態園でもそうですし、生涯学習センターもそうですし、それからふれあいセンターでもそうですけれども、できるだけ市民にオープンにして、市民の皆さんが参加をしていただいて、一番いいものをつくっていくということで考えてきました。これは、これからもそうしていきたいと思います。それがやっぱり民主主義の原点だと思っています。そして、いつも言いますように、市民が主役の原点でございますので、させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 なお、竹林公園でお聞きしますと多少トラブルがあったんではないかなあということを聞きましたけれども、竹林公園につきましても、一時期、平成15年ごろから説明会をしていますし、地区の皆さんや、また個々にもやっていますし、いろんなことをやってきました。何が問題なのか一遍よく担当とお話をしていただいて、そして問題がある場合は少しでも解決していく。先ほどの階段ではありませんけれども、あれはユニバーサルデザインにあっておるかという議論もありましたが、実は大変申しわけないんですけれども、県にやってもらって、私の方がチェックが甘かったと思うんですが、県のつくった施設でありますけれども、階段は、そういうことなんかもあります。ですから、できるだけ早く言っていただきますと、あれは、実は手すりをつけない予定だったんですけれども、言っていただいて、いかんといって手すりをつけた。遅いかもしれませんが、それでも一歩前進であります。ですから、何かお地元で、例えば管理をしてやろうと、管理をするためには、こんなことが必要じゃないのという話があったら、ぜひともお聞かせ願って、できるだけあの施設をせっかくつくりましたので、立派に維持管理ができますようにお願いしたいと思いますので、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩にします。


      午後2時45分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後2時59分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 公明党、2番加納のり子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔2番加納のり子君 登壇〕


○2番(加納のり子君) 2番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきまして、平成20年度石黒市長の施政方針に対します、公明党会派を代表いたしまして代表質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 既に全代表の皆さんが、多々質問され重なっておるものもたくさんございますが、視点を変えて質問させていただきますので、また重なっているところは、市長さんが言い損ねた部分とか加えてまた御返答していただければと思います。よろしくお願い申し上げます。


 初めに財政についてでございますが、国の予算規模は平成19年度当初に比べ1,525億円の増の83兆613億、0.2%増で、当初予算ベースで過去2番目の規模でありますが、国の新たな借金であります新規国債の発行については0.3%減の25兆3,480億円となりました。国においても借金を減らすことが急務となっております。本市、岩倉市でも、徐々にではありますが市債の残高が減少しており、改善に向けた取り組みが少しずつ成果としてあらわれていると思われますが、残高の減少を当市としてはどう評価しているのでしょうか、お伺いいたします。


 続いて、2点目の食の安全についてでございますが、昨年は偽装という言葉が流行語となるほど食品表示偽装問題が相次ぎ、世間を大きく騒がせました1年でございました、まだまだ問題が、今続いております。食品の安全は国民の生命にかかわる最も重要な問題でございます。本市におきましても常々地産地消の取り入れなど、保育園及び小・中学校におきましても、学校給食に未然の注意努力をしていただいており、感謝を申し上げます。食の安全を図るには、食育の充実が求められております。その一つといたしまして、命を継ぎ、また育てる食育、特に学校での子どもたちの教育が大切であると思います。以前にも、私も食育の充実として一般質問を重ねてまいりましたが、この教育を担う栄養教諭を配置する考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。


 3点目に、安全・安心のまちづくりについてでございますが、防犯や交通安全につきまして、行政を初め関係者の皆様の御努力によって、平成19年度に幹部交番が移転いたしまして警察官が増員されたことや、県内ではいち早く50を超えます地域安全パトロール隊を組織していただくなど、市民総ぐるみの安全・安心なまちづくり推進運動が繰り広げられたことによる具体的な成果といたしまして、行政方針にもありましたように、防犯や交通事故が減少してまいりました。しかし、これからも、より市民の皆様の暮らしを守っていただくために、新たに制定されます安全・安心なまちづくり推進条例の趣旨を生かしていただきまして、放課後、子どもたちが安全で安心できる居場所といたしまして小学校を活用した放課後子ども教室、放課後子どもプランの整備や、あらゆる危険から未来を担う子どもさんたちを守るために通学路を点検し、危険箇所の早期改善をお願いいたしたく強く要望いたします。


 4点目には、(仮称)生涯学習センターについてでございますが、再開発ビルの2階に岩倉の生涯学習の拠点施設となります、現在の公民館の機能に加えての幅広い市民文化の創造施設ということでございますが、(仮称)生涯学習センターは、市民の皆様のだれもが訪れ、かかわれる工夫ある生きがいづくりの場でなければならないと考えるものでございますが、このセンターの理念はどのように考えておられるのか。また、多世代交流の場といたしまして、青少年育成の場として、若い人が育つ場づくりも必要と思いますが、(仮称)生涯学習センターの理念とあわせて考えがあればお聞かせください。


 5点目の行財政改革について、2点ほどお尋ね申し上げます。


 1点目は助成金のあり方についてですが、助成金のあり方については、20年度中に検討結果を公開しながら、見直すとされておりますが、どのような方法で公表されるのでしょうか。また、見直しの基準の考えがあればお聞かせください。


 2点目の消防の広域化については多々ございましたが、私の方からは、同じかと思いますけれども、あえて聞かせていただきますが、消防の広域化のメリット・デメリットを伺いたいと思います。


 市民の皆様は広域化によって、救急や消防などの体制が、今よりも縮小されるのではないかなどとの不安を持つと思われますが、そうならないように関係市町でよく協議していただきたいと願うものでございます。お考えを加えて、またお聞かせください。


 続きまして、少子化対策についてでございますが、2点ほどお聞きいたします。


 だれもが子どもを安心して産み育てる社会に向けて、公明党は子育て応援団といたしまして児童手当を初め多くの子育て支援実績を積んでまいりました。本市でも安心して子どもを産み育てられる、次代を担う子どもたちの一人ひとりが健やかに成長していくことができる環境づくりを目指し、次世代育成支援計画に基づき各種の子育て支援事業の、また、さらに充実、推進を期待しております。


 1点目でございますが、子ども条例の制定を市民参画で行うとしておりますが、市民参画の具体的な進め方と構成をお聞かせください。児童課と教育委員会というお答えもございましたが、よろしくお願い申し上げます。


 2点目は、赤ちゃん訪問事業についてでございますが、保健センターと連携して行われていると思いますが、事業の進め方をどのように進めていかれるのでしょうか。私自身も4人の子を育ててきておりますが、子育てのときに保健師さんの訪問をいただき、とても助かった記憶が今でもございます。現在も保健センターで行われていると思いますが、せっかく新たに取り組まれる赤ちゃん訪問事業であるので、子育てをしていく上での専門的な相談が気楽にできるなど、児童課と健康課がしっかりと連携をとりながら、子育て中の方が安心できるようきめ細やかな対応をお願いいたしたいと思いますが、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。


 次に、健康事業についてでございますが、今市民の皆様に関心を呼んでいるのが平成20年度5月に江南厚生病院のオープンとなりましたが、ここは24時間体制の子ども救急医療センターと伺っておりますが、子ども医療センターは、子ども医療の拠点施設として新たに設けられましたが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。


 続いて、8点目の産業の振興についてでございますが、2点ほど伺います。


 岩倉市の商工、中小企業の方々も踏ん張り、頑張っていただいておる現状でございますが、さらに岩倉を元気で体力のある都市にするには、企業の発展が重要であると思います。その中で、融資制度のほかに中小企業が元気になる支援対策のお考えがあったらお伺いいたしたいと思います。


 最後になりますが、介護保険制度見直しや介護予防健康づくりなどもされる中、健康なお年寄りもふえております。私の方にも、最近多く来ております市民相談の中にも多く出てきておりますが、就労についての質問をさせていただきます。


 先ほどの方からの質問にもありましたが、視点を変えまして就労支援をぜひしていただきたく、ハローワークの情報提供を、今現在岩倉市ではしていただいておるかと思いますが、高齢者の就労支援をぜひ考えていただきたいと願っております。平成19年度から団塊の世代の退職が始まっております。また、日本の人口構成を見ても、平成17年の国勢調査では、総人口に占めます65歳以上人口の割合は20%で、欧米先進国イタリアやドイツ19%、フランスやイギリスは16%、アメリカ12%に比べかなり高く、日本は世界一の高齢社会に入っていると言えます。ちなみに、岩倉市の平成20年度2月1日現在の高齢化率は17.9%になっていると聞いております。高齢者の生きがいづくりの一つといたしまして、またいつまでも元気でいていただくためにも、高齢者の就労支援は重要と考えます。これからの高齢者の方の人材育成の場としての窓口、考えていただきたいと思います。


 多くの質問をさせていただきましたが、以上をもちまして私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 公明党を代表されまして、加納のり子議員から質問をいただきました。お答えをさせていただきたいと思います。


 まず最初に、財政関係で市債についてであります。


 このことにつきましては、皆様方から御質問をいただきまして、いろいろとお答えをさせていただいておりますけれども、行政改革集中改革プランの中では、5年間で40億の市債をという考え方を持っています。大体1年8億でございますが、ここ18、19、20年は少し弱い状況でございますけれども、約8億ということで、実際にお返しする金は約12億ということで、差し引き3億ぐらいの毎年金額になっていくんではないかなあということを考えておるところでございます。そういう状況で健全化を進めているところでございます。したがいまして、そのことで先ほどから言っていますように、平成13年が141億4,000万円、一般会計でありましたのが、平成20年度の末には124億7,500万ということで、16億6,500万円の減少になっております。また残高の中には、平成13年度から交付税にかわって、臨時財政対策債というのができました。ことしも交付税の中に臨時財政対策債というのを4億1,000万組んでおりますけれども、その金が、ここ8年で42億6,800万円入ります。したがいまして、124億7,500万から42億6,800万引きますと、82億程度になるというのが実際の起債でございます。さらにそこには以前に借りました、例えば景気対策債とかそういういろんなものが入っておりますので、実際にお返しする金は相当低いところにあるということでありますので、お願いをしたいと思っています。


 市債は少ないにこしたことはございません。ですけれども、先ほど言いましたように、将来の岩倉のために先行して投資をしなければいかんものがございます。よくその指標を明確にして、そして皆様方に公表しながら、その指標の中で全力を挙げて努力をしていくということが大事だと思っていますので、これからもそのような形で努力をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 なお、20年度からは、先ほどの質問者にもありましたように、新しい指標で実施をされます。したがいまして、今後その辺のところを十分注意をしながら、特に一般会計だけじゃなくて特別会計、あるいは一部事務組合等々の起債の残額についてもチェックをしながら、間違いのない政策を展開していきたいと思いますので、お願いします。


 それから、食の安全でありますけれども、栄養教諭を配置してほしいということでございますが、これは平成17年度に学校教育法が施行されまして、栄養教諭が制度化をされております。県下では平成18年度に、県から10人の配置がされておりましたが、20年度からは、各市町村にそれぞれ一人ずつ配置をするということでございます。したがいまして、栄養教諭が県から派遣されますので、特に給食の時間を初めとする関連教科等を通して食に関する指導や、家庭、地域、学校が連携した食育を推進するための専門的な知識、指導力を持っている教諭の期待があるわけでございます。20年度から、そういう教諭が配置されますので、食育はさらに進んでいくということでございますから、よろしくお願いします。


 それから、安全・安心なまちづくりでありまして、まず最初は放課後の子ども教室をやってくれないか、放課後子どもプランの整備をということでございますが、岩倉市は、実は児童館とちょっとラップするというようなこともございましたが、とはいっても、やっぱり放課後の子ども教室をやらなきゃいけないということで、毎週土曜日の午前中でございますけれども、市内全小学校の体育館、図書室、コンピューター室を利用して、子どもたちが安全で安心して活動できるように、地域の方を指導員として放課後子ども教室を実施しております。したがいまして、これからも実施をするとともに、さらに児童館等の連携も密にしながら、子どもたちが本当に安全・安心に生活できるように努力をしていきたいと思っています。


 なお、通学路につきましては、毎年PTA役員の方々が通学路の危険箇所を点検し、その改善を市に要望していただいております。したがって、それによって岩倉市も全力を挙げて通学路の整備をしております。また、行政区などでは地域にいろいろな取り組みがされておりますので、これらのことを十分行政側も把握して、真に皆さんや警察と連携をして危険箇所の改善に努力をしていきたいと思いますので、お願いいたします。


 今後、安全・安心なまちづくり推進条例の制定を機に防犯ネットワーク会議の委員の拡充を図るなどして市民、市及び事業者が協働して安全・安心なまちづくりが推進できるような体制をさらにつくっていきたいと思っております。


 また、生涯学習センターについてでありますが、生涯学習センターは、楽しく学び人と人とが響き合うまち岩倉、これは岩倉市生涯学習基本構想・基本計画の理念でございますけれども、この理念に従って市民の生涯学習活動を推進するための拠点としての役割を担っていく、特に多世代交流の場、市民交流の場として、現在の公民館にはない子どもルームや市民団体コーナー、スタジオなどを設置していくものであります。できるだけ多くの皆さんに完成したら使っていただきたいということを思っていますが、子どもから青少年、高齢者まであらゆる年齢のさまざまな団体・グループが幅広く使うというような施設の充実を図っていくために、多世代交流の場、青少年育成の場としても実施ができると、使っていけるということを思っています。市民ニーズを的確に把握しながら、そういう活用ができるように努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 それから、行財政改革についてでありますが、補助金のあり方につきましては、既に平成18年度に補助金検討委員会を立ち上げまして検討をしてきております。2年間にわたりまして努力をしていただきまして、現在、大体最終的なところまで来ているということで、今年度中ですから3月中に答申をいただけるということを聞いております。私たちは全然中に入っておりませんので、内容はわかりませんけれども、しかしその皆さん方が努力された内容を市広報やホームページで掲載をして広く周知をしたいと思っています。このことは、交付基準はどうだということでありますけれども、一つは公平性、二つ目に必要性、三つ目に適切性、四つ目が効率性、五つ目が将来性、六つ目が次元性の六つを検討して、点数制で決定しております。


 なお、今回の補助金の見直しは、補助金の廃止・縮小だけではなくて、さらにこうしたらいいんではないかという拡大もあわせて行っているというところに特徴がございます。このようなことでございますけれども、それぞれの団体に関係がある方もたくさん見えますし、市民の中には総論は賛成だと、各論になると何で自分のところだけ切るんだと、あそこはもらえるのにというような議論がございますので、できるだけオープンにして、やはりみんなが議論する、そういう場を持って努力をしないと、これはとてもうまくやっていけんなあと思っています。20年度は、そのような形で皆さんの御理解をいただきますように努力をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、消防の広域化のメリット・デメリットでありますけれども、先ほど言いましたように、一般的には人員配置の効率化と充実だとか、消防体制の基盤の強化などが上げられておりますけれども、やっぱり心配なのは岩倉のように10.49平方キロで、例えば救急があったと。そうしますと、5分以内でどこでも行っているわけでありますが、広いところへ行きますと15分以内とか、あるいはもっと広いところは25分かかるとかということであります。そうしますと、広域化になってそうなってしまってはいけないというのが一番大きな問題であります。ですから、このことはかねがね言ってきておりますけれども、お聞きしますと岩倉市の消防署は、あれ以下にはしないということでございますので、大丈夫かなあと。ただ、中本町の消防車庫に、便宜を図って置いております車が果たして置けるのかとか、そういうようなこともありますけれども、できるだけやはり計画の中で岩倉市がマイナスのようなことがあれば全力を挙げて言っていって、今広域化すると何でも長いということで、長い方はだめだというような議論がありますけれども、やっぱり広域化してよかったねと言えるような広域化にならなきゃいかんと思いますので、これも努力をさせていただきたいということで協議をさせていただきます。


 それから、少子化対策でありますが、子ども条例の策定に当たっては、市民参加を基本としております。また、子ども条例は、先ほど言ったように、子ども権利条約を基本として、できるだけ岩倉市の特色もあるので特色等を入れて、そして愛教大の先生や愛教大の学生たちも踏まえていろんなことを、例えばアンケートをしたり、あるいはワークショップをやったり、パブリックコメントをしたり、さらには検討委員の皆さんも市民の公募だとか、あるいは子ども会とかPTAとかということも入れて、できるだけ子どもを大切にするという基本を、わいわいがやがやとやっていただくことが、それが子どもの安全・安心につながり、また子どもを大切にするということにつながると思います。そういうことでありますので、その辺を十分注意をして努力させていただきたいと思っています。


 赤ちゃん訪問事業でありますけれども、もともと保健センターでは、そのほかに保健師が新生児訪問ということを実施しております。これは多少おくれておるんではないかとか、問題があるんではないかという、お宅を伺っていたということでありますけれども、今後は4ヵ月までに民生委員・児童委員を中心にお回りをいただくということであります。そして、いろいろとお話をしながら子育ての支援をする。一方、どうしても、そういう段階で専門的な対応が必要ということになった場合には、これは保健師や、あるいは、また虐待等があれば家庭児童相談員が行って対応させていただくというようなことにさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 それから、健康事業についてということで、5月にオープンします江南厚生病院の子ども医療センターについて質問されました。


 今、非常に小児科が減ってきているということで、子どもの病気について心配が多いということであります。したがいまして、特に江南厚生病院は、小児科の24時間救急医療をしようということで立ち上がっています。ですから、毎日専門医がいるわけでありますけれども、たまたま日曜日と祝日の午前9時から午後5時までは専門医がいないわけであります。それを何とかカバーしようということで、尾北医師会と岩倉市医師会の小児科の先生が、輪番でそこにいないときに先生方が行って診療するということで、24時間、日曜・祭日も全部やれるということでございます。そういうことにしていただくので、岩倉市はそういうことについて、実は日曜・祭日であまり利益も上がらない、一生懸命やっていただくということですから、第2次救急医療の負担金の中で約110万6,000円を負担させていただくということでありますので、よろしくお願いいたします。


 それから、産業の振興についてでございますけど、これは一つは岩倉を元気で体力のある都市にするには企業発展が重要であると。融資制度に中小企業が元気が出るような支援施策を考えてほしいということでありますけれども、融資依頼の中小企業への支援策では商工会の運営補助としまして、小規模事業経営支援事業費補助金、商工業振興事業補助金、商業団体等事業費補助金、街路灯等電灯料補助金、意欲的な商業者育成事業補助金、岩倉お店探索スタンプラリー事業補助金などが平成20年度の予算で計上しております。先ほど来、いろいろとこの振興策については議論がありますが、やはり大事なことは、まずやる気がなければなかなか難しいというようなことを考えています。ですから、やっぱり関係者がやる気で元気に活力が出るようなことを、考えなきゃいかんということで、商工会とも十分相談をさせていただきたいと思っています。いろんなことがありますけれども、これからさらに努力をしていきたいと思います。


 また、ますます少子・高齢化が進みますけれども、労働人口の減少が見込まれる中で、高年齢層の能力の有効な活用を図ることが重要だということがございます。そのとおりでございます。私は、少子化はなかなか子どもを産まないと少子化がなくならない、ところが高齢化というのは、元気なお年寄りがたくさん見えるので、60歳じゃなくて65歳にすれば高齢化は減るんじゃないかと言っていますけれども、なかなかそんなわけにはうまくいかんようでございますけれども、そういう時代が来るんではないかと思っています。やはり65歳まで元気に働くと、あるいは70歳まで元気で働くという時代が来ると思いますので、それは何とか受ける皿がなければいけませんので、さらに高年齢者雇用安定法がございますけれども、それによって事業主が、定年の引き上げだとか継続雇用制度の導入、または定年の定めの廃止などによって努力をしなければいかんと思っています。岩倉市も、今定年後の希望者には再雇用を行っていますけれども、これも希望が少ないわけでございます。できますれば、特に平成20年度4月からは課長が7人やめますし、また平成21年の4月には部長が7人減りまして課長も3人ぐらい減るという時期に来ていますので、できるだけそういう再雇用を一部うまく利用しながら、そして、この変わり目の変革の時代をうまく抜けていくということが大事ではないかなあと思っています。そういうことで、高年齢雇用安定法の理解を得るように、さらに努力をさせていただきたいと思っています。


 また、シルバー人材センターの登録だとか、あるいはNPOでの社会活動、あるいはボランティア等の地域への活用、さらに私は必要ならばスポーツをやるだとか、あるいは文化をやるだとか、あるいはまた農業をやるだとかということもいろいろあると思いますので、問題は60歳になったからいいやとか、65歳になったからいいやと思わないで、やっぱりやる気で、この世の中の一員として頑張っていくと。このことを本人が思うことが一番大事でありますので、そういうような形ができますように、さらに皆さんとともに努力をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、2番加納のり子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は3月10日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでございました。


      午後3時35分 散会


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