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愛知県 岩倉市

平成19年第4回定例会(第 4号12月 7日)




平成19年第4回定例会(第 4号12月 7日)




 平成19年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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      平成19年12月7日(金)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (宮川 隆君、木村冬樹君、松浦正隆君、片岡恵一君、)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 9番宮川 隆議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告内容に従いまして12月議会の質問をさせていただきます。


 先日、大野市に行ったとき、先人が築きました基盤整備や文化の先見性により、そのまちの将来が大きく変わるということを再認識してまいりました。岩倉市においても、先人が残した桜という文化によって現在の岩倉市の市民生活が精神的にも潤っております。


 ちょうど今、駅東再開発が着工されております。市域全体のグランドデザイン、全体構想をどのように考えているのか、住みよいまちをどのようなまちに想定されているのかをまずお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それではお答えをさせていただきます。


 基本的には、自治体のまちづくりの、いわゆるグランドデザインと言われるものは、総合計画であり、またそれを基本に行政が行われているということは御承知かと思っております。


 本市の場合におきましても、住みよいまちづくりということで、普遍的な都市将来像として「健康で明るい緑の文化都市」を掲げておるところでございます。時代の潮流を視野に入れながら、市民参画、また市民との協働で総合計画を策定してきたわけでございますが、岩倉のまちづくりの特色といたしましては、やはり人にやさしい、自然と共生する、そして文化の香り高いという三つのまちづくり哲学を持っておるわけでございますが、今御質問がございましたように住みよいまちとはということでございますが、先ほど申しましたように、こういった三つの哲学であるというふうには考えております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今後のまちづくりにおいて市という大きな面を見たときに、住工、商業は住の中に含まれていいと思うんですけれども、そういうすみ分けの必要性というのを考えて、まちの形というものをつくっていかなければいけないと思うわけなんですけれども、その点についてどのようなお考えがあるのかお聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今後のまちづくりでありますが、当初、平成8年の土地利用マスタープランを持っておりますが、これを平成22年に見直しをするということを、これから準備をしていくわけですが、そうした中で岩倉のまちの特色に合わせた土地利用計画というのが当然つくられていくというふうに思っております。


 現在、北島の方で行っておる工場等の誘致は、その平成8年のマスタープランに基づいて行っているということでありますので、岩倉市内全体を見ながら住工のすみ分けということがなければ、いわゆる市民が住みやすい、安心して安全に暮らせるまちをずうっと目指しているわけですから、今御指摘のように、住工のすみ分けというのはきちっとしていかなければならないというふうに考えておりますので、平成22年までのマスタープランの中できちっとその部分を考えていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) なぜこのタイミングでまちづくりについて今回お聞きするか、基本コンセプトを聞くかということなんですけれども、平成22年までが第3次の総合計画の時期であります。まだまだ、理想に近づきつつも具体的な積み残しというものはかなり多いと考えております。それを受けて22年からの第4次の策定があるわけなんですけれども、ちょうど今、まち全体としては大きく変わりつつあるこのタイミングで、市の計画のちょうど谷間に当たるんじゃないかなとふと思ったわけなんですね。


 我々議員や、ここに見えます市長も4年に1回、基本的には一新される形になります。その中で、市民の要望が年々多種多様になってきているのが現実でありますし、市民生活というのはずうっと永続的に続いていくわけです。そういう長い目で見たときに、我々議員というのは、やはりその時点というものは色濃く反映はしますけれども、なかなか構造的に継続性というものに関しては欠けるという部分があります。原点に返って、100年先のまちづくりを先頭に立って進めていく役割を担っているのは、やはり、この後に触れさせてもいただきますけれども、職員であると考えるわけであります。


 駅を中心とした開発という部分で言いますと、駅西は道路整備により、自然発生とは言いませんけれども、やはり道路の整備がきちっとされて商業エリアというのが構成されてきた経緯がありますが、駅東というのは一回スクラップする必要があります。やはり人が集まるような中心の市街地といますか、駅前というものに関して、理想形に近づくための方針みたいなものがありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおり、駅西と駅東の違いというのは非常に顕著で、かなり老朽化した建物が駅東の方は集中しているという現状があります。これは岩倉市の特色であります昔からの町並みというのがあって、それが活用されてきたということが背景にあると思いますが、しかし、現状でいけば、いわゆる防災上の問題がかなり大きくなりつつあります。そういった意味で、駅東再開発事業を実施して今整備をさせて、防災に強いまちづくりをさせていただいておるわけでありますが、同時に、過去の議会の中でも何度もお話をさせていただきましたが、桜通線を整備していくという、幹線を基本的には整備をして、駅東全体の交通網を整備していくということが非常に重要だというふうに思っております。


 そういった意味では、次の大きな課題は桜通線の整備というふうに考えておりますので、今、駅西と同じような駅東をつくっていくためのポイントはそこかなというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 今建設部長がおっしゃられましたように、人の流れを考えたときに、やはり基盤整備というのはかなり重要な部分ではあると思いますけれども、一面、あの地区というのは歴史的にもかなり岩倉市にとっては重要な部分でもあります。文化という部分でとらえた場合に、やはりその景観みたいなものを残しつつ、なおかつ人が生活しやすい環境をつくっていくというのは理想ではあると思っております。


 駅東に関しては、確かに古い家といいますか、町並みといいますか、そういうのが現存しているわけでもあります。それがいいという面もありますし、やっぱり防災上の面で支障を来しているということは現実としてあるわけであります。まちづくりにあっては、あめとむちではないんですけれども、やはり一定の網かけをすることによって強制的な方向づけというのも、あまり強権的になってはいけないとは思うんですけれども、やはりある意味での目標みたいなものをきちっと定めた上でまちづくり、特にああいう現存するものをよけてつくるという場合には考えていかなければならない部分であると考えております。


 現在、民間というのは、こういう経済情勢ですので先行きが不透明な関係で、岩倉という、全体的に見たときに、犬山文化圏と経済の名古屋という部分の谷間に岩倉が、陥っているという表現はよくないんでしょうけれども、谷間にあると。そのことによって住宅都市として住みよい環境ができ上がってきているということも事実であると思うんですけれども、やはり開発という大きな流れの中でいいますと、民間は名古屋みたいに集中して資本が落とせれるところにやって、そこから大きな利益を上げたいと考えるのが当然のことであります。そういう中で何か、それこそ駅東というか、岩倉市に人が呼べるような仕掛けというものを、この駅東の再開発に合わせて何かちょっと仕組んでいくということも必要ではないかと思います。人が動き、人が流れることによって自然発生的ににぎわいというのができる。そのきっかけをやっぱりつくるべきであると思いますが、その辺の見解をお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) あめとむちということでありますが、やっぱり個人財産に関しては、かなり正直厳しいというふうに思っております。


 ただ、防災上の問題でいけば、今、耐震促進計画をつくり、市内の全地域にわたってどんな状況になるのか、例えば直下型地震が起きたとき、あるいは東南海地震が起きたときの状況を見ながら、防災上、沿道にわたっては個々の家の強度も含めた調査方針を出していこうと。平成27年度までの目標でありますが、そういった準備をしながら極力耐震診断を受けていただきたいと。自分の持っている家の強度を見ていただきたいということを積極的に進めていきたいというふうに考えておりますが、ただ、それは木造住宅だけではなくて、非木造も含めてそういった方向を出しながらいきたいというふうに思っております。


 そして、町並みでいけば、古い家をやっぱり残していくためには、どうしても耐震補強をしていかないと町並みを保存していくこともできないということでありまして、そのための何らかの施策がとれないのかなということも今検討しようと。いわゆるまちづくりの交付金制度というのは、多様な事業が岩倉市の中で投入することが可能になりますので、そういった部分も、防災面、例えば安心して暮らせるまちづくりの面からも含めて何かできないかということを考えながら、駅東全体を見ていきたいというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 住みよいまちという観点に関しては、またちょっと後でお聞きしたいなと思っているところなんですけれども、にぎわいという観点でとらえたときに、人それぞれあると思うわけであります。私の住んでいる南部、特に小学校が近いんで、子どもたちの声ににぎわいだとか安らぎを求める人もいれば、やっぱり商店街等は本来であれば商業施設などに人が集い、それをもってにぎわいというふうに考える方、またお年寄りなんかが、私の近所でいえば憩の家から聞こえてくる人生の先輩の方の歌声なんかを聞いて、そこににぎわいや潤いというものを感じられる方も見えると思います。


 私の場合の都市の理想論、私の私見なんですけれども、本来であれば人がそこで生まれ育ち、働いて人生を完結するということが本来の理想であると考えております。ただ、現状の岩倉において山を求めたり河川敷を求めるというのは、それはないものねだりにすぎないわけであります。


 しかし、せめて経済的な自立というのは、都市にとって究極とまでは言いませんけれども、やはり自立して、自分たちの稼いだお金で市が完全に運営されていくというのが理想であるわけであります。そういう中で、そういう自立した経済力を持った都市に近づけるために何か方策というものはないか、お聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まず、にぎわいのあるまちづくりというのは、やっぱり岩倉でどれだけ定住化させていくかということが大切だというふうに思います。岩倉の中にマンションがたくさんできている、そのことは事実でありますが、一つの例ですと、野村の新しくできたマンション90戸、そのうち88戸が市内転居、2戸が市外から来たということ。残りはどうなっているかといったら、空き家率が高くなっているという現状がある。一定の年齢を過ぎてくると岩倉から出ていくということもあります。それは、岩倉の中で働く場所が十分確保できていないのがもう一方の事実だというふうに思います。


 住みよいまちであるということは、逆に言えば働く場所が少ないということでもありますから、いわゆる岩倉でたくさんの人が働く場所をつくっていくということであります。そういった意味では、公害のない、働ける人がたくさん行ける工場みたいなものをつくっていくということがまず第一だというふうに思います。


 二つ目としては、岩倉には五条川があるわけですから、やっぱり駅を中心として五条川までのアクセスをしながら、今ですと紅葉でかなりきれいで、たくさんの人が歩いているわけですから、春の桜ということだけじゃなくて、年間を通じた五条川の活用を考えていくということが人を集わせることだというふうに考えるわけですから、新たな商業施設を持ち込むというのは、今ですと市街化の中しかできませんので、これはかなり無理がありますので、そういった既存の施設を使いながら、岩倉で住んで、岩倉で暮らして、岩倉で働けるという場所の確保みたいなのは見詰めていかなければいけないのかなというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) ぜひぜひそういうふうに進めてもらいたいと思います。ありがとうございます。


 まちづくりを考えるときに、税収というのは無視はできないわけであります。よく国家間ではGDP(国民総生産)というものでその国の経済力をはかるわけなんですけれども、仮に市民総生産という指標があった場合に、岩倉市というのは果たしてどんなものなのかなと。今御答弁にありましたように、公害がない、働く場所がない反面、その分静かで生活がしやすい、安心だよという見方もあるわけなんですけれども、やはり経済という部分は、市としてちゃんとした税収があって、それに基づいて市の運営がされるべきであると思います。その部分に関しては、今部長からの答弁でほぼ前進していただけるということですので、よしとしましょうかねというところなんでございますが、次に文化という部分で考えていきたいと思います。


 過去を振り返ると、文明は市民生活の発展から進んでおります。その反面、文化というのは、経済力のある、お金があるところで、谷町により支えられてきたという経緯があると私は認識しております。文化は住民の数だけあると考えます。先ほどの緑豊かな文化都市ですね。市として、その多様化するニーズに対して何を目指していくおつもりなのか、方向性がありましたらお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) そのまちの住みよさという視点での御質問でございますけれども、基本的には総合計画を打ち出して、現在第3次総合計画でございますけれども、20年度は市民意向調査を実施してまいります。そして、それ以降、第4次総合計画の着手に入っていくという計画で今後進めていくわけでございますが、基本的には、まず住みよさの原点と申しますのは、やはりそこに住む市民という考えを持っております。そのまちづくりを行う上で、それを担う人がどれだけいるのかということで、やはり市民の皆様が多ければ多いほどそのまちは住みよいまちというふうに感じておるわけでございますけれども、現在も市民と協働しておるこのまちづくりを、これからもさらに進めるということになろうかと思います。そして、まちづくりイコール人づくりという基本的な概念を持っておるわけでございますけれども、やはり自分の住むまちを愛する人が一人でも多くなればということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 基本は人だと、部長の答弁にありますように、人は石垣、人は城といいます。いかに市民の意識、まちに対する愛着みたいなものを高揚していくかという部分がこれからのまちづくりには大切である部分だと私も認識しております。


 そういう面で、次の質問に入らせていただきますけれども、職員の人事管理という部分に関してちょっとお聞きしたいと思います。


 職員適正化計画というものがあるわけなんですけれども、それに沿って人事管理が現在順調にされているのかどうか、現状をお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員の人事管理の件につきましてお答えをさせていただきますが、特に退職、また採用等の関係で現状をお話をいたしますと、平成19年度に退職する職員が35名、そして来年度採用する職員が26名ということで、今年度は差し引き9名ということになりますが、そういった職員体制で、来年度4月1日は370人体制で臨んでいくわけでございますけれども、基本的には、それぞれ現状の職員の中でパート職員を活用しながらさまざまな市民要望にこたえていくわけでございますけれども、人事管理を考える上で申し上げれば、これから職員の意識改革をさらに進める中で、市民と協働してこれからの行政を考えられる職員づくりが必要ではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) さすが人事管理に関してはすらっとお答えしていただけるという意味では感心しております。


 目標年度が22年でしたよね。それまでの目標の数字369人に、あと2年を残してほぼ達成されそうな状況であります。そんな中で、仕事は多岐にわたるわけなんですけれども、その仕事の事務の継続は保障されているのか。また、予期せぬスピードで人がやめているというか入れかわっている現状の中で、突然の異動で職員の方が戸惑っているのではないかという懸念があるんですけれども、その辺に関してはいかがでしょう。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員が通常の異動をするのは、通常でいけば4月、そして一部10月ということで、人事異動等によりましてそれぞれが計画的な配置がされておるわけでございますけれども、ただ中途で職員が異動というような、これは突発的なことになろうかと思いますけれども、基本的にはそういった行政サービスの低下につながらないような形で、現在はパート職員等の配置でもって対応しておるというのが現状でございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) さきに述べましたように、まちづくりにおいて職員に求められているのは、市民に対しての情報の提供であります。それをもとに市民の方に理解してもらい、市民主体でのまちづくりということが、少なくなった職員の中で大切であると思いますが、いかがでしょう。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) いわゆる行政経営の中で、事業は人なりと申しますけれども、基本的にはそういった市民の目線に立った職員がこれからは要求されるわけでございます。先ほど申しましたように、職員の意識改革を含めて、またさらに行政改革を推進する中で、庁内内部で職員研修委員会が設置されております。そういった研修委員会の中でもやはり時代に合ったさまざまな研修が各種計画をされておりますので、これからもそういった研修の中でもいろいろ議論しながら職員づくりに努めていくということで考えております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) この4月にまた新入職員が入ってくるわけであります。初期の研修なんかは当然やられるわけなんですけれども、それによって当面の窓口業務に関する一定の事務はこなせるとは思うんですけれども、先ほど言いました、職員に求められている最終的な理想という部分では、即戦力とはなかなか言えない部分があると思います。それは当然のことなんですけれども、今後求められるのは、やっぱり人材をいかに育てて使い切るかという部分にかかってくると思います。採用後の職場内の教育の重要性を感じておりますし、今部長の言われましたように、各種の計画的な研修が行われていると思いますけれども、具体的にはどういうような流れでやられているのかという部分に関してお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員の育成の具体的な流れにつきましては、新規採用職員につきましては、まず基本といたしましては、職員を採用する前に事前研修という形で一つは実施しておるわけでございますが、まず地方公務員法、また地方自治法、地方財政制度、接遇研修などということで、基本的なことをまず行っておるというのが現状でございます。そして、さらに採用後につきましては、それぞれの配属先での管理職などによります実務研修などを行っておるということと、それから実際、職員自身が担当する職務の必要な知識をそれぞれ職場の中で研修をしていくということでございます。


 また、職場外での特別な研修ということでは、最近では法制執務の研修なども行っておるところでございます。


 それから最近の新しい研修で申し上げますと、新規採用職員には、平成17年度からでございますが、特にやはりまちを知るという観点から、岩倉の文化・歴史を知る研修を行っております。講師はいわくら塾の方にお願いをしておりますけれども、まず職員は、これからは岩倉のまちを知るということが大切です。


 それから、さらに来年度につきましては、もう少し市全域を見る形ということで、実際職員が各地区を回ろうという研修も今計画されてきておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 職員の方々が自分のまちに愛着を持つ、またそのまちの成り立ちみたいなものを知るということはとても大切なことだとは思います。


 今、新規採用の部分でちょっとお聞きしたいんですけれども、やはり計画的な採用をされているとは思うんですけれども、やはり一定人数の採用を継続的にしていかないと、先輩方の知識やノウハウというものの継続性が損なわれる、また採用ゼロということは当市の場合は今までないわけなんですけれども、途切れてしまいますと世代間の格差などの弊害が懸念される部分があります。ちょうど今、岩倉市の職員に限らず大量退職の時代が来ております。その後の世代間格差なんかの懸念についてどういうお考えをお持ちなのか、お聞かせ願います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 職員の採用の計画で申し上げますと、20年4月が370名ということでございますが、22年の4月には職員が369人となります。今後の計画については、基本的にはそういった格差を是正していかなければならないということで、毎年度、退職職員数と採用職員数を確認しながら計画的な採用を行っていかなければならないと、こんなふうには考えております。


 今御質問がございましたように、いわゆる団塊の世代がもう退職をしてきておるわけでございますので、そういった大量退職に備えましては、市も一定採用計画を立てながら採用してきたわけでございますので、今後については十分そういった計画性を持ちながら、格差の生じないような形で対応してまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 民間と違って、突然職員の方がやめられるというケースはまれで、その分計画が立てやすいということがあるんで、確実に情報をとらえながら採用していっていただきたいなと思っております。


 次に、きのうの質問にもあったんですけれども、現実、職員数全体が少なくなれば、職場は机だけあって人がいないということをきのう言われたわけなんですけれども、相談したくても担当者がいないということ。そのために二度手間、三度手間になるということは、私も現実に経験しております。そういう部分で、やはり今は携帯電話なんか便利なツールもあります。留守番の人が連絡すれば、携帯なんかは着信が残るわけなんで、その場で出られなくても後から連絡をとるということもできますし、仮にその場にクレーマーが来ているときに、メールかなんかで今来ちゃだめだよというような、私の職場でもよく使う手であります。時間稼ぎもできるわけでありますので、これは将来的な部分になると思うんですけれども、庁内のPHSなんかもちょっと導入することによって、少ないながらも連絡が密にできるという方策も今後考えていく必要性はあると思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今現在、相当携帯電話なども発達はしてきておりますが、基本的には一度他市の状況等も研究をさせていただきまして、費用等の面もございますので、いろいろ問題意識を持ちながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 次に、組織検討委員会についての部分でお聞きしたいと思います。


 組織検討委員会の見直しの議論がされているようですけれども、その内容についてお聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 組織検討委員会の見直しの内容ということでございますが、現在の組織で部制がしかれましたのが昭和52年ということで、当時は5部16課58係という状況でございました。その後いろいろ見直しも行われてきたわけで、現在9部25課49係ということになっておるわけでございますが、基本的に今検討委員会の方で行われておりますのは、21年4月をまず目標といたしまして、部、課、係の統廃合、そして組織の動態化と協同性の確保を行うということで、組織の活性力を高めて、そして視野の広い行政を推進していくことをまず基本としながら、現在進めております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 以前、市長が職員を3割減らすとおっしゃっておられました。分母が小さくなれば1人当たりの負担は当然大きくなるわけであります。また、多くの時間と税金をかけて人材育成を行ったり、せっかく責任のあるポストにつけても、ちょっと最近見られるように、期待されている人材が、事情もあるんでしょうけれども、やめてしまっては元も子もないわけであります。そういう部分に関しての対応をお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 行政の事務量も、やはり以前に比べますと全体としては仕事の量は増加をしておるということでございます。しかし、一方、いわゆるITの活用、それから事務事業の見直し、また事務改善等によりまして事務の効率化、こういったもので対応してきておるというのが現実でございます。


 今もございましたように、期待された職員の異動後の退職ということですが、これは私どもの方も残念なことだとは思っておりますが、基本的には、やはり事務が停滞しないように努力をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 次に、ちょっと話が変わりますが、パート職員の賃金についてお伺いしたいと思います。


 先日の答弁で、見直しを検討されているということでありましたが、他市と比べて遜色がないよう、今の業種ごとの実態に合わせた賃金の体制というのが必要であり、そうしないと人員の確保が難しいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) パート職員の賃金につきましては、本年度、職員の給与が、人事院勧告で増額改定が行われましたので給料表が変わります、今回。それによりまして、パート職員の賃金につきましても見直しを図らせていただくということでございます。


 そして、賃金につきましても、他市との比較につきましては、職種によりましては多少異なるわけでございますけれども、現状の岩倉市と他市を比較した場合、決して低いものではございません。


 参考までに事務職で申し上げますと、県下平均が現在826円、岩倉市が820円といったのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


 そして、見直しによりまして、20年4月には、改正といたしまして830円ということで現在考えております。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 人勧によって見直すというお答えだったんですけれども、県内全域が一斉に底上げされること自体はいいんですけれども、現実、隣の江南市と岩倉市で、同じ業種で200円近い差があるような話も、業種によってはあるように聞いております。そうしますと、やはり時間給がいいにこしたことはないんで、そちらの方に流れて、なかなか人員確保が難しいという話もちらっと聞いております。そんなこんなで、パート採用の事務でかなり苦労されている部分もあると思いますが、その実態と、またその対応についてお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) パート採用等の実態ということでございますが、先ほど当市のパート賃金の算出根拠は申し上げたとおりでございますが、基本的には、今年度、人事院勧告が行われたということで給料表の見直しがされますので、それに基づいて賃金を改正するということでお話を申し上げたわけでございますが、今年度でございますが、今お話がございましたように、一部保母職の関係で、他市に比べて少しというお話もございました。やはりその状況状況に応じてある部分は対応していかないかんということで、担当部の方からも話がございまして、一部の職種につきましては、年間で、従来は割り増しという部分がございましたが、一部そういった部分をならした形で若干賃金の見直しをいたしまして、やはり他と比べましても見劣りしないような金額で行っておるところでございます。


 また、採用等につきましても、トータル的な形では秘書課が対応しておりますが、それぞれの個々の部分で担当でもってまた採用等の手続を行っておるというのが現状でございます。


○議長(三輪佳幸君) 宮川 隆議員。


○9番(宮川 隆君) 手当を年間に平割りにして底上げを図っていくというお話だと思いますけれども、長時間パートの方の割合というのはそんなに多くないと思います。また、パートの働き方というのも多種多様でありますので、その形に合わせた働きやすい現状、お金はそんなにもうからなくてもいいから、短時間で子どもが幼稚園や小学校に行っている間だけ働きたいだとか、いろいろ形態はあると思いますので、それに合わせた柔軟な採用計画みたいなものも考えていただきたいなという、これは要望であります。


 人事管理全般に関してお聞きしたわけなんですけれども、現状、職員の負担がどんどんふえていくことは、これからも必定であります。また、今後、市の運営に当たって市民との協働がうたわれているわけですが、少数精鋭で効率よく仕事をこなすことが職員には求められ、それらが市民からの信頼につながるものだと考えております。


 ここまで概念的な部分でとりとめもなく質問したので、お答えしづらい部分もお答えしていただいて、本当にありがたいと思いますが、最後に、「人はパンのみにて生くるものにあらず」といいます。私が新入社員のときに、同じ時間働くんだったら、その中に楽しみを見つけろと教えられ、今日に至っております。ぜひ、職場内教育ではないんでしょうけれども、現職のここにお見えの先輩方が仕事の喜びや楽しみというものを後輩に伝えることによって、岩倉市の職員スピリッツというんですか、未来永劫続くことを期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、9番宮川 隆議員の質問を終結します。


 続いて、13番木村冬樹議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 13番木村冬樹です。


 12月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。


 初めに、格差と貧困の広がりの大きな要因である不安定雇用をなくそうという点で質問させていただきます。


 幾ら働いても生活保護水準以下の生活から抜け出せないワーキングプアなど、不安定で極めて低い賃金を強いられている非正規雇用が広がり、偽装請負、違法派遣、日雇い派遣、ネットカフェ難民など、派遣労働をめぐるさまざまな実態が大きな社会問題となっています。非正規で働いている人は1,731万人で全労働者の3人に1人、33.2%となっており、特に若い世代では2人に1人は非正規です。年収200万円に届かない人が1,000万人を超え、派遣社員では49.6%、契約社員、嘱託でも44.8%を占めています。


 偽装請負とは、職業安定法、労働者派遣法の規制から逃れるため、実態は派遣労働であるのに請負、いわゆる業務委託に見せかけた違法な契約のことで、受託会社の労働者が委託先の指揮命令のもとで業務に当たる状態をいいます。


 違法派遣とは、派遣労働は本来例外的、一時的なものであるのに、恒常的業務や期間の制限、これは特定の26業種以外の派遣可能期間は3年でありますけど、これを超えた派遣及び無許可、無届けの会社からの派遣のことをいいます。


 日雇い派遣とは、登録している派遣会社からメールなどでその日の仕事や場所が送られてきて、都合が合えば予約を入れる仕組みであり、多くの場合、日給は6,000円から8,000円程度。懸命に働いても月10万円前後にしかなりません。この日雇い派遣を含む登録型派遣は、全国で193万人に及びます。厚生労働省の調査では、ネットカフェ難民のうち約1割が日雇い派遣で働く人で、ワーキングプアの温床となっていることを示しています。


 そこで1点目に、市民、特に若い世代の雇用の実態を市はつかんでいるかという点でお尋ねします。


 岩倉駅や石仏駅でも、朝7時過ぎに若者たちが集合して、車に乗り合わせて仕事に向かう姿を見かけます。恐らく日雇い派遣で働く若者たちではないかと思います。困難なことであるとは思いますけど、市民、特に若い世代の雇用の実態を市がつかんでいるのかどうか、あるいはそういう雇用の実態を市が把握する方法はないのか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まず岩倉市独自で実態をつかんでいるかということでいけば、つかんではおりません。しかし、2007年度版の労働経済白書における15歳から35歳までのニートの推計値は62万人。参考として、35歳から44歳まででは32万人というふうに言われております。この推計値、15歳から44歳までの人口比率ということで、2%前後の推計値で岩倉市に当てはめてみますと、約400人前後がいるのではないかという推定ができるというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。ありがとうございます。


 この問題で重要なことは、偽装請負や違法派遣など、市民が違法な状態で働かされていないか、こういうことをきちんと把握して、もしそうであるなら本人にそのことを伝え、相談機関、あるいは救済機関を紹介することではないでしょうか。若者たちの方から市役所に相談に来ることはほとんどあり得ないと考えますので、市があらゆる機会を通じて、違法な雇用の実態等は何かを伝えるように努力をしていただきたいというふうに思うわけであります。


 市の労務対策の事業を見ますと、勤労青少年の日記念事業のボウリング大会など、比較的大きな企業で働く若者たち、恐らく基本的には正規雇用の人たちを対象にした事業が多いというふうに思います。


 そういう中で、例えば新成人の集いなどで雇用のルールをわかりやすく掲載したパンフレットを配るだとか、あるいは若者たちが集まる場所、ちょっと知恵を出さなきゃ想定しにくい部分もありますけど、そういった場所にパンフレットを置いていただくだとか、そういうことについては考えられないでしょうか、市の考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘の部分については、なかなか宣伝が行き渡らない、広報も見ないというようなことが多くありますので、この新成人の集いの中で積極的に宣伝活動ができればというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ありがとうございます。


 市民、特に若い世代の生活と安定した雇用を守るために、ぜひとも知恵を出し合って、できるだけのことを行っていただきたいというふうに考えます。


 それでは次に移ります。


 2点目に、派遣労働の規制の強化など、労働法制の抜本改正を国に求めるべきではないかという点でお尋ねします。


 現在、厚生労働省の労働政策審議会、労働力需給制度部会では、労働者派遣法の見直しの議論が進められています。改正案を取りまとめて、来年の通常国会に法案を提出することも含めて検討がされているわけであります。


 戦前は、労働者を低賃金で無権利な、過酷な労働に追い立てていた労働者供給業は、戦後、原則禁止されました。しかし、政府は、財界、大企業の要請に応じて、まず1985年に13の専門業種に限定する形で労働者派遣を認めました。翌1986年に直ちに3業種ふえて16業種に、1996年には26業種に拡大しました。そして1999年には、派遣労働ができる業種を限定していたものを、できない業種だけを規定する方向に改悪され、原則自由化となったわけです。このときの国会で反対したのは日本共産党だけで、自民党、公明党はもちろん、民主党、社民党もこの改悪に賛成しました。2003年には製造業への派遣も解禁し、正社員から派遣社員への置きかえが大規模に進みました。


 2005年が最新の統計ですが、派遣労働者の数は前年より255万人ふえ、常用換算派遣労働者数では前年比で39.2%の増、何と1年間で4割増という猛烈な勢いでふえています。格差と貧困の広がりが大きな社会問題となり、派遣労働者を初めとする不安定雇用がその大きな要因であるという世論が高まる中、10月4日には日本共産党、民主党、社民党、国民新党といった政党の代表、そして全労連や連合などに加盟する労働組合が国会内で一堂に会して、労働者派遣法の抜本改正を目指したシンポジウムが開催されております。


 市といたしましても、労働者派遣は臨時、一時的な場合に限定し、正規雇用の代替にしないという原則に立ち戻り、派遣労働者に直接雇用、正社員への道を開くこと、賃金はヨーロッパのように同じ仕事なら待遇も同じにすること、そして、とりわけ日雇い派遣は政治の力で直ちになくすことなどを国に求めていただきたいと考えますが、市の考えはいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大変難しい問題だというふうに、自治体レベルで解決をしていく上においては、かなり厳しい状況にはあるというふうに思います。


 御指摘のとおり、正規雇用が減り、さらに年収300万以下の人たちが5%から、多いところで10%ふえているという、その背景にあるのが御指摘のとおりの状況だというふうに思っております。そういった意味では、正規雇用が非常に望ましいものというふうに考えております。


 最近の状況でいきますと、正規雇用が徐々にふえつつあるという統計も一方であるわけですが、今いろんな機会の中で正規雇用をしていただくような働きかけが自治体としてできればと思いますが、具体的に自治体の中での企業への働きかけというのは難しいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 この問題でいえば、国への働きかけという点が、やはり今、国会の情勢を見ましても、法律を変えようという動きがありますので、非常に重要だと思いますので、その点での、どういう場がいいのかわかりませんけど、市長会などでの要請ができないものかどうか、市長、どうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 雇用問題というのはやっぱり非常に難しい問題だと思っています。できれば正規雇用が一番いいわけでありますけれども、それによってまた会社が倒産してしまうというような現状もあるんではないかなと思っています。


 ですから、その辺のところも十分参酌しながら、市長会でその議論をした方がいいということになればさせていただきますが、今の段階ではもう少し検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 国への働きかけなど、できる限りのことをぜひお願いしたいなというふうに思っております。


 それでは、次に移ります。


 3点目に、市の委託業務、臨時及びパート職員の雇用は適法な状態にあるかという点でお尋ねさせていただきます。


 ここからは、一問一答方式らしく端的に聞いていきます。


 まず、市の委託業務についてお聞きします。


 市の委託業務を一括して把握している部課はあるでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 委託業務を一括して把握している部課につきましては、それぞれ各担当課において責任を行っております。ただ、トータル的には秘書課ということで対応しております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 それぞれの部課で把握するということはもちろんでありますが、例えば適法な対応ということなどを考えますと、今おっしゃられた秘書課なりが市の業務委託については一括して把握することが一定必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) いろんな職種、各種いろいろな業務があるわけでございますけれども、当然把握に努めていかなければならないとは思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、市の委託業務が何種類あるか、つかまれていますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 委託業務の種類につきましては、平成19年度予算では410件ということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) それは一般会計におけるものでしょうか。特別会計や事業会計などを足すと、私が計算する範囲ではもう少しあると思うんですが。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今御報告を申し上げたのが一般会計分ということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 恐らく合計しますと450を超えるというふうに、私の計算というか、数えた分ではなっております。そのうち幾つかの内容について、適法な状態にあるかをお聞きしたいというふうに思います。


 まず1点目に、総務費の廃棄文書処理、あるいは衛生費や消防費であります医療廃棄物の処理、こういった委託については、市の厳しいチェックが必要だというふうに思うわけでありますが、この点での市が指揮命令するような状態にはなっていないのでしょうか、どうでしょう。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 文書の廃棄につきましては私の方で答弁をさせていただきますが、これも一定の請負行為ということで、業務委託契約に基づきまして、当然職員はそこで監視といいますか、立ち会うというような形で現在取り扱っておりますので、今いろいろ言われておるような形にはなっておりません。法が適法な形では実施をしております。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 医療廃棄物の処理の委託業務につきましては、廃棄物を専門の運搬業者に依頼をいたしまして、その業者が処分業者へ運搬して処分をしております。当然搬出においてはマニフェストを作成いたしまして、廃棄物の内容、数量等を記入し、押印して、また運搬業者は業務の終了後に業務報告書としてマニフェストのB票を市へ提出しまして、処分業者は終了後に業務終了報告書としてマニフェストのD票を市へ提出いたしております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 消防の方も同じような状況であると思います。


 それでは次に商工費の関係で、夏まつり市民盆踊り、あるいは桜まつり、市民ふれ愛まつり、また教育費で言いますと市民体育祭事業、あるいはいわくら五条川マラソン事業、このことは、委託で行っているわけでありますが、市民団体に委託という形になっておりますが、この市民団体の方々と市の職員が一体となって設営や運営を行っている状況が見受けられますが、これは法的には問題ないのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まつり等については、基本的には市の職員は警備の援助という形で、委託とはまた別の形で、市民の安全を守るために参加をしております。また、ふれ愛まつりやなんかの各団体の参加については、それぞれが自主的なボランティアとして、環境フェアや福祉フェアに参加しておりますので、今言ったようなことにはならないというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私ども、実行委員会を組織して、各種団体の構成員として参加しておりますので、問題ないと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 次に、上水道事業の検針徴収業務の委託は、市の指揮命令のもとで、検針徴収員と嘱託徴収員、またパート職員、これらの方が全く同じ業務をやっているというふうに理解しておりますが、これは違法な状態ではないのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) これは、一業者へ検針徴収業を一括に委託する予定でございますので。


 現在については私人委託ということで、個々に市と個人と契約になっておりますので問題ないと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 私人委託とおっしゃられましたけど、個人事業主への委託という考え方であると思いますが、そういう考え方でいけば偽装請負という形にはならないのかもしれませんけど、ほかのパート職員などと全く同じ業種をやっていて、異なった雇用形態、異なった対応がとられているわけで、これは職業安定法の上では問題があるのではないかというふうに私は思いますが、この点については関係機関に問い合わせてみるべきではないでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 私どもとしては私人委託等で問題ないと思っておりますが、労働基準監督署等、専門機関へ再度一回問い合わせてみます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、次に臨時及びパート職員の雇用についてお聞きします。


 臨時及びパート職員の雇用について、一括して把握している部課はありますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 一括して把握している部署は、先ほど申しましたように秘書課でございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) この臨時及びパート職員は、地方公務員法上何条の規定に基づいて採用していますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 地方公務員法第22条の規定に基づいて取り扱いをしております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 雇用契約がそれぞれ結ばれているというふうに思いますが、週労働時間がもちろんそこには明記されているというふうに思います。


 そういう中で、例えばお聞きしたところでは、保育園で伝染性の病気がはやって、園児が集団で休んだ場合、パート職員も一定期間休みにしたというようなことを聞いておりますが、これは問題ではないんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に問題ではないと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) しかし、パート職員についても同じように週労働時間が決められていて、そういう実態になっていると思いますので、そういう取り扱いの仕方はいかがなものかと私は思うところであります。


 では、これらの臨時及びパート職員の方々で正規職員を希望している方がおられると思いますが、その実態は把握されていますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 希望している実態と申しますか、数としては把握はしておりませんが、そういう話は聞いております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) では、そういう声を聞いているということでありますので、実際にそういう方が正規職員に採用されている状況にあるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 状況としてはございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 私の聞く範囲では、そういう実態はあるというふうに思いますが、すべてがそういうような状況にはもちろんなっていないわけで、その大きな要因として、年齢の制限だとか、そういうことがあるわけです。しかし、先ほど総務部長の答弁でありましたように、地方公務員法第22条の規定によりこれらの職員を採用しているということであれば、正規職員への道をもっと広げるべきではないでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 正規職員の採用に当たっては、現在、年齢制限を設けておるわけでございますが、一般行政職で申し上げれば30歳、消防職と保育職で申し上げれば25歳ということで現在対応しておるわけでございますけれども、特に最近、他市でも、また国でも、いわゆる経験者採用といいますか、一定のキャリアといいますか、そういった方についてもいろいろ他市とも検討をされておるわけでございますので、現在は、今申しましたような採用枠で行っておりますけれども、一部特別枠的なものをまた設けまして、経験を持っておる人たちの採用も考えていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 前の質問者もお聞きした部分ではありますけど、パートの賃金等の雇用条件についてお聞かせいただきたいと思います。


 行政監査報告で、監査委員よりパート職員の雇用について幾つかの指摘を受けていたと思いますが、その点についてどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 監査委員さんからの御指摘につきましては、その内容を真摯に受けとめまして、やはりできるものは実施をしていかなければならないというふうに思っております。


 また、これからも多様な雇用のあり方についても、他市の状況なども参考にしながら対応をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 少し具体的にお聞きしますが、例えば保育士や看護師といった方々の時間給の低さが、まず指摘されているというふうに思います。この是正をどうする考えなのか。


 また、事務パートについては先ほど御答弁があった内容でありますが、例えば給食センターなどの現業のパートさんなんかについても、実態を見ますと非常に低い状況にあると思います。自治体間で比較するというのが正当なのかもしれませんが、例えば市内だとか、あるいは近隣市町の民間のパートさんなんかとも比較することは必要ではないかというふうに思っています。そういう点で言いますと非常に低い実態があるというふうに、私、幾つかのところを聞きましたけど、感じております。引き上げる考えについて再度お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) パート職員の賃金につきましては、先ほどもお答えをさせていただきましたが、今年度は人事院勧告が行われるということで、給料表の改正も行われますので、20年4月に向けては、現在の賃金の改正をしていくということで今進めておるところでございますが、一部事務職につきましては先ほどお話を申し上げたとおりでございますが、保育士、看護師などが安くはないかということでございますが、今回は環境員と、そして一部自動車運転手の職種は除きまして、あと一律10円アップということで現在考えておるわけでございます。やはり状況に応じて、また賃金もいろいろ意見も聞きながら考えていくということも必要かと思いますが、当市におきましては、基本的には給料表を、高卒の初任給をまず基礎として現在定めておると。また、そういった専門的な職種につきましては、他市の状況も参考にしながら進めておるというのが現状でございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 監査委員からの指摘もある部分については、やはり特別な対応が必要ではないかというふうに思います。ぜひとも来年度以降のところで検討をお願いしたいというふうに思います。


 業務委託や臨時及びパート職員のことについては、幾つかの点をお話しさせていただきましたが、ぜひ調査するところは調査していただいて、対応していただきたいというふうに思います。


 では、次に移ります。


 4点目に、市民生活にかかわる市の業務を委託することは不可能ではないかという点でお尋ねいたします。


 初めに、昨日、他の議員の質問に対する総務部長の答弁の中で、平成21年度以降、新しくできる生涯学習センターの管理運営について、指定管理者制度を活用するということが既定の方針のように御答弁されましたが、議会としては初めてお聞きすることでありますし、市当局側としては、この方針についてはもう既定の方針というふうに固まっているのでしょうか。もしそうでなければ正確な表現で再度答弁をお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 私の方から、民間委託等の今後の予定施設ということで、生涯学習センターについても21年度を目標に進めていくということで答弁をさせていただいたつもりでおりますが。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 要するに指定管理者制度をもう活用するという方向が固まっているんでしょうか。そうではないはずです。まだ検討していくという中身だと思いますので、その辺を正確に答弁していただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市の方向性をお示しさせていただいたつもりではおるんですけれども。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ということは、既定の方針という考え方をとっているということでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) いわゆる業務委託とか、それから民間委託とか、いろいろ考えられるわけですけれども、まず今現状では、そういった委員会の中におきましても、生涯学習センターにつきましては、21年度指定管理者を目標にこれから進めていくということになっておりますので、そういった方向で御答弁を申し上げたわけでございます。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 質問中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ありませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 それでは休憩いたします。


      午前11時17分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時29分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 引き続き木村議員の質問から続けてください。


○13番(木村冬樹君) 先ほどの質問の続きでありますが、議会との対応でいえば、まだそういう段階ではないというふうに思いますので、その辺について再度発言をお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 仮称の生涯学習センターは、21年の9月30日が工事としては竣工でございます。それからいろんなことがございますので、多分22年の4月がオープンになるのではないかと思っております。したがいまして、それに向けてどうしようかということを考えております。


 一番今悩ましいのは、住民票だとか戸籍謄本を生涯学習センターでやれば一番市民の皆様に便利だと思っています。ですが、オンラインの問題とか職員の問題とかいろいろありますので、その問題をどうクリアするかだとか、また、できるだけ市民の皆さんに便利に使ってもらおうというようなこともあるということで、いろいろと悩んでいるところでございます。そういうこともありますけれども、基本的には指定管理者制度にして、そして実施をしていくということで、これからまた議会とも十分相談をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 続きまして、市の業務委託についての考え方でありますが、先日の議案質疑でも申し上げましたように、三つの視点が大切であるというふうに考えています。


 一つ目は、偽装請負ではなく適法な状態で業務委託し続けられるのかどうか。また二つ目は、一つ目とは相反するというふうに私は感じておりますが、市民に対する市の責任がきちんと果たせる状態にあるのかどうか。三つ目は、格差と貧困の広がりが今大変深刻な問題になっている中で、不安定雇用の拡大にならないかどうか。こういうことを考えるべきではないかというふうに思います。


 全国的にも、先日の議案質疑でもありましたように、公民館や生涯学習センター、図書館、学校用務、学校給食センター、保育園、こういった業務委託をやっている全国的な事例に対して、2006年度の秋以降、厚生労働省地方労働局による指導が相次いで行われている実態であります。これらの事例を見ますと、やはり偽装請負ではなく適法な状態での業務委託というものが、市民に対する市の責任を果たすという点とは相反するために起こっていることであります。


 今回の水道部門の業務委託についても、未収金を含む滞納整理や給水停止の際、市民とトラブルが発生したとしても、偽装請負ではなく適法な状態を保とうとすれば、市は一切関与できないわけであります。配水場の管理についても、業務委託への切りかえの時期、あるいは緊急時において指揮命令の関係で違法な状態が保たれるのかどうか、この点で大いに疑問があるところであります。


 業務委託とは任せ切りにすることであり、市民に対する市の責任を強調すればするほど偽装請負に陥っていく、こういった状態にあると思います。


 以上の点から、施設の保守点検や教育分野での学校への委託業務などごく専門的なもの以外は、市民生活にかかわる業務、あるいは市民に対する市の責任が発生する業務については、本来の行政のあり方から考えると業務委託は不可能であると考えます。この点について市はいかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 基本的な考えにつきましては、やはり今いろいろお話がありましたように、職業安定法だとか労働者派遣法、さらにまた労働基準法ということで、やはり法をきちっと遵守した形で進めていかなければならないというふうには思っております。


 また、各種業務の委託内容につきましても、やはり市の責任ということではありますが、当然特殊な業務等もございますが、基本的にこれから行政が考えていく上では、いわゆる民でできるものは民で、そして官でできるものは官でと、こういうものを基本姿勢にしながら、ただし、特殊なものは市の責任という立場の中で進めていかなければならないということで思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) まだまだ質問したいところでありますが、時間の関係もありますので、この問題については引き続き議論をしていきたいというふうに考えております。


 次の質問に移ります。


 低所得者及び所得の激減者への特別対策を求めるという点で質問させていただきます。


 前の質問でも申し上げましたように、政府は財界・大企業の要請に応じて、正規雇用から、低賃金で無権利な非正規雇用への置きかえを大規模に進めて、国民が安心して暮らしていくための働くルールが壊されてきております。それに加えて、この間の各種の税金の控除の仕組みが縮小・廃止される中で、あるいは定率減税の半減・廃止などによって、毎年所得税や住民税が数倍となるような大増税が市民の暮らしを脅かしている状況であります。さらには、医療、介護、福祉、年金など社会保障についても市民の負担がどんどんふえている状況であります。


 このように、国の政治によって格差と貧困が広がっていることは繰り返し述べてきているとおりでありますが、自民党、公明党の政治によりネットカフェ難民、医療難民、介護難民など、経済大国でありながら難民と呼ばれる人々が出現するという事態にまでなっております。このような国の悪政から市民の暮らしを守るという地方自治体本来の役割を今こそ発揮するときではないでしょうか。


 そこで1点目に、市民税及び国保税の減免規定の改善、国保法第44条による一部負担金の減免制度の改善を求めるという点でお尋ねいたします。


 まず市民税についてでありますが、さきの9月議会でも質問させていただきました。近隣の江南市、犬山市、扶桑町、大口町などでは、夫婦、子ども2人の場合、非課税限度額は172万円、生活保護基準の1.39倍の所得の人までは所得割は非課税という、低所得者及び所得の減少者に対する減免規定が設けられています。岩倉市にはこのような規定がありません。国の悪政により市民の暮らしが大変になっている状況のもとで、岩倉市においてもこのような減免制度を設けるべきであると考えます。いかがでしょうか。再度市の考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に所得激減者の減免という観点からお答えをさせていただきますと、やはり税源移譲に伴うここ2年の納税環境は大きく変化をしてきておるわけでございますけれども、また市民生活に大きな影響を及ぼしておるということでございます。


 去る9月議会でも御質問をいただきました市民税の減免規定の見直しにつきましても、9月議会終了後、県下の状況も調べさせていただきましたが、所得激減の減免を設けていない市につきましては、現在、愛知県下で35市のうち11市でありました。自主的に設けておる市は24市ということで、こうしたことから、岩倉市といたしましても、各種の詳細事項、実態を調査し、今後研究しながら検討をさせていただきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) どうもありがとうございました。ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。


 次に、国保税の減免規定の改善と国保法第44条による一部負担金の減免制度の改善についてお聞きします。


 今や岩倉市の被保険者1人当たりの国保税額が愛知県で一番高いことは周知の事実であります。この間の質問で申し述べてまいりましたように、一宮市や江南市など近隣市では、低所得者に対する市独自の国保税減免制度を持っております。岩倉市でもぜひ実施していただきたいと再度要請するわけでありますが、市の考えを再度お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に国民健康保険税の減免制度については、毎回御指摘、御質問等をいただいておるわけですが、今までの実績で申し上げますと、平成18年度については9件、それから19年度の現在では7件という状況の中で、特に減免制度では、所得減少だとか災害等による減免を行っておりますが、特に国保制度の場合ですと低所得者に対する保険税軽減制度がございますので、実態として6割減額、4割減額という形で減額をいたしておりますが、ことしのその減額の状況で申し上げますと、4世帯のうち1世帯がその対象になっておるということで、総額で約8,500万円の減額をしている状況でございますので、新たに減免を拡大するとかいうことは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) その国の制度の6割、4割減免にさらに上乗せということでぜひお願いしたいわけでありますが、よくお聞きしますと、相談者の話をよく聞いて柔軟に対応されている部分もあるというふうにお聞きするわけです。例えば300万円以下の前年度所得が3分の2以下になった、2分の1というのは多分制度であるわけですけど、その辺のことも含めて減免されているのではないかというふうに思いますが、もしそうであるならば規定そのものを書き直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市の実態と考え方をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に減免の関係で、所得減少の場合は3段階に分けて減免をしている状況でございまして、特にその3段階に分けて減免する中で、当然、御相談いただければ相談者の状況も十分踏まえて、減免の必要な方については減免していかなきゃいかんというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、国民健康保険法第44条による医療機関窓口での一部負担金の減免制度についてお聞きしますが、昨年4月より実施された制度でありますが、国保税の滞納がある世帯は、特別な事情がある場合を除き対象としないなど、要件が非常に幾つかついているわけです。そういう関係で、利用した方はまだいないというふうに聞いております。このような要件で本当に実効ある制度と言えるのでしょうか。所得の減少だけではなく低所得の方も対象とするだとか、あるいは国保税の滞納があっても事情があれば一定対象とするというような条件の緩和ができないものでしょうか、市の考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に一部負担金の内容につきましては、基本的に国民健康保険法第42条によりまして、一部負担金については支払わなければならないと、まずそういった断定規定がある中で、特別な理由がある場合に減額などの措置ができるという限定解除のできる規定がございます。


 それで、実効あるということなんですけれども、すべて愛知県下の市でこういった減免だとか猶予規定があるわけではないわけでございまして、実際、愛知県でも実績としてあるのは3市のみという状況でありますので、そこら辺は状況を十分踏まえて、本当に必要な方についてはそういった規定を適用していくということでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) この窓口負担金の減免については、以前は名古屋市だけで数件という状況でしたが、3市という形で実績も広がっているような状況もあるように伺っております。引き続き議論していくこととして、次に移っていきたいと思います。


 2点目に、行政サービス負担金の減免について、関係課が連携してワンストップサービス方式にできないかという点でお尋ねさせていただきます。


 市民福祉常任委員会でこの10月に、収入激減者特別対策を行っている山口県萩市へ行政視察に行ってまいりました。萩市の取り組みの内容をここで今説明すると時間が非常に足らなくなってきてしまいますので、関係課が連携をとって、一つの部署へ相談があった場合、関係課がそこに来ていろいろ対応して、申請書も1枚で関係書類も非常に簡素なものでという形で、18種類の減免があるわけですけど、それを適用させているというような制度をとっております。それで、特に当該年度の見込みの所得で見るもんですから、要するに前年度から何分の1に減ったから次の年にという形ではなくて、その当該年度の間に減免が受けられるということで、非常にすぐれた制度だと思います。


 こういった内容について、岩倉市でもさまざまな手続の際、ワンストップサービス方式でやられているケースをよく見ております。非常にありがたいと思う部分もあるわけでありますが、書類の簡素化なども図っていただいて、萩市のような取り組みができないものでしょうか、市の考え方をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今回、山口県萩市の方に行かれて、いろいろその事情を見てきていただいたということで、萩市のような制度ができないかというようなお尋ねをいただいているところでございますけれども、私ども、その後、そこでの資料なども取り寄せまして、いろいろ読ませていただいたところでございます。


 私ども、その制度につきまして、今できるできないということについて判断することは大変難しいというふうに思っておりますので、大変申しわけございませんが、いま一度時間をいただきまして、研究をさせていただきたいと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) ぜひ前向きに御検討をしていただきたいというふうに思います。今やっていることをもう一歩進めていただくという形になると思いますので、ぜひよろしくお願いします。


 では、次の質問に移ります。


 最後に、メンタルヘルスケア施策の充実を求めるというテーマで質問させていただきます。


 繰り返し述べてきていますが、長時間過密労働の増大や不安定雇用の拡大、格差と貧困の広がりなどによってメンタル疾患になる人はますますふえていくことが予想されます。


 1998年以降9年連続して、我が国の自殺者は3万人を超えています。2006年度には自殺対策基本法及び自殺総合対策大綱が施行されて、国や県の施策も整備されつつあるというふうに感じております。10月9日には、金沢市で第88回中部圏知事会議というのが開催されまして、自殺対策を広域連携で取り組んでいくことが決められております。また、12月2日付の中日新聞には、広報「あいち」という形で、自殺に対する啓発の広報が載せられております。


 ある統計では、以前もお話ししましたが、自殺者の46%が抑うつ性障害という形になっており、自殺行為の以前にはうつ病とは気がつかずに、精神科などへ受診する方は自殺者の25%しかいなかったというような統計もあるわけです。ぜひともメンタル疾患の方を受診につなげて、社会復帰させていく努力を市としてもお願いしたいと考えております。


 1点目に、精神障害者や自殺者及び自殺未遂者の実態はどうなっているかという点でお尋ねします。


 まず、福祉課の方でつかんでいる精神障害者の人数及び実態把握の状況はどうなっていますでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 19年10月1日現在の精神保健福祉手帳交付者の状況でございますけれども、全体で130人というふうになっております。また、自立支援医療、特に精神通院の給付の状況は385人というふうになっているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。


 精神障害者に認定されていない状況で、うつ病など抑うつ性障害になっているような人たちも恐らく市内には見えると思うんですが、その辺での実態把握というのはどのようになっているんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 障害をお持ちの方の中で、精神障害というのはなかなか行政の方がつかみにくい分野の一つでございまして、私ども、これ以外に手帳交付者やこういう形で医療通院をされるというような方については数でわかるわけでございますけれども、それ以外の精神疾患ということになりますと、なかなかつかみづらいというのが現状でございますが、今いろんな取り組みの中で、例えばその家族会の主催によります、いわゆるアミーゴというような、お互いが話し合うというような取り組みなどもしておりますが、こういうところには10人前後の参加がございますし、特に精神障害者の相談支援事業なども進めておりますけれども、これは犬山の方の病院に委託しておるわけでございますけれども、そういうところの利用状況ということでいえば28人というようなことでございまして、なかなか正確に数でつかむのは難しいと、こんなようなところが現状かと思います。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) それでは、自殺者及び自殺未遂者の数というのは非常につかみにくい部分であると思いますけど、その辺の実態は、統計はないのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に市民窓口課の方で人口動態統計調査をしておりますけれども、その状況を保健所を経由して厚生労働省に報告をしております。これをもとに集計した結果によりますと、18年度の自殺死亡者数は、全国で年間2万9,887人という状況でございます。また、愛知県内では1,452人で、岩倉市では14人という状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 2点目に移りますが、市及び江南保健所の施策で前進点はあるかという点ですが、前回も私はこの問題で質問をさせていただいておりますが、今年度に入ってから、市や江南保健所のメンタルヘルスケア施策で前進点が幾つか出てきているというふうに感じております。先ほど福祉事務所長が答弁の中で出されたアミーゴの取り組みなどがあるというふうに思いますが、その実態についてお聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 福祉事務所の方の福祉課の関係ということでございますが、ことしに入ってから、先ほど申しましたアミーゴの取り組み、また精神疾患の場合は、障害者自立支援法の中でも、先ほども申しました、相談支援事業という形で相談に乗ってあげるというような、こういうお話を聞くという取り組みも一つ事業として掲げておるところでございまして、こういうところでの利用というようなことがございます。さらに、家族会とのお話し合いなどは十分させていただきながら、御要望を聞きながら、いろいろ取り組みを進めておると、こんなところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) アミーゴの取り組みについては、今回の市の広報に出ていましたので拝見させていただいております。


 それでは、保健センターの方でつかんでいます取り組みの前進点というのはいかがなものでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に19年度から新規で「不眠と心身の健康に関する健康講座」というものを持ちまして、精神科医だとか市民相談員の講義を交えて5回コースを開催しているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) そのほかにも江南保健所でいろいろ心の健康推進グループというのがつくられて、相談が週5回という形でふえているということもお聞きしております。そういう点でのさまざまな前進がありまして感謝しておるところでありますけど、さらなる充実ということで質問させていただきますが、市民・福祉常任委員会では、同じく行政視察で福岡県の中間市というところにこの問題で視察に行ってまいりました。ここで中間市の取り組みを紹介する時間はもうありませんので省略させていただきますが、資料等は当局の皆さんにもお渡しをして、参考にしていただきたいというふうに思っています。


 そういう上で、メンタルヘルスケアの今後の取り組みについて検討されていることがありましたら、福祉課あるいは保健センターの取り組みについてお答えいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 特にこれは平成15年からでございますけれども、ふれ愛まつりの健康フェアなどの会場で、心の健康コーナーというようなものを設けて、社会復帰や精神障害に関心を持っていただくと、こんなようなことの普及に努めておるところでございます。


 また同時に、ことしでございましたけれども、10月27日に総合体育文化センター多目的ホールで心の健康フェスティバルと、こんなようなものも開催させていただき、いろいろ宣伝等に努めておるところでございます。特に当事者や家族の方、社会復帰や医療機関等との連携などを強めながらいろいろ進めてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 特に保健センターでは、休養、心の健康に関する取り組みということで、心の健康講座だとか市民ふれ愛まつりでの健康フェアの取り組み、それから睡眠、心の健康づくり等々、そういった事業を充実させていくとともに、先ほど御質問がありましたように、江南保健所が19年度から心の健康推進グループというものが新設されておりますので、そういった事業等も市民に広く御紹介させていただいて、連携強化を図っていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 時間がありませんので、あと1点だけ。


 特にここでお願いしたいのが、繰り返し求めてきましたように、身近な専門的な相談窓口を設置していただきたいということであります。専門医による保健センターでの相談窓口、現時点での検討の結果はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 現在のところ、そういった江南保健所での事業を強めているということで、考えておりません。


○議長(三輪佳幸君) 木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) わかりました。引き続き努力をお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時58分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時09分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 6番松浦正隆議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔6番松浦正隆君 登壇〕


○6番(松浦正隆君) 6番松浦正隆でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従いまして質問させていただきます。


 ことし1年を振り返ってみますと、年金不払い問題、防衛省の汚職問題、食品偽装問題、首相の無責任辞任問題等、国民の信頼を裏切る行為ばかりでしたが、そうばかり言っていても事は始まりません。ポジティブな生き方を目指す私は、当局からのポジティブな答弁を期待しまして、きょうは食の安全についてと子どもにやさしいまちづくりについての当局のお考えをお伺いいたします。


 まず、食の安全についてでございます。


 一昨年、食育基本法が制定されました。その中で、食育とは生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものであり、さまざまな経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践することができる人間を育てることとしております。


 その背景には、急速な経済発展に伴う生活スタイルの変化があると思われます。それを受けて愛知県でも食育推進会議がスタートし、食育推進計画「あいち食育いきいきプラン」が発表されておりますが、そうした県の推進計画の一端を担う活動は、岩倉市ではどのようになっておりますでしょうか、お伺いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 食育基本法並びにあいち食育いきいきプランについて少し回答をさせていただきたいと思います。


 食育基本法については平成17年7月15日、あいち食育いきいきプランについては平成18年11月に策定をされております。この計画は、家庭、学校等、職場、地域、あらゆる機会や場所において県民が主体的に食育に取り組むための指針として、関係者が連携し協力して、県における食育に関する取り組みを総合的かつ計画的に推進するための基本となるものであります。


 この中で、1.食を通じて健康体をつくること、2.食を通じて豊かな心をはぐくむこと、3.食を通じて環境に優しい暮らしを築くこと、この3点を目指す方向を位置づけております。


 現在、愛知県下においての食育推進計画が策定されておるところについては、19年6月に長久手町、同10月に東海市が策定されたというふうに聞いております。それ以外についてはまだ検討されている状況でありますので、そうした動向を見ながらこの計画等については考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) ありがとうございました。


 それでは、具体的には食の安全の視点、環境保全の視点から有機農法を進め、生産者、流通業者、消費者が一体となった地産地消の推進が極めて大切かと思いますが、今現在の岩倉市での学校給食の現況を教えていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 給食センターでは、地産地消を推進する中で、有機野菜に限定しております購入はいたしておりません。小規模な自家栽培を行ってみえるところはあるかと存じますが、販売を目的とした大規模なものにつきましては、市内では野菜の栽培をしている農家については現状を把握しておりません。購入する場合には、購入単価の問題も生じてくると思われます。センターでは大量の食材を購入しますので、有機農法が拡大されてきた場合には検討をすることとなりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 今の有機農法が拡大されていたというお話でございますけれども、例えば市民農園で有機農法の推奨をしていくというようなお考えはありますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今、市民農園だけではなくて、農業のいわゆる農業塾も行っております。これについては、ごみを考える会だったというふうに思いますが、そこから、今つくっている堆肥等の活用についての相談も出されてきておりますので、農業塾の個別で行う面積がふえていけば、そういったことも含めて活用できればというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、地産地消の、先ほど申しました地元での食材というのはどれくらいの割合で給食では利用されておりますでしょうか、お答えしてください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 地元の食材ではカリフラワーとかキュウリ、キャベツとかいうものや、昨年の場合ですとキャベツが大量にとれましたので、キャベツは全部購入しております。それからまた、米の方につきましては「あいちのかおり」ということで米を購入しているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それは、給食の全体の中での割合はどれぐらいになっておりますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 地元産の給食の割合でございますが、現在の割合ということでは数値はありませんが、18年度のキャベツにつきましては1,535キログラム、キュウリは155キログラム、ネギが499キログラム、白菜が949キログラム、ミツバが227キログラム、大根が1,285キログラム、カリフラワーが265キログラムという状況でございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) ちょっと答弁がずれておるんだけれども、松浦さんが言っておるのは、そういうものを使ったのが給食全体を100としたときに何%だったかと、そういうところの質問だと思いますので。量じゃなしに。そういうことでしょう。


○6番(松浦正隆君) そうです。


○議長(三輪佳幸君) 質問者、これは出てこないと思う。この答弁でいけませんか。


○6番(松浦正隆君) じゃあ、それは常任委員会の方で結構でございます。


○議長(三輪佳幸君) 今の質問の答弁につきましては、全体の%ということでありますので、また別の機会できちんと報告させます。


 質問を続けてください。


○6番(松浦正隆君) 次の質問に入らせていただきます。


 無添加食品の使用とか、輸入食品の使用程度はどの程度になっておりますでしょうか。それで、その輸入食品、それから添加物等についての安全確認はされておりますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 給食センターでは、食材の購入に当たりましては、毎月開催しております物資選定委員会で見本を提出してもらって、同時に、必要に応じて成分分析表を提出させて、不必要な添加物が使用されていないかどうかをチェックして、不必要なものがございましたら購入はいたしておりません。


 輸入食材の安全につきましても、食品衛生法の登録検査機関が発行する検査証明書を添付させております。


 なお、外国産の物資の割合は、10月の献立での割合では3%程度でございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、ちょっとお伺いします。


 最近また世界的に見てみましても和食が見直されておりますけれども、学校給食での米飯率は、従来に比べて変わっておりますでしょうか。それから、米飯率は今現在どれぐらいなのか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 給食における米飯の割合につきましては、週に3.5回となっております。ちなみにパンが1.5、ソフトめんが0.5回でございますが、近隣市町でございますと、江南市、大口町が3回というようになっておりまして、犬山が2.8回というふうなところです。岩倉の場合は3.5ということで割合が多くなっておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 食糧の自給率から考えますと、日本では米があり余っています状況下を考えますと、米飯率を上げるという考え方はございませんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 現段階では、近隣市と比べましても、江南市さんとか大口町さんが週に3回ということは6割でございますが、岩倉は3.5回ということで7割になっておりますので、現在の段階では現状が適当であるというふうに判断しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、給食での残食率はどのようになっておりますでしょうか。副食だけしか出ないのか、米飯の方も出るのかわかりませんけれども、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 残食の副食の場合では、1人当たり、平成16年度の平均では24.1グラム、17年度では20.1グラム、平成18年度21.1グラムと推移しておりますが、本年度につきましては、10月末現在で19.4グラムというように減少しているところでございますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) そうしますと、その割合というのは、残食率は低いという認識でございましょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 小学校で1人当たりが大体250グラム、中学校で300グラム程度でございますので、この点は、まだそういう状況を見ますと若干多いかと思いますが、さらに減らす努力をしていかなくちゃいけないというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 今の残食率を抑える工夫をしていかなくちゃいけないと言われましたけれども、具体的には何かアイデアはありますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 残食を抑える工夫につきましては、子どもたちが好きなものは食べるが嫌いなものは食べない傾向にございますが、献立内容によっては残食量の増減がいたしますし、夏場では残食が多いこと等、主な要因がございますので、こうした状況は全国的にも見られておりますので、私どもとしましても、今回12月末にまた市内の7校全校の給食の担当者の関係の会議を開きます。そうした中で、各校でまちまちで残食量が少ないところと多いところがございますので、そういうところの実態を把握しながら、少ないところの状況を勉強しながら、各学校にもそういうような状況で対応をとるようにということで指導をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、例えば一つの工夫としまして、手づくりのふりかけを添えてあげるとか、あるいはまた子どもたちにメニューの一つを部分的にでも考えさせるというのもあるのかなあと思いますけど、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほど申しましたように、子どもたちが好きなものについては残さない状況がございますので、ふりかけとかそういうもので対応をして、できるだけそういうことも工夫しながら考えていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) そうですね、今は米の生産量よりも廃棄食品の方がずうっと多い日本においては、やはり残食率については当然考えていかなくちゃいけないということでございますので、これからももっともっと工夫をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 また一方、食材とか、あるいは燃料の値上がりがありますけれども、給食費への影響は今後どのように考えてみえますでしょうか、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 平成20年度では、小麦の値上げがあり、本年度と比較して、主食でパンが3円以上、ソフトめんが1.5円以上上がる見込みであると県の給食会から連絡を受けております。副食では、半年契約の物資が、19年度でございますが、前期と後期の半年契約の比較をしますと平均で8%値上がっております。そういう状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それは当然、値段のことについては注意を払っていかなきゃいけないわけでございまして、したがって食材を選ぶわけでございますけれども、例えば肉とかそういうものを減らして野菜とか魚にするというのであれば、例えば魚なんかは値上がりはあまりしていないと思います。それから、米も値上がりしていないと思いますので、そのような工夫は当然考えておられるわけですね。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) はい、そのとおりでございます。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 今申し上げたように、価格には当然注意を払うわけですけれども、食の安全とか環境、それから子どもの健康を考えた場合には、当然父兄にも理解を求めながら食の安全を第一だと考えて給食のことを取り組んでみますと、この4月、5月のエネルギーがどうなるかはわかりませんけれども、当然給食費の値上げというようなことは視野にあるかと思いますけれども、そこら辺についてのお考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 先ほど申されましたように、食材をできるだけ肉関係を安い鶏肉に変えたり、それから野菜の方でもできるだけ安いものとか、そういうようなことを選考しながらできる限り工夫して、やっぱり残食量とか、そういう食材につきましていかに安くしていくかということを考え、工夫しながらいかなきゃだめですから、先ほどございましたように、食材や燃料などが値上がっておりますので、どこまで吸収できるかわかりませんが、努力をしていくという考え方でおりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、子どもたちの栄養に関して考えますと、栄養教諭の配置が全国でされていると思いますけれども、今岩倉では栄養教諭がお見えでしょうか、お聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 現在、岩倉では配置されておりません。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) じゃあ配置の予定はありますでしょうか。希望は出してありますでしょうか、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 実は愛知県では、平成18年に10名の栄養教諭が配置されまして、これが18、19と2年間、10名体制で来ております。来年から50名配置するという計画があるという状況に今あるわけでございます。


 実は栄養教諭を配置するためには、まず絶対条件として栄養教諭の資格保有者でないといけないわけです。それから二つ目に、栄養教諭として任用テストといったものをクリアしなきゃいけないということでございますので、そういう受審制度に対して積極的に応募するようにという働きかけをしております。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、またちょっとお伺いさせていただきます。


 そうしますと、今、岩倉の小・中学校においての朝食の欠食児童というのはどの程度ありますでしょうか。また、欠食による授業への影響、あるいは成績の影響も何かあるかと思いますけれども、それについての御答弁をお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 市内の小・中学生における朝食の欠食の割合でございますけれども、18年度の調査で、小学生で2.85%、中学生で6.7%いるというふうな状況になっておるわけでございます。


 今御指摘の授業や成績への影響はということでございますけれども、そこまでの具体的な資料は持ち合わせてはおりません。ただ、数字上のそういったものは持っておりませんけれども、私も現場におりましていろんな子どもたちと接してきておるわけでございますけれども、例えばいろいろと問題を起こすような子どもは、どっちかというと食べてはきてないケースが多いんですね。ただそれが、食べさせてもらえないから食べてきていないのか、あるいは自分の意思で食べてきていないのかというと、これはまた問題が別でございます。例えば深夜徘回なんかしておって、朝方うちへ帰って、寝て、目が覚めたら気ままに学校へくるというような子どももおりますので、そういう子は食べてきておりませんので、ちょっと因果関係を見出すということは非常に、いろんな要素があるもんで難しいなということは思っております。それよりも基本的な生活習慣を身につけさせるということを、家庭と一緒になって努力していくことの方が大事かなと思っておりますけれども。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) 関連ですけれども、そうしますと、ライフスタイルの変化によって、いわゆるひとりぼっちで食べる個食というのが多くなっておりますけれども、それについての実態は把握してみえますでしょうか。それに対する影響も、もしお考えがありましたらお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 一人だけで食べるということでございますけれども、正確な資料は、そのことの調査等はしておりません。しかし、体感的にそういう子どもたちがおるということはわかっておりますし、学年が進むにつれてといいますか、小学校よりも中学生の方がふえてくるということも事実でございます。


 ただ、そういう中で、個食は個食でも、いろんなケースがこれもあるんですね。例えば習い事なんかに行っておって一緒に食べれないというようなケースもございますので、これは本当に一概に言えない難しさ、分析の難しさというのはあると思います。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) じゃあちょっと変えまして、今子どもたちは肥満度が進んでいると思いますけれども、肥満予防指導はどのようにされておりますか、お願いいたします。


 それから、大人への影響はどのように考えてみえますか、お願いします。


○議長(三輪佳幸君) 質問者に申し上げますけれども、題名は食の安全ですので、このように学校給食と食育が頭に来ておればその質問はいいんですけど、主題は食の安全ですので、質問趣旨が少しずれておりますので、そのあたりを念頭に置いて質問してください。


○6番(松浦正隆君) これは当然趣旨の範囲内に入っていると思っています。


○議長(三輪佳幸君) 食の安全で肥満度とかそういうことはあれですので、その辺のところを十分含めて質問してください。


 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 子どもの肥満につきましては、岩倉市では平成19年度の調査では、肥満度20%以上の傾向にある者は、小学生の男子で9.21%、女子で8.03%となっております。中学校の男子では9.21%、女子では7.2%という状況でございます。


 また、肥満の予防対策といたしましては、現在、各学校において養護教諭が相談を受けておりますが、今後は栄養士も学校と連携し食事指導をする予定でおりますし、また先ほどのことでありますが、栄養教諭が配置されるようになりましたら、そういうようなことも活用いたしまして、一層充実を図っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) そうしますと、偏食とかアレルギーに対しての給食での対策もやっていただいておるというわけでございますか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 当然、栄養士とか養護教諭等を通じてそういう対策をとってきておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) いろいろお聞きしましたけれども、アンケート調査とかヒアリングなどで子どもの実態をしっかり把握して、食に対する指導をぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 続きまして、子どもにやさしいまちづくりについて御質問させていただきます。


 子どもは、生まれながらにして一人ひとりがかけがえのない存在であり、社会の宝であります。このため、一人の人間として尊重され、みずからの意見で伸び伸びと成長していくことが大切にされなければなりません。


 私は、10月の末に高浜市での地方自治と子ども施策全国自治体シンポジウムに参加する機会に恵まれましたので、そこで学んだこと、感じたことをあわせて質問させていただきます。


 1989年に国連で採択されました子どもの権利条約に日本は1994年に批准して13年を経過しておりますが、これに係る取り組みはなかなか進んでいないのが現状でありますけれども、平成13年に策定された岩倉市の次世代育成支援行動計画では、子どもの権利条約の取り扱いについてはどのようになっておりますでしょうか、お聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 平成17年の3月でございますが、岩倉市次世代育成支援行動計画を策定したところでございます。この計画につきましては、安心して子どもを産み育てられるまちづくりを推進するための計画ということで、特に権利に踏み込んで計画を策定しているということではなくて、どちらかといいますと少子化対策というようなことが重点になっておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) それでは、国連の子どもの権利委員会というのが、日本の学校における過度の競争体質とか、あるいはいじめを含む暴力の問題等を繰り返し指摘しておるわけですけれども、子どもを取り巻く状況については、依然として厳しいものがあります。岩倉市の学校においても、勉強や成績に対するストレス、それから不登校、いじめの問題を中心とする学校における権利侵害問題があって、家庭や地域でも話し合いをせずに、子どもの意見を聞かずに、自分の意見を押しつける親や大人への不満とか反発を感じている子どもは多いと思いますけれども、岩倉市内の学校での権利救済の状況はどのようになっておりますでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 子どもの権利救済につきましては、学校では道徳で思いやりの心を育てたり互いの権利を大切にする意識を高めるとともに、学級活動や総合的な学習の時間を通じて、望ましい人間関係づくりについて取り組んでいるところでございます。また社会科の学習で、人権や子どもの権利条約についても学習を進めているところでございます。


 こうした子どもを取り巻く人権に関する出来事に関しては、学級担任を初めとしまして養護教諭、生徒指導担当が実態の把握に努めまして、場合によっては校内のいじめや不登校対策委員会で協議し、全校態勢で取り組みを進めております。特に今年度は、市内全校に子どもと親の相談員を配置したことにより、多くの相談が寄せられております。そのほとんどが日常生活の中で少し気になることといった内容ですが、こうしたことを気軽に話しかけていかれる大人が身近にいることで、子どもたちの心の安定に役立っているものというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) すべての子どもには、安心して生きる権利とか、あるいは自分らしく生きる権利、それから豊かに育つ権利、参加する権利がありまして、我が国はこれを尊重するということを、批准することによって世界に約束しております。次世代を担うすべての子どもが幸せに暮らせる地域社会を実現するために、子どもの権利を保障し、子どもの最高の利益を図ることの重要性や、ともに社会をつくる一員として子どもの意見の尊重や子どもの健全育成などについて規定するとともに、子どもの施策の推進に関する岩倉市の基本方針を定めることを目的としての子どもにやさしいまちづくり条例の必要性を私は感じております。


 子どもにやさしいまちは、すべての人にとってやさしいまちになります。子どもの夢をかなえることができるまちは、すべての人にとって希望のあふれるまちになります。子どもにとって最もよいことは何かを第一に考えて、子どもの権利を保障し、子どもと大人が手を携えて子どもの健全育成を目指すことであります。


 子どもに関する条例が全国各地で多様な形で制定されつつあります。近隣でも多治見市の「多治見子どもの権利に関する条例」、岐南町の「岐南町子どもの人権オンブズパーソン条例」、高浜市の「高浜子ども市民憲章」、名張市の「子どもの権利条例」、豊田市の総合的な「豊田市子ども条例」等々、名古屋日進市にもあります。


 そこでお聞きします。


 岩倉市では、このような子どもにやさしいまちづくり条例になるようなものの制定についてはどのようにお考えでございましょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今松浦議員が御指摘されましたように、子どもの権利条約が提唱する子どもの権利が、そういう意味では特別な理念をあらわすものではなくて、子どもたちが育つ日常の生活の中で、子どもの最善の利益について考えていくことが大変必要だと感じております。


 本市につきましても、この権利条約が批准されたということ、さらに13年が経過しているというようなことにかんがみまして、他市でもこういう動きが広がってきていると、こんなようなことも承知しております。本市につきましても、できることならば来年度にそういう条例の制定を検討してみたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいというふうに考えております。


○議長(三輪佳幸君) 松浦正隆議員。


○6番(松浦正隆君) ありがとうございました。


 これをもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、6番松浦正隆議員の質問を終結します。


 続いて、4番片岡恵一議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔4番片岡恵一君 登壇〕


○4番(片岡恵一君) 4番片岡恵一です。一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、商工振興についてお聞きしたいと思います。


 商工振興施策の成果の検証はどうしているかという視点から質問をしたいと思います。


 商工が振興するということは、つまり「振興」という言葉は「盛んにする」ということなわけですね。学業や産業などを盛んにするということを振興というわけですが、この例規集を見てみますと、事務分掌規程の中に、商工観光係というのの一番最初に「商工業の振興に関すること」という文章があるわけです。このことが一番この係にとっては優先される仕事かなというふうに思うわけです。


 そこで、振興の成果というのをどういうふうに把握しておられるかということをお聞きしたいわけです。前年度より今年度の方がどうなった、何が盛んになったかということをもって振興ができたとかできなかったとかというのをいっているのかと。例えば事業所数が増加しましたよとか、あるいは就業者数が増加しました、あるいは出荷額が増大していったというようなことが一つのバロメーターではないかなというふうに思うわけです。盛んにしておりますという観念的な話だけじゃないと思います。その辺をどう成果というものを検証されているか、お聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 商工振興施策の関係で御質問がありました。


 具体的な数字をということでありますが、残念ながら現在の状況というのは、数字的なものでいえば減少傾向にある数字しか提示することはできませんが、そうした中でも商工振興のためにいろんな施策を努力をしております。


 数字的で言えることでいえば、3年前から「岩倉お店探索スタンプラリー」、いわゆる商店を知るという事業を3年前から、ことしで4年目でありますが、こういった事業をしております。これに出店されている店舗数は130店舗、これは商工会に限らずでありますが、その事業に参加いただいているのは、この3年間で3倍にふえております。当初は1,000人程度でありましたが、3,000人近い人たちがこういったところに参加をし、各商店を回り、買い物をしたり場所の確認をしたりと。また、この後においては、その商品を取りに行ってそこで食事をしたりと、こういった形での商工振興の具体的な取り組みをしております。


 しかし、残念ながら、いわゆる少子・高齢化による後継者不足の問題や、郊外型の大型店舗の出店、こうしたものが岩倉の中でも大きく影響しておりまして、事業所数も年々減少しております。商工会の会員数もここ数年ずうっと減少をしている状況にあります。そうした意味では、市の最重点施策であります駅東再開発の事業が一つの新たな起点になればということで今施策の展開をさせていただいている状況にあります。


 また、数字的にはあらわせませんが、昨年からまちづくり実行委員会というのを、単に商業者だけじゃなくて市民も含めて、ウオークラリーや、模擬四九の市、イルミネーションなんかを行いながら商工振興策につながらないかということで努力をさせていただいているのが現状でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 今スタンプラリーというお話もあったけど、対症療法的なことで何かをやってみるということじゃなくて、やはり商工業をどうしていくんだというビジョンがあって、そのことについて振興を図ろうということが目標となって改善をしなきゃいけない考え方もいろいろ出てくるんではないかなというふうに思います。単に例えば山に登るということだけでは、何をするかということにならないわけですね。小牧山なのかエベレストなのか、さっぱりわからないわけでしょう。やはりこの1年で1,000メートル級の山に三つ登るとか、何かそういう目標があってこそ、それができなかったとか、できたとかという話になるわけです。


 したがって、やっぱり短期的も長期的もあるでしょうけど、今後どうしていくんだということを見据えながら、それをまずは検討する。そしてそれとの現状の差異、あるいは見込める方法、いろんなことを考えていく、そういう改善策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘のとおりだと思っております。岩倉のまちの中の基本整備の重要な部分ですね。いわゆる人の一番いる部分の交通体系というのは、正直あまりよくない状況にあります。いわゆる五条川を中心として、さらに名鉄犬山線の線の中においての居住というのが今一番多い状況にあります。


 また、現在岩倉市の中の買い回り品の状況を見ると、およそ30%が名古屋、二十数%が小牧という状況にあるわけです。要するに、岩倉の中での買い回り品が少ないという現状があるわけですが、その大きな部分でいえば、商工振興策とあわせてやっぱりハード面の整備も必要ではないかというふうには考えておりますが、それも振興策の一つではないかというふうには考えております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 岩倉の現状を見ると大変難しい問題だと思いますけど、難しい問題だからといって今までどおりのことを続けているということでは、せっかく投入している予算も効果がないわけで、そういう意味ではいろいろ考えて創意工夫するということを進めていただきたいと思います。


 そこで、一つの施策の中の信用保証料の補助ということについてお聞きしたいというふうに思います。


 これは、大体毎年1,500万円ぐらいの予算がついて消化されているというふうに見ておりますが、その効果をどう検証していますか。また、どう分析していますかということについてお聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 商工業の振興資金保証料の助成状況については、例えば18年度において500万円以下の保証融資というのが、50%近い保証融資、保証が500万円以下ということであります。かなりそういう意味では有効な活用がされているというふうに思っております。また、数年前にはこの景気対策で急激に売り上げが落ちた場合についての融資額の上限等もふやしながら現在進んできております。この保証事業というのは有効に活用されているというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 今使われているというか、利用されておりますよというお話だったわけです。ただ、振興するという目的があるわけですね。


 これ、例えば民間の会社で考えたら、宣伝費というものを使っているということが、そこで終わりじゃないんですよ。宣伝費というものが使われたからそれは役に立ったという話じゃなくて、それによって売り上げが上がったとか、どういう成果に結びついたかというところなんで、500万円以下の人がたくさん借りているからいいですということでは、ちょっとその辺の検証が甘いんではないかなというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) この保証融資を受ける場合については、当然銀行でのチェックを受けてくるわけですが、銀行での融資が受けづらい人たちが主にこれを受けてきております。


 そういった意味で、先ほど500万円以下というふうにお話をさせていただいたのは、やはり市内の中小の企業者が借りるから、返済期間が5年、7年という非常に短い返済期間になっておりますし、また、借りかえ需要も非常に少ないということですね。いわゆる5年とか7年、返済後にこれを活用しているという状況があるわけですから、この部分の活用というのは、さっきも言ったように、かなり有効に活用されているというふうに判断をしているわけであります。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) やはりどういう効果があるかということを考えながら予算というのは使ってほしいなというふうに思います。


 今の信用保証料の補助というのも、私が会社を創業した23年ぐらい前に一度借りたことがあるんですが、同じ施策がずうっと同じように続いているんではないかなというふうに思っております。やはり新しい工夫をして、こういうことをしたらもっと振興に役立つんではないかなというようなことを考えてつくっていくというのも必要ではないかなと思います。


 例えば今の1,500万円の予算も、ほかのまちなんかでは上限額があって、そういうような予算の配分を少し変えていくことによってもっと有効に使う方法などもあるんではないか。例えば新しい振興策としてコミュニティービジネスだとか、あるいはスモールビジネスとか、この住宅都市にふさわしいような新しいビジネスの模索をするような、例えば勉強をする機会だとか、そういうようなものを提供していくなど、何か知恵を絞ってほしいなというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 保証料の関係の上限は、本年度から5,000万円から4,000万円に現在下がってきております。先ほども説明させていただいたように、かなり金額の高い保証というのが非常に少ないのが岩倉の特徴かというふうに思っておりますが、保証料の上限を設けるというのは、一定融資を受ける余力がある、例えば大きな金額を持っている会社というのはそういう余力を持っているということでもあるわけですね、一面。そういった意味では、そういったことも考えられている自治体もあるという情報は得ておりますが、まだ現実に保証料の上限を決めたということは聞いておりません。


 それから、もう一つの考え方としては、1,500万円が有効に使われているという現状がある中で、施策としてはまた違う手だてではないかなと。これを削ってということではないんではないかなというふうには思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 効果を検証しながら、それが有効かどうかということをよく吟味しながらいろんな配分をしていってほしいという意味で一つの考え方を述べたということで、参考にしていただきたいなというふうに思います。


 その次に、今の質問でもお話ししましたように、目標というものに対して現状がどうなっているか、その結果がどうであったかということを常に検証することによっていろんな仕事の内容が前進していくんではないか、業務が改善されていくんではないかと思います。


 そういう意味で、2番目の目標管理についてというところを、少しお話をお聞きしたいというふうに思います。


 これは、市全体の総合計画とかそういうことではなくて、職員一人ひとり、あるいは少人数の係とか、そういう単位でどういう業務の目標管理をしていますかというようなお話をお聞きしたいと思います。


 目標というのは、やはり項目があって、数値があって、時間、何をどのくらいに、いつまでにやろうかというようなことを決めて、それを達成するようにしていくことが大事ではないかなというふうに思います。そういうような定量的な目標をつくらないと、同じことをいつまでもやっているということになって、前例踏襲とかいうことになりがちで、なかなか新しいことにチャレンジしない風土ができてしまうんではないかなというふうに思います。


 もちろん市の仕事の中には、成果を上げる、変化をさせるというような仕事ばかりではありません。例えば規制をするとか、水準を維持するというような守るということで、逆に変化をさせないことが仕事というものもあると思います。その辺についてどういう理念、あるいは方針で幹部の皆さん方は職員一人ひとり、あるいは係を指導されているか、お聞きしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、特に仕事の目標ということについて御質問をちょうだいしたわけでございますけれども、基本的に申し上げますと、目標管理そのものは、それぞれの目標の達成に向けて職員の努力を目標に集中させ、最適な方法、最少の経費、そして最短の時間で成果を上げるための管理手法であるということでございますが、現在、岩倉市におきましては、今御質問にもございましたような形での手法は現状では取り入れていない状況でございます。


 したがって、現在のやり方につきましては、それぞれが数値目標とか、また提出期限の問題だとか、また仕事の目標、達成、そういったものにつきましては、課全体や課を超えた形でのそういった会議など、お互いが情報の共有化を図りながら今個々に達成に向けて努力をしておるというのが現状でございます。


 そして、冒頭で総合計画ということではないというお話がございましたけれども、特に市全体という形で見れば総合計画がございまして、またそこには基本計画があり、実施計画があると。そして、実施計画では3年ごとのローリングによりまして事業の見直しをしながら進めておるわけでございますが、具体的なそういった仕事のそれぞれの目標を達成したかどうかというのは、総合計画で申し上げれば進行管理というような手法でもって今進めておるということでございます。


 もう一つは事務事業評価ということで、200を超える数多くの施策があるわけでございますけれども、そういったものをそれぞれの担当が個々に評価をしておるというのが現状でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) これは一つの人事管理の仕組みとして、やはり生き生きとした職場、やる気のある職場をつくっていくということで目標管理というのは必要ではないかなというふうに思うわけです。例えば私はこういうことに来年チャレンジしますというようなことを職員一人ひとりが宣言し、それを達成していくことによって達成感、充実感というのが得られるんではないか。それによって飛躍して成長していってほしいなあというふうに思うわけです。


 目標を持つときに、私は四つの視点があるというふうに思うんです。


 一つは成果を上げるということで、例えば先ほど言いました商工振興だとか、あるいは税収を確保するとか、ロスを低減するとか、そういう数字で量的にはかれるものとか、あるいは定性的に何々を可能にしようとか、何々が市民の方で選べるようにしようとか、いろんなそういう改善的なことですね。そういうことで成果を上げるというのが一つ目にあるというふうに思います。


 二つ目には、市民からどう評価されているかということについて目標を持つということも考えられます。例えば市民の人から利便性がよくなったねという評価を受けるようにしようとか、私たちの係はこういうふうにしよう、あるいは市民の人がうちの岩倉の何々のセンターはすごいよ、こういうことがいいよというふうに誇りに思ってくれる、そういう評価を市民の人からいただける、そういうようなことを一つの目標に上げることができるかと思います。


 三つ目の視点としては、仕事の進め方を改善しようという目標も必要かと思います。今まで、去年はこういうやり方をしていたけど、ことしからはこういうやり方にして便利にしたとか、あるいは信頼性を高めたとか、それからリスクを回避するようにしましたとかいうような業務プロセスですね。仕事の進め方、業務プロセスについて目標を持つということも必要ではないかな。


 それからもう一つ最後には、職員個人個人の成長や達成感、こういうもので能力向上をする、あるいは自己啓発や研修や提案改善、こういうような個人的な成長の部分。


 この四つぐらいの視点で、やはり職員一人ひとり、あるいは係がこういうことをことしはやっていこうというようなものを持ちながら、その目標に向かって、例えば前期やれなかったら後期はどうしようというようなことを考えて、1年間では達成しようというようなことをやっていくのが、やはり人事管理の仕組みとして活性化した市役所という意味で必要ではないかなと思いますが、その辺、私はそういう必要性というのを感じるわけですけど、幹部の方はどう思っておられるでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) ただいま御質問がございましたように、当然一つの個々の職員が目標を持つということは非常に大切なことだと思っております。


 そしてまた一方では、慢性的にただその仕事を、同じようなことを繰り返してだらだらやることではなくて、やはり個々の職員がそれぞれの業務の目的をきちっと明確に持ちまして、また期限なども明確にして、またそれぞれの量の目的、これらの目標もきちっと明確にして業務を遂行していくということが望ましいというふうに思っております。


 ただ、職員個々だけではなくて、やはりそこには管理職の能力がまた問われてくるものだというふうに理解をしておるわけでございますけれども、やはりお互いが部課との情報を共有する中で、やはり個々の職員が上司と相談して、機会あるごとにそれぞれまた職員に対しては注意と自覚を促すということと、もう一つは、やはり仕事の内容を管理者がきちっと把握をして、日ごろからのコミュニケーションを大切にしながらそれぞれの目標に向かって能力の向上に努めなければならないというふうに思っております。


 ただ、役所の中も、当然数値目標だとか掲げておる部署も、例えば税務課あたりはそれぞれグループ化いたしまして、例えば徴収額をこれだけにしようというようなことで目標に向かって現在仕事を進めておるという部署もございます。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 先日、尾張北部五市の市会議員の研修のときに、小牧の議長さんがあいさつされたときに、財政力指数が1.4ということで、あいさつの中で自慢といいますか、されていましたけど、私は悔しいなというふうに思ったんですが、この生き生きとした組織をつくっていくとか、モチベーションの高い職員を擁した市役所ということに関しては、財政力では工場誘致とか過去のいろんなことがあるんで、ひっくり返すというか、小牧には勝てないでしょう。でも、いい職員、頑張る職員がいっぱいいる市役所は岩倉だよというふうに言えるように、やはり幹部の皆さんと職員の皆さんがともに同じような目標に向かっていろんなことを改善していくと。仕事のやり方とか、そういうことを積み重ねることによって、同じ土俵にいるわけです、この部分は。やはりきらり光る岩倉市役所にしていってほしいなというふうに思います。


 次に、広聴について少しお話をお聞きしたいというふうに思います。


 市民のいろんな意見を聞くという流れは、行政サイドの方で非常に進んできているんではないかなというふうに思います。岩倉市でも市民の声やメールやアンケート、あるいは各種委員会に公募の委員を入れるとか、あるいは施策に対してのパブリックコメントを求めるとかいうことで、これは大変いいことかなというふうに思います。やはり行政としてやる分には幅広く公平に、また専任の職員を配置したりしてやれるので、その辺はよい傾向ではないかなというふうに思います。


 一方、議員も市民の意見を伝えるという意味では当然のことをやるわけですけど、やはり身近な者の意見とか支持者という偏りが出てきてしまうので、一部の意見の域を出ないというふうに私は感じております。そういう意味ではしっかり広聴ということを進めていっていただきたいなと思いますし、議員はむしろ行政が収集した意見や情報を公開していただくことによって、判断する側、見識を高めるという部分で必要ではないかなというふうに思います。


 そこで、広報広聴の係について、市民の意見を聞くという意味でどのような工夫をされてきたか、あるいは新しい試みはどういうことがあるかというようなことをちょっとお聞きしたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に市民の声を聞くということでの工夫ということでございますが、岩倉市の広聴関係につきましては、これまでも市民の皆様の声を市政に反映させるために投書、またファクス、最近ではEメールということで、各種の方法によりまして直接御意見、御要望等をいただく市民の声や、また郵送によります市長への手紙、さらに年2回、行政の重要課題をテーマに毎年開催をさせていただいておる市政懇談会ということを行っておるわけでございます。


 また、特に市民の声ということでは、昨年度、平成18年度では190件というような状況でございました。最近では、また市民の皆様からの意見等につきましても、市政全般にわたるものから身近なものまでさまざまな内容となっているわけでございますけれども、特に最近の工夫ということでは、基本的には個人情報はもちろん削除いたしまして、そういった声をほかの市民の皆様方にも情報発信をしていくと、こんなようなシステムをとっております。広報紙やら、またホームページにも掲載させていただいておりますし、市役所の情報サロンにも市民の声対応集と、こんなような形で市民の方にも広く情報をお知らせしておるといったことでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 広聴で聞いたことを発信しているというところで、ホームページでQ&Aという部分がありまして、これが実は3件しかホームページに出ていないんですよね。ホームページは別にコストがかかるわけじゃないんで、もっとたくさん意見や質問も出てきたんでしょうから、そういうことについて、コストがかからない方法ですから大いに活用して、聞いたことがどういう結果になったかということを広くお知らせするということが必要ではないかなと。


 それによって、やはり我々でもいろいろお話をしている間に考えつくというようなこともあります、そのいろんな情報に触発されてね。そういう意味では有効に活用できるのではないかなというふうに思いますし、またQ&Aを掲示することによって、簡単なことについてはホームページを見た人がそこで解決してしまうというか、理解できるというような、職員を煩わす必要もないというような部分もありますので、この辺をもう少し活用したらというふうに思いますが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市民に対してはできる限り情報は公開をしていこうという姿勢でもって現在も臨んでおるわけでございますけれども、今ホームページでQ&Aが3件しかないという御指摘でございます。12月1日から市のホームページもリニューアルをいたしました。市民の皆様にとりましては、なるべく見やすいようにということに心がけて今回対応をさせていただいたわけでございますけれども、特に市民の方がこういった情報を知りたいだとか、また生活に結びついたものにつきましては、またQ&A、例えば税に関することだとか、財政に関することだとか、そういったこともいろいろ十分研究しながら考えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 意見や情報の収集の方法というものはいろいろふやされてきている。メールだとかファクスだとか、いろんな方法でふやされてきているということはわかりますが、その声が出やすい方法、そういうものを利用していただきやすい方法というか、そういう工夫というのが少し足らないのではないかなというふうに思うわけです。何かありませんかという御用聞きをしていては、例えば企業が営業するといったってだめなんですよね。やはりあるテーマに絞って、こういうことはどうでしょうというようなものがない限り、なかなか意見とか要望とか、そういうものも出てこないわけです。そういう意味で、広聴をテーマを絞ってやったらどうかな。市民が関心を持ちそうなこと、例えばユニット規制です。


 ユニット規制でいろいろ話を市民の人から聞きますよ。県道の東側にある「さと」のところの裏の道なんですけど、非常に幅広い道ですね。「さと」の裏のところは往復なんですけど、それを南側へ行くと一方通行ということになっていますね。同じような幅の道路でありながら、どうしてあそこだけ一方通行で、こちら側が両面通行なのかというようなことを聞かれたりします。それは一例なんですけど。


 全市においてユニット規制に対して疑問に思ったり要望を持ったりしている市民がたくさんいると思います。そういう意味で、広聴を方法をふやすだけでは実際に成果というのは上がらないというふうに思います。やはり市民の人が声を出しやすい方法というものを創意工夫していくことによっていろんな意見が集まって、そして、できないものはできないでいいんですよ、それをきちっと結果として返す、それによって市民の人から市役所のやっていることが前向きで信頼されるというふうになっていくんではないかなと思いますので、その辺をテーマ別で広聴してみるといいんではないか。今月についてはこういうことの意見のある人はどうですかというようなことをやってみたらどうでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に広聴をテーマ別にという御質問でございます。


 先ほども回答の中でお話をいたしましたけれども、年2回行います市政懇談会につきましては、毎年それぞれテーマを定めてということで、今年度につきましては駅東再開発と、それから後期高齢者医療問題ということで行いました。過去には介護保険とか健康問題だとかということで、市民に身近な問題をいろいろ内部でも検討いたしまして取り上げて行っているのが現状でございますが、今もおっしゃられましたように、市民に意見をいただく前に、まずやはり市として各市民に情報発信していくことが大切だなあということで、できる限りの情報を、広報等を通じまして、現在も発信をしているということでございます。


 また、広聴につきましても、今年の4月から企画課に1人職員を増員いたしまして、現在も地域振興担当ということで、広聴の充実強化ということで、職員も4月から現在までに37回ほど、各地の会議だとか集会だとかも出向きまして、いろいろ御意見をちょうだいした中で、答えられるものにつきましては即座に答え、またその場で答えられなければ持ち帰りまして担当と協議して、また実施できるものということで市民の方に回答をさせていただいておると、こんなような状況で現在も一生懸命取り組んでおるわけでございますけども、一つ、今ユニット規制をというお話もございました。こういったことも以前に議会からも、実はスクールゾーンということで御質問をちょうだいいたしました。非常にマークだとか標識ですか、非常にわかりにくいというようなこともございまして、こういったものも早速江南署とも協議いたしまして、広報でこれは市民の方にお知らせをさせていただいたということで、いろいろなことも取り組みながらやっておるわけでございますが、ただいまの御質問の件につきましても、市民にとって身近な問題等につきましては、逐次また取り上げられるような形を、また私の方も一度十分検討をさせていただきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 片岡恵一議員。


○4番(片岡恵一君) 全体的なことなんですけど、やはりいろんな仕事がどのような成果を上げているかということを常に検証していくことによって、つまり例えば広聴も件数が毎年こうふえてきています、あるいはその対象の方が広がっていますというようなことがやはり確認されて初めて問題点が何があるか、どうしたらそれを効果的に機能させることができるか、そういうようなことを考えることもできるわけです。


 したがって、すべてに言えることですけど、その辺の仕事のやり方というものをやはり幹部の方の知恵を絞って、いい市役所にしていってほしいなと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、4番片岡恵一議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は12月10日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。


      午後2時23分 散会


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