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愛知県 岩倉市

平成19年第4回定例会(第 5号12月10日)




平成19年第4回定例会(第 5号12月10日)




 平成19年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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      平成19年12月10日(月)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (伊藤隆信君、安田 豊君、桝谷規子君、馬路康子君)


追加日程 議案第70号から議案第75号までの上程、提案説明、質疑、委員会付託


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 8番伊藤隆信議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔8番伊藤隆信君 登壇〕


○8番(伊藤隆信君) 皆さん、おはようございます。


 8番伊藤隆信でございます。


 議長さんのお許しをいただきまして、12月定例会通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。どうかよろしくお願いします。


 初めに、地方交付税についてでございます。


 今、国の借金はどれぐらいあるかということをあまり問題にはされていませんけど、ついこの間まで600兆円だとか700兆円だとか、恐ろしい数字で、見当もとれない数字でございます。それにも増して、今、日本の国がこうやって皆さん豊かに生活されているという実態はどこにあるかというと、やはり個人の金融資産でございます。これは1,500兆円あると言われているわけでございます。


 いずれにしましても、大変な借金を何とかせなあかんという、いわゆる国の施策でございます。今の流行で申しますと「どげんかせんといかん」というような気持ちで、必死になって今国は取り組んでおるわけでございます。三位一体改革から始まりまして地方分権、そしてまた市町村合併、行財政改革と、ずうっとつながりが出ているわけでございます。


 そんな中、ついことしでございますが、合併研究検討委員会の勉強会におきまして、前山口木曽川町長からお話を聞きまして、ああ、合併ということは、いわゆる対等合併でも、実際は、こんな言い方は失礼ですが、大変厳しいなというような率直な考えを持ちまして、合併がいいのか悪いのかという論議は本当に難しいなということを考えます。


 いずれにしましても、この平成の大合併により、3,400弱ありました市町村の数が約半分に減ったのは現実でございまして、本市は旧丹羽郡の犬山、江南、岩倉市、扶桑町、大口町の3市2町で合併の話し合いが行われましたけど、話し合いが壊れまして、これによりまして岩倉市は当面単独で市政運営を余儀なくされるわけでございますが、そんな中、三位一体改革におきまして、本市の貴重な財源であります地方交付税が、平成11年のピーク時には27億8,700万円がありました。しかし、今年度の平成19年度の地方交付税は11億2,000万円と大幅に減少しているわけでございます。


 本来、地方交付税の目的は、地方公共団体が事務を等しく行うことができるよう一定の基準により国が交付する税でございます。税の財源につきましては、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税及び国のたばこ税の一定の割合の額を財源にいたしまして、人を制限せずに国が地方自治体に配分するものでございました。


 しかし、国の膨大な借金財政や三位一体改革によりまして、交付税の借金をこれ以上ふやさないためにと、自治体の歳出削減を促すために地方交付税の総額が今現在抑制されているのでございます。


 今までの各自治体への交付税の配分額は、基準財政収入額、つまり税収等の見込み額でございます。それと基準財政需要額、つまり支出の見込み額を算定いたしまして、基準財政需要額マイナス基準財政収入額を財政不足額と呼びまして、基準財政需要額の方が多い自治体のみ、財源不足に応じて交付税が配分されてまいりました。しかし、基準財政需要額の算定方法が極めて複雑になっておりまして、幾ら交付税がもらえるのか、なかなか容易に予測できないような状況になっております。


 そんな中、平成19年度から新型交付税が導入されました。いわゆる基準財政需要額の算定方式が改正されました。この税は、人口と面積を基本に算定し、基準財政需要額の算定を簡素化する目的で行われました。いろんな利点がありますが、現実問題、まだ改革の一里塚でありまして、まだ完成型ではないのが事実でございます。


 そこで質問でございますが、普通交付税法では、地方交付税が各地方団体に交付される基準が規定されていましたが、平成19年度からは新型交付税が導入され、基準財政需要額の算定方法が改正されましたが、いわゆる新型交付税導入に伴う本市の平成19年度の影響についてお聞かせください。


 続きまして、2番目でございます。


 地方自治体間の税収入是正が、今非常に問題になっております。せんだって、先月でございますが、中日新聞尾張版におきまして、いわゆる東海財務局が東海4県、愛知、岐阜、三重、静岡の176市町村の経済力を数値であらわした初の調査をこのように発表いたしました。人口の増減率や財政力指数などの統計指数をもとにして算出し、各市町村の総合体力を調べたわけでございます。


 本市の経済力指数は、東海4県176市町村中122位で、この地区、尾張西部16市町村では最も点数が低い結果が調査でわかったわけでございます。財政力指数や経常収支比率、1人当たりの税の財源など、他市と比べてあまりよくない厳しい財政事情に今なっているのでございます。本市におきましては大きな企業が少なく、マンションは建っておりますが、これは世帯分離のケースが多く、現実にはなかなか人口増加につながっていないというような報告でございました。


 いずれにしましても、財政力の弱い自治体は、やはり交付税の金額の変動によりましていろんな影響を受けるわけでございます。本市におきましては、新年度におけます地方交付税の見通しはどのように見込まれているのか、お聞かせください。


 続きまして、多重債務について質問させていただきます。


 今、多重債務が大変な問題になっております。この問題は、借りる方が悪いのか、貸す方が悪いのか、これはいろんな論議があるのでございますが、今日、やはり多重債務の問題は大きな社会問題になってきております。私は、この問題は社会構造の急激な変化を反映した社会的弱者をねらった一つの犯罪であると言ってもいいと思うのでございます。


 一例でございますが、オレオレ詐欺、振り込め詐欺、次々販売など新しい犯罪が続々と登場し、非常に巧妙化、悪質化する中、金品目的の詐欺にかかり、借金をするように仕組まれるケースもあり、私はその対策が急務であると思うわけでございます。


 そんな中、今月12月10日から16日までの期間でございますが、ことし初めてとして全国一斉多重債務者相談ウイークといたしまして、国が多重債務者対策本部と日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会の協賛で、また全国の自治体が協力して、全国で450回の相談会が開かれるのでございます。今、社会問題になっております自殺や犯罪などの原因となることが多いこの深刻な多重債務問題、新たな多重債務者を生み出さないことを目的として、昨年の国会におきましては、貸金業制度の関連法の大改正が行われました。しかし、既に多重債務に陥っている人には、これは効果がありません。むしろ貸金業者が融資を断るケースがふえ、返しては借りるという、いわゆる自転車操業が非常にできにくくなっていると言われているのでございます。


 いずれにしましても、多重債務者の選ぶ道は、弁護士会、司法書士会、市民団体や自治体など、早目に相談に行くことが一番であるわけでございます。債務整理を行えば返済負担がかなり軽くなるのであります。ところが、多重債務者のほとんどは家族にないしょで借金をしております。なかなか相談ができず、悩み抜いて犯罪に走ったりするケースも絶えないのでございます。


 そんな社会状況の中、借金を返すために借金がふえ、結果的には返済不能、つまり多重債務で毎日苦しんでみえる人のために、より敏速に問題を解決してもらおうと、最近、お隣の一宮市では常設の無料相談窓口を設置いたしました。職員が具体的なアドバイスや、弁護士など専門機関への紹介をしたりして、きめの細かい指導に当たっているのでございます。


 総務省と金融庁が各都道府県に提示した多重債務問題改善プログラムなどに基づき窓口を開設し、担当職員は県の講習会を受講したり弁護士の話を聞いたりして、窓口を利用しやすいように予約制にはしていないそうであります。私は、この手のお金の問題は、早い時点に手を打つことが大切であると思うのでございます。当局は庁舎内に常設の無料相談窓口の開設につきましてどのように考えてみえるのか、お聞かせください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、初めに地方交付税について、平成19年度の新型交付税についてお答えをさせていただきます。


 地方交付税は、地方自治体間の財源の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の行政サービスが提供できるよう財源確保を保証する仕組みで、一定の基準において地方に再配分されます。毎年、国は地方財政計画によりまして地方の歳入・歳出を試算し、地方に不足が生じる場合には地方交付税等により財源を確保しております。


 普通交付税におきましては、国のルールに基づきまして算定された基準財政需要額と基準財政収入額により、収入が不足する場合には不足する額を普通交付税として交付されます。算定方法は複雑でわかりにくいということから、平成18年の5月に経済財政諮問会議におきまして、人口と面積を基本として配分する新型交付税を導入し、順次拡大する方針が示されたところでございます。それによりまして、基準財政需要額の1割程度を新型交付税として導入するとともに、人口規模や土地の利用形態による行政コスト差の反映、離島、過疎など真に配慮が必要な地方公共団体に対応する仕組みを確保することや、算定項目の統合など、項目数を従来に比べまして3割程度減らし、簡素な新しい基準による交付税の算定を行うこととされました。


 新型交付税による影響額につきましては、平成19年1月に総務省から示されました試算方法により、平成18年度の交付税額を基準に試算いたしましたところ、新型交付税導入前の交付税額と比較いたしまして、1,200万円程度の増収となりました。本市の場合は、新型交付税の導入による不利益はないと考えております。


 もともと新型交付税は、その導入により、従来の交付税との大幅な過不足が生じないよう配慮されているものでありますので、全体的なバランスが保たれているものというふうに考えております。


 次に、2点目の新年度の地方交付税の見通しについてでございますが、国が公表いたしました地方交付税要求額等、平成20年度の地方財政収支の試算では、交付税に地方税などを加えた一般財源総額は、対前年比0.3%増の59兆4,000億円となっております。このうち、地方交付税の原資となっております所得税や酒税など国税5税の総額は、入り口ベースで対前年比7.8%増の15兆8,000億円を見込んでおります。


 一方、地方自治体に分配されます出口ベースの交付税の試算では、地方税の増収見込みがあるものの、過去の民間金融機関からの借入金の国・地方による償還を進めることにより、対前年比4.2%減の14兆6,000億円となっております。本市の地方交付税につきましては、平成11年度のピーク時には27億8,700万円でございましたが、その後、年々減少を続けまして、三位一体改革後の平成19年度には、地方交付税は10億円を下回りまして9億3,700万円となりまして、特別交付税を加えました地方交付税総額では、11億円程度になると見込んでおります。


 なお、臨時財政対策債を含めましても15億4,000万円程度というふうになります。


 また、平成20年度の地方交付税につきましては、平成19年度の当初と比較いたしまして10%の減を見込んでおります。これは、昭和62年及び平成4年度に借り入れいたしました補正予算債の償還終了や、平成8年度に借り入れをいたしました地域総合整備事業債の基準財政需要額への算入が終了したなどが影響しておるところでございます。


 交付税に関する新たな動きにつきましては、地方と都市の共生プログラムといたしまして、地方と都市の格差が言われる中、特別枠として地方財政計画上に新たに地方再生・活性化対策債が考えられていますが、今現在のところその影響は把握されていないところでございます。


 なお、算定項目の統合とか、また見直しなどがさらに進むということも要請をされることから、今後とも注意深く国の動向を見守っていく必要があるというふうに思っております。


 いずれにいたしましても、本市の財政状況が今後も厳しい状況であることには変わりはございませんので、これまでに引き続きまして行政改革集中改革プランを確実に進めるとともに、新規事業の抑制、継続事業の見直しなど、事業再編を計画的に行うとともに、実施計画のローリングなどにより計画的な事業の選択、実施に努め、健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市民相談についての多重債務の窓口開設について御質問をいただきましたので、回答をさせていただきます。


 多重債務に関する経過では、昨年12月13日に新貸金業法が成立しました。これは、いわゆる貸し手への規制を通じて新たな多重債務者の発生を抑制するというものであります。しかしながら、今現存する約230万人と言われる多重債務者を早期に債務整理に導かなければ、この法律が施行される3年後には、借金返済のために多重債務者はやみ金に走るおそれがあると言われております。多重債務者の数に比べて相談窓口が不十分であるとの認識から、内閣に多重債務者対策本部が設置され、ことし4月20日に多重債務問題改善プログラムが決定されました。その中に、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化があり、ことし7月に金融庁から自治体職員に対して多重債務相談マニュアルが出されています。住民から最も身近で住民との接触機会が最も多い地方自治体に、その役割が求められているということであります。


 岩倉市では、こうした相談に対応するため、本年度から消費生活相談員を設置しております。現在までの相談件数は14件、そのうち多重債務者は6件であります。まだ相当数の方が相談に訪れることができないか、または知らないか、もしくは相談してもどうにもならないと思っている方がお見えになると思います。そうした多重債務者を発見できる部署と生活再建に協力できる部署を中心に、少しでも早く相談に来てもらうことができ、対応をとるための多重債務対策調整会議準備会を現在立ち上げ、多重債務相談マニュアルの勉強会を開催いたしました。今後、調整会議を庁内に立ち上げていきたいと考えております。


 多重債務者の方には、借金の問題は必ず解決できるということを伝え、安心させ、最後に法律専門家につなぐのが自治体の役割と思っております。そのための窓口を開設していることを周知していくこともあわせて努めなければならないと考えております。


 ちなみに、一宮市で新聞報道もあって11月5日から始まって、現在、1日におよそ3件のペースで相談があるというふうに聞いております。そうした意味から、消費生活相談窓口や多重債務相談を行っているということの周知を定期的に行っていかなければならないという認識を持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、8番伊藤隆信議員の質問を終結します。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、12月定例会の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、多重債務対策について質問をいたします。


 前の質問者とほとんどかぶってしまいますので大変困っておりますけれども、もちろん違う角度からの質問を端的にさせていただこうと思います。答弁も時間がもったいないので、重複しないようにお願いをしたいと思います。


 きょう12月10日から16日まで、さきの質問者の質問にもありましたように、多重債務者相談ウイークが始まりました。金融庁は、このポスターを5万5,000部作成して全国の市町村に送った、または弁護士会とか司法書士会にも送っているということです。もちろんこの岩倉にも届いていると思いますが、庁内を見てもどこにも見当たりませんが、ポスターは掲示されているのでしょうか。それとも掲示されなかったのでしょうか。掲示されなかったとしたら、その理由をぜひお聞かせいただきたいと思います。


 この相談会は、名古屋市のほか県内何ヵ所かで開催される大がかりな事業でありますけれども、多重債務者が特に多い大阪府内では、43の市町村すべてに相談会場が設けられるそうであります。


 先日12月5日にも、金融庁総務企画局主催の多重債務者向け相談窓口の整備についてというシンポジウムが、名古屋栄で開かれました。こうした多重債務者を救う相談窓口の整備が本当に急務であるということがひしひしと伝わってまいりました。


 こうした相談者がこれからも増加するんではないかと言われております。現在相談に乗っている弁護士や司法書士だけではもちろん対応ができなくなってしまうということで、多重債務者が相談する受け皿を急いで整備する必要があるということであります。市町村には相談窓口を開設すること、また都道府県には対策協議会の設置を国は求めております。私も前の質問者と同様に、一宮市が設置しているような、専門の研修を受けた職員による多重債務専門の相談窓口が必要ではないかと思っております。


 一宮では、朝9時からお昼の12時まで毎日3時間、県の研修を受けた5人の職員が交代で市民からの相談を受けておられました。弁護士や司法書士を紹介するだけの相談窓口ではなく、破産、特定調定、過払い請求まで指導でき、市民の相談に乗っておられます。暴力団などの資金源にもなっているやみ金問題では、一宮弁護士協会と連携して相談できるようになっておりました。疲れ果て、絶望のふちに立つ相談者にとって、何より頼りがいのある相談窓口ではないかなと感心しました。


 こうしたより専門性を持った多重債務専門の相談窓口の設置とともに、庁内各課の連携ももちろん必要ではないかと思います。多重債務者のほとんどが市税や水道料金、国保などの税金を滞納しています。市営住宅の家賃や保育料、学校給食費の滞納もあると思います。


 私が相談を受けたある人は、親戚からも近所の人からも、駆けずり回って返済のお金を集めていました。しかし、食費は家族3人分を週1,000円で食いつないでいるという状態でありました。まさにサラ金、やみ金に命まで吸い取られかねないような生活状況でありました。


 督促や滞納整理のために、各課の職員が徴収にこうした家庭を訪問されると思います。滞納者が市役所に来られて分納相談を受けたときとか、ああ、この家庭は多重債務者なのかと判明したら、直ちに相談窓口へ誘導して連れていってあげる、そして解決の道筋を示して励ましてあげるという、こうした庁内の情報交換や連携が必要であると思います。今の答弁で、調整会議を設置されるという答弁がありましたが、ぜひとも早急にこうした体制を整えていただきたいと思います。


 続いて、?の対策強化をどう進めるかについてお尋ねします。


 岩倉は、ほかのまちに比べて違法看板もチラシもあまり目立ちません。行政と市民が力を合わせて、サラ金、やみ金の違法広告を許さず、懸命に排除に努めていただいている成果だと思います。市民の一人としても誇らしく思います。サラ金、やみ金から市民を救えと、何度も一般質問で私たち日本共産党市議団は訴え、多くの提案をしてまいりましたが、違法看板の撤去権限を県から移譲させたり、広報での市民への啓発など、市当局も積極的に提案を受けとめていただき、感謝したいと思います。


 ことしは、市民団体による違法看板やチラシの撤去も新規事業として始まりました。市民団体のこれまでの活動状況はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。


 広報「いわくら」に多重債務の特集記事を繰り返し掲載していただいています。ネット社会となり、市のホームページへのアクセス数もふえているようであります。今後はホームページなどにも、多重債務の相談を市が開設していること、必ず解決できること、支援団体の連絡先などについてもぜひとも掲載していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 平成18年度は、職員研修として多重債務の講座に16名が参加されたことが決算審議の中で報告されています。県の研修ではなく、問題に詳しい職員が講師となり実施したとお聞きしておりますが、金融庁は自治体が相談を受けるときの模範を示したマニュアルを作成し、自治体相談員向けのDVDをことし7月中に作成して、全国の自治体に送付したとお聞きしております。こうしたより実践的な多重債務相談マニュアルとDVDは、今後どのように活用されるお考えなのでしょうか、お尋ねします。市民相談員はもちろん、ぜひ多くの職員研修にも活用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。


 次に、後期高齢者医療制度の質問に移ります。


 最初に、?来年4月実施に向けての準備状況と市民周知についてであります。


 お年寄りとお話をする機会があるときに、この制度について御存じですかとお尋ねすると、ほぼ全員が「知りませんでした。本当ですか」と驚かれます。先日行われた市政懇談会でも、ほとんど市民からの質問はなかったようであります。全くといっていいほど情報がありませんので、市民の関心も低いように感じられます。


 国民医療のあり方を変えるような制度改悪なのに、テレビも新聞もほとんど取り上げていません。真実を伝えないマスコミの責任も大きいと思います。先日、広報に1回、広域連合のパンフレットが入りましたが、これでは市民周知は全く不十分というしかありません。制度実施に向けて、いまだ不明点が国から示されず多く残されており、市当局自身、どうなっていくのか不安に包まれている状況ではないかと思います。制度実施に向けてどこまで準備ができ、何ができていないのか、今後市民周知をどうしていくのかなどについてお考えをお尋ねしたいと思います。あわせて市内の対象者数と、今後どのように増加していくと試算しておられるのか、資料があればお聞かせください。


 先月20日に広域連合第1回臨時議会が開かれ、保険料などを定める条例が可決されています。愛知県の保険料は、厚生労働省が試算した年7万4,400円の全国平均よりも1万8,800円も高い年9万3,204円、月平均にいたしますと7,767円になります。介護保険料と合算すると、毎月1万円以上のお金が年金から天引きされていくわけです。わずかな年金でつつましく生活しておられる多くのお年寄りたちは、これからどうなっていくのでしょうか、大変心配しています。戦前・戦中の御苦労や戦後日本の復興を支えてこられ、今日の日本の繁栄を築いてこられた、そして人生の終末期を迎えようとする後期高齢者に医療を制限し、むご過ぎる負担増を新たに押しつけようとする自民党・公明党の冷たい政治に心から怒りが込み上げてまいります。


 次に、?制度の問題点と市の認識についてお尋ねします。


 第1に、月額1万5,000円以上の年金の方は、介護保険と同様に、いや応なく保険料が年金から天引きされるわけでありますから、滞納するのは年金が月1万5,000円に満たない低所得者や無年金者となります。滞納者には国保同様にペナルティーがかかり、短期保険証や資格証明書が発行されます。資格証明書が発行されれば、実質、医療が受けられなくなります。人生の終末期に、死の宣告に等しい国の制裁です。現行の老人保健制度では、保険証の取り上げは禁じられています。後期高齢者医療制度は、こんな低所得者の滞納にもペナルティーを用意しています。人道上からも許されないと思います。むしろ、こんな低所得者からもむしり取ること自体が間違っていると思いますが、いかがでしょうか。市のお考えをお聞かせください。


 第2に、保険料には、葬祭料、健診料、審査手数料、財政安定化基金の負担も含まれています。国保では公費負担でありました。保険料を引き下げ、お年寄りの負担軽減の立場からも、これらは国・県が負担すべきであると思いますが、市のお考えはいかがでしょうか、お尋ねします。


 第3に、医療給付費の増加です。


 介護保険料と同じく後期高齢者医療保険料も、患者の増加、重症化、医療技術の進歩などで、給付費がふえれば保険料にはね返る仕組みです。後期高齢者の人口比率が増加するのに応じて、後期高齢者が払う保険料の財源割合が自動的に引き上がる仕組みも用意されています。つまり財源割合は、当初、後期高齢者が払う保険料10%、ほかの医療保険からの支援金40%、公費50%でスタートしますが、1人当たりの医療給付費は、全くふえなかったとしても後期高齢者人口比率が増加するに従って自動的に引き上がります。2年置きに保険料は見直され、どんどんと上がっていくわけです。高齢化が進む限り、また高齢者が医療を受ける限り際限なく負担が上がっていく、これもどう考えてもおかしいと思います。国は責任を持って財政を支えていくべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 生活保護を受けないで頑張っている高齢者たちがたくさんおられます。こうした方たちが次々と負担に耐え切れなくなり、生活保護の申請がますます増加するのではないかと危惧しております。


 第4に、保険者である広域連合の問題です。


 議員定数が少なく、多くの自治体が議員も出せないまま、広域連合の決定に従わされることになります。国が法律で強制加入させ、脱退さえ認めないという広域連合のあり方は、研究者の間からも地方自治法違反ではないかという声も上がっています。国言いなりの出先機関になるおそれがあります。せめて議員数をふやし、全自治体から議員を選出すべきであると思いますが、市のお考えをお聞かせください。


 福田内閣は、差し迫る総選挙を意識して、後期高齢者医療制度による保険料徴収の一部凍結を言い出しました。しかし、凍結されるのは、後期高齢者全体1,300万人のうち、現在サラリーマンの子どもの扶養家族として健保に加入している人、全国で200万人であり、もともと保険料は払わなくてもよかった人たちであります。しかも、凍結期間も半年にすぎません。総選挙が済んだら予定どおり徴収されます。1,300万人のうち大半を占める約1,000万人の国保加入者の保険料は、予定どおり来年4月から徴収されます。74歳未満の前期高齢者の国保税の便乗天引きも予定どおり実施されます。政府・与党の凍結とは、名ばかりのごまかしではありませんか。


 今まで指摘した問題のほかにも数多くの問題があります。国は後期高齢者医療制度の実施に伴い、75歳以上の診療報酬を包括払いにし、保険がきく医療に上限をつけることを検討しています。これがもし実施されれば、手厚い治療をすればするほど病院側の持ち出しがふえることになり、病院経営が悪化してしまいます。高齢者の追い出しが始まるかもしれません。


 また、さまざまな疾病の後期高齢者患者を一括で診療する総合科を新設し、外来を総合科のかかりつけ医に限定し、かかりつけ医の指示がなければほかの診療科や医療機関にさえ通えなくさせるといったことも検討するなど、保険医療の制限と差別医療をどんどんと進めようとしています。


 さらには、終末期患者に高額な医療費がかかるとして、在宅死が全体の2割にとどまっていることを問題視し、在宅死を4割の倍にふやせば医療給付費を5,000億円削減できるという試算まで示して、在宅みとり推進を医療現場に要求さえしています。


 こうして一つ一つ上げれば切りがありませんが、後期高齢者医療制度には問題があり過ぎるのではないでしょうか。


 最後に、市は、このように問題が山積みの制度の改善についてどうお考えなのでしょうか。特に低所得者に対する減免についてどうお考えなのでしょうか、お尋ねします。


 全国の地方議会では、後期高齢者医療制度の凍結や見直しを求める意見書が280を超えて広がり続けています。制度の保険者、運営主体は広域連合でありますが、実際の実施主体である自治体として、国や県に対し、ぜひ積極的に要望をまとめ、意見を言うべきであると思いますが、いかがでしょうか。


 低所得者への減免は、一つには7割、5割、2割の法定減免があり、まだ内容がはっきりしませんが、一定期間、激変緩和措置も用意されていると言われています。しかし、それで十分であるとはとても言えません。例えば、市として単独でも減免を実施することを検討すべきであると思いますが、いかがでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 以上で、12月定例会の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 多重債務の御質問にお答えをさせていただきます。前議員の質問と同じ答弁はしないように回答をさせていただきますので、お願いいたします。


 まず基本的に、先ほど言いました愛知県多重債務者無料相談のポスターが掲示されていないということでありますが、これはきちっと4階に掲示しておりますし、広報にもきちっと掲載いたしました。また、4階にはこういうパンフレットもきちっと出してありますので、すみませんがよろしくお願いをいたします。


 それから、一宮市の職員の専門研修を受けてということでありますが、これは通常の県等の主催の説明会に当市も参加をさせていただいておりますが、その説明会に出席をして、相談窓口は1日3件ぐらいという、先ほどと同じでありますが、そこから専門の弁護士を紹介しているというのが現実であります。岩倉市の場合は、先ほど言いましたように消費生活アドバイザーというのをきちっと配置しておりますので、そこへつないでおります。


 また、DVDについては届いております。これについては、先ほど説明しました庁内調整会議の準備会で使用し、これの勉強会もしております。先ほども言いましたように、消費生活相談に関する職員の研修は、お金を扱う窓口、市民からの徴収を行う窓口を中心に行っておりますので、できるだけそういうのがあれば生活相談の窓口の方へ誘導するような努力をさせていただいております。


 それから、ホームページについては、本日から入力をいたしました。多重債務も相談につけ加えておりますというのを本日から掲載をさせていただいておりますので、お願いいたします。


 それから、違法看板、違反広告物の関係でありますが、市民団体7人、本年度6月から始まりまして、10月末現在までで張り紙で579枚、張り札で18枚、立て看板が5枚であります。それ以外に市の方でも行っておりますが、昨年実績から比べると半分、設定して取っているということで、増加傾向じゃなくて減少傾向に正直あります。


 ちなみに、10月までの張り紙は、市全体で793枚がことしです。去年が1,915枚でありますから、かなり減少をしてきているということでありますので、よろしくお願いいたします。


 先ほども言いましたように、やはり窓口から窓口へ誘導していくということですね。専門の窓口へどう誘導していくかということが非常に大切だと思いますし、少しでも多くの窓口職員が多重債務者の取り扱いの対応について理解をしていただくように取り組んでいきたいと思いますが、先ほど言いましたように、調整会議を基本的には窓口段階の人たちを中心にした上で庁内全体の会議が、いわゆる課長級を中心とした2段階での多重債務者の協議会ができればということで準備をさせていただいておりますので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、後期高齢者医療制度について、?の来年4月実施に向けての準備状況と市民周知についてお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度につきましては、これまでにその概要について市政懇談会等で説明をし、11月にリーフレットを全戸配布するなどお知らせをしてまいりました。今回、平成19年11月20日に、広域連合の議会におきまして後期高齢者医療に関する条例が可決されまして、保険料率等が決定されたところでございます。これらのことにつきましては、決定された保険料率や諸手続等について具体的に説明をした新しいリーフレットを来年2月ごろに全戸配布するとともに広報にも掲載して、市民の皆様に広く周知をしてまいりたいと考えております。


 また、広域連合におきましては、ポスター、新聞やラジオを使い、広く広報をしていくこととしております。


 まだまだすべてのことが決まっているわけではございませんが、今後、その他さまざまなことが決まり、広域連合から示されましたら順次お知らせをしていき、市民の皆様にこの制度についての御理解を深めていただくよう努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 なお、対象者数でございますが、約3,600人程度を見込んでおりますけれども、今後少しずつふえていくというふうに見込んでおります。


 次に2点目の、制度の問題点に対する市の認識を問うということについてお答えをさせていただきます。


 資格証明書等の発行につきましては、現行の老人保健制度では、保険料は国民健康保険とか社会保険など、それぞれの保険者が給付を行う仕組みとなっていないために、資格証明書は発行されておりませんが、後期高齢者医療制度になりますと保険料徴収と医療給付が同一主体となりますので、国民健康保険と同様に資格証明書が交付されることになったものと理解をしております。


 なお、資格証明書の交付につきましては、保険料を納付する資力が十分にありながら、特段の事情もなく長期間保険料を納めていただけない方に対してやむを得ず行うものであり、一律に機械的に実施するものではなく、広域連合と市町村が十分に実情について検討を行った上で交付について判断するものと理解しております。


 次に、広域連合議会の議員定数の問題でございますけれども、広域連合規約では議員定数を34人としておりますが、議員が選出されていない市町村の住民の意見が届きにくいということにつきましては、市の窓口に寄せられた意見などを、担当者会議等を初めあらゆる機会をとらえて住民の意見を反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、診療報酬の関係で御指摘をいただきました。


 この診療報酬につきましては、後期高齢者の生活を重視した医療、それから尊厳に配慮した医療、その家族が安心、納得できる医療を掲げた後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子が、平成19年10月10日に公表されて、それをたたき台として、現在、主治医による包括点数の設定等が中央社会保険医療協議会において検討されているところでございます。これは、必要かつ適切な医療の確保を前提とし、後期高齢者の心身の特性等にふさわしい診療報酬体系を構築することを目的としております。来年の2月から3月ごろに内容が示される見込みでありますので、今後の議論の推移を見守ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、?の制度の改善を求める考えについて、また低所得者に対する減免を考えるべきではないのかということについてお答えをさせていただきます。


 後期高齢者医療制度の運営は、財源の5割を公費負担で、4割を各保険者の支援金で、残りの1割を被保険者の保険料で賄うこととされています。この保険料の算定につきましては、医療給付費のほかに審査支払い手数料、保険事業費、葬祭費、財政安定化基金拠出金等の費用を含めて算定することになっております。広域連合におきましては、保険料の軽減のため、葬祭費や保険事業に対して国庫補助金の措置を国へ要望してきているところでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。


 この制度では、これまで被保険者の被扶養者である75歳以上の方も保険料を負担することになっております。高齢化が進みまして医療費が増大していく中で国民皆保険制度を維持していくためには、世代間の負担の不公平をなくし、現役世代、高齢者世代を通じて負担が明確で公平な制度が必要であるとして創設されたものと理解しております。


 なお、これらの方々に対しては、激変緩和措置として制度加入時から2年間は均等割額のみが課され、さらにその均等割額が5割軽減されることになっておりましたが、さらに平成20年4月から9月までの6ヵ月間は凍結をし、平成20年10月から平成21年3月までの6ヵ月間は9割軽減する見込みとなりました。


 保険料の減免につきましては、広域連合の条例において、災害による財産の著しい減少や被保険者の所得の著しい減少等の場合が規定されております。また、低所得者に対しては均等割額の7割、5割、2割の減額措置があり、さらなる減免は考えられておりません。また、市独自での減免制度ということでございますが、高齢者の医療の確保に関する法律第111条におきまして、保険料の減免は広域連合の条例で定めることと規定されており、市が独自に条例を制定し、保険料の減免制度を実施することは、制度的に困難であるということで御理解をいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 再質問させていただきます。


 多重債務の問題は、自殺とか犯罪の引き金にもなりますし、深刻な社会問題であるということはどなたもわかると思いますが、こうした対策が長い間放置され続けておりました。出資法と利息制限法の間のグレーゾーン、このグレーゾーンの金利を正さずにサラ金が違法な大もうけをしてきたわけでありますが、こうした多重債務に陥った多くの市民から私ども4人の共産党議員団に、いろいろと一家心中とか自殺寸前の方たちの相談が今も絶えません。


 こうした人たちを、多重債務を支援している団体の人たちと一緒になって解決し、特定調定でこうした悪徳金融と対決して過払い金を取り戻したこともたびたびあるわけでありますが、絶望の底からこうした生きる望みを見つけて顔に輝きを取り戻していく、そういう相談者の顔を見ていくのが私たちの喜びでもあるわけであります。


 こうした問題は、解決できないのではなく、必ず解決できるわけです。しかし、こうした相談で救えるのは、新聞報道などを見ますと、230万の多重債務者のうちのわずか30万から40万とも言われております。また、どんどんとこうした多重債務者が今ふえている状況でもありますし、一人でも多くの市民を救うためにこうした多重債務相談に市が本腰を入れていただきたいと思うわけです。消費生活アドバイザーを設置してやっていただいているということももちろん承知しておるわけですけど、月わずか2回じゃなかったですか、非常に回数的に少な過ぎるんではないかなと思うわけです。また、その人が岩倉市に来ていただかないと相談に乗れないような状況があったらいけないんではないでしょうか。


 そういった意味で、国が積極的に職員に対応して相談マニュアルやDVDをつくって配布しているわけでありますから、専門的な研修を職員が受けて、親身に市民の相談に乗るべきではないかとも思うわけであります。いかがでしょうか。


 グレーゾーンの金利分の過払い金の請求によって、税金の滞納を一掃するということも考えられるんじゃないかなと思います。実際に以前、去年かおととしだったか、ちょっと申しわけありませんが、同僚の木村議員が受けた相談が解決できて、サラ金各社から過払い金430万円を一括取り返したことがあるわけですが、そこで滞納していた市民税や国保税、合計で約150万円を一括して納入することができました。


 滋賀県や鹿児島県では、そういう知識を有した相談員を嘱託として配置して、サラ金各社からの過払い金請求を行い、住民を救い、かつ税金滞納の解消にも役立っているというような新聞報道も見たことがあります。市民を救い、かつ滞納もなくすというこうしたことも大変効果があることだと思いますので、ぜひともこうしたことについてもだれもが対応できるように、職員の質を高めていただきますように研修をして、他人任せではなくて、そうしたこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、後期高齢者医療制度の答弁をいただいたわけでありますが、この制度の本質というのは、国保や健保から高齢者を追い出して、保険料値上げか、それとも医療の制限かというような選択に追い込んでいく、そういう制度であると思います。医療給付費を削減する以外に何の目的もこの制度からは見えないわけでありますが、この制度のスタートと同時に、74歳以下の前期高齢者の負担も窓口負担が倍になってしまいます。1年間の凍結と言っていますけれども、本当にごまかしにすぎないと思います。


 この制度を元厚生省の役人が「姥捨山」と呼んでおりますけれども、本当に高齢者を医療費のかかる厄介者扱いをして、暮らしも健康も破壊していく本当に恐ろしい制度であるということをやっているんではないかなと思います。やはりこのような制度は高齢者のためにならないのは明白でありますので、中止、撤回を求めていくべきではないかと思いますが、市の考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。


 また、市独自の減免制度について、法的に難しいと言われましたが、法的に何ら問題はないはずであります。今、確保法の111条を上げておられますけれども、地方自治法の中で、例えば地方自治法の第291条などですね。各広域団体などに加盟している団体がお金を出して、必要な予算上の措置ができるというようなことも明記されております。


 また、後期高齢者医療制度における減免の方法としては、月額1万5,000円以下の特に年金の少ない人たちについて、一般会計からの繰り入れでぜひとも救うべきであると思います。介護保険などでも、月額1万5,000円以下の人たちは普通徴収となり、18年度実績で98.3%、単年度で334人の方が介護保険料を納めることができなくて滞納されております。過年度分を合わせれば96.2%、700人を超える低所得者が滞納しているわけです。


 さらに、激減緩和措置で半年間とか9割軽減とか言っていますけれども、確実に今よりもこうした人たちの負担がふえるのは明白じゃないでしょうか。こうした低所得者にさらに負担を強いることは、大変人道上からも許されないことだと思います。ぜひとも市がこうした人たちにも光を当てて、滞納によって医療が奪われないようにすることは当然ではないかと思いますが、ぜひともその点は、市民の命を守る立場からも市長からの答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 安田議員も御承知のように、実はもともと国民皆保険の元払いというのは、最後は国民健康保険でありました。国民健康保険は、老人保健との関係で非常に今、財政的に厳しいということがありまして、小さな町でも村でも、中には非常に健康な方が多くて保険が安いところもありますけれども、基本的にやはり75歳以上の後期高齢者の方がたくさん見える小さな町や村というのは非常に厳しい状況にあると。


 かねがね私たちは、この後期高齢者医療制度をつくれとは言っていませんでしたけれども、国民健康保険というのをもうちょっと大きなところでやらなきゃいかんのではないかと。例えば岩倉市だけでやる、あるいは小さな村でやる、そして大きな名古屋市でやるということではなくて、もうちょっと大きなところで愛知県ぐらいが中心になってやらないと、これは将来みんな破綻してしまうというようなことを言ってきました。言ってきたことが、結局はいろいろ考えられたんでしょうね。ですから、そういうことならば、75歳以上の後期高齢者にやっぱりお金がかかる、健康な方がたくさんあっても、どうしても加齢をすればお金がかかるということで、この制度ができたんだと思っています。


 その中で、公費が50%、保険者が40%、残りの10%が後期高齢者の負担でございますので、実際には少ないわけでありますけれども、結局はお金のない方、そういう言い方は悪いですけれども、年金者とかお金のない方が中心的に入られるということで、非常に厳しくなっています。


 特に市長会なんかで議論しておるのは、今まで国保で扶養だった方が特に問題だと。後期高齢者で、主人が後期高齢者に行ってしまって、奥さんが国保に入りますと、今度は国保だと世帯割だとか平等割だとかいろいろありますので、それが大きくなってしまって負担が大きくなると、こういうことはおかしいんではないかと。もうちょっとその辺のところをきちんと整理しないかんというのは、愛知県の市長会の中での県との懇談会あたりでも非常にやっていますけれども、正式に文書で議論したことはありませんけれども、そういう議論もしております。


 いろんなことをやっていますけれども、大変そういう後期高齢者の方、また後期高齢者と分かれて国民健康保険に入っていただく方にはつらいんですけれども、やはり今の状況を考えますと、そういう形にしながらできるだけ皆さん方が健康でおられるような、それぞれの市町も努力をしていくということが大切ではないかというようなことを思っています。


 制度が変わるときはいつもこういう問題がありますけれども、例えば介護保険でもそうでありましたが、介護保険をやるときには、平成12年からやりましたが、皆様方の先輩は、保険あって介護なしだと盛んに言われましたが、逆に最近ではやり過ぎてしまって、問題だからといって、また例えばホテルコストをつくるだとか、食費をよこせとかいうような話でありますけれども、改正するときにはやっぱりいろんな問題が起こると思うんです。ですから、これは全体的な公平性の問題からいっても無理だということがあれば、きちっとやっぱり言うべきであり、その辺のことはこれからも気をつけてやっていきたいと思っています。


 なお、先ほどの市で負担をせよという話でありますけれども、これは地方自治法とかいろいろ見ますと、市がやることはたくさんございますけれども、新たにできた法律の中で、いわゆる広域連合しかできないということでありますので、他市もどこもこれはやらないんじゃないかと、できないんじゃないかと、こんなことを思っています。もしそういうことができれば、また十分そのときに私たちも研究させていただいて、できるだけ市民の皆様に納得いただくような形にしたいと思っています。


 なお、非常に新しい制度でございますので、先ほどおっしゃいましたように、市民の方が、まだ関係ないみたいな話が多いと思うんですね。ところが、実際には4月になりますとみんな関係がございますので、「えっ」という話になるかもしれませんが、そういうこともありまして、市政懇談会でもやりましたが、2回やればいいという問題ではありません。ですから、これからぜひともあちこちでちょっと来いよというようなお申し出があれば、最近では企画の方にもそういう職員も配置しましたし、また担当の方も出向いて皆様方と十分相談をさせていただき、また説明をさせていただきたいと思いますので、ぜひともひとつ御理解いただきますように、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 多重債務の相談員の関係でありますが、私ども月2回配置をしているということでありますが、現在の市民相談員が同じ資格を持っております。そういう意味では、今の市民相談員を補完している立場で行わせていただいております。今の市民相談員の持っている資格が、消費生活専門相談員と消費生活アドバイザー、この二つの資格を持っております。そして、現在私の方で月2回行わせていただいている方も同じ資格を持っている方であります。


 それで、非常に多重債務に関しては専門性が要るということを思っておりますが、同時に、非常にプライベートな部分が正直あります。プライベートの部分まで入っていくということに関しては本当に難しいと。だから、今私の方では、そうした人たちを見つける作業、窓口でどう見つけるかということが最重要ではないかというふうに思っております。先ほどのように、奄美大島だと思います。専門の嘱託員を配置して行っているということはあそこだと思いますが、この市民相談員、消費生活相談員でそういった対応ができるというふうに私の方は思っておりますので、広い窓口でそういう多重債務者を見つけて、そういった場所へ誘導していくということが重要なことではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 続いて、12番桝谷規子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 12月岩倉市議会定例会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず一つ目は、どの子も確かな学力、豊かな人間性をという教育の問題についてお尋ねいたします。


 教育の問題については何度も質問させていただいておりますが、全国学力テスト、正式には学力・学習状況調査について、前の9月議会に続きまして質問をさせていただきます。


 愛知県において、学力テスト実施に伴う各教育委員会の論議状況がどのようにされたのか、愛知県の教職員労働組合の協議会の先生たちが、このたび「学力テスト狂騒曲が始まる?」という冊子をつくられました。この冊子を夏休みじゅうずうっとかかってつくられたということで、私も買わせていただいたんですが、その中で、愛知県下の全教育委員会の調査報告がされております。


 この中で、岩倉市がこの学力テストについて教育委員会でどのような議論がされたのかという論議状況について、各市町でのいろんな論議状況がずうっと、全部の愛知県の教育委員会のが書かれているんですが、岩倉市は論議状況の把握で、「連絡事項扱い」「反対なし」と書かれているだけです。文書資料、結果については、「記録は全くなし」というふうに書かれております。岩倉市のほんの1行ずつの、一言ずつの論議状況を見て、非常に岩倉市内のこれを見た人たちは、岩倉って、教育委員会の中で何も議論がされていなかったわけと、非常にショックだったという声をお聞きします。改めて教育委員会の中で何も論議がなかったのか、どのような論議がされてきたのか、お尋ねしたいと思います。


 4月24日に、小学校6年生、中学校3年生対象に実施された学力テストですが、当初9月ごろに結果発表といっておりましたが、かなりおくれて、ようやく半年たって10月24日に結果が公表されました。子ども、保護者の手元にも個人票が返ってきました。テストの実施から結果報告までにかかった日数としては、最も長い期間になります。基礎的知識や計算力はおおむねできているけれど、読解力や知識を実生活に活用する力は足りないと、今回のテストでこのような分析がなされましたが、これは全員対象の今回のテストをするまでもなく、一部子どもを取り出して行う抽出調査でも十分わかることでした。そして、これまでも言われてきたことであります。


 また、子どもの学習意欲や生活状況を尋ねる、小学生では99項目もその調査があったわけでありますが、そのテストのできぐあいとを関係づけるクロス調査もこのたびされました。受験の塾通いの子の正答率が高いとか、宿題をする、読書をする、朝食をとる子どもの正答率が高いなど、このクロス調査でわかったという分析も言われておりますが、その多くは既に明らかになっていたことであります。学力向上策の重点にしようと誘導をされ、学校の決まりを守っている子どもの方が正答率が高いなど、ここまで関係づけようとするのかと思うほどクロスさせての分析がされているようです。コンピューター内の情報を何でも相関関係で見ようとする悪いくせではないかと、和光大学の梅原教授は指摘しています。


 一般紙で報道された特集記事、この学力テストの結果発表の翌日10月25日の一般紙特集の記事の下には、「これから身につけたいのは、基礎学力プラスアルファの学力」など、受験産業の広告ばかりが目につきました。我が社のテストを受けませんかと、さまざまに児童・生徒の自宅に早速電話があったとも聞いています。我が子のために何かしなければと親としては思ってしまうのも無理もないことだと思います。実際に子ども、親のもとに返ってきた個人票で何がわかるのかといえば、非常に疑問なのであります。


 例えば、うちの子どもも小学校6年生で、この個人票というのが戻ってきましたが、算数Bの最後の問題で、問題の内容が、2人の走り高跳びの目当てについて、計算せずに大小を判断できる理由を説明するという説明だけあり、あなたの結果はそこでマルかペケかだけ示され、最後に全国の正答率が51.4と記されているだけで、これがどんな問題だったのかと本人に聞けば、「そんなの忘れたわ、いつやったテストだと思っているの」という返事でした。半年も前にやったテストですから、どんな問題をやったのか、そして自分がどんな答えを書いたのかということは、子どもとしてはすっかり忘れてしまっています。親としてはどこがどのようにマルかペケかさっぱりわかりません。せめてどんな回答をしたのかがわかれば、理解やつまずきの特徴がわかって、個別指導のポイントが見えてきます。しかし、個人票から読み取れるのは、問いごとにマルかバツか、正答率が幾つなのか、我が子が全国的にどの程度の位置にいるのかということだけです。


 中日新聞でも、教育現場の問題点を洗い出している改善策につなげるのがねらいであったテストから浮かび上がったのは、地域と経済力による格差だったと記されています。都道府県別の点数の差は、地域や学校間の競争をあおりかねず、地方の教育委員会は序列化を恐れる。家庭、経済力の差が子どもの学力に影を落とす実態も鮮明になったと報道し、就学援助制度を受ける児童・生徒が在籍する割合が高い学校の方が、そうでない学校よりも平均正答率が低い傾向が出たという分析も報道されています。


 そういった中で、全国の公立校で唯一テストに参加しなかった犬山市は、全国学力テストに頼らない独自姿勢を改めて強調したという報道も同時にされています。全国で唯一参加しなかった犬山市の教育長は、この新聞の中でも、学力評価は授業をつくり上げるメンバーが行うのが一番。テストの採点も、教師がイメージとして子どもの姿を浮かべながら行わないと改善にはつながらないと言われています。このような結果報道を教育委員会はどう受けとめてみえるでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、来年度以降の実施についてお尋ねしたいと思います。


 その実施について、子どもたち、保護者、教師の生の声を聞いているでしょうか。9月議会の私の質問の答弁で、テストの結果よりも分析に重点を置いて、学力・学習状況調査検討改善委員会を立ち上げ、結果の検証、分析に努めていきたいと言われましたが、これは先生たちの仕事量がふえるだけではないでしょうか。心配しますが、どうでしょうか。広島県などでは、全国学力テストの傾向を分析して、教師の授業の中にその対策を入れるよう求めている学校があらわれているそうですが、そんなことはないでしょうか。


 文部科学省は、指導改善のポイントを出したそうですが、それは対症療法ばかりではないでしょうか。一人ひとりのつまずきの背景や、本質に対応するものではないと思いますが、いかがでしょうか。教育委員会の見解をお聞かせいただきたいと思います。


 2点目に、子どもの権利条約を受けてという点で質問をさせていただきます。


 さきの質問者も同じ内容がありましたが、私もこの問題については3年前に平成16年3月と12月の議会で質問をさせていただき、3年の中で全国の自治体では子ども施策がどんどん進んできております。


 子どもの権利条約が1989年に採択されて18年、日本が子どもの権利条約を批准して13年が経過しました。日本の大人の子どもに対する考え方は、育成の対象ととらえられてきましたが、子どもの権利条約では、子どもを1人の権利主体としてとらえて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利に要約され、子どもの権利を保障し、大人は子どもにとって最大の利益を第一に考えることをうたっています。また、子ども同士が同様に子どもの権利があることを共通理解していくことも不可欠です。


 この取り組みは、子どもの自主的、自立的態度を育成し、社会参加が日常的なことを認識し、それに伴う責任と自覚が育成され、子どもを含めたまちづくりを実現することにつながってきます。子どもの人格の形成には、第一義的責任を持つ保護者、家庭の果たす役割は大きいわけです。子どもの成長による行動範囲の拡大に伴って、子育てを社会全体で担うべく、家庭、学校、地域のさらなる向上と連携が求められています。子どもの目線で三者の連携を考えたり、従属関係で見がちだった子どもを、大人のよきパートナーとして見ることが大切です。この意識の変革は、子どもと大人と行政関係者の協働による地道な取り組みが必要と言われています。


 行政では、子どもの斬新な意見、発想を可能な限り取り入れることが、大人と子どもが互いに協働する姿勢を生むことにつながります。子どもの発想は幼くても、まず受けとめること、やってみる機会を与えることで地域社会を知り、自分を知ることにつながり、自分の目標を得たり、生きる活力を得ることになると、子どもが参加するまちづくりを基本方針にしている自治体の取り組みから学ぶ内容は多いと思います。この3年間の中で子どもの声を聞く市政になっているか、3年前に努力していくという答弁がありましたが、岩倉市政が子どもの声を聞く市政になっているか、お尋ねをします。


 2点目の、子ども条例の制定をという点については、先ほどの質問者の答弁の中で、子ども条例の制定をしていくということが言われて、大変嬉しく思っています。子ども条例を制定していく過程でこそ、子どもの意見をよく聞いた、子どもが参加していく取り組みがされることを期待するものですが、子どもの意見を取り入れ、子ども参加での条例づくりをどのように取り組まれるでしょうか。児童課と教育委員会が協力の関係が大変必要になってくると思いますが、どのように協働していくかについてもお聞かせいただければと思います。


 3点目、妊産婦健診についての質問に入ります。


 この問題については、昨年の12月議会でも、若いお母さんたちの要望、願いを、具体的に健診の回数、支払い金額の実態を紹介させていただきながら取り上げさせていただきました。昨年まで2回の無料健診を、今年度1回ふやしていただきました。


 また、毎年行われております社会保障協議会の自治体キャラバンの中でも、この議会の中でも請願が出されている団体でありますが、この項目の中にも入れられ、12月議会に先立っての10月17日、キャラバンの市当局との懇談の中で、新日本婦人の会の会員さんからこの問題について要望があり、市当局からは前向きに検討していくお答えをいただいておりました。厚生労働省の通達も市当局は承知していただいており、前向きに検討していくお答えをいただいておりました。さきの質問者の中で、来年度6回に拡大していく方向が言われ、大変嬉しく思っています。


 その一つ目ですが、無料健診の拡大をという前に、ことしに入って、妊産婦が救急車で運ばれ、受け入れ先がなくたらい回しという報道がふえました。この問題の背景には、産婦人科病院の閉鎖、産婦人科医の減少、不足という、国の政治の中で深刻な医療の問題があります。と同時に、自民・公明政治の中での貧困と格差の広がりの中で、高額な妊産婦健診が受けられていないという背景があることが浮き彫りになってきました。各地で比較的健診やお産の費用の安い公立病院の産婦人科の閉鎖が相次いでいます。岩倉でも、かつては市で母子センターがあり、近くの愛北病院でも産婦人科がありましたが、愛北病院の産婦人科は今行われておりません。妊産婦健診を受けずに出産した場合の子どもの死亡率が通常の約18倍にまで上るという、未受診の出産は非常にリスクが高いことが、日本医科大学多摩永山病院の分析でわかっております。新聞報道もされました。


 また、搬送受け入れの拒否問題を受けて、奈良県立医科大学が緊急調査をしたという報道もありました。この奈良県立医科大学病院への飛び込み出産は、1998年から2006年に50件もあったそうです。1998年の3件が2003年には11件と3倍以上にふえた。妊婦、新生児ともに異常は多く、妊婦の胎盤早期剥離は2人で通常の10倍、呼吸障害など治療が必要な新生児は19人と、通常の約20倍だったと報道されています。母子保健のさらなる啓発をと求めますが、いかがでしょうか。


 妊娠がわかって、母子手帳をもらいに保健センターを訪ねていれば、保健師さんからの指導や、岩倉市ではマタニティーのコンサートが用意されたり、私立の産婦人科では、最近は産婦人科と言わずレディースクリニックというところが多いようですが、最近では、近代的な設備の中で妊産婦のための教室や指導、体操なども用意されています。しかし、母子手帳をもらってきちんと健診を受けていない大変な人たちへの支援こそが今求められていると思うわけであります。


 さきの答弁の中で、6回に無料健診を拡大していただくことは大変嬉しいことです。これをどのように周知していかれるでしょうか。未受診は大変危険、無料健診が6回にふえたんだから、母体の健康と健康な赤ちゃんのために、ぜひ妊産婦健診を受けてくださいとアピールしてもらいたいと願うものですが、市の見解をお聞きして、今後大変な人たちへの支援をどのようにされていくか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) お諮りいたします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時31分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時00分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 12番桝谷議員に対する答弁より入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 桝谷議員の方から、全国学力・学習状況調査についての質問を何点か受けましたので、お答えさせていただきます。


 全国学力・学習状況調査結果につきましては、10月24日に文部科学省から公表されたことは既に御承知のとおりでございますし、また愛知県教育委員会も、県全体の結果の概要についてホームページ上で公開していることについても御承知のことだと思っております。


 市内の各小・中学校では、調査に参加した児童・生徒に対して、文科省の公表から若干日にちを置いて個人票を渡しました。それまで教育委員会と各小・中学校では、個人票の渡し方やデータの生かし方等について慎重に協議を重ねてきました。結果を児童・生徒個々の学習改善に生かす、結果を教師の授業改善に生かすという、本調査の目的に合わせまして、各校ともその子に合った助言を添えて個人票を渡すよう努力をしてきたわけでございます。


 また同時に、保護者に向けた当教育委員会からの案内も添えました。主に、以下申し上げます五つの視点で案内状を出したわけでございます。


 一つは、今回の調査は、平素の学習のごく一部でありますけれども、自己の学習を振り返る一つの手がかりとしていただきたいと。


 二つ目といたしまして、どのような内容が理解できており、どのような内容が不十分なのかを知る材料として生かせるものなら生かしていただきたいと。


 三つ目といたしまして、本市全体の傾向としては、報道されているような全国的な傾向や愛知県の傾向と極めて類似しておりますということ。


 四つ目といたしまして、日常生活の様子と学習成果とのかかわりについて学校ではさらに分析を進め、今後の教育活動に生かしますということ。


 それから五つ目といたしまして、繰り返しの練習、粘り強い取り組み、より高いレベルに挑戦する子どもたちの気持ちや実行力を大切にすること。こういう点を案内に書かせていただきました。


 そして現在、各学校においては学習状況調査等の検討委員会を組織して、学校の独自性を生かしながら分析に当たっておるわけでございます。先日も市内の教頭会や教務主任会を開きまして、各校の取り組みの状況について情報交換を行いました。各校とも、教科内容にかかわる傾向はもとよりでございますけれども、平素の学習や生活の習慣との関連についてその傾向を探り、独自の学習改善や授業改善に向けた取り組みを始めているところでございます。


 実は先週末でございます。金曜日でございましたけれども、愛知県教育委員会から分析プログラムがやっと配布されました。この県の分析プログラムも今後有効に生かしていきたいと思っておりますし、また、学校の取り組み内容につきましては、保護者や児童・生徒にも伝えていきたいと思っております。


 それから、二つ目の視点といたしまして、声を聞いているかというようなことがございました。


 実は今回の調査への参加や結果、さらには来年度の参加等について、保護者や地域の方々からの問い合わせや意見の有無について、今まで何度となく各学校に確認をしてまいりましたが、今までのところ具体的な報告は特に受けておりません。教育委員会自体に対しても、これまでのところ、市民の皆様からこれらの内容にかかわっての意見や問い合わせ等は承っておりません。来年度は4月22日に実施予定と聞いておりますけれども、当教育委員会としては、来年度も参加の方向で考えていきたいと、こんなふうに現状では思っておるところでございます。


 本年度の調査で、本市の児童・生徒に対するさまざまな傾向が少し見えてきました。しかし、今回のみの調査ではその結果や傾向が、参加人数等の関係で客観性とか信頼性において必ずしも高いとは言えないわけでございまして、今後継続的に調査に参加することによって、より信頼度の高い結果が得られると考えております。児童・生徒の学習活動の改善、教師の日々の授業や指導の改善、地域の教育力を中心とした諸活動や地域行事のあり方について時間をかけて実態を把握、検証し、改善に向けた取り組みを着実に進めていきたいと思っております。また、本調査に継続的に参加する意義と必要性というのは、こういったところにあると思っております。


 いずれにいたしましても、本調査が児童・生徒にとって価値あるものにするために、今回の調査結果の分析が重要であるということは言うまでもございませんので、今後も学校現場のみならず、保護者、市民の御意見を参考にしながら進めていきたいと思っております。


 あと、先ほどの質問の中で、教育委員会としての論議がなされていないではないかというようなことを申されたわけでございますけれども、実は実施日の1年ちょっと前、18年3月の定例の教育委員会の場で、多分このときが初めてだと思いますけれども、この全国学力・学習状況調査が今後計画されているということを委員の皆様方に報告をいたしまして、そのときは学校間競争や自治体間競争を防ぐことを念頭に入れていきたいと、こんなような説明をしておるのを皮切りにいたしまして、もちろんそのときに、当時の犬山の状況についても話がしてございます。そして、委員の方々からは、当時非常に素朴な考え方、意見なんですけれども、全国学力・学習状況調査は順位が出るのかとか、あるいはテストを望んでいる親も多いが費用はどうなるのかというような点の質問等も出ておりまして、私どもの答弁も、費用についての答弁はまだ今国で検討中ですというような答え方をしておる状況、そんなところからスタートをいたしまして、以後、数回にわたってこの問題について話をしております。


 そして、これがというわけではございませんけれども、やはり教育委員会もいろんな委員さんの中からいろんな意見を聞かなきゃいけないというようなことも含めまして、実は委員さんの声を聞く場面を委員会の中でつくりました。いわゆる意見交換という時間を設けまして、私どもの考え、時の課題としておるようなこと、そういったことを私たちの立場から提案していったり、あるいは委員さんの方が今日的な課題としてこういったことがあるんじゃないかというようなこともございますので、そういったことを言っていただく、意見をお互いに交換する時間、そういったものを設けまして、実はこの全国学力・学習状況調査についても、そうした意見交換の場でやりとりをしております。


 そして、実は、多分3月のこの議会であったと思うんですけれども、情報漏れとかそういうようなことについてのいろいろ質問があったと思いますけれども、それと同じ心配が委員さんの中からも出ております。例えば民間業者が処理するのに個人情報の保護はどうなっておるのかというような心配する意見もございましたし、氏名記入についてはどうなっておるんだと。何で小学校だけは記名でというような話も出ました。実は4月2日に国の文科省の方が、特別の理由がある場合は番号でいいですよということを言ってきましたので、すぐに私どももそちらの方へ切りかえをしたわけでございますが、そういう切りかえができたということも委員会の場でいろいろ委員さんに話がしてあったというような結果だと、こんなふうに思っておるわけでございます。


 そういうようなことで、私ども独断で進めているわけではなくて、教育委員さん方にも意見を聞いて、こうしたことについては進めておるということで御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、2点目の子どもの権利条約を受けてということで御質問をいただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。


 子どもたちが子ども会の行事やボランティア活動などの社会活動に参加し、こうした活動の中で子どもたちの意見が尊重され、またそれを保障していくための環境づくりが進み、子どもたちの自主性、自立性が育ってきていると感じているところでございます。


 また、小・中学校における子どもの自主的、主体的活動についても、総合的な学習の時間、また教育プラン事業の中で取り組んでいるところであり、子どもたちが自由に意見を述べ合う場の保障に努めているところでございます。


 近年、子どもを取り巻く環境が大きく変わる中で、子どもの健やかな成長には、大人が子どもを守り育てる「子育て」に加え、子どもが自分の力で考え行動し、経験を通して成長する「子育ち」を支えることが必要となってきています。子ども権利条約が保障する四つの権利の中でも、生きる権利と参加する権利は、大人も子どももひとしく認められる権利であるのに対し、育つ権利と守られる権利は、子ども固有に保障されるべき権利であります。


 子どもにかかわる条例は、全国約40の自治体で制定され、20余りが制定を目指すかどうか検討がされております。愛知県内では、今年10月に豊田市で制定されたのを初め、来年2月議会で名古屋市が、また来年12月議会で日進市が上程する予定となっています。こうした先進事例を見ますと、この条例を制定する際には、対象となる子どもたちの参加を得て、多くの子どもたちの意見を取り入れていくことが重要であり、子どもと保護者に対する意識調査やワークショップの開催、パブリックコメント等を通して子どもと大人の意見を取り入れる方法がとられております。


 また、対象となる子どもの年齢は、基本として18歳未満となりますので、小学生、中学生、高校生のかかわりが不可欠ですので、児童課と学校教育課が連携をとった体制で条例づくりを進めていきたいと考えているところでございます。


 なお、条例については、どういった規定を具体的に盛り込んでいくかは今後の検討課題となりますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 妊産婦健診についてお答えをさせていただきます。


 未受診出産の現状につきましては、妊娠届け出の状況を見てみますと、妊娠3ヵ月までに約30%の方が、また妊娠6ヵ月までには97%の方が、妊娠8ヵ月までには99%の方が産婦人科を受診して、医師の診断を受けて、母子健康手帳を取りに来てみえる状況でございます。まれに出産後に母子健康手帳を交付した方がお見えになりますが、年間1件ほどで、身内にも住所が伏せてあったなど、特殊なケースであります。


 妊婦健診は、安全に出産が迎えられるようにするための重要な健診でもあります。母子健康手帳交付の際には、妊娠中の健康管理として定期健診の大切さを指導するとともに、若年者の妊婦などは保健師も健康管理上の相談支援の見守りをしています。


 また、妊婦健診の公費負担も、経済的負担を軽減し、受診しやすくするための啓発の一環として行われているものでございます。


 妊婦の健康管理で大切なことは、まずかかりつけ医師を持つことですが、本人を初め周囲が体調の変化に気づいたら、早目に受診するよう支えていくことも大切と思われます。もし妊娠などに悩んだときにそのまま放置することのないように、女性特有の悩み事である妊娠、子育て、性の悩み、思春期の相談などについて気軽に電話でも相談できる相談機関についても、広報で紹介したり、チラシを配布して、さらに周知に努めてまいりたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。再質問をお願いします。


 まず、全国学力テストの御答弁の中で、来年も岩倉市としては参加する方向で考えているというお答えでしたが、受けた子どもたちや保護者の人から、今は何も問い合わせや意見は聞いてないということだったんですが、聞こうとしているのかどうかお尋ねしたいんですが、このまま何も聞かずにいて、反対意見がないからということで来年も考えるということでは、本当に子ども条例をつくろうとしている岩倉市にとって、子どもの意見を本当にきちんと聞いた取り組みになっていないというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 今度の学力テスト、学習調査で、活用する力に課題があるという分析がされましたが、やはりこれは以前からも言われてきたことであり、今回の結果で強調されていることですが、なぜそういう応用は苦手なのかということについて、新聞報道などでよく登場する教育評論家の尾木直樹先生は、生活の中から活用する学びが少ないからではないかと問題提起をしているんですが、この先生が教育調査で北欧を訪れたときには、子どもの社会参加が大変進んでいるということに驚かれたということで、道路行政にまで子どもの意見を聞いている。国の法案が子どもの権利を侵害していないか、監視する機関も立ち上がっていたということです。


 社会に参加することで知識の必要性も痛感して、学ぶ意欲も高めて、活用力や表現力もつくものだということをこの尾木先生は言われているんですが、やはり日本の子どもが家庭や学校、社会で尊重されて、主体的な小さな市民として生活できているのかということなどは、今度の学力・学習状況調査の中では何も考慮せずに、文部科学省は結果発表と同時にその指導改善のポイントなど、対症療法のようなものばかりを出しているような気がしてならないわけでありますが、やはり子どもの権利を大切にしようという子ども条例を来年制定しようという岩倉市にとっては、来年この学力テストにまた参加していいのかどうかというのも、子どもの意見、そして現場の先生たちの意見もきちんと聞いていく姿勢が必要だと思いますが、いかがでしょうか。今のところ何もないから参加する方向で考えているということに聞こえてならないわけであります。


 教育委員会の案内状の五つということで、子どもや親にそういう案内を添えたということですが、先ほど私も言いましたように、マル・ペケで問題用紙そのものが返ってきていないテストの中では、どういったことに子どもがつまずいているのかわからないわけであります。で、6ヵ月もたった後のことということで、子ども自身の学力の向上の点でもこのテストが生かされるということには本当にならないと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 全員対象でなければわからなかったというのは、全員のテスト結果と設問への回答のみで集積すればランキングが出るわけでありますが、本当に今回の分析の中で言われていることは、抽出だけで十分な状況ばかりが公表されていると思います。今回の調査の中では、学校ごとの校長に対する質問というものもあったわけでありますが、やはり記名式のために、本当におりこうな子ども像というのを浮き彫りにしたような状況ということで言われておりますが、やはり教育の専門家は教師でありまして、子どものつまずき状況を具体的につかんで、効果的な指導を行うために教師の専門性を発揮できるように応援していくことこそが必要だと思います。


 そして、この学力状況調査の後に、2000年から3年ごとに行われている経済協力開発機構(OECD)の世界57ヵ国地域の15歳、約40万人を対象にした学習到達度調査という結果が12月4日に公表されているわけですが、そこでは日本は前回の読解力が落ち込んでいるだけでなく、数学的な応用力や科学的な応用力も順位が非常に落ちたということで報道されています。前回、この学習到達度調査で読解力の順位が急降下していたショックで今回の全国学力テストにつながったと言われているわけですが、やはりこの結果を見る場合、すべて上位を占めているフィンランドなどでは、しっかり少人数学級で……。


○議長(三輪佳幸君) 桝谷さん、質問中ですけれども、持ち時間はあと10分少しになりますので、そういうことも含めて簡潔に再質問してください。


○12番(桝谷規子君) この一括質問も60分内ということで決められているんですか。


○議長(三輪佳幸君) 一緒ですよ、それは。


 ちょっと休憩します。


      午後1時22分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時22分 再開


○議長(三輪佳幸君) はい、再開します。


○12番(桝谷規子君) きちんとこの学力テストの評価の分析をするならば、今度の学習到達度調査、この前経済協力開発機構での世界的に行われた調査を見る場合でも、日本の子どもたちの読解力、数学的応用力や科学的応用力という力が本当に低いというのは、やはり今の日本の教育の覚える学習や、いろいろ競争原理が働かされる教育の中でこそ今問題になっているんではないかと思うわけであります。こういった点もいかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 それで、教育委員会の論議がきちんと何度もされていったということですが、きちんと議事録にもないということで、やはり教育委員会の論議状況がそういうふうに何回もされているならばきちんと議事録にも載せて、いろんなところの論議状況がどうなのかとつかむ場合に、岩倉はこんなふうな議論がされたという報告をきちんとしていただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。議事録もなく、ただ連絡事項扱いで、反対意見もない、記録もないというような教育委員会の状況だということが客観的に皆さんに知らされているわけですから、そういった議事録をきちんととって、いい議論があったならそのことをきちんと公表していただきたいと思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 もう1点、妊産婦健診についてなんですが、この未受診の問題で、今非常に格差が広がる中で大変だということと、10代の人たちにも、本当に未受診というのが子どもの発達や女性の健康、体の問題としても大変リスクが高いんだということを、学校教育の中でも保健の時間など教育の中で大事にされているのかどうかということもこれから非常に大切になる問題だと思うんですが、こういった部分ではどうなのか、これも教育の方でお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) まず、最後のところから答えさせていただきます。


 議事録の問題でございますけれども、私が先ほど申し上げましたことは、教育委員会の議事録の中から拾ったものでございます。ただ、意見交換の場で出てきたことは、全部が全部100%載せてあるというわけではございませんけれども、先ほど言ったようなことはすべて議事録から拾っておるということで御理解ください。


 それから、いろいろ問題をいただきましたけど、例の、問題がどういう問題であったかわからないというようなこともございました。本年度の反省を踏まえまして、実は来年度の問題返却のときまで問題用紙を保存しておきたいと思います。といいますのは、実は新聞ですぐ出てしまうんですね。私どもはしばらくたってから問題が新聞で出てくるだろうと思ったんですけれども、そうすると親さんたちがどんなテストを、調査を受けただろうかというようなことで心配になるといかんもんで、すっと返したところもございますけれども、実は報道されてしまいます。


 私どもとしては、休んだ子とかいろいろおりますので、もう一遍やらせてやりたいという子がおるもんで、報道せんとくれというような要求もいたしました。それから、返却の時期をもっと早くしてくれというようなことも要望をしております。そういう中でございますが、どうも報道機関を規制することはできないというようなことでございますので、しばらくの間、問題用紙を持っておきながら、回答が出てきたところで指導しつつ渡していきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、ちょっと学力に傾き過ぎた考え方をお持ちじゃないかなということを懸念するわけでございますけれども、私どもは、今、岩倉市の教育プランや新教育プランを見ていただくとおわかりのように、必ずしも学力一辺倒の人間を築こうというようなことは思っておりません。どうしたら将来生きていく力を持った子どもたちが形成されていくんだろうかということを主眼に置いて、今岩倉の教育を進めておるわけでございます。そんなところも御理解いただきたいということ。


 それから、来年以降の問題点でございます。どうするかということでございますけれども、まだトータル的な検討をしていない段階でちょっと言いたくはないわけでございますけれども、例えば今、この議会でも食育ということが問題になっております。岩倉の子どもの朝食を食べない度合いは全国的に比べてどうですかと、こういう答えですね。文章で、言葉で表現すると、実は岩倉の子どもは、全国の2倍食べていない子どもがおります。言葉で言うとそうなります。そうなると、2倍おると、それを我々がまともに受けますね。学校教員がそれをまともに受けますと、じゃあ岩倉の子どもに朝飯を食わせなあかんということで、朝飯を食わせることに集中しますね。親さんにも言いますね。ところが、これを別の見方、数字で上げますよ。426人ぐらい、調査上にはそれだけ受けたんですけれども、実は数字でいうと7人であるわけです。そうすると、悉皆調査をやったがために、私たちはその7人がだれであるかということがわかるわけです。1校に1人か2人、これは小学校6年生の話でございますけれども。ですから、全校に食べましょう、食べましょうという指導をするよりも、個別に栄養士さん等とも話し合いながら指導していった方が合理的な指導になると思うんですね。そういう指導の合理性、そういったものが出てくるんじゃないかと思います。


 それから、継続してやりなさいということに対しましては、例えば今の7人の子がたまたま学力のある子だとします。そうすると、食べておる子より食べていない子の方が平均回答率が上へ行っちゃう可能性もあるわけですね。起こり得るんですね、そういうことが。ですから、記録というものを蓄積していく中で、少なくとも2年、3年は蓄積していく中で物を考えていかないといけないなと、こんなことを思っておるということでございますので、御理解のほどお願いいたします。


 母子保健のことについて、学校教育の場でという質問でございましたが、いわゆる人間の仕組み的なことですね。言うならば受精とか、あるいは出産に至る過程、妊娠1ヵ月だと子宮の中でどれくらい、どんな形を赤ん坊がしておるかというようなことについての指導は、性教育の一環としてやっておるわけでございます。そういう中で、これは私もかつて体験したことで、今岩倉の学校がやっているかどうか、ちょっと確信を持てませんけれども、実は中学校を終えて社会人になっていく子どもたちもたくさんおります。ですから、一番最後ぐらいのところの授業の中で、望まない妊娠とか、そういうテーマで養護教諭さんを中心にして話をしていくケースはございます。そういう場で話をしていきたいということと、それから今議会の中で、あっ、これならやれるなと思ったんですけれども、日本の制度上、妊娠したら母子手帳を持たなきゃいけないよと。そして健診を受けなきゃいけないよ、岩倉市では何回無料で受けられますよと行政アピールもできるなと。それならちょっとどこかのところへ中学生ぐらいだったら触れられるなというようなことは勉強になりました。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 先ほどの答弁で、教育長さんが、学力に傾き過ぎるんではなく、岩倉の教育は子どもたちに生きていく力をいかに形成していくかというところを非常に強調してくださったわけです。であるならば、犬山を思い出したんですが、犬山の子は犬山を育てるという考えのもとに、犬山では競争や序列につながる学力テストは不要だということで、もう学力テストはしないということを言ってきた中身と同じではないかと思うわけなんですが、先ほどの7人の朝食を食べない云々の子は、先生が生徒とうんと信頼関係を持ちながら日ごろちゃんと接していれば、そういう調査をしなくてもつかめるはずだと思うんですよね。


 それで、今度の調査が99項目も細かいところで、それもどちらかといえばどうだという、五つ択一なのかな、そういった中で、子どもたちも疲れてきた5時間目にそういう99項目もの選択の調査の中で、適当にというか、もう疲れてここぐらいみたいな書き方をした子もいるだろうし、本当に朝食をどんな実態で食べていないのかどうかというような生活の実態なんかは、担任の先生が子どもたちの状況を本当にわかろうとする努力をし、信頼関係を持てていれば、こういう調査がなくてもわかる内容だと思うわけです。


 だから、先ほどの質問で言いましたように、本当にこじつけのようなクロス調査がされて、ますます教師、現場のより向上というよりも、子どものためじゃない、より仕事量がふえるだけのものに今後の検討委員会みたいなものがなっていかないかという心配があるわけでありますが、本当に今後、分析の調査、検討委員会の中でより先生たちの仕事量がふえるだけの状況にならないことを思うわけでありますが、そこら辺は大丈夫でしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 99項目すべてについて分析をして、これを教育活動の中に生かすといったら、これは莫大な労働が必要であります。ですから、私が学校へお願いしていることは、それぞれ学校は特色を持っております。学校独自のものがあります。そういったものを生かしていくために、どの項目を活用していったらいいのかということを精選しながら分析をしてくれというふうにお願いをしておりますので、極力合理的な検討をするようにというお願いをしております。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、18番馬路康子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔18番馬路康子君 登壇〕


○18番(馬路康子君) 一般質問も最後になりましたので、力を入れて御答弁をお願いします。


 12月定例議会に通告をさせていただきました。その順序に従って、一問一答方式でお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 まず最初に、新年度の予算についてでございますが、新年度の国の予算の見通しについてお尋ねをしたいと思います。


 御承知のように、我が国の財政は極めて厳しい状況にありますが、景気は、ここのところ一部に弱さが見られるものの回復しているという言い回しがされております。しかし、地域間の回復には格差が見られ、中小企業の中でも景気回復に及んでいないところも多いように思えます。また、少子・高齢化に伴う社会保障給付費の増大等の難題にも直面していると思いますが、国の新年度の予算編成について、そのポイントをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、国の予算見通しにつきまして、お答えをさせていただきます。


 国は11月の月例報告で、景気の先行きについては、企業部門の好調さの持続が家計部門へ波及し、国内の民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれておるとしておりますが、サブプライム住宅ローン問題を背景といたしまして、金融市場の変動や、また原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要があるという判断を示しておるところでございます。


 こうしたことから、政府は、経済財政改革の基本方針2007に基づきまして、民間需要主導の持続的な成長を図るとともに安定的な物価上昇率の定着を目指すため、改革への取り組みを加速、深化しているとしております。


 平成20年度予算は、歳出全般にわたりまして、これまでの歳出改革の努力を緩めることなく、国・地方を通じ、引き続き「基本方針2006」及び「基本方針2007」に沿って最大限の削減を行うとしております。


 また、新たに必要な歳出を行う際は、他の経費の削減で対応するなど、予算編成の原則に沿って規律ある財政運営を目指しております。このために、予算配分に当たりましては、公共事業関係費の総額を前年度予算から2,320億円マイナス3%の削減、その他経費は原則といたしまして720億円マイナスの3%削減、そして義務的経費は自然増を放置することなく、制度、施策の抜本的見直しを図り、引き続き予算執行実績を的確に踏まえた予算とすることとしております。


 新年度の国の予算は、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、及び国民が安心して暮らせる社会の実現に予算配分を重点化、効率化するとともに、行政改革推進法に基づきまして、行政のスリム化、効率化を一層徹底し、国・地方の定数純減方針による人件費改革や、また特別会計改革、資産債務改革等により財政の健全化に取り組み、適切に予算に反映させるという厳しいものとなっております。


 国は、年末までに取りまとめる平成20年度当初予算の編成中であることから、詳細については申し上げられませんが、概算要求総額では85兆6,900億円と3.4%の増、公共事業や社会保障など政策的経費である一般歳出は47兆2,600億円と0.6%の増、国債費は22兆2,000億円と5.7%の増、地方交付税交付金等は入り口ベースでは16兆2,300億円と8.7%増、地方への出口ベースでは14兆6,000億円と4.2%の減となっております。


 地方財政におきましても、安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税等の一般財源の総額を確保する一方、国と歩調を合わせ、人件費や投資的経費、一般行政経費の各分野にわたり厳しく歳出抑制を図り、積極的な地方行政改革への取り組みを求めているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございます。


 国の予算の見通しということでございましたが、先ほどの答弁者の中にもありましたように、平成11年では、地方におりてきた地方交付税が約27億8,000万円、ところが、平成19年では11億円というふうに差がついております。この大きな差を前提に、当市の予算組みについてお尋ねをしたいと思います。


 平成19年度は、国の三位一体の改革によって税源移譲がされ、国は地方の自立に向けた一歩であるとしておりますが、その地方税は、税源移譲や恒久減税の廃止等で大幅な伸びを示しておりますが、地方交付税を初めとした地方特例交付金などは、その影響で減少をしておるのが実態であります。本市の平成20年度予算にどう対応されるのか、お尋ねをしたいと思います。


 まず歳入について、市税の見込みについてお尋ねをします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、歳入についての市税の見込みについてお答えをさせていただきます。


 市税の見込みにつきましては、本年度から税源移譲が本格的に実施されたことや、また景気が回復傾向にあることから、市税は平成19年度当初予算を若干上回る見込みをしております。また、市税の徴収計画に基づく徴収率向上など、安定した歳入確保に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 続いて、地方交付税の見込みについてお尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 地方交付税につきましても、地方財政計画におきまして地方税の増収を見込んでいることや、また給与関係経費、それから投資的経費の歳出抑制等によりまして、総務省の概算要求時点の出口ベースでは4.2%の減とされておりますが、本市も平成19年度同様、減となります。前年度当初予算比では、現在のところは10%程度の減収を見込んでおります。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 続いて、国・県の支出金についてはいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 国庫支出金と県の支出金でございますが、岩倉駅東地区北街区の再開発事業による増要因を除きまして、国庫支出金につきましては、国が義務的経費に属する国庫支出金を含め、聖域なく見直しを行うとしていることや、また県支出金におきましても、国と同様に厳しい状況になることが予想されております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 最後に、市債についてはどのような状況になっているか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪 佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市債につきましては、現在、予算編成作業中でございますが、まだ借入額が最終的には固まっておりませんけれども、平成19年度当初では10億5,480万円でございましたが、その額は現在のところでは下回る見込みでございます。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 今、入の部分をいろいろと教えていただきました。一応市債の部分については10億円程度ということで、横ばいかなというふうに感じました。


 続いて、歳出についてはどのような見解をお持ちでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 歳出の関係につきましては、少子・高齢化対策や後期高齢者医療などの社会保障費、それから都市基盤整備、防災対策事業などの行政需要はますます増加しておりますが、今後の主要事業における財源確保が非常に厳しい状況にあることに変わりはございませんが、こうした中で、新年度予算につきましても現在予算編成作業を行っているところでございますけれども、本市の予算編成に基づきまして、基本的には改革と前進を基本にしながら、主要事業及び新規事業につきましても第8次実施計画に基づきまして予算化するとともに、県のマニフェストに基づき、県に上乗せをして行う市単独事業といたしまして、子ども医療助成の拡大とか、また、現在整備中であります岩倉駅東地区北街区市街地再開発事業の完成に向けて最大限の努力を図ることとしております。


 その他、歳出の削減への取り組みにつきましても、経常経費は新規事業を含め対前年度予算額の範囲内とし、まつり事業等、市単独の事業委託料として示した事業につきましては、原則、対前年度予算費の5%減を現在のところ目標としております。また、行政改革集中改革プランに基づきまして、人件費の削減や計画的な市債発行等による義務的経費の抑制にも努めております。


 新年度予算は、特に安全・安心、便利で快適なまちづくりを一層推進するとともに、少子化対策にも重点を置きながら、めり張りのある予算を編成してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 市税については、大体平成19年度に比べて同様の推移があるということでございます。


 しかし、その増減となる要因は何かあるかということと、そしてまた、法人税の一部を財政格差の生じている地方に回すという具体的な話が出ておりますが、これによって市町村にはどのような影響があるかということなんですが、とりあえず岩倉市の立場としては、市長会並びに市町村会では県に対して、一昨日ですか、新聞に詳しく載っておりました。要するに市長会、市町村会等においては、その反対の決議をいたしております。そしてまた当市議会においても、そのような趣旨を国の方に出しておりますので大丈夫かと思いますけれども、こういったことが即通用するというふうには考えておりません。


 そして、今考えられている都市の地方法人二税ですね、この地方に配分する地域間格差の是正につなげる方針であるというふうになっておりますが、県の税収は、地方法人二税に依存しております。それだから交付団体になっておるわけでありますが、しかし、それが大きく削減されますと、県財政が非常に赤字に転落をする可能性があり、強く反対をしているところでありますが、神田真秋知事は、地域間格差は、地方交付税の復活で是正すべきだというふうにおっしゃっておりますので、私どもはもちろんそういうふうに考えております。


 そういった中で、先ほどお尋ねいたしましたように、地方に回すという具体的な話が出てきておりますが、もし回された、これが政策としてとられたとしたら、どのような影響があるのかなというふうに思っておりますが、お答えができればお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 地方税二税の関係での影響につきましては、以前、政府・与党の最終調整ということもございましたが、愛知県からは800億円程度が移譲されるという予定ですが、12月8日の報道では、どうも政府・与党では500億円ということも言われておるわけでございます。市税そのものに直接影響を及ぼすということはございませんけれども、県の歳入がそれだけ減収するということは、やはり県予算の縮小を意味するということでございますので、具体的に項目はわかりませんけれども、当然、本市にも何らかの影響があるかというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございました。


 特に税収の面では非常に不安定な感じではありますが、これはもう少し国の動向を見ないとわからないということでございますので、市債についてちょっとお尋ねをしたいと思います。


 私どもが以前から提案してまいりましたキャップ制、これは総額抑制という意味でございますが、行革集中改革プランで定められております。平成17年から21年度の各年度借入金5億円、それから改革期間中、総額40億を上限とする目標を定めて今のところやっておりますが、こういった目標策定以降、国の政策も変わってきていると思いますが、現状と今後の見込みについてどのようなお考えをお持ちでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市債につきましてお答えをさせていただきます。平成17年度から19年度の3ヵ年の市債の借入見込み額といたしましては、27億7,300万円程度になる見込みでございます。改革期間終了までにはあと残り2年ということでございますが、計画策定時に比べまして公共施設の耐震化事業など事業量が増加してきてはおりますが、目標達成に向けてこれからも努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 事業面についてでございますが、事業は経常経費やまつりの委託料などをカットすることも必要ですが、これからは政策的な事業の見直しがやっぱり必要じゃないかというふうに思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 当然、いろいろ各種事業の見直しをする中で、政策的な事業の見直しにつきましても当然必要なことと承知はしております。特にそういった政策的な事業につきましても、いわゆる事業の統廃合を含め、客観的な事業の評価だとか、計画段階から有効に活用できるような仕組みを考えていく必要があろうかと思いますが、特にそうした中で政策的な事業につきましても、事務事業評価の関係につきましては、いわゆるPDCAの事務事業の見直しといったものによりまして、これからどういったものが大切なのかということを十分考えていく必要があろうかと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 続いて3点目でございますが、平成16年度より実施している市単の委託料5%削減はぼちぼち限界だと思うがどうかという質問でございます。


 歳出抑制という観点から、平成16年度の予算編成から市単事業の委託料について、前年度の予算比の5%減というのは続けておられますね。来年も可能性があるというふうに今お聞きしたんですが、平成20年の予算編成の方針の中で5%減ということは、かなり厳しい状況じゃないかというふうに思います。16年度から5年間が経過したので、その5%減はぼつぼつ限界じゃないかというふうに思いますが、具体的にどのようにお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、特に歳出5%減の考えでございますけれども、特に本市では、国が平成15年度に示しました骨太の方針第3弾において三位一体改革の動向が示されたことや、また景気の低迷により市税全体として当初予算比較で3年連続の減少が見込まれたことを受けまして、平成16年度の予算編成から、まつり事業等市が単独で行っている事業委託料について、対前年度予算比、原則として5%減という目標を定め、予算編成方針に示しており、また20年度におきましても同様の取り扱いをさせているところでございますが、このようにまつり事業等、市単独の事業委託料につきましては、原則5%削減の目標を定めて5年が経過をしておるわけでございますけれども、御質問にもございましたように、これ以上委託料を下げると事業実施そのものにもいろいろ支障等も来すということもございますが、一律的に削減目標を定めカットしていく方法は、限界に近くなっているのではないかなあというふうには考えております。しかし、今後も当市におきましては厳しい財政状況には変わりはございません。限られた財政の中で効率的に市民の皆様への行政サービスが提供できるよう、必要に応じて事業の廃止また統合を含め、より効率的な事業の実施に向けて検討していかなければならないというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 方向としてはそんな方向かなというふうに私自身も思いますが、具体的にさまざまな委託料が削減の対象となっております。その基本的な考え方は、市民生活に直接影響を及ぼさないような委託料をどうするかということだと思いますが、例えば、桜まつりを初めとしたまつりの委託料ですね。それから市民体育祭、五条川マラソンなどが主な事業だと思いますが、このあたりの事業の影響額といいますか、この5%、5%と下げてきた影響額はどのようになっているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 影響額の件につきましては、平成15年度予算と、そして平成19年度の予算を比較いたしますと、桜まつりの委託料では1,250万円から1,040万円と210万円減の、率といたしまして17%の減。そして、夏まつり市民盆おどり委託料では、450万円から370万円と80万円の減で、率といたしまして18%の減です。市民体育祭につきましては350万円から290万円ということで60万円の減で、率では17%の減。そして、いわくら五条川マラソン委託料では900万円から700万円ということで200万円の減、率で22%の減ということで、過去一定の見直しといいますか、削減を行ってまいりました。


 これからの削減につきましては、従来随意契約で行っていたものを競争入札にして経費を削減するとか、いろいろ手法はございますけれども、各担当でそれぞれ知恵を絞り、できる限り支障を来さないように努力していかないかんというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 今お聞きしますと、かなりの大幅な減になっております。最初に申し上げましたように、5年間の5%、引いた残りの5%を引いていくわけですので、事業をやる立場の方々にとっては大変なことなんではないかなというふうに私自身思っております。そろそろ、最初に申し上げましたように限界ではないかと思いますが、来年度についてはどのように考えられるのか、再度お聞かせをいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 先ほどもお答えをさせていただきましたが、やはりこれ以上委託料を一律カットしますと、事業の実施そのものに支障を来す可能性もございますので、今後、いずれにいたしましても、やはり効率的な事業内容を検討していく必要があるというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) ありがとうございました。


 何しろ10年間で、交付金に頼っている岩倉市の財政がかなり大幅な感じで減ってきておりますし、それを即いろんな事業に対してマイナスをしていくということは、これはなかなかやる側にとってみればつらいことでありますので、まあまあぼつぼつこのあたりでいろいろ考えていただいて、また知恵を絞っていただいて、市の大変な財政を賄っていただきたいと、そんな希望を持っておりますので、よろしくお願いします。


 続いて、学校給食についてであります。


 最近のニュースで、この原油高の現状を取り上げない日はないような感じでございます。最初のうちはガソリン代ぐらいが問題になっておりましたけれども、最近は、ありとあらゆるものに影響が出てまいります。そういった情報を聞く中で、またそれを感じる中で、本当に大変だなあというふうに考えております。特に原油高による食材の値上がりの影響について、その実態は現状どのような状況か、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 最近の原油高は、輸送コストや加工での価格、包装資材などに影響を与えておりますが、諸物価の高騰は、原油高のほかに植物を原料とするバイオエタノールが増産されることによりまして、さまざまな作物の作付面積が減らされたことや、世界の食糧生産地が異常気象を受けたことや、小麦、トウモロコシ、大豆などが値上がりしまして、さらには外国産の不人気と申しますか、そういうようなことがございまして、国内産の需要の高まりによる値上がりがありまして、厳しい状況となっております。


 食材の値上がりの傾向は平成18年度からございましたけれども、平成19年度に入り顕著になってまいりまして、平成19年度の上半期と下半期と分かれていまして、4月と9月に契約した半年契約物資の比較では、前期と比較しまして24品目中16品目が値上がりをしております。その値上がり率は平均で8.2%となっております。また、小麦の値上がりを受け、主食では、20年度にはパンが1食当たり3円以上、ソフト麺で1.5円以上が値上がる見込みであると、県給食会からの連絡を受けております。


 学校給食では、給食費の中で食材をすべて購入しますので、値上がり分に対しましては、いわゆるやりくりで工夫をすることで対応していくとのことでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 本当にこの原油の値上がりというのは大変で、給食費にまで影響をしてくるんじゃないかなというふうに大変懸念をしております。


 2点目の、平成10年7月の改正以来、10年間据え置きとなっている給食費についてというところでございますが、これだけ食材の値上がりが続いており、10年間の据え置きをされているという現状を見たときに、よくぞ10年間頑張っておみえになったなあというふうに今感じます。これは今御答弁にあったように、半年、半年のあれですから、そういう意味では本当に大変な時期でございます。


 先日、新聞にございましたように、横浜市の青葉区では、荏子田小学校の例が出ておりましたけれども、原油高の高騰によって食材の値上がりの影響で、来年1月の2日分の給食を取りやめて、そして、市教育委員会による値上がりを理由にした給食の削減は市内ではほとんど例がないということで、文科省が珍しがって書いておりますが、しかし、給食というのは、基本的には子どもたちが食べる食費について全額支払われるわけですし、今まで企業努力で一生懸命やっておみえになったんですけれども、要するに下のパイが一緒ですので、値上がりがすればするほどそれに附属してつけるものが削減されてきたり、いろんなことが考えられるわけですね。だから、この横浜の場合は岩倉市と違ってセンター方式じゃないし、またそれぞれの学校でやれるからいいわけですが、ここでも各学校あたりでやっている給食費が1食220円の計算でやっているわけですね。我が市の場合は、現在、小学校は200円だと思うんですが、そういった状況の中で、本当にこれはこのままで大丈夫かなあというような気がしてなりませんが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 給食費につきましては、平成10年7月に改定しております。過去では四、五年程度の間隔で行ってきておりましたが、現在の給食費は、小学校で1食200円、中学校で1食230円でございます。岩倉市を含む県下共同調理場の52団体の平均といたしましては、小学校で213.4円、中学校で244円となっており、平均より低い額となっております。


 なお、食材の値上がりの中、各自治体では給食費の改定を検討する動きもあるというふうに情報を聞いておりますが、平成20年度においては、県下の平均は現在より高くなるということが予想されておるところでございます。給食費は、子どもたちが食べる給食の食材を購入する費用でございますので、安い方がよいというような性格のものではございませんけれども、改定は保護者の負担増につながるものがございますし、最近の諸物価の高騰に対しましては、さらに内容の工夫により対応していきたいと考えているところでございます。今日の原油高により食材の値上がりが今後も続いていくような状況がございますと、一定の時期には給食費の見直しについて必要になってくるというふうには考えております。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 本当に給食費というのは、昔、我々の年代は、今のお母さん方よりもう一つ年代が上なんですけれども、本当に食べるものがなければ、親は食べなくても子どもに食べさせるほどの感じで人生を送ってきたわけですけれども、今は、子どもにのみ使う給食費ですら物価の高騰等が影響してくる時代であります。だから、そういう意味においては、やはり数年の間といいますか、特にこの原油高になると思うような状況があった場合、ある程度お母さん方の御負担もお願いをしていきながら、できるだけ企業努力をしていくという、そういう姿勢が正しいんではないかと思うんです。


 給食費を上げないで頑張っていくということは、一見非常にいいようでありますが、私はそれはあまり感心しないんですね。やっぱり本当に世の中の世相を考えて、今何をしなきゃいかんかというようなことを考えていくのが学校給食費の使命だと思うんですが、これだけ大きく世の中が変わってきた場合、本当にそこらあたりを考えていかなきゃいかんのじゃないかなというふうには感じます。これは御答弁は要りません。


 最後になりますが、給食は学校の事情で日程の増減ができるんじゃないかというふうな発想でございますが、これも先ほど申しました中です。現在、学校給食に対しては、文科省が法改正へ向けて大きく転換をしようとしております。


 これは中日の11月26日の新聞に載っておりましたけれども、今、小・中学校で実施されている給食をめぐって、文部科学省が使用目的を従来の栄養改善から食の大切さや文化、栄養のバランス、栄養教員の役割などを盛り込んだ学校給食法の改正案を、早ければ来年の通常国会に提出したいというようなことが書いてありました。


 学校給食法の大幅な改正は、1954年の施行以来初めてで、当初は、私が先ほど申し上げましたが、戦争が終わった直後は、戦後の食料難を背景に、不足しがちな栄養を給食で補うということが大前提でございました。ところが、現在はその食料事情が大きく改善されて、子どもたちの食生活の乱れが指摘されるようになってまいりました。2005年には食育基本法も成立されて、学校給食法も実態に合わせる必要があると判断したとなっております。


 改正の大きなポイントとしては、5点ほど上がっております。まず一つは、学校給食の主な目標を、従来の栄養改善から食育に転換をする。そしてもう1点は、地元の食料を活用して、生産現場での体験などを通じて郷土への愛着を育てる。三つ目は、食育を推進する栄養教員の役割を条文に盛り込んで明確化する。四つ目は、子どもに必要な栄養の量やバランスを考える。それから、食中毒防止策など栄養管理の基準を規定して徹底させる。この大きく五つの観点で新聞には載っておりました。


 私は、大きく変わった現状の中で、本当に200円で努力をされている関係者の皆さんに敬意を表したいぐらいでございますが、ぼつぼつ給食費の値上げも発想してはどうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 今、食育教育について、かなり今度の国会ぐらいでまた提案されてくるような状況にあるというような報道がなされております。


 話にありましたように、学校給食法ができたのが昭和29年だと思いますけれども、いわゆる栄養改善、栄養補給というような点が主眼になってできた法律でございますけれども、これが食育という方向へ転換していくという非常に大きな変わり目をこれから先迎えていくかなあと、こんな思いでございます。


 学校というのは、知・徳・体、これが明治5年以来の学校の果たすべき役割だったわけでございますが、食育基本法ができたことを思って、知・徳・体の一番もとになるのは食だということで、食について非常に重視されてきておるわけでございます。


 そういう中で、学校といたしましても、こうした食育教育について今後力を入れていかなきゃいけないということを思うわけでございますけれども、ただ一つ、こういう社会情勢ですので、食について我々は学校でも力を入れなきゃいけないんですけれども、本来的にはこれはやっぱり家庭教育がきちっとし、社会の中で食について考えていくというのが普通の考えではないかなと私は思います。


 ですから、先ほどちょっと給食のない日というような話がございました。この食育教育が充実した時点では、ノー給食デー、そういったものが、月に1回にしろ、週に1回にしろ、年に2回でもいいですけれども、そういう日を設けることができるようになって初めて、この食育基本法というのが本当の機能を果たしてきたときではないかなというふうに思います。


 そういうことも踏まえまして、しばらくの間は現状の給食費という中で努力させていただいて、とてもこうしたことができないというときには、また議会の皆様方の御協力も得まして踏み切ってまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 最後に給食費の問題ですが、市長さんに1点お尋ねをしたいと思います。


 給食費が10年間据え置かれたということは、一口に企業努力をされて、一生懸命考えて関係者がやってきたということでございます。これはこれで大変貴重なことで、評価しなきゃいかんというふうには思っておりますが、ここへ来て原油の高騰につれて給食費が上がるということは、先ほど言いましたように半年間の契約ですので、これがまた4月以降、次の契約のときに思い切り上がってくるようなことになりはしないかという心配があります。そのときでも、今教育長さんが言われたように当分の間はこれで、そういったノー給食デーの日をつくれるぐらいの時期になればまたそういうこともとおっしゃいましたけれども、そんな悠長なことを言っておれる場合ではないような気がいたします。


 この物価の高騰について、来年4月以降の物価が上がった場合、今でも、ただでさえ給食費の滞納について、そしてまた給食の献立について関係者は非常に心配をし、そして自分たちで一生懸命努力をして、この企業努力という一言の言葉になっておりますけれども、その辺はやっぱり職員さんの努力は必要だと思いますが、本当にこれだけ原油が上がってきた段階においてそれでいいのかなあと。これ以上担当者に負担を強いることは大変酷な話ではないかというふうに私は感じますが、そこらあたりは市長さんのお考えをお聞きしたいと思いますが、まず給食というのは、子どもの目線で考えるのか、親の懐で考えるのか、職場の担当者の立場で考えるのかということが大きく影響してくると思うんですね。だから、先ほど言いましたように、半年契約の物資が、来年度の4月以降はないわけですから、その4月以降の契約時に思い切り上がってきたようなときには、政策的にどのような発想ができるかということをお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 給食の問題は、既に内部でいろいろと議論をしてまいりました。私が一番言った言葉は、今、残滓が相当あります。10%ぐらいあるわけですね。ですから、10%というと、200円でも20円の材料を実は処分していると。何とかこれを、時期によって例えば5%、3%に努力をして、そしてそういうことについて気をつけるべきではないかと。最近は8%ぐらいになったみたいですけれども、平均10%の残滓が出るということは、やはり好ましくないんではないかと。そういうことにもうちょっと職員は注意をして頑張れば何とかならないかということを言った記憶がございます。


 そういうことではありますけれども、先ほどのように8.2%ならば、10%処分しているのを、本当は8%頑張ればいいわけでございますけれども、なかなかそういうわけにはいかないのではないかと思っていますが、今の段階ではまずそういう努力をしてほしいと。確かに子どもの給食というのは子どもの成長に欠かせないものでありますし、また最近では食育とかいろんなことを言っていますので、できるだけ子どもたちが本当に健やかに成長するためには必要なものであるということは十分承知しておりますけれども、まずそういうことを努力しないと、やっぱり市民の皆さんからもそういうことを努力しないで何だと言われるよと、こんなことを言っておりますので、多分教育長や教育部長もああいうことを言っていると思うんです。けれども、今の段階では、まだ今は12月でございますので、これから3ヵ月ぐらい頑張って、それでもやっぱり重油が上がり、諸物価が上がってきて何ともならないというのならば、やはり近い将来、改定も私はぜひともお願いをしなきゃいけない。こうやってやっていますけれども、やっぱり子どもたちの成長にはこうしないといけないのですから、ぜひともお願いしますといってお願いをしなきゃいかんという時期は来るんではないかと、こんなことを思っていますので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、18番馬路康子議員の質問を終結します。


 お諮りします。


 議会運営委員会をする間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後2時18分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後2時31分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催いたしました。追加議案の取り扱いについて審議をいたしました。


 審議の結果、本日の日程に議案第70号から議案第75号までの6件を追加議案として上程し、審議することに決しましたので、以上、報告を終わります。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 お諮りいたします。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり議案第70号から第75号までの6件を本日の日程に追加し、審議することに御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、議案6件を本日の日程に追加することに決しました。


 ―――――――――――――――――――――





◎追加日程 議案第70号から議案第75号までの上程、提案説明、質疑、委員会付託





○議長(三輪佳幸君) 日程第2、議案第70号から議案第75号までを一括議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 議案第70号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第70号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」御説明をさせていただきます。


 改正理由といたしましては、平成19年人事院勧告に伴う国家公務員の一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律が平成19年11月30日に公布され、平成19年4月1日施行の改正規定及び地域手当、管理職手当を国家公務員に準拠して改正するため、本条例を一部改正するものでございます。


 改正の内容といたしまして、1点目といたしましては、給料表の改正であります。改定率を平均0.35%引き上げるものでございます。


 2点目といたしましては、扶養手当の改正であり、扶養親族である子等に係る支給月額を500円引き上げるものでございます。


 3点目といたしましては、期末勤勉手当の改正であり、12月に支給する勤勉手当を0.05月分引き上げるものでございます。


 なお、平成20年度以降においては、6月期及び12月期の勤勉手当が均等になるよう、それぞれ0.025分ずつ引き上げるものでございます。


 続きまして、地域手当の改正でありますが、国家公務員に準拠して、級地別支給割合に合わせる改正であり、地域手当の支給率を条例本則中の「100分の10」を「100分の3」に改めるものでございます。


 なお、改正附則において、平成22年3月31日までの支給率については、「100分の8を超えない範囲内で市長が定める割合」」で支給することとしております。


 続きまして、管理職手当の改正でありますが、現在の支給率は、平成16年にそれぞれ率を減じて、部長級13%、課長級11%、主幹級8%として支給してまいりましたが、今回、国基準の定額化に合わせてその支給率をもとに戻し、部長級16%、課長級13%、主幹級10%の計算で定額化させていただくものでございます。


 それでは、改正条例に従いまして御説明を申し上げます。


 今回の改正につきましては、法律などの施行日の取り扱いの関係で2条立てになっております。


 最初に、第1条でございます。


 第12条第3項中では、扶養手当の支給額を「6,000円」から「6,500円」へ改正するものでございます。


 第13条第3項中では、扶養手当の支給要件の緩和に関しての改正です。


 次に第13条の2第2項中では、地域手当の支給率を「100分の10」から「100分の3」に改正するものです。


 第21条第2項第1号中では、一般職員の勤勉手当の支給月数を「100分の72.5」から「100分の77.5」に、特定幹部職員については「100分の92.5」から「100分の97.5」に改めるものでございます。


 別表第1及び別表第2は、給料表の改正でございます。別紙及び新旧対照表を御参照ください。給料表の改正ということでさせていただいております。


 続きまして、第2条でございます。


 第10条第2項においては、管理職手当の定額化に伴って、支給限度額の改正を行うものでございます。


 第21条第2項第1号中では、平成20年度以降の勤勉手当の支給月数を改正するものであり、一般職員の勤勉手当の支給月数を「100分の77.5」から「100分の75」に、特定幹部職員については「100分の97.5」から「100分の95」に改めるものであります。


 附則につきましては、附則第1項で施行期日を定めており、この改正条例は公布の日から施行させていただいておりますが、第2条の改正については、平成20年4月1日を施行日とするものでございます。


 第2項では、給料表改正の施行日は平成19年4月1日、また勤勉手当の支給月数については平成19年12月1日と定めております。


 第3項では、平成19年4月1日から施行日の前日までの異動者の号給について定めております。


 第4項では、施行日から平成20年3月31日までの異動者の号給の調整について定めております。


 第5項では、改正前の条例に基づき支給された給与は、改正後の条例の規定により支給された給与の内払いとすると定めております。


 第6項では、委任事項について定めるものでございます。


 第7項では、経過措置といたしまして、平成22年3月31日までの地域手当の支給率について定めるものであります。


 以上でございます。よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案第71号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」について説明を求めます。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 議案第71号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」について御説明をいたします。


 提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億1,442万9,000円を追加し、総額を132億8,855万2,000円とさせていただくものでございます。


 その内容といたしましては、11ページをお願いいたします。


 11ページの款1議会費から17ページの款9教育費までの歳出全体について説明をさせていただきます。


 今回の第4号一般会計補正予算は、議案第70号でお願いをしております岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正により必要となる人件費及び職員の人事異動、勧奨退職による特別負担金等により必要となる人件費の合計1億1,236万1,000円と、給与改定及び職員の人事異動等により特別会計が必要となる人件費の財源として、款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節28繰出金から繰り出す繰出金206万8,000円であります。


 なお、国民健康保険特別会計では、職員の人事異動等に伴う人件費補正が減額となり、給与改定等を伴う増額分を上回ったことにより、117万1,000円の減額となっております。


 歳出に続きまして、9ページの歳入について御説明をいたします。


 款18繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金につきましては、今回の歳出補正の財源全額をお願いするものでございます。


 以上で一般会計の説明とさせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案第72号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について説明を求めます。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 議案第72号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」につきまして、提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ184万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ46億5,514万8,000円とさせていただくものです。


 その内容といたしましては、9ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節2給料66万円、節3職員手当等26万6,000円、節4共済費24万5,000円の減額につきましては、人事院勧告及び職員の異動等に伴い、人件費の補正をお願いするものでございます。


 次に、款1総務費、項2徴税費、目2特別対策費、節1報酬58万5,000円、節4共済費9万3,000円の減額につきましては、国保税徴収嘱託員が4月から8月までの5ヵ月間、1名欠員であったため、特別対策費の補正をお願いするものでございます。


 続きまして、歳入の御説明をさせていただきます。7ページをお願いいたします。


 款7繰入金117万1,000円につきましては、歳出における給与等人件費補正分を減額するものでございます。


 款8繰越金67万8,000円につきましては、歳出における財源を調整するため減額するものでございます。


 なお、今回の補正後における留保財源につきましては、1億3,056万3,000円となります。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案第73号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第73号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」につきましては、提案理由としまして、職員の人事異動、給与改正等に伴う人件費の減額と工事請負費で増額の補正をお願いさせていただくものです。


 歳入歳出それぞれ3,740万5,000円を増額し、歳入歳出の総額をそれぞれ12億6,711万5,000円とさせていただくものでございます。


 第2条では、地方債の補正について定めております。


 歳出から御説明しますので、9ページをお願いします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費10万2,000円の減額につきましては、給与改正、時間外勤務手当等による補正をするものでございます。


 款2項1目1下水道建設費につきましては、3,750万7,000円の増額をお願いしておりますが、これは職員の給与改正、人事異動等により349万3,000円を減額し、工事請負費で公共下水道の汚水幹線管渠工事の一部工法を開削工法から沈埋工法に変更しますので、その変更に伴う4,100万円の増額をお願いするものでございます。


 職員給与費等の詳細につきましては、11ページから13ページの補正予算給与費明細書のとおりでございます。


 歳入について説明いたします。1ページをお願いします。


 款3項1目1下水道事業費国庫補助金で、汚水処理施設整備交付金として2,000万円を増額し、款6項1目1繰越金は47万7,000円を増額し、款7項3目1雑入で、消費税還付金が確定しましたので197万2,000円を減額し、款8項1目1下水道事業債につきましては、公共下水道事業債で1,890万円の増額をさせていただいております。


 次に、3ページをお願いします。


 第2表 地方債補正につきましては、下水道事業債の限度額の変更につきまして、この表のとおり補正させていただくものでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案第74号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第4号)」について説明を求めます。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、議案第74号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第4号)」につきまして、提案理由といたしましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ323万9,000円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4,367万2,000円とするものでございます。


 その内容につきまして、歳出から御説明させていただきますので、9ページをお願いいたします。


 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節2給料156万4,000円、節3職員手当等92万8,000円、節4共済費74万7,000円の増額につきましては、人事院勧告による給与改定及び職員の異動等に伴い人件費の補正をお願いするものでございます。


 続きまして、歳入の御説明をさせていただきますので、7ページをお願いいたします。


 款7繰入金、項1繰入金、目1繰入金、節1一般会計繰入金323万9,000円につきましては、財源として充当するため増額補正をお願いするものでございます。


 なお、補正予算後の給与費明細書を11ページ以降に掲載しておりますので、御参照ください。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 続いて、議案第75号「平成19年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について説明を求めます。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) それでは、議案第75号「平成19年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」につきましては、提案理由としまして、職員の人事異動、給与改正等に伴う人件費1,519万5,000円を減額させていただくものでございます。


 その概要について説明させていただきます。


 予算第2条につきましては、収益的収入及び支出であります3条予算の補正予算として、支出1,572万8,000円を減額させていただくものでございます。


 予算3条におきましては、資本的収入及び支出であります第4条予算の補正予算として、支出53万3,000円を増額させていただき、過年度分損益勘定留保資金処分額を2億93万5,000円とさせていただくものでございます。


 予算第4条では、職員給与費の総額を1,519万5,000円減額し、1億363万5,000円にさせていただくものでございます。


 項目の内訳につきましては、8ページ及び9ページの補正予算説明書により説明させていただきます。


 上段の収益的収入及び支出では、人事異動、給与改正に伴う職員の人件費、時間外勤務手当等の支出についてお願いするもので、その内訳は、目2配水及び給水費では1,375万7,000円、目4総係費で197万1,000円をそれぞれ減額することにより、合計1,572万8,000円の減額補正とさせていただくものです。


 次に、下段の資本的収入及び支出では、時間外勤務手当等による職員の人件費として、支出を53万3,000円増額させていただくものです。


 この補正予算に係る事項別の内訳書としまして、実施計画、資金計画、給与費明細書などの資料を添付させていただいておりますので、御参照いただきたいと思います。


 以上、よろしくお願い申し上げます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第70号から議案第75号までの説明を終わります。


 お諮りします。


 精読の間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後2時49分 休憩


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      午後3時33分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第70号から議案第75号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い進めさせていただきます。


 議案第70号「岩倉市職員の給与に関する条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第70号の質疑を終結します。


 続いて、議案第71号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第4号)」について、全体の質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 管理職手当が、定率から定額に上がるということでの予算の中での影響額、部長、課長、主幹、それぞれ最低、最大、どれだけ上がるんでしょうか、金額的に。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 管理職手当が今回定額制になったことに伴いまして、それぞれの影響でございますが、部長では、1人最大1万3,795円、そして最小8,803円、課長級では、最大8,328円、最小3,356円、主幹級で、最大9,724円、最小5,364円。これは20年4月からということになっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第71号の質疑を終結します。


 続いて、議案第72号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第72号の質疑を終結します。


 続いて、議案第73号「平成19年度岩倉市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今回、この下水の関係でいえば、人事の問題だけではなく工事の変更だということなんですが、この地域、この間、何度も同じような形で大きな問題が起きているかと思うんですが、もう少し事前の調査の精密度を上げるというような取り組みがしておらんのじゃないかなと。新柳町地内の工事からも同じような状況で、砂が出る、水が出る、木が出る、玉石が出る、そんな状況の中で何度も計画変更がなされていると思うんです。そういったことでいえば、もう少し事前の調査というのをきちんとやっておくべきなんじゃないのかなと思いますが、その辺はどうなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) この西市地区のところは、非常に地層の関係でトラブルというか変更が多いということは事実でございます。去年は繰り越しをお願いしましたが、これも西市から鈴井へ行く道でございますが、これは今回の開削じゃなくして去年は推進工法でございますので、水というより実際は玉石が、砂礫層ですので玉石に乗り上げた形で去年は繰り越しをお願いしたところなんです。今回のところも、当然ボーリングというのは基本的に100メーターに1ヵ所程度やっているんですが、土質、それから水位等はそれによって判断できるわけでございます。


 今回のところも、現実には平均3メーター70ということでオープン掘削で、いわゆる開削工法で、経費等を比較する中で考えたんですが、やはりここら辺の場所というか、同じような状況を一宮春日井が大体今終わったところでございます、排水路布設です。ここも同じボーリングをやって、ウエルポイント工法で水位も同じような状況ですが、要はどこが違うというと、向こうはウエルポイントを打って、水位は低下になってオープン掘削でできておるんですが、ここはその下3メーター50以下ぐらいのところがいわゆる川のようになっているという状況がありまして、さらに砂の性質が細かい砂ということで、ウエルポイント、ディープウエルもそうですけど、やることによって砂を全部含んじゃう地層なんですよ。当然また陥没も起こるということで非常に難しい状況なんですが、やはりボーリングデータ数をふやせばいいという話ではないですので、例えば仮掘りするか何かしてやらんと、単にボーリングデータと、その水の川のような流れというのはなかなかつかめないんですよ。


 ただ、今御質問をいただいたように、同じ路線ですので、やっぱり経費の問題もありますが、工事中の安全等を比較する中で、もうちょっと細心の注意を払ってやるべきだということは私の方としても実感しております。以上です。気をつけてやります。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今さら実感してもらっても困ると思うんですね。新柳町地内をやってからも6年か7年ぐらいたちますよね。この間ずうっとこのあたりの地域をやってきて、新柳のときでもたしかかなり砂が出て大変だった。そしてまた、岩中の横なんか推進をやっているときには水がかなり出て、何度も推進の機械が水没してしまって大変だったという話をお聞きしております。そういったことでいえば、ここは砂、水というのは出るところだと思うんですね。


 去年でも工法を変えたというような状況がある中で、100メーター間隔でボーリングをやる、そういったことももう少し普通の現場ではないということを見越した形でやる。そしてまた地質調査についても、何で水脈がわからないのかなと思うんですよ。水脈が出てくるんであれば、その分、いわゆる土がないところは出てくるわけでしょう、ボーリング調査をやったとしてもね。それは何で出てこないのかといえば、やはりその調査機関について、まだまだそういった情報がないのか、もしくは調査機関が安く入札をする関係でそういった技術がないところがやってしまう、そういった状況も出てくるんじゃないかと。そういったことによって、今回はまだ事故が起こらなかったからいいようなものの、もしそのままやったときに事故が起こる可能性もあるわけでしょう、この開削工法でやってきて、突然水が出てきたとかね。そういったことでいえば、きちんと事前の調査というものをやらなければ、工事を請け負っている会社なりでの人身事故、この間もかなり水道工事だとかいろんな下水道工事の中でも、ほかのところでも地盤が崩れて矢板が崩れて生き埋めになるような事故もかなり起きていますよね。そういったことを起こさないためにも、事前の委託調査というのをきちんともっとやるべきではないのかなというふうに思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 強くおっしゃると困るんですが、特にこの付近一帯は全体的にそういう状況が見受けられますので、費用の問題もありますが、ボーリングをやる箇所ももうちょっとピッチを狭くしたり、きちんと把握して、後でこんなことがないような形にしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第73号の質疑を終結します。


 続いて、議案第74号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第4号)」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって議案第74号の質疑を終結します。


 続いて、議案第75号「平成19年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけお聞かせ願いたいんですが、いわゆる検針員が途中で仕事ができなくなったと。その中でかなり業務が大変だったという話をお聞きしておるんですが、なぜそういった人員配置というのが9月補正でなされなかったんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 今まで検針員は13人ということでやっていただいたんですが、事情によって11月でしたか、急にやめられたということで、私どもとしては、ほかの検針員の方にその人の分をやってもらうように依頼しましたが、実際には受けてもらえなくなりました。その結果、六、七百件ぐらいあったと思いますが、職員で手分けしてやりました。


 どちらにしても、できればその間、見つかるまでは、従来からいけばほかの人へ頼んでおりますので、そういう手当でできると初めは思っておりましたので補正はお願いしておりません。以上です。


○議長(三輪佳幸君) これをもって議案第75号の質疑を終結します。


 お諮りします。


 ここで議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後3時44分 休憩


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      午後3時55分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議案の委員会付託について審議をいたしましたので、報告いたします。


 審議の結果、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 以上、報告を終わります。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月17日午前10時から再開いたします。どうもお疲れさまでございました。


      午後3時56分 散会


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