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愛知県 岩倉市

平成19年第4回定例会(第 3号12月 6日)




平成19年第4回定例会(第 3号12月 6日)




 平成19年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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      平成19年12月6日(木)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (大島昇一君、横江英樹君、相原俊一君、須藤智子君、加納のり子君、宮川 隆君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので、議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従いまして、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 17番大島昇一議員の発言を許します。


 質問席からお願いいたします。


     〔17番大島昇一君 登壇〕


○17番(大島昇一君) おはようございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告要旨の順番に従って、やり方は若干変わってまいりますが、一問一答方式でもって質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


 まず1番でございますが、高齢者対策について。


 高齢者虐待の実態についてお尋ねしますが、高齢者は身体的な虐待とか世話の放任、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待などといろいろ分類がされております。広報では、権利擁護に関する件数は5件でしたが、そのうち、いわゆるドクターとか看護師などのように体に触れる人が察知する場合と、そうでなくて、いろいろな情報でもって虐待されているというようなキャッチの仕方の相談や通報は、この1年で件数は何件あったのか、まずお尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 18年度におきます高齢者の権利擁護に関する相談は5件でございましたが、そのうち3件が虐待に関するものでございました。虐待の内容につきましては、1件は身体的虐待、経済的虐待、養育放棄の3項目の複合虐待ということでございまして、2件は身体的虐待でございました。


 なお、相談の3件ともでございますが、ケアマネジャーやヘルパーからのものでしたが、虐待を最初に見つけたという方は、被虐待者を身体介護して直接肌に触れる機会を持った人たちだということでございました。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 3件ということでございます。直接肌に触れる機会のある人からの通報ということです。


 虐待については、今、御報告では3件でございましたが、実態はもっと多くあるんではないかと私は常々思っております。「ばか者」とののしる虐待的な暴言虐待だってあります。それから、ゆゆしき問題ですけれども、不必要なんだよと、家族から疎外された、いわゆる社会的入院、これも私は虐待の方がかなりあるんではないかと思っております。人権はおろか尊厳すら侵されている虐待は、先ほど申し上げましたようにまだまだ隠れた部分があると思います。発見のために、なお一層のきめ細かいネットワークこそ必要と思いますが、どうでしょうか。そのお考えをお聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私ども介護に携わる職員というのは、市の職員だけではなくて、いわゆる地域包括支援センター、また在介センターですね。これは2ヵ所ございますけれども、こういうところの人たち。それから、居宅介護支援事業所も相当数ございますし、そういう意味では介護に携わる職員は相当ございますので、そういう方々からの通報が大変多うございますので、そういう意味では、そういう方々が直接高齢者の方に接する方ということで、そういう方々からの介護といいますか通報があるというふうに思っておりますので、相当なネットワークはあると、こんなふうに思っておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) その3件の方でございますが、家庭環境と申しますか、介護環境はどうであったのか、ちょっと触れられましたが、再度お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 虐待の3件につきまして、被害に遭われた方は全員が要介護認定を受けてみえたと。なお、在宅介護でございました。


 世帯構成で申しますと、母親と息子さんの2人世帯、これが1件。それから母親と長男家族世帯、これが2件ということでございました。介護を受けていた母親が息子さんのお嫁さんの方から虐待を受けていたと、こんなようなケースであったというふうに承知しております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 続きまして、ある調査では、虐待の被害者の70%は女性だそうです。虐待加害者は男性上位で、息子が母親を見る場合、夫が妻を介護するいわゆる老老介護の場合だそうです。男性介護者は、実際問題私たちも、私自身もそうなんですが、大変家事についてはふなれでございまして、また女性と違って世の中に、社会に、あるいは公共に助けを求めようと思っても、正直言って男性の場合は大変苦手です。こうした男性介護の負担を軽くしてあげるということが、やはり公的に支援をするということは大変大事なことだと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 高齢者世帯が大変ふえてくる中で、夫が妻を介護すると、こんなようなケースも一般的になってきております。家事が苦手な男性介護者への支援につきましては、介護保険制度の中ではホームヘルパーの派遣を受けることができるということになっておりますし、また介護認定に至らない方につきましても、市として独自にホームヘルパー派遣事業を制度として持っておるところでございます。


 また、75歳以上の高齢者夫婦世帯であれば、夕食の配食サービスを受けることもできますし、介護方法の知識や技術を習得するというような目的で、2ヵ所の在宅介護支援センターに委託しておりまして、月1回家族介護教室なども開催いたしておりますので、これらをぜひ活用していただきたいと、こんなふうに思っているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 脳血管性の認知、あるいはアルツハイマー症認知、脳血管性とアルツハイマーの混合の認知、そういった認知症の方が認知症の主流でございますが、介護者は大変振り回されて、不測の事態、虐待という事態になることがあると思います。この場合にも公的支援をしていただきたいと思うんです。やはり、家族だけではもう手に負えない場合だってあるわけで、手に負えないから即虐待につながってはいけないのですから、そうした意味で公的支援を一層充実していただけないか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私ども、昨年度から認知症の方々に対するケアを兼ねて、認知症の方々のケアをする方々の育成というようなことで力を入れているところでございますけれども、特に介護保険の中では、認知症の方々を対象にした地域密着型サービスというのが第3期介護保険計画の中で出てまいりました。地域密着型のサービスといたしまして、小規模多機能型介護保険施設が準備されているところでございます。そのほかデイサービスやショートステイを組み合わせながら、介護する家族の方々の負担を少しでも軽減できるように、今そういう制度も持っておりますので、ぜひ御利用いただきたいと思っているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 認知症の方々というのは、自分の便を絵の具がわりにしたり、あるいは徘回などで、先ほど申しましたが、家族はもうくたくたになっているんです。重なれば、当然申し上げましたように虐待になります。弄便を防ぐ、いわゆる便をもてあそんだ認知症の患者さんの弄便を防ぐには、汚れたらすぐかえることで防げると言います。


 今聞きましたように、デイサービス、ショートステイ、あるいは小規模多機能型の介護施設を組み合わせてもなかなか思うようにいかないのが実態だと思います。またやったかというふうにおしりをつねったりけ倒したり、こんなことは当然家庭の中ではあるような話です。こんなことがあってはいけませんので、もっときめ細かさが欲しいと思いますが、いかがなもんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今、認知症の方は全国で170万人というふうに言われておるところでございます。こういった方々のケアにつきまして、認知症を正しくまず市民の方々に承知していただくといいますか、知っていただくということが一番大切というふうに考え、今その事業の緒についたところでございます。私ども、そういう意味では、今厚生労働省の方が100万人の認知症サポーターを育成しようというような計画で、市民の中にさまざまな講座なども開いておるところでございますので、私どももその計画に従いまして、ことしからでございますけれども、至るところで認知症のサポーターを育成する事業をまず手始めに行おうと、このようなことを今手がけておるところでございます。


 初めに市の職員の方が、まず率先してその講座を受けると、こんなようことで今取り組んでおりますので、順次地域の方にまた入ってまいりたいと思っているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 続きまして、特定高齢者数についてお尋ねします。


 私たちがお聞きしておりました過去においては、健康な高齢者で5%を想定して特定高齢者といわれておりました。広報で見ますと特定高齢者数は、決定者は40人、候補者は119人のようでして、若干少ないように感じますが、その点はいかがなものでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 厚生労働省の方は特定高齢者を5%というふうに当初目標として掲げておりました。八千五百人か六百人ぐらいの高齢者がございますので、その5%からすれば40人というのは大変少ない数というふうに思っておるところでございます。しかし、この傾向は全国的であったため、国の方は特に平成19年度から特定高齢者の決定方法を緩和して、いろいろ取り組みを進めておるところでございます。


 本市では18年度から、18年度は40人でございましたけれども、そういう決定方法の見直し等で今年度の特定高齢者は571人になったということで、相当大きな伸びがあったという結果になっておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 決定方法が変わったということでございまして、どういう変わり方をしたのかお聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 特定高齢者を見つけ出す作業は、実は25のチェック項目に答えていただくというやり方でチェックするわけでございますけれども、これがかつては25の中で、例えば口腔機能に該当するのが何項目以上ないと特定高齢者と認められないというような基準でございましたが、その基準を緩和してきたということで行っていると、こんなことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 介護予防サービスの事業内容はどうなんでしょうか、お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 事業内容につきましては、栄養改善、それから口腔機能の向上、運動機能の向上、こういうようなものがあるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 私は、運動機能向上というのは、プールの中で動いたとか、あるいはリハビリ訓練などを受けるとか、そういうことじゃないかと思うんですが、そういうことはなかったんですか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 私どもの方の事業につきましては、今保健センターの方でとりあえず行っていただいておるということでございまして、今お尋ねにありましたように水中運動教室等については、なかなか現時点では取り組めていないと、こんなようなことでございます。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) それに伴っての成果はどうだったでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 実は40人の特定高齢者の方でプランに結びつけられたのは4名で、そのうち2名の方は病気療養でこの事業に参加していただけなかったということで、実際事業に参加された方は栄養改善の2人ということでございました。この事業の効果につきましては、この事業終了後、一応担当者が事業の評価を行うということになっておりますが、昨年度の2人の栄養改善の指導の結果、体重で見てみることが一番いいというようなことでございますが、BMIというものを指標にしておりますが、この改善も見られたということで、一定の成果が上がったというふうには思っておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) それでは、大きい質問項目にかえさせていただきまして、今度はまちづくりについてのお尋ねをします。


 まちづくりといっても、市街化調整区域対策についてをお伺いしますが、今まで市街化調整区域というのは、当然のことながら市街化を抑制して、生命の源であるお米をつくったり野菜をつくったり、あるいは広い意味では日本文化のルーツとも言われておりまして、大事なところです。


 しかしながら、ことしの農家の農協に売り渡し価格は、いわゆるわせの「あさひの夢」という品種がありますが、8割が2等でしたんですよね。8割が2等で、2等の価格はといったら、1俵60キロ9,500円。それから、おくての皆さんよく御存じの「あいちのかおり」は、これは6割が1等でしたから大変ありがたいんですけれども、それですら1等で1万800円。1年後に補助金が1,000円ぐらい来るそうです。来るそうですということは、もらってみなきゃわからないんですけれども。また、野菜も低価格で、当然のことながら跡継ぎはなくなってしまいます、やっていけないから。一方、高齢化はどんどん進みます。


 政治家の中にはこんなことを言う人があるんです。石油、ウラン、鉄鉱石の利権のように、外国に農園を持てばいいんじゃないかと公言する人もある始末です。それが証拠に、ある総合商社、日本のナンバーワン商社ですよ。ブラジルで日本の耕地面積の2%強を、10万ヘクタールの、あるいは大豆においては、1年の国内の需要の3%を生産することが可能な会社に大型出資をしております。こうしたことがメディアにどんどんと報道されているわけです。外国耕地はどんどんふえますよね。


 農作物は、特に野菜なんか、ネギとか白菜とかホウレンソウ、こういうのはたった5%量が多くなると生産過剰で、値段は5割下がるのが普通なんです。そんな現象が起きたら、そりゃあ農家はやっていけません。消費者の方は安くなればいいと思うかもしれませんが、それにも限界があります。本当に困るんですよね。そういうことがあるとすれば、市街化調整区域をまちづくりに生かしてほしいと思うのが農家の当然の考え方じゃないですか、お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) お答えをさせていただきます。


 市街化調整区域についての開発の件でありますが、市街化調整区域については、原則、市街化を抑制するということが決められております。原則として、農林漁業の建物や一定規模以上の計画的な開発を除き、開発工事の許可はされないものとしております。


 本年度、愛知県では、愛知県の新しい枠組みを構築に関する基本方針が策定されています。その基本方針においては、今後の人口の減少、超高齢化社会の到来を見据えている中では、市街化区域内の整備・再構築を優先するということでありまして、市街化調整区域内における開発は抑制すべきものとしております。一方で、市街化区域編入によりがたい場合で、その位置や規模や妥当性や基盤整備の確実性があると判断される区域に限るという条件のもとで、地区計画を定めた上で、例外的な開発を許可するものということも出ております。


 市としましては、市街化調整区域内ガイドラインを活用し、条件の合った区域の土地所有者の合意形成が得られれば、地区計画を策定し、まちづくりを考えていきたいというふうに思っております。


 なお、それに当たっての基盤整備については、住宅関係でいけば土地区画整備並みの基盤整備が必要とされております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 現在の、将来はわかりませんよ、5年ごとに法律というのは変わってきますのでわかりませんけれども、市の考え方、部長の御発言でよくわかりました。


 さらに、土地区画整理並みの基盤整備が必要とされれば、地区計画を定めた上で考えましょうということです。部長もよく御存じのように土地改良は終わっております。調整区域の約20%の現物出資でもって、土地改良整備が済んでおるわけですが、現在の調整区域内においても、諸条件に合う場合には既に転用はかなり進んでいるんです。スプロール化はどんどん進んでいます。現実です。こんなことをしたら二重投資じゃないですか。また投資をしなきゃあり得ないなんていうことは二重投資だと思いますが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御質問のとおり、新たな、いわゆる減歩を求めて地区の住民の方の同意を求めるというのは、かなり困難だというふうに正直に思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 調整区域は、岩倉のような場合は本来田園都市ですから、全地域抱えられないように満遍なくあるべきなのが普通ではないかと私は思っているんです。私の住んでいる南の方はおくれています。そういう意見も私だけじゃなくて、南部の市民の皆さんはおかしいのではないかと。発展の状態を名古屋を中心とすれば、岩倉で一番発展しても南部の方じゃないかと、何で北の方から発展していくんだと、こういうことを言う南部の市民の方も多いんですが、その偏りについては部長はいかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉市の土地のマスタープランは平成8年に作成をしております。岩倉市の特徴でありますが、旧来は市街地、いわゆる五条川を中心とした岩倉街道を中心にしたまちづくりがずうっと確保されております。南部地区について言えば、従来から農業生産を中心とする水田区域として整備がされています。川井で言えば、過去に日本一タニシが多かったということで表彰されたという記録もあります。そういった意味では、岩倉市の地域というのは南部地域は水が豊かで水田地域があり、耕作にも非常に有利な場所として形成されてきた経過もありますので、そういった状況が今もそのまま継続されているものというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 表彰されたのは戦争中のことですよ、これ。大分大昔のような事例、ちょっと引き合いに出すには合わないよね。しかし、部長のおっしゃることはよくわかりますので、次に移ります。時間がなくなるといかんので。


 国の考えている担い手、集約化は少なくとも岩倉市は大変難しいと思うんです。事は簡単です。文書を書くのも1分足らずで書けます。しかし、実現性はありますか、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) そのことについて少し御答弁させていただきますが、現在の市内の担い手農家については8軒であります。その担い手農家が耕作しているのが約25ヘクタールであります。国の基準でいう地域の担い手の農業生産の面積は4ヘクタール以上ということで、この8名のうち、基準を満たしているのは2名であります。しかし、2名とも担い手の支援を受けておりません。この理由については、基本的には農地が分散をしているということ。さらには、農地転用起債などを背景にした資産運用意識が非常に高いということでありまして、その4ヘクタールが継続的に利用できるかどうかという点が不安定な状況にあるということで、受けていない状況があります。


 また、市内の農地面積ですが、平成17年度で317ヘクタール、そのうち販売として使われている農地が158ヘクタールであります。25ヘクタールを除くと133ヘクタールになるわけですが、これを4ヘクタール以上の集約した農業経営、あるいは20ヘクタール以上の集約した、いわゆる集約的営農組織をつくっていくということについては、岩倉の現状から見たら、御指摘のとおりかなり厳しいものだというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) かなり厳しいどころかできないんですよね。


 次に移らせていただきます。


 18年5月に都市計画法の改正で、開発許可制度が大きく見直されました。市街化調整区域における工場や宅地の開発は、地区計画に適合する場合に許可できる基準になったわけです、部長のおっしゃったように。そのために、市街化調整区域内地区計画ガイドラインが11月30日ですから、6日前に県では決定をしております。御案内のとおりです。


 ガイドラインにすり合わせながら、市街化調整区域をまちづくりに活用したいと思うのは、市街化区域を県の方はあまり認めない方向にある現在では、地域にとっては当然のことだと思うんです。ガイドラインの中身を、雑駁で結構ですけれども、アウトラインをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 市街化調整区域内地区計画ガイドラインについては、11月30日に制定をされて、今その方向で動き始めております。基本的な事項としては、工業系と住居系という二つの区分がされております。


 先に住居系を説明させていただきますが、住居系の場合は原則として1ヘクタール以上20ヘクタール未満のおおむね整形な区域で、種類としては駅近接型、拠点地区型、大規模既存集落型、跡地利用型という4種類の区分けがあります。


 また、工業系の場合については原則5ヘクタール以上の整形型で、これも4種類、インターチェンジ及び物流拠点型、既存工場隣接型、幹線道路沿道型、跡地利用型というふうになっております。


 住居系についてもう少し説明させていただきますと、駅近接型及び拠点地区型については、駅から徒歩1キロ圏、市町村役場の徒歩1キロ圏というのがあります。岩倉の中ではこれが一番有効な手段かなあと。


 工業系については、インターチェンジ及びインターチェンジ型になります。これがおおむね1キロ以内または5キロ以内という基準を持っておりますので、この道路沿道型、インターチェンジ型が岩倉では適合される内容ではないかと思っておりますが、しかし、まだ概略でありまして、詳細についてはまだまだこれからという状況でありますが、概略の状況は以上です。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 御報告で、アウトラインについてはつかむことができました。


 この改正で私一番喜んだんです。調整区域は、その調整区域内では、工業開発はさておいて住居区域においては住宅建設が可能と、大変喜んだもんです。いろいろうちが建つんだなあと、そういうまちづくりをしてもいいんだなあと喜んだんです。しかし、部長の先ほどおっしゃるように、ガイドラインを読めば読むほど、大きなたがをはめられちゃっておるんですよね、身動きならないような。何ともなりませんわ。法が改正されたというだけで。これでは、江戸時代の「農民を生かさず殺さず」という考えと一緒です。江戸時代、そういわれていました。百姓を生かしてはいかん、殺してもいかん、両方いかんと。それでは困るんですね。一昔前の米騒動を考えます。図らずもこの間の参議院選挙、自民党の地すべり敗戦を思い起こしますよね。農業・農家を大切にしないではだめなんです。自分の勝手のいいように法改正しても、それでは困るんですけどね、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) かなり厳しい御指摘をいただいておりますが、先ほども少し言いました岩倉市の土地利用計画そのものについて、また農業投資を岩倉市の中でも受けていくという中で、昭和51年に農振農用地の設定をする、昭和45年市街化区域と調整区域を設定したわけですが、その後に農振農用地の設定を昭和51年にしながら、農業投資を一定時期にしてきたという経過があります。その上に立って平成8年の土地利用マスタープランをつくってきて、岩倉のまちづくりをしてきております。


 御指摘のとおり、新しい市街化調整区域ガイドラインをどう岩倉に活用していくかということが非常に大切だというふうに思っております。市街化区域の拡大というのは、かなり無理な状況がはっきりしているわけですから、そういった意味で住宅都市を目指す岩倉市として、そういう農地をどう活用していくかということは、大きな課題というふうに認識しておりますので、この部分については積極的に研究・検討をさせていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) ありがとうございます。


 開発許可は、部長のおっしゃるように市マスタープランに適合しているのが前提です。住居系開発の場合は当然のことながら1ヘクタールから20ヘクタールだそうです。工業系は5ヘクタールだそうですが、住居系開発、工業系開発、どんなところに適合性があって、またどんなところに不適合性があるのか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) まず、住居系から先にお話をさせていただきますが、住居系については先ほど少し言いましたが、いわゆる区画整理並みの水準の整備を求められます、基本的には。住居用について、例えば公園面積6%、あるいは道路の要件、そういったものが当然前提となってきますので、地域すべてをいわゆるディベロッパー開発にしていかないと、その負担が非常に大きいのではないかというふうに考えております。


 ただ、工業系の開発については当然そうなるわけですが、それは工場自身を誘致をしてくる形になっています。工場を決めるのが前提になります。その工場との協議をする中でしていくということになるわけですから、対象となる相手は一つということですね。住居系でいえば、当然ディベロッパーが処分できなければ採算が取れないわけですが、工場の場合はそうじゃなくて、そこへ誘致するということになれば、当然1社ないしは2社で終わっていくということでいけば、工業系の方が岩倉にとっては非常にやりやすいのではないかというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) マスタープランが総合指針であることは、よく私も知っております。ただ、質問しておりまして、きょうから、あしたから、農地を手放して都市化をどんどんどんどん進めて、そんなことは南部の皆さん思っておりませんよ、決して。部長のおっしゃるように農地の保全を図りながら、やはり緑との調和のとれた住環境の保全というか、岩倉市のまちづくりをと思っています。その中にあっても、跡継ぎがない現在なんです。もうからないから跡継ぎをやりたくないと、みんなそう思っているんです、息子たちは。将来展望として緩やかな発展を願うのはごく自然ではありませんか。岩倉市に愛着を持っている地域住民の姿だと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 岩倉については、いわゆる周辺部については、議員さんの協力をいただきながら土地改良整備をすべて終わっております。また、幹線道路の整備を終わっております。このことが、開発をしていく上での基盤整備が終わっているという絶対条件というふうに私は考えております。この絶対条件をどう有効に活用するかということを進めていきたいと思っていますし、現在も一部ではその有効なる条件を活用しながら、整備も進めてきておりますので、南部地区だけではなくて市全体の話でありますが、そういった区域の開発等についても、できるところからやれればというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) ちょっと話題を変えますが、優良田園住宅の建設の促進に関する法律、そういう法律があります。もうずうっと前に出ているそうです。ホームページで見たもんですから、私も半年ぐらい前にこれを見たことがありますけれども、その概要をちょっと御説明ください。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御指摘の優良田園住宅の建設の促進に関する法律というのがあります。これについては、農山村地域、都市近郊における優良な住宅の建設を促進するということで、平成10年7月15日に施行されております。


 内容については、自然環境を形成している区域に一戸建ての住宅で3階以下、敷地面積300平米以上、90坪以上ということでありますが、その中に建ぺい率が30%以下、容積率は50%以下ということが要件になっておりますが、これは先ほど言いましたように、市町村が基本方針を策定し地区計画を定めなければならないという内容になっておりますので、現在出されておる地区計画ガイドラインよりもさらに厳しい内容になっております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 優良田園住宅構想、法律ですけど、都市近郊の、岩倉市の周辺部の南部地区では、良好な自然環境を形成する地域で、そういうところにできるような一戸建て住宅ですが、私はこの岩倉で開発されるものと大変期待をしておるんです。将来的にはクリアするべき問題はいろいろありますけれども、ただ各種経済指標に翻弄されるだけの、現在そうなんですけれども、経済指標に揺り動かされている、豊かさがあるのかないのかわからんようなことでは大変困るので、中高年の方々にはうってつけの住宅と私は考えていますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) この優良住宅についてでありますが、現在の岩倉市の中の民間開発の多くというのは大体150平米、約50坪が上限であります。40坪から50坪ぐらいのところで開発がされております。市街化区域、調整区域の中に、新たにそのすべての敷地を購入した上で、いわゆるディベロッパーがすべての敷地を購入した上で、先ほど言うような造成、さらには公園整備等々を行っていった場合、この90坪の用地の費用というのはかなり高くなってくるというふうに想定がされます。さらに、そこに制限をされた建物を建てるわけですね。先ほど言った容積率や建ぺい率の問題等を考えれば、かなり高価な優良住宅になるんではないかという推測をしております。


 これは当市だけの推測ではなくて、全県的にこの優良住宅をつくっているところはありません。ディベロッパーがほとんど参加をしてきていないというのが現状ではないかと思っております。


 ただ、可能かどうかについては、可能でありますが、採算性の問題というのはかなり難しいというのが正直なところであります。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 市街化調整区域を活用して、安心・安全の定住都市、常時住む都市、腰かけではなくて岩倉市に常時住むと、そういうまちづくりこそ、そして花いっぱいの庭園都市、田園都市でなくて庭園都市を目指してほしいと思っているんです、私は。いかがでしょうか、部長さん。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 先ほど言いましたように、やっぱり一定の居住のための面積プラスアルファだというふうに思っております。それが、いわゆる低廉な価格で供給されるということであれば、積極的に推進をしたいと思いますが、それを購入する側の問題が基本的にはあるんではないかというふうに思っています。別に否定をするつもりはありませんが、そういうふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 市街化調整区域についていろいろ私の考えていること、地域の市民の皆さんが考えていること、あるいは中心部の皆さんが考えていること。ゆとりある土地に花、野菜畑、木々を植える、それを街路から見ても大変美しい住宅ですよね。そういうことを私は常々、もう十数年も前からそういう岩倉市を目指して動かなきゃいかんなあと思っておるんですけど、ここでいろいろなやりとりの中で、御答弁の中で、市長さんにお聞きします。


 私見ですが、私は100坪の庭園住宅を考えていただいたらありがたいなあと思っているんです。少子化がどんどん進んで、岩倉も当然範疇なんです。御案内のように、平成15年には4万6,350人いた日本人の数は、ここ数年でかなり減っておるじゃないですか。日本人の数、外国人はさておきまして。これは御案内のとおりだと思います。


 今、トヨタは全盛期で、この辺は栄えておりますが、トヨタなどが世界規模で外国に進出すれば、今、日本に働きに来ている外国の人々はいずれ本国に帰ってしまうんです。当然でしょう、それは。高齢化は一方でどんどん進みます。岩倉市も人口減に悩まされる時代が、もう数年先には来るということを予測する人も随分います。言ってみれば、岩倉市の都市過疎現象です。こんなときこそ調整区域を利用しつつ、花いっぱいの庭園都市岩倉をつくるべきだと私は思っています。質問の中でずうっと一貫してそのようなことを申し上げておりましたが、30坪の土地に、販売価格3,000万円と言われるというような御時世です。例えば、調整区域で坪15万円とか20万円があったとしても、おのずから計算すればよくわかることで、100坪あれば、おうちを40坪ぐらい、あと60坪は、60坪ということは昔の言葉で言うと2畝、2畝花畑にしておいてもいいじゃないですか。それか野菜畑にしておいてもいい。美しい木々が植えられておってもいい。公園とか水を保つ能力、保水池は自分のうちで全部賄い切れるんです。よそにプールなんかつくらなくてもいい。そういうことだってできるわけです。また、庭園都市ですから、周囲道路から見てきれいな住宅ですね、本当にきれいでいい花がいっぱい咲いていますねと、ガーデニングが市民の皆様からうらやましがられる、そういうことだってあるわけです。


 もちろん土地のことですから、売り手がなければ買い手がつかないのが当たり前のことですわ。しかし、非現実的なことではないですよ。私はそう思っているんです。花のコンテスト入選作品展を見るまでもなく、こんな考え方をまちづくりに考えてほしいと思っているわけですが、市長が常々市民の皆様の前でおっしゃいます、住んでよかった岩倉市と。住んでよかった岩倉市の実情はそれじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 岩倉市は、御承知のように、健康で明るい緑の文化都市を目指すということで今までやってきました。そして今、岩倉市の売りというのは、非常に人口が集中しておるけれども、少し歩くと緑がいっぱいだと、田園風景があると。非常に近代的な都市で、古い哀愁を帯びたようなところもあるので非常にいいと、こんなことを聞くところでおります。


 そういうことで、いろいろと努力をしてきまして、特に政策としては、今までできるだけ環境のいいまちをつくるということで、工場なんかもあったものを相当外に行っていただいたり、あるいはまた、やめていただいて市が買ったり、あるいは住宅にしたりしてきましたけれども、ここに来まして、非常に国の財政等の問題もありまして厳しいということでありますので、一定の地域を決めて工場誘致なんかもしよう、企業誘致なんかもしようということで、既に3ヵ所ぐらい大きな企業が来ることになっておりますけれども、そういう状況であります。


 今、庭園都市構想というのは、私は非常に発想はいいと思うんですね。発想はいいですから、できるだけそのことについて心を尽くしていきたいと思いますけれども、ただ岩倉の場合は、御承知のように非常に土地が高いと。調整区域でもなかなか売ってもらえない。農家の方は苦しいよと。先ほどの話じゃありませんけれども、うちも実は2反、百姓をやっていますけれども、もう大赤字でありまして、自分で耕さんもんですから、全部委託しておりますので大赤字でありますけれども、土地を維持していくという状況でございます。


 ですけれども、なかなかその先祖伝来の土地を手放そうとする人は少ないわけでございますので、その辺のところを十分また皆さんと相談して、実は10万か十二、三万で売ってあげようと、そして庭園都市構想をつくれよと、こういうような話になれば、一層これはいいことでありますので、やっていきたいなあということを思っておりますから、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 市長、ありがとうございました。本当に庭園都市岩倉、そう願いたいものでございます。


 続きまして、工業系開発について、働く場所の確保とか、市税収入からも積極的に取り組んでいただいております。部長さん、ありがとうございます。本当によく骨を折っていただいております。感謝申し上げます。


 正直言って、地方交付税の交付団体から早く逃げ出したいと思っているんです。自分の使うものは自分で稼ぐということですが、工業系開発の将来の見通しは、雑駁でも結構ですけど、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 工業系開発については、現在北島地区で積極的に開発を進めさせていただいておりますが、これは既存の法律に基づいております。先ほど言いました地区計画ガイドラインに基づいたものではありません。


 これから調整していくのは、この新たな地区計画ガイドラインに基づくものを調整していきたいというふうに考えています。これについては、いわゆる働く場を確保していくという大前提になりますから、当然選定する企業もたくさん働ける場所であるべきであるし、また公害のない企業でなければならないというふうに考えております。


 この部分については、基本的には企業が来てくれるということが大切でありますが、同時に土地所有者の合意が得られなければ設定できませんので、この二つが重要ではないかというふうに思っておりますので、そういった場所がつくれれば進めていきたいと。新しい地区計画ガイドラインも活用していきたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 調整区域農地活用の勉強会を、関心のあるところ、特に南部の場合、南部に限らず全部あると思いますけれども、そういう希望があれば積極的に説明会を持っていただきたいんです。


 人は、だれもそうなんですけれども、自分の住むまちに愛着なしで暮らすことはできません。自分のまちが一番好きですし、好きでなければいけないわけなんですけれども、我がまちのまちづくりをするのは、正直言って国でも県でも市でもありません。地方分権、すなわち地域の市民の自分自身です。やはりそのためには、法改正による今後の市街化調整区域のまちづくりはどうなるのか、地域が十分な知識を持つのが必要でございますし、そのためには説明会などを要望があれば持っていただきたい、積極的に持っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) そのような勉強会の地区からの要望があれば積極的に参加をさせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) それじゃあ時間がなくなりますので、次に移らせていただきます。


 次はAED、自動体外式除細動器についてお尋ねします。


 正直言って、こんなことがあってはいけませんけれども、今までに実際に使用したのは何例だったかということをお聞きするんですけれども、これは当然、御案内のように、心臓の心室細動の際に電気ショックを与え心臓の働きを戻すことを試みる、一種の医療機器なんですよね。


 2004年の7月から一般市民も使えるようになりました。御案内のとおりです。市民の集まる場所、公共に15ヵ所設定をしているようにお聞きしております。高い有効性が実証されております。万博でも、何度もお聞きしましたが、助かった人もあったようで、大変喜ばしいことでございますが、市では実際に今までに使用されたのは何例あったのか、まずお聞きします。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) AEDの使用に関しましては、市民による使用は現在のところございません。また、私ども救急隊員による使用症例数については、平成17年には3例、また18年には5例、今年度は2例となっております。そのうち平成17年の2例につきましては、職場、喫茶店といった多くの方の存在が確認できた現場での症例となっております。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 心肺蘇生はかなりの方が勉強していらっしゃいます。せんだっての15日号の広報に載っていました。消防本部に心からの敬意を表するわけでございますが、元気な人が目の前で倒れた場合は、AEDを使用する場合は、その前に心肺蘇生がよいということはよく書いてあるんです。講習会がいろいろな形で行われていますが、そのランクづけと申しますか、普通救命講習と上級救命講習、応急手当て講習といろいろ説明してありましたが、これはどんなことを指すのか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 心肺蘇生法につきましては、いわゆる人工呼吸、心臓マッサージというセットにしたものでございますが、心臓や呼吸が突然停止した人の命を救う上で最も重要であることは、今御質問いただいたとおりでございます。


 私どもとしては、平成6年に岩倉市の応急手当て普及啓発活動の推進に関する実施要綱を策定いたしまして、救命講習に取り組んできております。講習につきましては、3時間の普通救命講習、また8時間の上級救命講習を実施してきておりまして、現在までに3,769名の方が講習を受講していただいて、修了証を出しているところでございます。


 また、このほかに毎年実施しております応急手当て講習につきましても、各団体からの依頼を受けまして、心肺蘇生法の講習を実施しております。ちなみに、ここ3年間では2,700名を超える方が参加をしておられます。


 一方、AEDにつきましては、救命現場で必ず電気ショックが使えるものではございません。AEDの読み取った心電図波形が電気ショックを必要と判断したときのみの実施でございます。AEDの出現により心肺蘇生法がおろそかになりがちになっておりますので、AEDは万全でないということを認識していただき、まず心肺蘇生法を実施することが大切であるということを、各種講習会で現在のところ周知を図っておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 私は年寄りですから、私は間に合わんかも知れませんけれども、倒れている人を見るとだれであっても、そのときになったら、現場にぶち当たったら大変困ると思うんですけれども、まず倒れている人がおったら、肩をたたいて「ええか、ええか、ええか」と、こうやって、第1手段はそう考えるんですよね。それから第2手段が、反応が全然ない、うんともすんとも言わなければ大声で助けを求める。これは当たり前のことなんですよね。それで119番通報とかAEDとかをまず探すと。その後、私は人工呼吸はできないもんですから、「人工呼吸ができる人、おるか」と言って呼び集める。うろたえるかもしれませんが、そんなことを手順として考えておる。自分もそういうことに遭遇した場合はそういうことをやらないかんなあと思っているんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) 今言われましたように、基本的なことは、その現場におられた方の応急処置が一番大切だということでございますので、そういった方によって救命ができればということで、今後もさらに一人でも多くの方に講習を受けていただくような取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 大島昇一議員。


○17番(大島昇一君) 大いに期待をしております。


 これで質問を終わらせていただきますが、議長さん、長時間にわたってお許しくださいまして、まことにありがとうございました。


 また、つたない、初体験でございますので、正直言って私何しゃべっているのかわからんようになっては困ると思っておりましたんですが、職員の皆さん、部長さん、市長さんには多大な御迷惑をかけたと思いますが、心からお許しを願って、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、17番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、14番横江英樹議員の発言を許します。


 質問席からお願いいたします。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、12月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、人にやさしいまちづくりについての質問をさせていただきます。


 人はだれしも、住みなれた地域社会の中で安定した生活を望んでいるのではないでしょうか。人が生涯を通じ住みなれた地域で生活できることが、触れ合いと活力あるまち、そういったまちができていくと思います。それがまた、今必要になっているとも思います。


 また、高齢者を初め障害者の方々を含め市民のだれもがハンディを感ずることなく生活ができ、活動ができるノーマライゼーションが隅々まで行き渡るまちづくりであるユニバーサルデザインも、今ますます重要な課題となっていると考えます。このノーマライゼーションの問題やユニバーサルデザインの問題については、何度も質問をさせていただきました。いろいろな場面で、ユニバーサルデザインについての取り組みが宣伝をされております。しかし今、ソフトにハードがついてきていないのが現実ではないでしょうか。


 その象徴的なのが、現在進められている竹林公園の問題であるかと思います。今年度中の完成を目指して工事が進められている竹林公園では、雨の後、水上デッキはどろどろで草が巻きつき、その上公園のある堤からおりるためにつけられている階段も急で、高齢者では大変難儀するような階段であります。岩倉市が進めているユニバーサルデザイン、ましてノーマライゼーションなどのかけらもない計画になっているのではないでしょうか。大型開発ゆえに利用する市民の姿が見えてこない開発工事になってしまっているのではないでしょうか。これから予定されている都市計画道路でも、人にやさしくない計画と言わざるを得ないものがあるのではないでしょうか。


 今回の竹林公園の事業は、県と市が取り組んでいる事業でありますが、岩倉市の中にできる公園であるのであれば、岩倉が目指すユニバーサルデザインの理念である都市、高齢者も子どもも、そして男女といった差異や障害、能力のいかんを問わずに利用することができる施設の設計を行い、岩倉市ユニバーサルデザイン指針にあるように、すべての人が安全で安心して利用できるまちづくりを実現するため、公共施設や道路、公園などのユニバーサルデザイン化を推進する、そういったことが必要であるかと考えます。なぜ、このような問題が置き去りになっているのでしょうか。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 また、岩倉市ユニバーサルデザイン振興指針は、人にやさしいまちづくり計画の見直しのためのものではなく、この計画を補完するものであり、ユニバーサルデザインの考え方をハード面だけでなくさまざまな分野に取り入れ、市民・事業者・行政のそれぞれが行動を起こしていく上でのよりどころとしていくためのものとされていますが、ハード面での技術の進歩は目覚ましいものがあります。考え方も変化をしてきている中で、人にやさしいまちづくり計画の手直しが今必要になっている段階と考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、2点目に岩倉市の安全を守るためにという観点からの質問をさせていただきます。


 そのまず第1に、航空機による事故の問題について質問させていただきます。


 最悪なことに、県営名古屋空港で10月31日に自衛隊のF−2支援戦闘機が墜落炎上。そして28日の午後には、米海軍厚木基地所属でアメリカの第7艦隊の空母キティホークの艦載機であるF−182機が緊急着陸をしました。現在名古屋飛行場にある小牧基地は、C130Hなどにより、グアム、横田、アフガン、イラクなどをつなぐ基地として機能をしています。これは米軍への軍事支援が国内・海外へとも常態化しているからでもあり、沖縄や韓国に駐留するヘリも頻繁にこの岩倉市の上空を通過し、名古屋飛行場を利用している状況もあります。イラク派兵の拠点となっている小牧基地では、米軍自衛隊の訓練も実戦さながらの激しいものとなっています。事故についても、報道された以外にも起きています。


 ことしの8月には、横田のC130輸送機が飛来しましたが、トラブルで再度飛べずに、横田から部品を他のC130H輸送機が輸送をしてきて、そして直して飛んでいったということも確認されていますし、自衛隊のC130も2005年に緊急着陸をしていますし、ことしの2月にもトラブルで空港が閉鎖されています。こうした中で、墜落炎上事故や緊急着陸事故も起きています。この状況は、空港周辺で墜落事故が起きないという保証はないということではないでしょうか。また、来年の3月7日に空中給油輸送機の複数配備もされると公表されております。このような中で、ますます地域住民が危険にさらされるのではないでしょうか。


 岩倉市も、過去に自衛隊機が墜落をしている事実もあります。そしてまた、この岩倉の議会では、基地撤去の決議も上げております。今回の事故において、市は事故後、何らのアクションも起こしていません。岩倉の上空を航空機が飛来している以上、少なくとも安全対策を求める意見を県営の名古屋飛行場の管理を行っている県、そして当事者の自衛隊、三菱などに対して申し入れを行うべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 2点目の問題です。


 名古屋飛行場緊急計画の中での岩倉市の対応についてもお聞かせを願いたいと思います。


 名古屋飛行場が県営になった以降に、飛行場緊急計画というものがつくられ、運営されているということを、この事故を通じて知りました。この名古屋飛行場緊急計画の中での岩倉市の対応、そしてどのような形で岩倉市が位置づけられているのか、お聞かせを願いたいと思います。


 3点目、消防の広域化の問題について、続いて質問させていただきます。


 消防法が改正をされ、市町村の消防の広域化が打ち出されました。それに基づき、県においても消防広域化推進計画検討委員会なるものが発足をしています。また、この委員長は例の昇先生という話もお聞きをしております。


 この法改正によって、総務省消防庁は庁内に消防広域推進本部を設けました。推進本部は、市町村消防の広域化というマニュアルを作成もしています。このマニュアルを見ますと、消防の広域化という消防本部の管轄人口を30万人以上で目標とする。それから二つ目として、消防無線のデジタル化を広域消防で実施する。そして三つ目に、出動指令システムを広域消防で実施をするというものになっていました。


 政府は、広域化のメリットとして3点を上げております。一つは、住民サービスの向上。二つ目は、消防体制の効率化。三つ目が、消防体制の基盤の強化であります。


 しかしながら、消防の広域化というのは、市民の日常生活に対する消防力の強化につながらないのではないでしょうか。消防力の整備指針に対する充足率も、60%前後の市町村が人口30万人以上寄せ集めても、60%の消防力は60%のままであります。しかも広域化ということで、遠い地域から消防車が駆けつけても、火事に間に合うのでしょうか。広域で消防職員が移動するようになれば、地理不案内、水利がどこにあるのかといったとっさの判断ができない、そういった状況も生まれてしまうのではないでしょうか。大規模災害には有効だと思いますが、地域で起きる火事に対してのメリットは少ないと考えます。


 総務省消防庁がつくっている消防広域化推進本部が出している消防広域化推進化事例によれば、消防力の適正配置として、必ずしも合併署ごとに現有の特殊車両を保有する必要がないものということもあります。車両の維持には相当の費用を要することから、車両などの消防力の適正配置を検討するとともに、保有数についても精査する必要もあると書かれております。


 これは、例えばはしご車でありますが、もし広域化ということになったときに、今岩倉の消防にはありますが、これが岩倉ではなくて広域の中心の市に置いておけばいいということになる心配があるわけであります。市内では高層マンションもふえていますし、はしご車が広域の中心の市から時間をかけて来るということでは、助かる人も助からない、そういった状況も生まれてくるんではないでしょうか。


 こういう機材の心配とともに、もう一つの心配は、スケールメリットを最大限に引き出すために、消防署配置についても限られた人員、消防力を効率よく運用する必要があり、地域全体の市街地を考慮した適正配置を検討する必要があるとしています。大げさな話でありますが、署が統合されてなくなってしまうというようなことが100%ないとも言えませんし、現在、岩倉で行われている救急車の中本町の配置は廃止になってしまうことが確実ではないでしょうか。


 実際に広域化したところでは、それから計画中のところを見ても、周辺の市や町の署所・出張所などを減らしたり、消防職員を減らしている実例があります。例えば、最近広域化した衣浦東部広域消防では、412名いた消防職員が402名に10名も減っています。消防職員を減らしても、消防団にその仕事を肩がわりさせている地域もあると聞いております。さらに、防災とか消防団、自主防災組織、予防など広域ではきめ細かく対応できない、そういったことも生まれてくるんではないでしょうか。地域のことを知っている消防職員だからこそ、適切な指導もでき、市民との信頼関係も築ける、そういったことではないでしょうか。広域で職員を効率的に配置するといって、今年度は岩倉にはいるけど、次の年度はよその市に移動してしまう。そのようなことがあっては、そのたびにその消防職員と地域が一から情報交換をし、信頼を築き直さなくてはならないのではないでしょうか。災害のときの連携もこんなふうにスムーズに行かないおそれがあります。


 広域化というのは示されても、そこに入るかどうかは各自治体の判断と聞いております。また、消防法の中でも消防の地方自治は認められており、中央政府の介入はできないはずであります。広域化計画は、市民の安全が低下すると私は考えますが、消防の広域化に岩倉市は参加すべきではないと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、自衛隊による防災調査をかたる軍事調査についての質問を行います。


 陸上自衛隊守山駐屯地の第35普通科連隊第2課、これは情報収集をする課でありますが、ここからヘリポート調査の依頼が岩倉を含めた多数の自治体にありました。岩倉市は、岩倉高校に調査に入りたいというものでありました。


 その調査内容は、愛知県の緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧、愛知県地域防災計画附属資料に基づく各場所に、自衛隊の大型から小型のヘリコプターが災害時に離着陸可能かどうかを調査するとなっています。そして、そのために調査許可と調査に赴く隊員が乗る軍用車両の駐車許可を要請し、不都合がある場合は実施いたしませんとなっていました。


 私ども日本共産党の調査によって、このヘリポート調査は愛知県や市町の自治体、防災機関から要請を受けて実施されているものではなく、自衛隊独自の戦争準備のための軍事調査であることが今明らかになってきています。このことは、10月23日付で守山駐屯地から各関係自治体に対する依頼文に、「愛知県の緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧、愛知県防災計画資料に基づく各場所に」と記述して、いかにも県や市町の地域防災計画に基づいているかのように見せかけておりますが、実際は愛知県の緊急時ヘリコプター離着陸可能場所一覧に基づく各場所以外のところも調査の対象としている場所もありました。そういったことからも明らかな問題ではないでしょうか。


 愛知県でも、アメリカとともに海外で戦争できる国づくりが進められており、名古屋空港小牧基地はイラク派兵の全国的拠点基地となっており、名古屋の港からも米軍が軍事利用する、そういった名指しをされております。愛知県東海地域は、今でも全国最大級の軍需産業地域であり、有事の際には日米による後方支援、兵たん支援拠点地域となる危険があります。そうなれば、愛知県の空港・港湾、主な公共施設はすべて軍事利用に動員されてしまうのではないでしょうか。それが有事法制、国民保護法であります。


 今回の自衛隊による軍事調査は、こうした戦争をする国づくりのための一環だと言わざるを得ません。こうした有事法制、国民保護法による戦争体制への誘導とあわせ、今問題になっている自衛隊による違法な国民監視調査活動を行っている守山駐屯地の第35普通科連隊第2課による軍事調査が、学校教職員・生徒・地域住民にとって違法な監視調査ではないと言い切れません。ましてや平日の授業中などに、こうした社会問題となっている憲法違反の自衛隊が軍用車で乗りつけ、軍服で軍事調査を行うことは、小・中・高などという教育を目的とする施設で生徒に与える影響は大きいと考えます。教育現場への軍事的宣伝でもあり、子どもの権利条約第38条の精神に反するものでもあります。このような陸上自衛隊守山駐屯地によるヘリポート調査の中止を求めますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についての解答をお願いいたしまして、質問を終わります。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 質問の途中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時15分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時29分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 横江英樹議員の質問に対する答弁より行います。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 人にやさしいまちづくりについての御質問がありましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 (仮称)竹林公園事業については、県による堤防築造とワンドの設置にあわせて水上デッキを設けたものであります。御指摘の水上デッキまでの階段につきましては、スロープの設置について県と調整いたしましたが、既設護岸の大幅な改修ということがあり、多額の事業費がかかることからやむを得ず階段とさせていただきました。本年については、そこに手すりをつけるということになっておりますので、お願いをいたしたいと思います。


 また、平成7年度に策定しました「岩倉市人にやさしい街づくり計画」は、ノーマライゼーションの都市環境整備事業と位置づけて、高齢者や障害者などハンディキャップを持った人を含めて、すべの人が社会の一員として同等、平等で生活できるまちづくりを目指し、これまで保健センター、休日急病診療所、公民館など公共施設のバリアフリー化を図るとともに、人にやさしい道ネットワーク整備事業も取り組んできております。


 また、平成15年度には、ユニバーサルデザインの視点でバリアフリーを一歩進め、だれでもが支障を感じることなく、安全で安心して生活することができるまちづくりを目指す「岩倉市ユニバーサルデザイン振興指針」を策定しております。平成17年度に設置しております岩倉駅西地下連絡道のエレベーター設置についても、この任意団体である研究会から意見を聞きながら設置をしてきております。このように新たな建物、道路建設については、この計画振興指針等を配慮しながら設計・施工に努めております。この指針については、人にやさしいまちづくり計画を補完するものでありまして、ハード面だけでなくさまざまな分野に取り上げて、市民・事業者・行政それぞれが行動を起こしていく上でのよりどころとしております。こうしたことから、現段階では計画の見直しは考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 2点目の岩倉市の安全を守るために、F−2戦闘機が墜落したが岩倉市の対応はどうだったかについて、お答えをさせていただきます。


 10月31日に、県営名古屋空港でテスト飛行中の航空自衛隊F−2支援戦闘機が離陸に失敗して炎上するという事故が起きたことについては、大変驚きました。過去に自衛隊機が当市に墜落した事故があったことを改めて思い出すところでございます。


 今回の事故の対応につきましては、県営名古屋空港の地元の春日井市、小牧市、豊山町は、三菱重工名古屋航空宇宙システム製作所に対し、事故原因の究明と事故防止対策に万全を期すよう申し入れをされましたが、江南市などその他の市につきましては、申し入れの予定はないということでございました。また、自衛隊機の運行について、改めて自衛隊の基地対策課へ私どもの方から確認をいたしましたところ、基本的には岩倉市の上空は自衛隊機の航空路にはなっていないということでございました。こうしたことから、今回の事故については、申し入れはしないことにしたところであります。


 なお、11月28日には、米軍機2機が同空港に緊急着陸をいたしました。事故の内容につきましては、滑走路の航空灯6基が破損したということで、大事には至りませんでした。近年は民間機の事故もたびたび報道されておりまして、安全な飛行管理については、自衛隊機に限らず民間機についても同様であるというふうに考えております。


 なお、地元市町から要請があれば、他市と連携をとりながら当市も進めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、最後に今回の事故により、国はF−2支援戦闘機の訓練は見合わせるとのことでありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、2点目の名古屋飛行場緊急計画の中での岩倉市の対応について、お答えをさせていただきます。


 10月31日、県営名古屋空港での事故につきましては、飛行場内であり、一つ間違えば多数の住民の命を奪う大事故になるところでございました。万一の場合の岩倉市の対応につきましては、地域防災計画に航空機災害対策として民間航空機、自衛隊機と区分して情報の伝達系統、実施内容等を決めており、対応するようにしております。


 御質問いただきました愛知県が平成17年2月に作成しました愛知県名古屋飛行場緊急計画につきましては、航空機事故が発生した場合、また発生する恐れのある場合に備え、関係機関が緊急事態に対応するための調整手順を定め、消火・救難・救急医療活動を迅速・適切に実施することを目的に、飛行場及び飛行場周辺を範囲とした計画となっております。これによって、愛知県と西春日井広域事務組合、小牧市、春日井市、名古屋市においては業務協定が締結をされておるところでございます。当市におきましては、協定の締結はしておりませんが、飛行場周辺ということで管制圏9キロ以内という内容になっておりますので、犬山市、江南市、大口町の3市1町が関係機関とされており、飛行場周辺において事故が発生した場合の活動、緊急連絡体制が定められている内容となっておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、3点目の消防の広域化についてお答えをさせていただきます。


 消防の広域化につきましては、現在、愛知県で本年度中に消防広域化推進計画を策定するため、愛知県消防広域化推進計画検討委員会が組織され、市町村の消防広域化に関する市町村の組み合わせ等が検討されております。この推進計画により、平成20年から広域対象市町村による広域消防運営計画を作成し、平成24年度末までに消防の広域化を実現するようになっております。この消防の広域化は、消防体制の整備・確立を図るために行うことが理念とされており、消防本部の削減との御指摘でございましたが、消防本部機能は統合となりますが、消防署所については、国が定める消防力の整備指針に基づき市街地の人口規模により設定されているため、広域化を行ったとしても、市街地が変化しない限り署所数は基本的に減少はいたしません。


 消防は、地域住民の生命・身体・財産を各種災害から守るという責務が課せられております。小規模な消防組織では、消防体制、保有する消防車両等の資機材並びに専門要員の確保等に限界があることや、財政運営面での厳しさがございます。消防の広域化は、強くなる地域の消防力として推進計画が進められており、御指摘の消防力のリストラ、消防力の低下でございますが、広域化は住民サービスの向上、人員配備の効率化と充実並びに消防体制の基盤整備を目的として、初動態勢の強化、最初の通報段階から必要な規模の出動体制、統一的な指揮下での効果的な部隊運用、本部機能の統合により現場で活動する消防隊員の増強、救急業務や予防業務の高度化・専門化等を図り、専門スタッフを配置することが可能になり、組織の活性化や職員の能力向上が図られると考えております。


 平成20年度から広域消防運営計画の作成に取り組むことになりますが、市民サービスの低下とならないことを考慮して、消防力の整備指針に示された岩倉市の消防力を踏まえ、県及び関係消防機関と協議し、岩倉市の安全・安心なまちづくりに対応してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目の自衛隊による防災調査をかたる軍事調査について、お答えをさせていただきます。


 自衛隊による防災調査につきましては、本年10月24日に陸上自衛隊守山駐屯地から、災害発生時に迅速かつ適切な災害救援活動が行えるよう、防災に関する資料要求等について担当者から依頼がありました。この守山駐屯地第35普通科連隊は、愛知県尾張・知多地域、また岐阜県全域を災害担当地域として担当されていることから、県地域防災計画に基づく緊急時ヘリコプター離着陸可能場所に、自衛隊の各種ヘリコプターが災害物資、患者搬送のための上空障害、グラウンド面積、施設や周辺の状況の調査のためのものであります。本市においては、岩倉総合高校を災害時へリポートとして市地域防災計画に登載をしているところでございます。このことから、今回、施設管理者との調整を依頼されたものであり、今回は岩倉総合高校の日程調整がつかず実施はされておりません。今後、このような調査等につきましては内容をきちんと判断させていただき、適切な対応を図るとともに、県地域防災計画に基づくことであることから、県に話をさせていただき対応していくように考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点目に、人にやさしいまちづくりの問題でお聞かせ願いたいんですが、今回の竹林公園の事業ですけど、少なくともノーマライゼーションの観点というか、県との護岸工事のすり合わせはなかったんじゃないですか。あれば、あのようなブロックの高低差のでかい階段、それもまた自然石を模しているような形で雨が降ったら滑る、そしてまたつまずくようなものの配置にはならないんじゃないですか。ノーマライゼーションや、そしてまたユニバーサルデザイン、これも考えていたということであるならば、階段の幅、高低差も低いものになるでしょうし、もしくはスロープができないからといって、つくらないんじゃなくて、スロープができないならば、じゃあどうやって高齢者や障害者の方々がこういった水辺におりられるか。そういったことが配慮され、検討がなされるべきなんじゃないでしょうか。スロープをつけるには大変だからやらない。それだけが本当にユニバーサルデザインの指針、そしてまた人にやさしいまちづくりの指針のあり方なんでしょうか。やはり最初から、きちんとその計画の中にユニバーサルデザインだとか、人にやさしいまちづくりの指針が考慮されているんであれば、何らかの形での考慮されたものが出てくるんだと思うんです。でも、今回の場合については何も出てこない。これはやはり人にやさしいまちづくり、ユニバーサルデザイン指針というのが忘れ去られてしまっている、そういった状況があるんじゃないでしょうか。これからつくられていくさまざまな大型の公共工事についても、こういったことがないのか、本当に心配なんです。


 そういったことで言えば、岩倉市でつくった「人にやさしい街づくり指針」、平成8年ですね、つくられたのは。これを見ても本当に古い話なんですね。理念はそう変わらないと思うんですが、技術的なものというのはかなり変わってくると思うんです。この間も岩倉市の中で、いわゆる以前は車いす専用トイレと言われていたものを多目的トイレ、そういった形で名前も変わってきている。そしてまた、そういったことも人にやさしいまちづくり指針に入っている。だけど、それからまた今、一歩踏み出した形で、この間、岩倉市の市役所を初め何ヵ所かにいわゆるオストメイトを設置していただきました。こういったことも新たな人にやさしいまちづくりの指針に繰り入れられるべき問題だと思うんですね。


 かつて市長が、そういったものをこれから新しい施設にはつくっていくということをこの議場で発言をされました。しかしながら、その後につくられた大山寺コミュニティーのいわゆる多目的トイレの中には、このオストメイトが計画の中には入っていませんでした。それで、その後につけていただきました。これはやはり、こういった今新たに進んできている部分、技術的に発展している部分、そしてまた市民要望が出てきている新たなニーズ、そういったものにはこの人にやさしいまちづくりの指針というのが、こたえられていない一つの事例だと思うんです。まだまだほかの面でもあります。このオストメイトなんかでも、岩倉市に設置されたのは水だけで、温水が出ないというような状況もあります。


 そういったことで言えば、岩倉市がつくる以前に、名古屋市が平成3年に福祉都市環境整備指針をつくりました。これは本当に内容がすばらしいものです。また、名古屋市に行っても、大体これに基づいたような形でさまざまな施設がつくられている。岩倉よりもっと細かく、こういった場合はどうするんだという形で、さまざまな設計図も含めて入っています。また名古屋市も、ここ数年前に見直しをしました。それはやはり障害者をサポートする技術が発展をする、そしてまたニーズも変わってきている、そういった中での指針の見直しがあります。岩倉は何でそれをやらないんでしょうかね。やはりこういった時期になったときに、再度、人にやさしいまちづくり計画の見直しをやっていかなければいけないんじゃないでしょうか。


 また、そういったローリングをすることによって、今回起こった竹林公園のような問題というのも起きなくなっていくんじゃないのかなというふうに思うんですね。ここは理念は理念だから、やれないものはやれないよということではないと思うんですね、この人にやさしいまちづくりだとか、ユニバーサルデザインとか。やはりそこでどうやっていくかということが検討されないといけないと思うんです。お金がかかるからやらないとか、現場が難しいからやらない。じゃあそれに近づけるためにどうやっていくのか、そういった検討がなされていないというのは、こういった指針というのがもう古いものになってしまっているような状況が職員さんの中にあるのではないでしょうか。やはりそういった面では、人にやさしいまちづくり指針の再度の見直しというものが私は必要ではないかというふうに思うわけでありますが、いかがでしょうか。


 次に、F−2戦闘機の墜落に関連してお聞かせを願いたいんですが、先ほど部長は、岩倉市の上空は自衛隊の飛行機は飛んでないからやらないということでありましたが、そんなのうそですよ。岩倉市の市役所の横をヘリコプターがバタバタバタバタ飛んでいって、委員会だとかのときに支障が出ることもあるんです。私の家の近くでもC130が飛んでいますし、団地なんかで言えば、航空祭のときにも頻繁に飛んでくる、そういったことが言われています。そういった事実があるにもかかわらず、何でそんな自衛隊の言うことをうのみにするんですか。航路には入っていないけれど、自衛隊は勝手に飛んでいるんじゃないですか、そうしたらそういったことこそ本来ならやめさせるべきではないかなと思うんですが。


 かつて、この岩倉市の上空もF−15戦闘機が緊急着陸をする、F−15というのはエンジンが二つあるもんですから、その一つがとまってしまって緊急着陸をする。そして、岩倉市の上空を低空で飛んで、保育園の子どもたちが驚いて引きつけを起こす、そういったこともあったんです。そういったことで言えば、本当に岩倉市の安全を守っていくといった思いがあるんであれば、基地撤去までやれというふうにはならないとは思いますが、今回のような事故があったときには、やはり岩倉市として少なくとも県に対し、飛行場を管理する県に対して飛行の安全についての要望をやるべきなんじゃないかというふうに思うんですが、なぜこんな簡単なことができないんでしょうか。市長、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、消防の広域化の問題についてお聞かせを願いたいんですが、この消防の広域化の問題は、消防長の話を聞くとバラ色のような話に聞こえてくるんですが、今県でやっている検討委員会の委員長さんを見ても、昇さんが岩倉で何をやってきたかと言えば、人減らしですよ。そういった行革のリストラを推進してきた人がやってきているという問題は、やはり本当にリストラでしかないんじゃないでしょうか。


 現在の消防力は60%ぐらいのところがほとんどだと思うんですね。60%台のところがほとんどだと思うんです。そういった中でそういったところが集まったとしても、消防力の強化という形にはならないんじゃないでしょうか。先ほども述べましたが、衣浦消防でも合併前は412人もいた消防職員が402名に、また一宮の消防本部、これはこの間一宮・尾西・木曽川の消防本部が合併をして、隔日勤務者は、その前は合わせると300人だそうです。それが、今回合併した後に隔日勤務者が287名に減ってしまっている、そういったことがあるそうなんですね。そういったことを考えたときに、この合併がイコール消防力の強化になっていないんです。消防長さんとかそういう人は減るかと思います。しかしながら、本当に警防職員といわれる現場で一線で消火をする職員、この数がふえる確証というのは、広域化の問題ではどこを見ても出てこないんです。減らしたら、消防力指針に基づく人数を80%、90%にする予算をつけます、そういった話は一切出てこないでしょう。そういった中で、国が消防の広域化を打ち上げたからといってやっていく必要など全くないと思うんです。消防法の中にも、やはり自治体消防を守るということの条文もあります。そういったことで言えば、やはりきちんと地域の消防は自治体の消防で守るんです。こういったことを大いに声を上げていかなければ、取り返しのつかないことになってしまうんじゃないでしょうか。


 先ほど上げましたはしご車の問題もそうです。今のところ、各消防署には1台ぐらいずつある。しかし広域化になったときには、はしご車が切りかえで更新になったとき、そういったときに本当に岩倉で残るかということは疑問ですよ。やはりもうちょっと江南だとか、そういったところへ持っていってしまうとか、そういったことも十分あり得る話ではないかなと思うんです。そういったこともきちんと意見を言える状況に今後なるかと言えば、なれませんよね。今だと自治体消防なもんですから、こういった議会でも市民要望をもって救急車の配置だとか、消防署の配置だとか、意見を言い、そして、それが必要だと認める。そういった中で配置がされるようなことになりますが、それは本当に今後できていくかといえば、なかなか広域化になってしまえば難しい問題になってしまうんじゃないのかなというふうにも思いますが、消防のこういった問題について、市長はどのような考えで、今ヒアリングを県が行っているということもお聞きをしております。こういった中で、この消防広域が本当に市民のためになるのか、市長がお考えになっておられるのか、その辺を再度お聞かせを願います。


 最後に、自衛隊による防災調査をかたる軍事調査でありますが、県の方に意見を言っていただいているということでありますが、やはりどう見てもおかしいんですよね、これ。県が防災ヘリを持っていますよね。県が防災ヘリを持っているということであれば、県は県が行う防災計画の中のヘリポートについてはきちんと資料を持っているはずなんです。にもかかわらず、自衛隊が直接各自治体にこういった要望を出してくるということは、やはり戦争準備としか言わざるを得ないじゃないですか。消防が本来持っている資料で十分足りるんじゃないですか、防災計画ということであるならば。それでも足りないというのはどういったことなんでしょうかね。こういった陸上自衛隊が直接乗り込んできて調査をする、これはやはり、今の有事法制の中での自衛隊の調査としか言わざるを得ない。もし必要であるのならば、県を通じて資料をくださいというならまだわかります。それでも足りないもんだから、現場調査を見ますよということならわかるんですけれど、県が持っている資料以上に何で岩倉市がまた出さなきゃいけないんでしょうか。そういう計画にはなっていないと思うんですね。県を通じての防災計画。そういった面ではもっと厳しく、防災とこういった自衛隊の戦争する準備は違うんだよ、そういったことをきちんと県の方に申し入れをしていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。以上の点についてお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) お諮りいたします。


 これで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) ここで休憩をいたします。


      午前11時55分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 横江英樹議員の再質問に対する答弁より入ります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 横江議員さんの一般質問について、お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、人にやさしいまちづくりにつきましていろいろと御質問いただいたり、また行政の対応が悪いということでございますが、これにつきましては、人にやさしいまちづくり条例は平成8年につくって、ユニバーサルデザインの指針については15年につくりまして、それをつくったからすべてそれでよしというものではないと思っています。理念はそんなに間違っていない、そんなに変わらないと思いますけれども、やはりいろいろと詳細、あるいは技術の問題等々も変わってきますので、その時々にはやっぱり見直していくということが大事ではないかと思っています。総合計画でもそうでございますように、時々見直しますので、ぜひとも順次見直しをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、自衛隊の問題でありますけれども、実はこの問題は非常に私もいつも困る問題であります。なぜかといいますと、春日井、小牧、豊山というのは少し違っていまして、飛行場からいろいろと交付金等々ももらってみえるということで、そういう契約等もあるみたいでして、あまり明確ではありませんけれども、話をしますとありがとうと、私たちはいいと、こうおっしゃるんですね。ですからそれ以上、やはり私としては、岩倉市長一人でそこに要望しに行くというのは、なかなかそういう立場ではございませんので、これから犬山、大口、江南、岩倉は周辺地区でもございますから、その辺のところと十分協議をしながらやっていきたいなと思っています。


 なお、今回の問題につきましては、10月31日にそういう事故がございまして、11月12日に県市懇談会がございました。そのときに、県知事が強く自衛隊と三菱重工に申し入れたということでございましたので、それを良としまして、今までそのままにおったわけでございますが、どちらにしましても本当にいつも悩む問題であります。いつもそういうことを言われますので、また言われるかなあと。でも、私の立場としては個人的にはなかなか行けないというところもございますので、また他の周辺地区の皆さんとも相談をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、消防力の問題でありますけれども、広域化の問題でありますけれども、これにつきましては消防組織法の改正がございまして、広域化をしてほしいと、人口30万以上だというようなことでありました。愛知県もそれにあわせまして、今度消防の広域化推進計画を19年度中につくるということでございます。実は、広域化になればすべてメリットばかりだということではないと思うんです。デメリットもあると思うんです。ですけれども、トータル的にやはりメリットが多い、そしてデメリットもできるだけ解消していく方向で努力をしなければいかんのではないかなあと思っています。


 岩倉市は尾張北部で人口88万ぐらいでございますが、例えば消防の通信施設の問題、もう既に更新の時期が来ていますし、これも非常に金がかかります。また、先ほどの議論ではございませんけれども、はしご車も今買いますと、多分1台1億5,000万円以上するんじゃないかと思っています。岩倉はもう既に10年たちまして、少しボーリングと言いますか、直さなきゃいかんということで、聞きましたら1,900万かかるというもんですから、そんなばかなということで、必要なところだけ直すといって、ことしでしたか、五百何万かけて直しましたけれども、そういうことでございます。


 なお、横江議員とは少し違いますけれども、首長の中では、実はもったいないんじゃないかと。当然あった方がいいですよ。あった方がいいですけれども、岩倉ですと10年で1回使ったのが、駅前の喫茶店で1回使っただけ、10年で。あれも建物が低いところでしたから使わなくてもよかったんですけれども、使ったんですが、首長仲間では、各消防本部に持つのは宝の持ち腐れではないかというような議論が実はあります。あった方がいいことは間違いないですよ。ところが、そういうことで使わないものですからそういう議論がありまして、もったいないなと。いろいろ議論もございますので、そういうことも十分参酌されるのではないかと思っています。


 今言いましたように、広域化したらすべてメリットばかりということはないと思うんです。ですから、そういうデメリットも出ますので、デメリットもいかに少なくしてメリットを大きくしていくかというのがこれからの問題だと思いますので、ぜひともその辺のところを御理解いただきたいと思っています。


 それから、防災ヘリの問題でありますけど、これは私も少し文書を調べましたら、課長ぐらいだったですかね、判こを押して簡単に処理しているんですね。もともと相手も一般の人ですから処理しますけれども、あれぐらいですと文書を見て、公文書ですから本当に災害救助のためのそういうことをやってくれるんだなというように思うと思うんです。ですから、それは御理解いただかなきゃいかんですけれど、やはり岩倉市の防災計画というのは、県の防災計画に乗っかってつくっておりますので、そういうことも踏まえながら県とも十分調整をとって、そういう問題があった場合にはどうでしょうかというような議論を最低しながら受け入れるのは受け入れていくと、こんなことになると思いますので、その辺のところもよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず、戦闘機の墜落事故に関連する問題ですが、先ほど総務部長が岩倉の上空は飛行機が飛ばないと、自衛隊の飛行機は飛ばないということでしたが、幸いというか、このお昼休みに小牧の救難隊のヘリコプターが北島上空を通過しつつ、名古屋空港の方に向かっていった事実があります。このような形で頻繁に岩倉の上空を飛んでいるという事実がありますので、それは自衛隊が飛行はしなかったということを盾に何もやらないということではなしに、岩倉の上空は飛んでいるよと、じゃあそっちの方がおかしいんじゃないのかということなどをきちんと申し述べていく必要があると思いますし、この間もこの議場での議論の中では、自衛隊の飛行機の上空通過の問題はかなりの問題で、討論をしてきた覚えがあります。そこで今になって、何で自衛隊の飛行機が飛ばないのかなと。飛んでいないということを認めるのはちょっとおかしいと思うんですね。自衛隊は飛んでいないよという、事実飛んでいるよ。じゃあ、うちの上は飛ぶなよというぐらいのことはきちんと言い返していただきたいなと思います。


 こういった中で、市長はかねがね2市1町とはスタンスが違うということになりますが、やはり岩倉の上空について自衛隊機、そしてまたJALの飛行機もタッチ・アンド・ゴーの訓練などで飛んでいます。そういったことで言えば、やはり事故が起こった場合にはきちんと県に物を申す態度は必要なんじゃないのかなと。きちんと安全管理のもとに飛行機を飛ばす形で県の飛行場の運営をやってほしいということはその都度言っていかないと、2市1町だけで済ます問題じゃないと思うんですね。あそこだけに飛行機が落っこちるという話ならいいんですけれど、過去、岩倉は落ちているわけですから、やはり事実に基づいて話を県に持っていく、そういったことが必要ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、広域化の問題でありますが、市長はデメリットもあるということでしたが、そういった問題については、きちんとヒアリングのときに県に申し述べたんでしょうか。県のヒアリングなどあるときに、危惧するような問題についてメリットはあるが、こういったデメリットもあると、その辺を改善するような方向でやってほしい、そういったことは申し述べる必要があるかと思うんですが、ここで言うだけではなしに、県の方にもデメリットの問題についてきちんと述べていく、そういった姿勢が必要ではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、国に対しても、今市長が言われましたように、消防救急無線のデジタル化の問題、本当にこれは莫大な費用がかかるんですね。そういったものには国の方がなかなかお金を出さないという現状があります。そういったことで言えば、国民の命を守るという意味で大変重要な設備については、きちんと国が責任を持って配備するべきだということの申し述べを国に対してもぜひ言っていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。


 以上の点について回答をお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、自衛隊機の墜落の問題になりますけれども、先ほど言いましたように、やはり2市1町は少し岩倉とは、やっぱりスタンスといいますか、ちょっと違うと思うんですね。ですから今回の場合は、11月12日に県市懇談会で、県知事から皆さんに心配かけていると。ですけれども、きちんと自衛隊と三菱重工に厳重に申し込んだということでございましたので、それは私たちの代弁だなあということで了解しましたし、また、いつもこの問題が起こると、私は個人的に豊山町長は私の後輩でありますし、「どうだろう、私たちも何か言うべきことがあったらやりますよ」と言うと、「いや、ちょっとスタンスが違う」ということですから、それ以上なかなか私の依拠する立場としては、できるだけ皆さんと仲よくやりたいという気持ちもございますので、それをはねくって、何を言っておると、これをやるんだと、かっこいいことやるんだというようなことにはなかなかならないというのが現実でございます。これが本音でございます。ですから、これからは犬山も江南も大口も、その周辺地区で9キロ以内ということであります。特に滑走路のことから言えば、大口とかむしろ犬山の方がそういう関係があるのではないのかと思いますので、そういうことを十分話し合って、2市1町との話し合いではなくて、3市1町の方の話し合いをしながら、どんなもんだろうということを言いながら、話がつけばまたみんなで2市1町の方にも言いながら、そして、その後で自衛隊、あるいは名古屋空港の方に言っていくということになるんではないかと思っています。大変まどろっこしいかもしれませんけれども、立場は立場でありますので、あまり突出してこの問題についてやることについては、私としては多少抵抗がありますので、よろしくお願いしたいと思っております。


 それから広域化の問題でありますけれども、何をするにしてもすべて100%メリットばかりということは絶対ないと思うんですね。今回の問題でも、広域化すれば今の体制で岩倉市がやるということになれば、広域化した分だけまた人もふえるわけであります、簡単なことを言えば。そんなことがあるわけはないと私は思っています。やはり減るものは減って、ある程度総合力で、大災害があったときには技術の向上だとか、あるいは職員の資質の向上等もあってできるんじゃないかと思っていますけれども、やはりマイナスの部分がある。そのマイナスの部分を、そういうときにきちんと言えなければならないと思うんです。できるかできないかは別にしまして、いわゆる広域的な問題でありますので、岩倉市が言ったからすべてできるという問題ではないと思いますけれども、やはりこういう問題について危惧していますので、広域化が立派に成功するためにはこういう問題についてどうですかということを聞くことが大事だと思っています。この辺のところはこれから十分、消防長もいますし、隣には多分課長もおると思いますので、そういうことを踏まえて言っていただけるようにしたいと思いますし、もし私もそういうところへ行ったら、きちんと言うべきことは言わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、1番相原俊一議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) 1番相原でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、12月の定例会、一般質問をさせていただきます。


 今まで先輩議員の方々が多々質問されておりますが、指定管理者制度についてだけ質問させていただきます。


 この制度は、2003年地方自治法の改正に伴い、公共施設の運営管理が地方自治体の指定する民間企業やNPO法人にもできるようになったわけでありますが、他市町でもこの制度が行われ、指定期間内のモニタリングや事業報告に基づいての経費節減やサービス向上について検証され、それぞれ効果が出ていると聞いております。近隣市町との合併協議の進まない中、より一層行財政改革が迫られる当市におきましても本格的な議論を詰めていかなければいけないと思い、改めて質問させていただきます。


 まず、岩倉市の指定管理対象施設の数と、現在この制度が導入されている施設数、施設名をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず、当市の指定管理対象施設の数は92施設ですが、現在この制度が導入されておる施設数及び施設名につきましては、学習等共同利用施設が8施設でございまして、井上町会館、神野会館、石仏、泉、大市場、中野、東町、八剱という状況でございます。そして、ほかに地域集会所が5施設でございまして、川井町文化会館、曽野町公会堂、大市場町公会堂、東町公会堂、北島町の多目的センター、合計5施設、合計13施設となっております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) これらの施設の指定管理制度に移行しての1年1年の事業報告は、とるようになっているのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) これらの施設の指定管理者制度に関しましては、岩倉市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例の第7条に基づきまして、1点目が管理業務の実施状況及び利用状況、2点目が利用に係る収入の実績、3点目が管理に係る経費の収支状況を毎年度終了後30日以内に提出をしていただくということになっております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) では、住民からのモニタリングまたは反響を当市としては把握されているのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学習等共同利用施設におきましては、これまでありました反響としましては、冷房が冷え過ぎるんじゃないかというようなことで、冷房の設定温度についての問い合わせが1件ございました。問題があれば、指定管理者とその都度連絡をとるようにして依頼しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 地域集会所につきましては、特に反響はございません。また、特に問い合わせもございませんでした。問題があれば、その都度報告をいただくように依頼してあります。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) これらの施設は、以前から管理委託されていたものが指定管理になったと聞いておりますが、移行して何が変わったのか、お聞かせいただければありがたいですが。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学習等共同利用施設につきましては、他の区民が使えなかったところでもだれでも使えるように、料金については上限を定めて、大きな差がないようにいたしております。会館の管理上の面では、今まで特に変更はありません。また、利用状況につきましては、平成17年度に件数が1,995件、人数でいきますと3万6,364人。平成18年度では2,046件、人数では4万587人ということでそれぞれ増加しておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 指定管理者については、従前どおり関係行政区にお願いしておりますので、管理運営面での変更はございません。その点で変わったことはまだございません。


 利用状況でございますが、17年度においては1,311件、1万8,722人の利用がありました。18年度は900件、利用者は2万1,555人で、差し引き2,833人の増加がございました。利用料金は現状では変更がございません。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今、13施設とお聞きしたんですが、それぞれみんな同じ契約、何年契約でされているのか。それぞれ別なんですか。それとも一括しての年数なんでしょうか。お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 学習等共同利用施設と地域集会所の指定期間は一緒でございますので、私の方から一括して答弁させていただきます。


 学習等共同利用施設と地域集会所の指定期間は、ともに平成18年4月1日から平成23年3月31日の5年となっております。現在のところ特に問題はございませんので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 当市としての指定管理者制度への取り組みですね、これからに対しての。それをお聞かせいただければありがたいです。また、委託管理と指定管理のはざまがあると思うんですけど、どのような違いをもって考えられているのか、お聞かせいただければありがたいです。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、ただいまの御質問にお答えをする前に、先ほど冒頭で私の方から学習等共同利用施設の中で、「大市場会館」と申し上げましたが、失礼をいたしました。「大上市場会館」に訂正をさせていただきたいと思います。失礼をいたしました。


 ただいまの御質問でございますけれども、これからの取り組みについての御質問をちょうだいいたしました。特にいわゆる公の施設の管理委託につきましては、従来は地方自治体の出資法人、公共団体等に限定して委託することが可能ではありましたけれども、地方自治法の改正によりまして管理委託制度が廃止されまして、地方自治体が指定する指定管理者が管理できる制度が導入されたものでございます。御質問の公の施設における管理委託と指定管理者の違いにつきましては、いわゆる直営か指定管理者のいずれかを選択することにより、管理方法の違いが出てくるということでございますが、現在の施設管理方法は、岩倉市休日急病診療所、こちらの施設につきましては、直営方式で行っておるということでございますが、また一方では、学習等共同利用施設等の13施設につきましては指定管理者制度を導入し、現在管理をしているところでございます。


 このほかの公の施設の扱いにつきましては、現在、業務委託をしている公の施設について、行政改革集中プランに基づきましていろいろ検討をしておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) その施設の指定管理なんですが、施設について個々には名称としては出てこないわけですか、計画としての。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 個々での名称が出てこないかということでございますが、それぞれ指定管理者につきましては、岩倉市の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例がございます。基本的には、まずこういった条例に基づいて行っておりまして、個々の施設につきましては、例えば学習等共同利用施設の指定管理者のことにつきましては、その中で岩倉市学習等共同利用施設の設置及び管理に関する条例がございます。その中で、指定管理者のことについてが規定をされておると、こんなような状況でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 指定管理といいましても、例えば利用料金を取るものが一つあって、二つ目としては、利用料金と市の方から指定管理料を払うものと、それからすべて指定料金を市の方が払うものと、そういう三つのタイプに分かれるんですけれども、今までの13施設は全部指定管理料を払うというふうに考えてよろしいわけでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在、指定管理を行っております13施設については、指定管理料につきましてはお支払いをしておりません。


 なお、そういったものにつきましては、いろいろ現在検討をしておるところでございます。また、今後のそういった導入計画を策定する過程の中でそういった施設の利用形態を踏まえまして、具体的に検討してまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 将来的に当市におきまして指定管理していける施設、それがどの程度あるのか、例えば体育館とか、そういうものについて具体的にお聞かせいただければありがたいんですが。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 将来的にどれだけの施設がということにつきましては、先ほども申し上げましたように、現在もいろいろ検討しておるところでございますけれども、今後見込まれるのは、生涯学習センターとか、総合体育文化センターとか、希望の家とか、そういったものが指定管理者の関係では考えられておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) それぞれ募集するという形になるんですけれども、そういう告知の方法は広報でやるのかインターネットを使うのか、また施設によっては公募にするのか、または岩倉市として指定する施設もあるのか、その辺をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市の指定管理の指定手続等に関する条例がございますので、そちらの第2条によりまして、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、原則公募とすることになっております。個別か、また一括かとの御質問等でございますが、例えば江南市の場合、すいとぴあ江南という施設がございますが、これは個別募集をしたということでございます。各施設ごとに、基本的には公募することが原則になっておるところでございます。ただし、条文のただし書きの中では、公の施設の設置目的、整備手法、立地条件及び特性等を考慮し、特定の団体に行わせることができるという定めにもなっております。今後導入する際には、施設の利用形態等を踏まえまして募集をすることになると思いますが、周知方法につきましては、告示をまず行った後に広報、インターネット等で行うことになろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) では、その告知期間ですが、どれくらいを考えられているのかと思いまして、先ほど各施設が個別ということでお話がありましたけれども、そうすると個々の募集の期間もやはり個別の期間になるわけですか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 条例に基づきましてあらかじめ告知を行いまして、おおむね1ヵ月程度ということになっております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) では、その対象の、例えば会社なんかは、応募書類はどういう書類が要るんでしょうか。決算書とか事業計画書とか、あとどういうものを考えられておられます。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 応募書類につきましても条例に基づきまして、第3条でございますが、基本となる申請書のほか、当該事業計画書、それから規則で定める書類といたしましては、法人等の定款・規約などを初めといたしまして、法人にあっては登記事項証明書とか収支予算書、そして収支計算書、納税を証する書類、その他必要と認める書類ということで規定がされておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) では、その選定の方法なんですが、そういう特別の委員会をお持ちになるのか、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 選定委員会の関係につきましても、条例の第4条第2項に基づきまして、公募により候補者を選定するときは、あらかじめ当該施設に係る指定管理者選考委員会の意見を聞くものとすると規定をされております。現時点では市の職員らの委員のほか、法人等の会計を審査できる専門家や利用者などの委員による組織が考えられます。いずれにいたしましても、透明性、それから公平性を確保していくということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 今、透明性ということでおっしゃいましたが、そうすると結果について開示はされるわけですね。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 開示につきましても、条例に基づきまして指定した旨の告示を行うとともに、広報等でそういったものにつきましては当然公表をしてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 例えば、応募するのに1件だけしかなかった。そういう場合には再応募ということをやられるのか、またはその1件だけで決定するのか、その辺はいかがなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) これは実際に公募を行わないとわからないわけでございますけれども、応募者が1件の状況であれば、またその時点でいろいろ検討することになると思います。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 応募する会社が施設を二つ、三つ指名するということもあるかと思うんですけれども、当市としてはそういうことも可能というふうに考えてよろしいわけでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 万一そういうことであれば、現状の考え方といたしましては、複数応募は可能と判断をしております。今後の事務の中で、申請者の応募等の基準も決めて定めてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 対象施設に対しての、応募者に対して説明会みたいなものはお考えなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 当然、指定管理者の応募者には説明が必要と考えております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 途中で指定管理を放棄するという話もちまたで伺うわけなんですけれども、そういう場合のことの対処をお考えになっていらっしゃるでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) これは、あらかじめ指定期間を定めていくわけですが、その期間中はお願いをすることになるわけでございますけれども、途中で指定管理者を辞退するような事態とならないよう、基本的には十分審査を行いまして協定書におきましても損害賠償に関する規定を整備するなど、努めてまいりたいと思っております。ただ、団体の経営状況を確認する上で、また専門家の意見を聞くことも必要かと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 我が岩倉市においても、定年退職者の数がだんだんふえていくわけなんですけれども、また主婦など、こういう公共施設管理団体などを組織してもらって、指定管理者として運営されるようなNPOへの立ち上げなんかを市として促していく方向はないのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 定年退職者層や、また主婦などによる団体は、指定管理者としての一定の条件を備えておれば可能であるというふうに考えておりますが、これは指定管理者を導入する施設によってまた判断していくものというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) ということは、市としては別段そういう指導はされないということなんですね。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特にというか、市が進めております市民との協働という観点から申し上げれば、そういった団体がお見えになれば、そういったところでも当然いろいろお話し合いをしていく機会を持っていきたいと、こんなふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) 将来的には本格的に運営が指定管理されていくわけですけれども、そうすると市民として監視していくような、そういう反響なんかを聞く制度を持っていくお考えはあるわけでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 市民の方の意見を聞くということで、いわゆるモニタリング制度ということで、そういったシステムも当然視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 相原俊一議員。


○1番(相原俊一君) いろいろ総務部長にお答えいただきましてありがとうございます。


 いずれにいたしましても、指定管理者制度はこれからでございます。市民の立場から言えば、指定管理者制度を導入してよかったと言ってもらえるよう、経済面でも市民のサービス面でも向上したと言ってもらえるようお願いしたいと思います。しかし、この制度に固執することなく、アウトソーシングとか、直接管理しなければいけないものもあるかと思いますが、その精査が必要かと思います。また、採用される企業に対しては、派遣社員に対しての社会保険とか労働保険とか、そういうところまで踏み込んでの指導もしていただければと思っております。これから市の精査をいろいろされると思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 以上をもちまして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、1番相原俊一議員の質問を終結します。


 続いて、3番須藤智子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 3番須藤智子でございます。


 12月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず最初に、竹林公園の整備・管理についてということでお尋ねをいたします。私の地元、曽野町に新しくできる公園ですので、質問をさせていただきます。


 岩倉市内を南北に流れる五条川は、市民の憩いの場として、触れ合いの場として親しまれております。また、五条川の桜は、私たちに四季折々の季節を感じさせてくれております。そのような五条川の河川敷に、来年4月に(仮称)竹林公園が完成いたします。この竹林公園は、自然の竹やぶを生かし、市民の憩いの場として、水に親しめるようにワンド型にして川の中に入れるように工夫がしてあり、魚釣りや水遊びなどができるようになっています。市民のための公園でありますので、気持ちよく使ってもらうために使いやすいように管理していかなくてはならないと思います。


 我が市には、ほかにも15の都市公園がありますが、清掃管理の委託先はまちまちでございます。当局としては、この竹林公園の今後の清掃管理はどのようにする予定なのか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 御質問いただきましたように、現在、市内には15の公園の清掃管理をしております。内訳は、八つの公園がシルバー人材センター、5ヵ所の公園が地元の区に委託をしておりまして、あと二つの公園がアダプトプログラムという制度を活用して清掃を行っております。


 来年4月に開園する予定の竹林公園については、今現在、地元区で清掃管理をお願いいたしたくて、調整をさせていただいている最中ということであります。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 私としましては、やはり地域の公園は、その地域が自分たちの公園として親しむためにも、アダプトプログラム(里親制度)を活用して守っていくのが一番よい方法ではないかと考えております。


 アダプトプログラムは平成15年から誕生いたしました。アダプトプログラムとは、ボランティアにより住民自治意識の育成をするための大切な制度だと考えます。これから、このアダプトプログラム制度の趣旨を理解してもらうために、もっと市民の皆様方に周知する必要があるのではないでしょうか。


 そこでお尋ねいたしますが、現在どれくらいの団体がこのアダプトプログラムを行っているのか、お聞きいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 平成15年4月からこのアダプトプログラム制度が導入されたわけでございますが、15年度には19の団体、個人で419人でございました。それで、19年11月現在では29の団体、個人ということで、2,201人という状況でございます。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) このアダプトプログラム制度ができて5年目になるわけですが、公園の管理が全部アダプトプログラムで行われていれば問題はないと思われますが、ある公園では有償で清掃管理が行われているところに、無償のアダプトプログラムの人たちも清掃管理をするということになると、後々問題が起こってくるのではないでしょうか。また、この制度が市民への押しつけになってはいないでしょうか。このアダプトプログラム制度は、市民の自主的な活動が目的でありますので、市民のニーズに合わせていかなくてはならないと考えます。


 そのような中、先ほどのような有償の清掃管理と無償のアダプトプログラムが重なったところなどでは、不満の声もあるのではないでしょうか。今後、このアダプトプログラム制度の拡大を考えているのであれば、有償ボランティアとして考えていく手段もあるのではないでしょうか。行政として、この制度の問題点・改善点を今後はどのように考えているのか、お尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 公園に関するアダプトプログラムと混合している部分は私の方でかかわっておりますので、少し御答弁させていただきますが、アダプトプログラムはあくまでも有志の方の協力をいただいております。公園によっては、実は毎週やらなければいけない公園も中にはありますが、あくまでも有志ということでお願いしておる関係上、場合によっては月1回ということもあります。それ以外の部分を放置していくということはできませんので、そういった部分は日数調整をしながら、シルバー人材センター、あるいは地元区と調整をしながら、回数を減らしながらやらせていただいておりますので、今言ったようにアダプトと有償の部分でのトラブルというのは基本的には発生をしておりませんので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 続きまして、大きい2番の民間委託についてに移らせていただきます。


 地方分権時代の中、各自治体は独自のまちづくりをして、生き残りをかけた行政運営に全力を尽くしております。我が岩倉市でも、行財政改革を推進して多様化する市民ニーズに対応するため、また事務事業の効率化を図るために、民間委託の活用を行っております。そのような中、現在民間委託を行っている施設はどのようになっているのか、お尋ねをいたします。これは先ほど相原議員も質問されましたが、その状況をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 現在、民間委託等によりまして業務委託をしている施設につきましては、希望の家、老人憩の家、南部老人憩の家の3施設となっております。また、先ほど御答弁させていただきましたように、13ヵ所の地区の会館、公会堂については指定管理者制度を導入しておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 民間委託の中には、指定管理者制度という公の施設の管理に民間の能力を活用して市民サービスの向上を図り、経費の削減を行う制度もあります。今後、この公設民営化による民間能力の活力を図る指定管理者制度の導入を含めての民間委託をする予定の施設はあるのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今後の民間委託等の予定につきましては、平成20年度からは水道課の業務のうち、配水施設等の運転管理業務と検針徴収に係る総合業務の委託を予定しております。また、施設につきましては、地域交流センターみどりの家の施設管理業務の委託、また21年度には生涯学習センター、またさらには総合体育文化センターなど、指定管理者制度の導入を予定しておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 行財政改革により、職員数の削減、事務事業の効率化、経費の削減、サービスの質の向上を図るために民間委託を行うと思われますが、この民間委託につきましては、これからの課題であると思います。どんな事業を行うにもメリット・デメリットはあると思います。そこで、この民間委託についてのメリット・デメリットについてお尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 民間委託における、まずメリットということでは、民間ノウハウの活用、また入札や競争による経費の削減とサービスの質の向上などが挙げられます。また、指定管理者制度では、さらに指定管理者としてその裁量が大きくなり、当該施設の運営に係る自由度が膨らむというふうに思っております。また、民間委託等のデメリットということでは、一般論といたしまして、行政サービスの技術の劣化の可能性が懸念されます。


 委託契約は1年ごとの契約更新、また指定管理者では、指定期間といたしまして一般的には3年から5年ということで設定をされますが、長期的な保証がない中で、民間側にとっては人材育成に投資しにくいということになるわけでございますが、またそれと同時に行政側も現場を知らなくなり、今まで持っていたノウハウが劣化するおそれがあるということでございます。


 今後、民間委託等を進めるに当たりましては、デメリットの部分を少なくして、将来的にも行政の質の低下を招かない仕組みが必要であるというふうに考えております。


 全体的な課題ということで言えば、委託後におけますモニタリングの関係でございますが、いわゆる評価のシステムを管理していく必要があるというふうに思っております。民間委託、また指定管理者制度が、トータルコストといたしまして有利であるのか、また不利であるのか、またたとえコストが多少上がったといたしましても、民間の活力やノウハウを吹き込み、サービスが向上するのであれば、それをよしとするのかなど、いろいろな議論があろうかと思います。


 また一方、もう一つ違った視点から民間委託等を考える必要もあろうかと思います。それは、その施設に携わるNPOの関係でございます。NPOや市民の方々の存在でございますが、民間委託等、これもまちづくり、自治、あるいは協働という観点から見ることもできるわけでございますけれども、市の業務をそういった団体に押しつけるということではなくて、市民や団体の方々が自発的に自分たちのまちを、そしてみずからの施設をはぐくむ姿は、今まさに岩倉が進めようとしております協働のまちづくりそのものであるということございますので、いろんなケースがこれから出てこようかと思っております。


 いずれにいたしましても、今後の民間委託等につきましては、市民サービスの向上、また協働のまちづくりなど、総合的に勘案しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) ありがとうございます。


 次に、今議会で提出されました水道課の民間委託についてお尋ねをいたします。


 これまで水道事業では、経営の健全化に向けて職員を削減し、収納率向上のために嘱託徴収員の採用、コンビニエンスストアでの料金支払い制度などを実施してまいりました。そのおかげで収納率は上がってきたと思いますが、私の見るところではもう少し努力していただかないといけないというところもございます。例えば、水道の閉開栓につきまして申し上げますと、アパートや借家を退去するときに、水栓をとめませんので、解約の手続をしても水は出るわけであります。新しく次の入居者が入っても、蛇口をひねれば水が出るわけですから、開栓の連絡をせずに入居してしまうという状況もあります。水道課が気がついたときには、もう何ヵ月もたっていたという状況があるわけでございます。職員さんの数が減った中で、閉開栓のとき現場へ出向くというのは大変なのかもしれませんが、ちりも積もれば山となります。このような状況が今回の民間委託によって解消されれば、多少なりとも収益は上がると思います。


 そこでお尋ねいたしますが、この水道課の民間委託について、近隣市町で行っているところはあるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) お答えします。


 水道課は現在職員が11人、予算では12人でございますが、プラス、今質問の中でもありましたように嘱託徴収員2名、臨時職員3名の体制でやってきております。これらのほかに、検針徴収業務、管末水質検査、配水場の清掃業務、宿日直業務などをそれぞれ個人・私人委託も含めてですが、個人、会社、シルバー人材センター等に業務委託しているところでございます。


 岩倉市水道事業では、市民に安全な水を安定的に、そして効率的に提供するために……。


     〔発言する者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 質問に対する答弁を端的にしてください。


○水道部長(桜井竹雄君) 御質問いただきました他市の状況でございますが、既に民間委託業務につきましては、近隣では犬山市、江南市、春日井市、津島市、豊川市、碧南市を初め県下各市で業務委託を開始しております。これにつきましては、行政改革の中で今後ともこういう民間委託がふえてくる状況にあるかと考えております。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 今、議案説明でもありましたが、再度民間委託した場合の利益についてお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 平成20年度から検針徴収業務に係る総合業務の委託、さらに配水施設等運転管理業務を新たに業務委託する予定でございます。現在のところ、経費的なメリットは56万3,000円ということで、決して大きな数字ではございませんが、今質問の中にありましたように、開閉栓や料金収納等に係る窓口業務の充実を図るほか、配水場、自己水源の管理については24時間体制等も考えておりますので、そういうものを充実させ、市民サービスの向上に大きく寄与できるものと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 今お聞きしますと、民間委託にした場合の利益というのは少ないですが、市民サービス向上のために頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、総合体育文化センターの民間委託についてお尋ねいたします。


 各自治体では、公共施設の管理運営を、民間委託や指定管理者制度を導入して、管理に民間の能力を活用して、市民サービスの向上や経費の縮減を図っております。


 我が市の総合体育文化センターについてはどのように考えているのでしょうか、お尋ねをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 総合体育文化センターにつきましては、指定管理者制度の導入につきまして、岩倉市行政改革集中改革プランの取り組み目標で、平成21年度までに公の施設の利用について検証を行い、指定管理者制度の導入について検討することとなっておりまして、これにつきましては、スポーツ課で、体育施設で指定管理を行っている東海市とか大府市とかの先進地の視察を行いまして、調査・研究をしながら21年度の導入に向けて検討しております。


 なお、現在は事業運営の面で指定管理についての課題がございまして、その点もクリアしなければならないというふうに認識しておりますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) この指定管理者制度の導入によって、市民サービスの向上は図られるのでしょうか。市民の間では、総合体育文化センターの窓口対応について不満の声が出ております。この不満の声は、指定管理者制度にすれば解消されるのでしょうか、お尋ねをいたします。


 経費の削減ができても、市民サービスの低下になっては何の意味もありませんので、市民サービスの向上を第一に考えなくてはならないと考えますが、御見解をお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 窓口で市民のそういう御不満の声を聞くということは非常に申しわけなく思いますが、きちんと職員を管理・指導していきたいと思っております。


 なお、当然指定管理のことにつきましては、市民サービスも含めまして効果的・効率的なサービスをしていくというのが原点でございますので、当然御指摘も踏まえまして、それを含めまして指定管理のありようについて、きちんと仕様書とかそういうことで定めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 行財政改革を行っても、市民サービスの低下にならないようにお願いをして、これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結します。


 続いて、2番加納のり子議員の発言を許します。


 質問席から行ってください。


     〔2番加納のり子君 登壇〕


○2番(加納のり子君) 2番加納のり子でございます。


 議長のお許しをいただきましたので、平成19年12月定例会におきます一般質問を、通告順序に従いまして行わせていただきます。


 大きく3項目、(1)子育て支援について、(2)少子化対策について、(3)教育行政について、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 初めに、(1)の子育て支援についての1.児童虐待発生予防対策の推進について、2.育児支援家庭訪問事業についてお尋ねいたします。平成16年9月、平成17年6月定例議会でも私が一般質問をさせていただきましたが、さらなる発生予防推進のために今回質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。


 児童虐待によります痛ましい事件が、連日のように報道されておりますが、全国の児童相談所に寄せられる子どもの虐待に関する相談処理件数は、児童虐待の防止等に関する法律が施行される直前の平成11年度の1万1,631件から、平成16年度においては3万3,408件という約3倍に増加、また平成18年度には3万7,343件、前年比率1.08となり、件数は年々ふえている状態でございます。この状況に対応して、発生予防対策の充実が求められております。また、相談内容も対応が困難なケースが増加しておりまして、子どもの虐待の問題は、早急に対応しなければならない社会的な問題となっております。児童虐待防止対策におきましては、発生予防から早期発見・早期対応が必要とされているのは言うまでもございませんが、本市の体制はいかがでしょうか。


 平成17年3月に追加されました岩倉市次世代育成支援計画の中では、児童虐待防止対策の推進として、虐待防止ネットワークの設置・活用、また児童虐待の防止に向けた児童相談及び支援体制の構築等、地域における児童虐待見守り体制の強化が掲げられております。今年度、さらに児童虐待の防止等に関する法律が改正・強化され、来年4月から施行されます。こうした改正・強化は歓迎されるところでございますが、制度的に充実されても具体的にどのように運用されていくか、今後見守っていかなければなりません。児童虐待は、発見や対応がおくれるほど親と子どもの両方に対する手厚い支援が必要になることも踏まえまして、早期発見・早期対応の体制を強化することは、児童虐待をなくすための必要不可欠な取り組みと言えます。


 そこで質問させていただきますが、岩倉市の児童虐待防止の体制はどのようになっているのでしょうか。また、来年4月から改正されます児童虐待防止等に関する法律の改正・強化で、岩倉市の体制に今後変化はあるのでしょうか、お尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 本市の児童虐待防止の体制につきましては、第一義的には相談窓口となる家庭相談室を初めといたしまして、平成18年4月に、幅広い関係機関の連携強化が必要ということから、要保護児童等対策地域協議会を設置させていただきました。また、その下部組織ということで、児童課、福祉課、健康課、学校教育課及び一宮児童相談センターの職員による毎月1回の定例会議を開催させていただいております。また、不幸にも虐待通告、こういうものを受理した場合には、直ちに対応を協議する緊急対応ネットワーク会議を組織しておりまして、児童虐待防止の速やかな対応に努めておるところでございます。


 また、平成20年4月、来年4月からでございますが、児童虐待防止対策の一層の充実を図るために、児童虐待の防止等に関する法律が改正・強化される予定でございます。その内容といたしましては、虐待通報を受けた際の安全確認の義務化、市町村等から児童相談所への通知の義務化、また立入調査の拒否や出頭要求に応じない場合の立入調査権の創設などでございます。虐待の発見・通告・相談・援助の流れを、関係機関が一体となって役割を果たすことが改めて義務づけられたところでございます。


 本市におきましては、こうした義務づけがなされますが、既にこの体制で事に当たっておりますので、大きな変更はないと考えておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 厚生労働省では、深刻化する児童虐待について、虐待を受けて死亡に至った子どもの事例を検証したところ、死亡した子どもの約4割がゼロ歳児で、ゼロ歳児のうち約8割が月齢4ヵ月以下ということがわかっております。また、行政がすべての子どもにかかわる最初の期間が4ヵ月健診であることが多いこともわかっております。新生児・乳幼児を抱える母親は、出産時の疲労と新たな育児負担により心身不安になったり、最近では核家族が増加していることもあり、周囲の支援を受けず社会から孤立している人がふえております。一般的に、親と子の引きこもりからネグレクト、育児放棄、さらには児童虐待へとつながるケースが多いことから、孤立化を防ぐことは、児童虐待の発生予防に大変効果が出ていると言われております。


 子どもの虐待は、さまざまな要因が重なって生じていることが一般的でございます。経済的な問題や就労問題、人間関係のトラブル、病気など同時に多くの問題を抱えている場合がほとんどでございます。したがって、援助を行う機関も福祉・保健・教育など多岐にわたるため、各機関の機能を有効に使うためにもネットワークによる支援が重要となってきております。岩倉市での児童虐待の窓口となる家庭児童相談室の相談件数の状況はどうなっているのでしょうか。また、運用・運営に当たっての課題があればお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 家庭児童相談室での相談件数でございますけれども、18年度の実績といたしましては281件御相談がございました。17年度に比べますと、38件減少しておるところでございます。現在、家庭児童相談室では2名の嘱託職員を配置して、電話相談や面接相談に応じておるところでございますが、現時点では、私どもとしては適切に対応しておると考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 続いて二つ目の、育児支援家庭訪問事業についてでございますが、この事業に関しましては、少子化・核家族化の推進に伴う家族形態の変化や、都市化の進展に伴う近隣との人間関係の希薄化により、子育て中の親が子育てや育児について気軽に相談できる相手や仲間が地域にいないなど、家庭や地域における子育て機能が低下している中で、本来子どもの養育についての支援が必要でありながら、積極的にみずから支援を求めていくことが困難な状況にある家庭への支援について、従来の通所型だけでなく家庭訪問等の積極的なアプローチ、すなわち訪問型の支援が必要になっている状況を踏まえ、こうした家庭に過重な負担がかかる前の段階で、訪問による育児・家事の援助等を実施することによりまして、家庭における安定した子どもの養育や児童虐待の発生予防、早期発見を可能とする事業として平成16年度に始まりました。児童虐待の相談において、実際に施設入所に至る事例は一部であり、多くの場合は地域の日常の見守り体制が不可欠になっております。こうした地域の人たちの手によります訪問事業は大変有効であるかと考えますが、今後、育児支援家庭訪問事業を実施するお考えはあるのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) お尋ねの育児支援家庭訪問事業につきましては、平成16年度に創設されたところでございますけれども、現在の実施状況でございますが、全国的には今年度中に実施するというような自治体も含めまして、49.6%の実施率と今なっているところでございます。支援の内容としては、家庭内での育児に関する具体的な援助として、ヘルパーによる家事援助なども含まれておりますので、本市の現状では少し体制の整備が必要と考えておるところでございます。ただし、この事業のほかに、国においては今年度から、生後4ヵ月までの全戸訪問事業の創設、こういうものがなされました。したがいまして、この赤ちゃん訪問事業の実施について、来年度に向けて子育て支援の一環として実施してまいりたいと、こんなことを考えておるところでございます。


 同時に、子育て支援施設の一つとして、現在東部保育園などで実施しております「つどいの広場」をさらに拡充していくと、こんなようなことも検討いたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 答弁ありがとうございました。


 続きまして、少子化対策について質問させていただきます。妊婦健診の公費負担について、お尋ねいたします。


 平成17年9月、安心して妊娠・出産できる環境づくりの重要性と、また平成18年妊婦健診の充実について私が質問させていただきました。近年、健康な妊娠・出産を迎える上で、健康診断の重要性・必要性が高まってきております。少子化対策の推進の観点からも、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められてきております。そこで今後、妊婦健診の公費負担の回数をふやして、制度の拡充をぜひ図っていただきたいとお願いを申し上げ、また現在、本市の妊婦健康診査の現状、またどのように行われているか、お伺いいたします。具体的な内容についてもお聞かせ願います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 妊娠中の健康管理を図るため、市では妊婦健診の費用を現在3回分、公費で負担しておるところでございます。健診項目につきましては、妊婦の健康状態を見る一般診察と尿検査・血圧測定・貧血検査でございます。また、妊婦の感染症の検査として、梅毒検査とB型肝炎検査もあわせて行っております。また、35歳以上の妊婦につきましては、超音波検査1回の負担もしておるところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 厚生労働省では、母子の健康のため妊婦にとって望ましい健診の回数は14回、最低限必要な健診は5回とされております。しかし、平均的な健診費用が1人当たり約12万円もかかり、多くかかるということで、これを補っていくための公費負担は全国平均で2回分程度にとどまっております。実態改善に向けて、国は2007年度予算におきまして、妊婦健診への助成を含んだ少子化対策のための地方交付税を、2006年度330億円から700億円に増額いたしました。


 本市の妊産婦健診の現状を、今お聞きさせていただきました。大変前進させていただいており、感謝をしておりますが、近隣市町の実態をつかんでおられるかと思いますが、犬山市5回、大口町7回、江南市では17回と、ぜひ岩倉市におきましても、国レベルの基本の5回以上の推進のお考え、実施を強く願うものでございます。


 ここで伺います。公費負担の回数、今年度1回ふやされたとお聞きしておりますが、その経緯と、国の通知を受けて、今後の拡充予定についての本市のお考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 妊婦健診の公費負担の回数につきましては、昨年度までは2回ということで、19年度1回ふやして3回ということでございました。


 ことし1月に厚生労働省より通知が来て、妊婦健診の公費負担回数の考え方が示されたところでございまして、5回程度が望ましいという通知があったわけでございますけれども、こうしたことから、当市でも国からのこうした通知、また近隣の実施状況を見て検討をさせていただく中で、平成20年度からは、現在の3回から6回にふやして実施する予定としておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) これから子育てをするお母さんにとっては大変うれしい朗報でございます。どうぞよろしくお願いいたします。


 次に、妊産婦健診をきちんと受けていただくために、市、保健センターではどのような相談・指導をされておられますか、その内容をお尋ねいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 妊婦健診の指導につきましては、母子健康手帳交付時に、受診票の交付とあわせて保健師が受診勧奨をしておりまして、妊婦を対象とした母親教室でも健康管理指導をしているところでございます。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございました。今後もよろしくお願いいたします。


 続きまして、2点目の産後ヘルパー派遣事業についてお尋ねいたします。


 先にお尋ねいたしました子育て支援にもありました育児支援家庭訪問事業にも関連することでございますが、まず1点目といたしまして、出産後の育児不安やお母さんの健康相談などのサポート体制の充実について、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 現在、保健センターにおきましては、出産後の母親の育児不安に早期に対応するため、保健師による家庭訪問を実施して、子どもの発育状況や母親の体調管理、育児相談を行っております。平成18年度の乳幼児と母親の訪問状況では、年間延べ390件でございました。電話相談は年間530件、面接相談は486件という状況でございました。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) ありがとうございます。


 2点目としましては、出産後、お母さんが通常の健康を取り戻すためには、おおよそ一、二ヵ月間ぐらいが必要とされております。料理・洗濯・買い物などの家事が大変である中、少子・高齢化、核家族化が進む中で、産後にお母さんがヘルパーや生活援助員などを利用して安心して養生していただくことも必要ではないでしょうか。


 現在、こうした事業が民間でもあちこちで行われているようでございますが、このような情報が気軽に入手できれば、安心して妊娠・出産できる環境づくり、妊婦さんへの支援にもなり、また現在必要とされております共生・協働との人と人とのつながり、人材づくりなど、少子化対策の向上・推進へと市民の皆様にも喜ばれると思われますが、総合的に関連することも多々ございます。総合的な窓口で相談や情報提供などができればよいと考えますが、市のお考え、また今後の取り組みなど、お考えがあればお尋ねしたいと思います。お答えをお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 御質問にもありますように、産後は十分な安静と休養が必要になってまいります。体調が回復するまでの間、子育てや家事をするにも相談相手や支援が必要だと考えております。その間、実家へ里帰りされる方が多いですが、中には身近な支援者もなく、一人で育児や家事をしなければならない方もお見えになります。そのような場合には、産後の相談相手や、沐浴、掃除、洗濯、炊事、買い物など家事のお手伝いをするスタッフを派遣する民間のサービス提供がありますので、そういったサービスの利用方法を必要に応じて紹介しているところでございます。


 また、子育て支援施策としては、次世代育成支援行動計画にもありますように、子育て支援活動等の情報収集及び提供を行い、子育て支援を受けやすい環境づくりに努めることとしています。このため、子育て支援の関係機関の情報の共有化をさらに図り、子育てに関する情報全般を網羅した情報提供ができるような資料作成等に努めるとともに、子育ての孤立化や育児欲の低下を補い、すべての子育て家庭がニーズに対応したサービスが受けられ、親の不安解消につながるような子育て支援相談窓口の充実や情報提供の推進に努めていきたいと考えております。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 大変ありがとうございました。大いに子育ての英知にこれからなっていくかと思いますので、御尽力よろしくお願いいたします。


 3点目の教育行政について、御質問させていただきます。


 発達障害の教育支援についてでございますが、今年度4月より特別支援教育が本格実施となり、教員とは別に、学習障害(LD)や、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの発達障害児の通常学級での学習や生活の手助けをする特別支援教育支援員の計画的配置が行われております。全国の公立小・中学校約3万校については計2万1,000人を配置するため、今年度2007年度に国から初めて補助金約250億円がつけられました。


 支援員の計画的配置を進める一方、発達障害を抱える子どもをサポートするための学習支援や指導方法など、支援に対するサポートが求められております。しかし現実的には、自治体や教職員の研修を実施しようと希望しても、従来には専門家の不足から見送っているケースもあるそうでございます。そこで文部科学省では、来年度にも学習支援や指導方法を研究する情報センターを設置することになったそうでございます。


 障害を持つ生徒・児童は40人学級に複数在籍するとの調査結果もございます。知識不足から対応が不十分なケースもあり、情報センターが専門情報を集約して学校や保護者の相談に応じるというケースでございます。


 ここで質問させていただきます。本市での発達障害児の児童・生徒に対します取り組みの実情についてどのようにされていますか、お伺いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 御指摘いただきました発達障害の子どもたちというのは、岩倉市で、本年度調査によりますと小学校で96名、中学校で34名ほど上がってきております。そうしたことに対しまして、本当にここ数年の間に急激にこうしたことが問題になってきました。今、研修という話がございましたけれども、岩倉市でも実はこうしたことの研修を行っておりまして、大学の専門の医師等を学校に招きまして、そこの中で研修を行っております。これは、私ども学校だけでは解決できないものですので、実は保育園や幼稚園へも声をかけまして、ぜひそうした研修に参加してくれということで、実は1園から一人ずつ参加していただいております。そういうことをやりながら解決に少しでも役立てたらと、こんなことを行っておるわけでございます。


 そして、実際にそういう子どもたちが学校の中におるわけでございますので、やはり私どもといたしましては、学校の核になる教師、いわゆるコーディネーターというのを各学校に一人ずつつくりまして、そうしたコーディネーターを中心として、特別支援を要する子どもたちに対する対処方法といったものを校内で研究をしながら進めておるというところでございます。いずれにしても、こうした障害を持った子どもたちというのは、個々に対応していかなきゃいけないと、そういう大きな課題がございますので、人的な面等でいろいろと工夫しながらやっておるというのが実情でございます。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 現実的には大変な実情で、かかわっていられる方々も大変御苦労があるかと思われます。現在抱えておられます課題や必要性について、どのようにとらえておられるかお尋ねします。具体的に。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) いろいろなこうした障害を持った子どもたちが、先ほどLDとか、ADHDとか、高機能自閉症という言葉が出てまいりましたけれども、障害を単に一つだけじゃなくて複合的に持っている子どもたちがおるわけでございます。極端なことを言いますと、教室に45分という1校時間じっとしておられなくて、外へ飛び出していくケースがございます。その外だって、学校の門から外へ出て行くという場合もございますので、すぐに対応する者が追いかけていかなきゃいけないというような状況もあるわけでございます。そういう子どもに対して、やはり少し気分転換をさせる、気持ちを落ちつかせるという場が必要になってきます。そういうところが人それぞれによって違います、子どもによって。ですから、ときにそれが保健室であったりするし、あるいは相談室であったりいたします。ことしは子どもと親の相談員を配置していただきました。だから、そういうところを一つのオアシスみたいに考えて、そういうところでしばらく気持ちを落ちつかせるというような方法もとっておるというのが現状であります。というふうでよろしいですか。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 本当に一人で解決できることばかりではなくて、親の相談室配置など本当に細かくやっていただいておりますが、最後に、やはり地域力をかりていくことも本当に十分大切なことではないかと思いますが、本市での考えは、また取り組みについて、今後のお考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 私どもといたしましては、今県が制度化している、そういう子どもの対応に対する制度化されているものについては、フルに活用をしております。といいますのは、例えば1学期間ぐらいを区切りにして、非常勤で県の方から教員を派遣してくれるというような制度がございますから、そういうものについてはすべて活用をして、こうした子どもたちの対応に当たっておるわけでございます。


 そして、あわせて今、地域の教育力をということがございましたが、実は一昨年からでございますが、教員を目指す大学へ実際に学生を集めに行っておりまして、ボランティアで子どもと接してくれる学生、岩倉ではフレッシュサポーターという言葉で呼んでおりますけれども、フレッシュサポーターの募集に行っております。昨年度は4名、の名鉄沿線に住んでいる子が来てくれまして、ことしも実は4名各学校で、これは特別支援だけでなくて、いろんな分野でございますけれども、支援に当たってもらっておるということで、ことしも間もなく年が明けましたら、大学の方へそういったことでまたお願いに行ってきたいというふうに思っておりまして、そういうことで地域のいろんな方からの力をかりながら進めてまいりたいと、こんなふうにも思っております。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 最後になりますが、子どもの安全・安心対策について、2点ほどお尋ねいたします。


 地域の力をかり、今、各学校区での安全のための見守り隊が協力・共生の中、私もその一員としての自覚がございますが、以前よりいろんな観点から質問をたびたび行わせていただきました。学校区を中心とした安全・安心についての現状はどのようか、また今回はスクールガードについて、その後の実情についてお伺いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 岩倉市では、従前より小・中学校の児童・生徒の安全を図るために、行政、学校、PTAの地域などと連携を深めまして、犯罪の未然防止のために、教職員による登下校指導や防犯教室、CAPと申します子どもへの暴力防止プログラムの活用など、各種の防犯活動に努めているということがあります。


 今、御質問がございましたように、学校安全ボランティア、スクールガードにつきましての状況についてですか、現在、北小学校では、平成19年度は45名の登録者がございます。日々登下校に付き添い、不審者情報があれば地区の見回り等行っておりまして、同様に東小学校では40人、五条川小学校では105人、曽野小学校では52人の地域の方の登録があり、犯罪を未然に防ぎ、子どもの安全を守るためにさまざまな活動を行っております。また、南小学校では、平成19年度は地域の方約40名が登録しております。そして、特に校内では、子どもたちを守るためのホットパトロールと命名された老人会、ゆうわ会の有志による活動をしていただいております。このような状況でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 最後ですが、安全・安心の問題なんですが、やはり今、ITでの情報が目まぐるしく発達しており、インターネットにかかわる率もお子さんたちは多くございます中、親もそうでございますが、家庭でも多く心配され、犯罪につながるような社会情勢にありますが、ネット犯罪に巻き込まれないようにするには、そういった具体的な取り組み、また指導、どのような対処をしておられるか、最後に御質問させていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) ネット犯罪の対処につきましては、インターネット、携帯電話の急速な普及に伴いまして、子どもたちが不特定多数の人と接する機会がふえていることや、さまざまなトラブルに巻き込まれている子どもたちがいることが報道等でよく見聞きすることでございます。コミュニケーションや自己表現の道具としてのブログやメールが活用されておりますが、中にはこれを悪用する者が少なくないからだと思われます。子どもたちがこうしたトラブルに巻き込まれることのないよう、総合的な学習の時間や技術家庭科等におけるコンピューターに関する学習の中で、トラブルに巻き込まれる危険性、対処の仕方、活用の際のマナーについて指導しております。また、学年通信等さまざまな機会を通しまして保護者に対しても呼びかけをし、子どもたちが安易にかかわることのないよう理解を求めております。教育委員会としましても、今後とも学校安全体制の推進に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 加納のり子議員。


○2番(加納のり子君) 大変ありがとうございました。本当に子どもに対して、これから一つ一つ、私たちを初め地域ぐるみで子どもたちを見守り、そして共生・協働の社会を一緒に、私自身も先頭に立ってこれからも働いていきたいと思っております。


 御答弁、大変ありがとうございました。以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、2番加納のり子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明7日午前10時から再開いたします。御苦労さまでございました。


      午後2時48分 散会


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