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愛知県 岩倉市

平成19年第4回定例会(第 2号12月 5日)




平成19年第4回定例会(第 2号12月 5日)




 平成19年12月(第4回)岩倉市議会定例会


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      平成19年12月5日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 議案第58号から議案第69号までの議案質疑


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 議案第58号から議案第69号までの議案質疑


日程第2 請願の提出


     議案及び請願の委員会付託


追加日程 議員提出議案第9号の上程、提案説明、採決


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 議案第58号から議案第69号までの議案質疑





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、議案第58号から議案第69号までの議案質疑を行います。


 質疑は、議案番号の順序に従い、進めさせていただきます。


 初めに、議案第58号「岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正について」質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 議案第58号は、岩倉市乳幼児医療費助成条例の一部改正ということで、条例の名称も、今までの乳幼児医療費を「乳幼児」から「子ども」に改めるということで、私ども日本共産党議員団、かねてから市民の皆さんからの多くの子育て支援の要望の中で、子どもの医療費無料化拡大という声を求めてきた中でのこの名称とともにこの条例の改正を非常にうれしく思っています。


 第2条の(2)の中で、「子どもとは」という説明の中に「出生の日から15歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある者」と明記してありますので、この子どもの医療費助成条例の名称の変更とともに、今後ともこの15歳に達する日以後というところまで拡大していただけることを願っておるわけでありますが、今回、県の拡大とともに、これまでの質問の答弁の中にもありました、県の動向を見ながら、それに市は追従して広げていくという答弁のとおり、入院については中学校卒業まで広げていただきました。そして、通院については、県が小学校入学までというところを岩倉市の市単独事業で小学校3年生まで広げていただいたということに対して、市当局の努力を非常にうれしく思っております。


 しかしながら、市民から寄せられました私どもに対する要求の中では、やはり入・通院とも中学校卒業までという声も非常に多い中で、小学校6年生まで広げるとどれぐらいの市単独の費用がかかっていくのか、また中学校3年生まで通院を広げるとどれぐらい単独でふえていくのか、そこら辺の積算の根拠をされているのか、お聞きしたいと思いますが、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、乳幼児医療の拡大で条例の一部改正をお願いしておりますが、通院については小学校3年生まででございますが、これを仮に小学校6年生まで拡大した場合の見込みでございますけれども、これは医療統計表に基づいて概算額を積算しますと、年間ベースで9,240万円の費用が見込まれます。それから、中学校卒業まで通院の試算をいたしますと、これも年間ベースで約1億2,600万円というふうに見込んでおります。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 この金額が、以前までは県が4歳未満児までということで、岩倉市が小学校入学まで持っていただいた4歳以上小学校入学前6歳ごろまでの市単独の費用が、すみません、その全体でちょっと聞くのを忘れたんですが、その費用と今回ふえる費用がどれぐらいになるのか、そして、それプラス今言われた金額なんでしょうか。ちょっと確認をお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 拡大部分での数字でございます。ですから、今までの部分に、先ほど申し上げた医療費が必要だということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 9月議会の一般質問でも、私は子どもの医療費の無料化対象の拡大を求めたところで、通院については今回小学校3年生まで拡大をしていただけるということで、本当に私もうれしく思うところでありますが、県下では中学卒業まで入・通院とも無料化の拡大をしているところがもう既に10を超えるところまで来ておりますし、最終的には、ぜひ私どもも中学卒業まで拡大を求めていきたいし、流れとしてもそういう方向に向かっているのは間違いないと思っております。引き続き当局には努力をお願いしたいと思います。


 全国の自治体が、岩倉も含めて苦しい財政のもとでこうして子育て支援に努力をしていただいておるところでありますけれども、国は口では子育て支援と言いながら、実は計画も地方に丸投げ、すべて地方任せにしていると。そして、こうして無料化の対象を拡大したりすると、それを口実にして反対に国庫の補助金を削っているというような、ペナルティーを加えるというような、大変けしからんことをやっておるわけですよね。岩倉市も平成18年度で2,530万というペナルティーを受けたわけですけれども、改めて子どもの医療費助成を国として制度化することを求めていただきたいし、こうした道理のないペナルティーについて、直ちにペナルティー廃止を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 本年の9月議会でも、福祉医療費に対する影響率を掛けて補助金を出すということで、約2,500万円の影響があるということでお答えをさせていただいたわけでございますが、そういったペナルティーについては、市長会を通じても要望をしているところでございますが、今回の医療制度に関連して、乳幼児医療費についても、従来、3歳未満児については3割負担でございましたが、来年4月からそれが就学前まで拡大されて2割になるということで、国の方についてもそういったいろんな少子化対策等も含めて改善されてきておりますが、なおなお市町村の財政負担もふえてまいりますので、今後も引き続き国の方には要望をしていきたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 市長にぜひお考えをお聞かせ願いたいと思うんですが、先ほど当局の答弁から見ますと、私どもは中学校卒業まで拡大していただきたいということで、この間運動してきております。しかしながら、この試算、今部長の方から答弁がありました。それでいえば、あと3,800万円ほどあれば、小学校卒業まで拡大ができるという数字だと思うんですね。この3,800万という数字であれば、ある一定の事業を精査すれば出てくる金額だと思うんです。にもかかわらず、他市町が小学校3年生までしかやらないからという形で、本当に横並びで小学校3年生までしか拡大をやらないというような状況だと思うんです。


 そういった中で、やはり岩倉というのは、この全県下の中でも子育てのまちという形でかなり注目され、そしてまた若手がかなり入っているところです。やはり若手が入ってくるということは、高齢化社会を大きく支えていくという意味では大変重要な政策ではないのかなというふうに考えます。そういったことでいえば、働き手にもっともっと入ってきていただき、そして子育てのまちとして特色ある岩倉市として自立をしていく、もっとこういった乳幼児医療費の問題について拡大をし、施策を充実させる、そういったことがこれからの岩倉市を自立させていくという意味では大変重要な施策ではないのかなと思うんですが、なぜ他市町のような形でしか今回の拡大ができなかったのか、その辺について市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) この尾張北部といいますか、尾張西北部、江南市は今のところ、お聞きしますと1年生までと、犬山が小学校に入るまでと、一宮も小学校に入るまでと。稲沢もそうですし、北名古屋市もそうだと。3年生までというのは、多分この付近では岩倉だけだと思うんです。大口と小牧は中学生終了までと。財政的に非常に豊かでありますからそういうことでありますけど、全体のバランスからいえば、私は子育て支援をよくやってきているんじゃないかなと。特に重点施策の中でも少子化対策と言っておりますので、そういうことも考えながら、できるだけ努力をさせていただきたいと思っておるところでございます。


 それから、さらに小学校6年生まで、中学校3年生までということでございましたけれども、ほかの施策の問題もありますので、いかに公平に市民の皆さんからいただいた税金をきちっと使わせていただくかということが重要でありますので、そういうことも考慮しながら今後研究をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。1点だけお聞かせください。


 条例の第5条及び第7条で、小学校3年生までは医療費受給者証を交付して、入・通院ともいわゆる現物給付ということで、医療機関の窓口で保険診療分についてはお支払いしなくていいという形で助成されるわけでありますが、それ以上の分、小学校4年生から中学校3年生までについては、入院の場合ですが、医療受給者証を交付せずに償還払い、いわゆる一たん窓口でお支払いして、後で市に申請をして助成がされるという規定になっていると思います。この中身でいいのかどうかということの1点。


 それと、すべて現物給付にできないかなというふうに思うわけでありますけど、電算システムの関係もあると思いますが、この現物給付にできない大きな要因といいますか、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、通院までにつきましては、小学校3年生までにつきましては入・通院がございますので、その分は現物給付でやると。それ以上の入院部分だけについては、もちろん、先ほど電算のシステム上の関係があるというお話なんですが、入・通院部分については基本的には国保連合会の方で、レセプトがそちらの方へ全部集合しますのでできるわけですが、入院部分だけになりますと、それが国保連ではできないと。支払基金の方で整理をしますので、結局入院部分については償還払いをせざるを得ないという状況でありますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第58号の質疑を終結いたします。


 続いて、議案第59号「岩倉市母子家庭等医療費助成条例の一部改正について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第59号の質疑を終結します。


 続いて、議案第60号「岩倉市障害者医療費支給条例の一部改正について」質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 このたび県が精神障害者の人たちに対しての医療費助成をふやしたことで、今回の条例の一部改正もされるわけなんですが、障害者の人たちの願いが一部実現されて、非常にうれしいことだと思っております。


 しかしながら、入院のみは精神科の病気だけじゃなく全疾病で自己負担分がなくなるということなんですが、徐々にだと思うんですが、通院についても非常に障害者の人たちは、歯医者にかかるのも本当に我慢して、ぎりぎりまで、非常に悪化してひどくなるまでお医者さんに行けないというような状況があるとお聞きします。やはり他市町では、通院も精神科以外の全疾病について医療費助成を拡大している市町も幾つかありますが、そこら辺をどう把握して、障害者の人たちの実態を見て、今後ふやしていける考えがあるかどうか、1点お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、県の方が新たに障害者医療の中に精神障害者の方の医療について初めて制度を拡大して、含めていただいたという状況の中で、既に市としては単独で実施してきた状況があります。そういった中で、来年4月からこういう形でお願いをするわけですが、他市の状況でもいろいろ拡大しているところがございますが、現時点では来年4月からの今回の改正に合わせて行うことで、状況等を十分踏まえて研究はしていきたいと考えておりますが、さらに拡大ということは今の時点では考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 今までも市は単独事業として入・通院などの医療費の助成をしておりますが、今回の改正によって障害者の医療費の自己負担分はすべて無料となりますので、大変朗報であると思います。この周知の時期と方法についてお尋ねします。


 それから、1級、2級の精神障害者手帳を持つ方は市内にどのくらいおられるのでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 周知の方法については、来年4月からの拡大でございますので、当然年明けから広報等で周知をしていきたいというふうに考えております。


 それで、対象者につきましては、現在のところ1級については13人、2級については84人ということで、97名の方が該当者でございます。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第60号の質疑を終結いたします。


 続いて、議案第61号「岩倉市高齢者医療費支給条例の廃止について」質疑を許します。


 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 今回、県が廃止するということで、岩倉市も県に倣って高齢者医療費支給条例の廃止ということを今回議案の中で言われたわけなんですが、高齢者の人たちの今の医療費改悪の中で、また税制改悪の中で大変な状況にあるということをどのように把握していらっしゃるのか、市の姿勢をお聞きしたいんですが、やはり県が切るから市も切るのが当たり前、子どもの医療費をこれだけふやしたんだから、もう高齢者の方は我慢してもらうしかないというふうに、財源を福祉医療の中で子どもをふやした分、高齢者の分をもう廃止するしかないというその考え方が本当にいいんだろうかということを非常に思うわけであります。


 やはりこの医療費改悪の中で、やっと県が73歳、74歳の人たちの1割分を見てもらったのを、簡単に県がやるから市が切るということについて、やはり今回ひとり暮らしの人たちについては県が切っても、岩倉市が頑張って市単独でやらなくてはいけないなど検討していただいた配慮というのは、議論の中で非常にうれしく思うわけでありますが、この廃止については受け入れることができない内容であります。引き続きこの部分をやっていったらどれぐらいの金額になるのか、試算はしていらっしゃるでしょうか、お聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 今回、条例を廃止するわけでございますが、この制度については、医療制度改革の中で年齢が段階的に引き上げられて、今、実質的には対象者はいないわけでございますが、今までの実績の中で試算いたしますと、年間約5,300万円ほどの助成金が必要であると試算しております。また、対象者については、約830人ということで見込んでおります。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第61号の質疑を終結します。


 続いて、議案第62号「平成19年度岩倉市一般会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


 質疑は、歳出全般について許可いたします。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 まず、総務費の人事管理費についてお尋ねしたいと思います。


 この間、優秀な職員が減り続けて、安上がりなパート職員がふえ続けているという状況があります。行き過ぎた人減らしは、公務サービスの質の低下につながらないかと大変懸念しているところではありますけれども、職員の退職が予定よりもかなり早く減り続けている、この理由について市はどう考えておられるのか、まずお聞きしたいと思います。


 それから、後期高齢者医療準備費の中でお尋ねしたいと思いますけれども、普通徴収の保険料の口座振替によって収納するために必要なシステムプログラム修正料が計上されております。こうした年金からの引き落としではなくて、特別徴収にしなければならない月額1万5,000円以下の年金しかない後期高齢者というのはどれくらいおられるのか、つかんでおられるでしょうか。


 以上、お尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 事務管理費につきまして御質問をいただきました。


 特に予定より早く職員の関係が減になっておるということでございますが、ことし、平成19年度、職員の退職が35名、採用が、計画では26名ということで、平成19年度はマイナスの9というような状況でございます。


 ちなみに、平成19年4月1日が379、そして20年4月が370ということで、行政改革集中プランは22年4月が369ということで、ほぼ集中プランの目標値に達しようとしているわけでございますが、早くなっているのはどのようなことかと、こんなような御質問でございますけれども、当初、人事計画といたしましても、職員の定年退職を基準にしながら、採用計画も立てながら予定をしていたわけでございますが、予定よりも多く勧奨退職が、今年度で申し上げますと20名というような数値になったわけでございますけれども、個々職員にもいろいろ事情を確認いたしましたが、やはりそれぞれ個々の家族の介護だとか、それぞれの事情等もあって今回勧奨退職がふえたということでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 来年20年4月から後期高齢者医療制度が始まりますが、そこへ岩倉市の該当者が移行するのは約3,600人ほどと見込まれておりますけれども、そのうち特別徴収の方が何人になるかということでございますが、まだその対象人数については把握できておりませんので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 職員数は平成20年の4月1日で370人ということで、集中改革プランより2年も前倒しされるというようなテンポで職員減が進んでいるという答弁をいただきましたが、この間、職員減による一人ひとりの職員の仕事の増加など大変な状況があるというのは、各課を見て痛感するところでありますけれども、人勧による給与カットとか、休憩時間のカットもありましたけれども、いろんな面で職員へのしわ寄せが大変大きなものがあるというふうに私は思っております。職員のやる気をなくさせることが続いていると言ってもいいんじゃないかなと思うわけですけど、職員の待遇をこれ以上悪くするようなことは避けなければならないと思います。ますます歯どめがかからなくなるんじゃないかなと思うわけですけど、職員にやる気を起こさせ、頑張れば報いられるんだというような環境をぜひつくるべきであると思いますが、市も同じ考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 特に職員の減によりまして職員の環境が悪化するのではないかというような御質問でございますけれども、基本的には、市の方といたしましても、職員の削減はここ7年で約100人を減してきたわけでございますけれども、やはりまず基本として考えるのは、市民への行政サービスをまず低下させないということを基本に踏まえながら進めてきたわけでございますけれども、一方では、何度もお話をしておりますように、パートが増加をしておるということで、現状の職員とパートとの割合が6対4ということでございますけれども、やはりパートの職員の有効な活用を図るとともに、一方では職員そのものも減少してきておりますので、事務の効率化を一方では進めてきております。職員による事務事業の見直しだとか、また一方では民間委託の検討ということで、数々の事務事業の見直しなどを行ってまいりました。


 そういう中で、IT関係の活用、特にコンピューター関係にも相当費用も要しておるわけでございますけれども、それはそういった事務事業の見直しの中で、機械によって効率化を進めるべきところはやはり進めていかなければならないということで、やはり少しでも職員の負担は軽減しながら、これからも事務事業の見直しを図りながら、いかに行政サービスを低下させないかということを十分考えながら進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田です。


 市民サービスの質を落とさない、それから職員の負担軽減を行うという答弁をいただいたところですけど、ぜひともこれ以上職員の環境を、職場の環境を悪くするような制度改悪とか、そうしたことは一切行わないようにお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 3点ほど御質問させていただきます。


 1点目は、総務費の交通安全防犯推進費の中の防犯灯管理事業、その中の光熱水費の増額補正でありますが、この光熱水費の当初予算から見ますと1割強の増額となっているわけであります。これは何か大きな要因があったのかどうか、ちょっと気になるところでありますのでお聞かせいただきたいというふうに思います。


 この予算組みでは、防犯灯や道路照明灯、尾北自然歩道の水銀灯の電気代という形での予算組みになっているわけでありますけど、その辺でどの部分が要因となって1割強の増額となっているのか、お聞かせいただきたいと思います。


 それから2点目は、土木費の駅東地区再開発事業の中の北街区市街地再開発事業に対する補助金についてお聞かせいただきたいと思います。


 この間、ちょっと説明も受けましたので少し理解ができているわけでありますけど、例えば国庫負担が3分の1の補助率で1億3,520万円、県費が6分の1の補助率で6,760万円という形で、それで、その補助を受けて全体の補助金として2億7,040万円の補助を出すということになっているわけです。いつでもこの問題を考えると少し悩ましいんでありますが、再開発組合全体としての予算と市のそこに出す補助金の予算というところでの説明をもう少しわかりやすくできないのかなと常々思っているところでありますけど、例えばこれでいきますと、国と県と市の補助金で合わせて3分の2で、恐らくその3分の1の部分を再開発組合が出すという形での全体の事業の財政になると思うんですけど、その辺での今後の予算だとかの説明の中でそういう形での説明をぜひ入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、この国庫補助金が増額されてということで、市の負担金もそれでふえるわけでありますけど、これは20年度、21年度と事業が進んでいくわけでありますが、この前倒しという考えでよろしいんでしょうか。新たにふえたというふうな見方をしなくていいんでしょうか。その辺についてお聞かせいただきたいと思います。


 それから3点目は、教育費の中学校施設改良費です。


 今回、岩中の北館校舎の屋上防水シートの経年劣化で漏水が見られるということで、20年度に修理をする、その設計委託料でありますけど、このような施設の改良、大きなものはやはり順番でやっていかなきゃいけないということはわかるわけでありますが、この間、同じような問題で南部中学校でいいますと体育館の入り口の上部が雨漏りがして、漏電の危険性もあるというようなことも言われている中で、同じような内容の修理が必要だというふうに思うわけでありますけど、その辺での考え方をお聞かせいただきたいと思います。


 また同時に、南部中学校の樹木なんですが、聞くところによりますと、木の葉が非常に風に乗って小牧市の藤島地区に流れ込んでいるということで、その地域の住民からの不満も出ているということをお聞きしております。特に樹木というのは子どもにとっても大事なものというふうには理解しているわけでありますし、部活動のときに木陰で休むとか、あるいは景観の面だとか、子どもが自然に親しむという点では非常に重要な役割を持っているわけでありますけど、その辺、近隣のほかの市に御迷惑をかけているということもありますので、その辺での対応はどのように考えているんでしょうか。


 以上3点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 初めに、1点目の総務費の防犯灯管理事業の補正につきましてお答えをさせていただきます。


 今回は、光熱水費で149万5,000円、そして防犯灯等管理委託料で44万1,000円、合わせて193万6,000円の補正をさせていただくものでございますが、特に今御質問がございましたように、光熱水費の関係でその要因は何かということでございますが、現在、防犯灯、また道路照明灯、そして尾北自然歩道の水銀灯、合わせて3,448基を行政課で一括管理をしております。当初予算の計上につきましては、前年実績を見込んだ形で計上していたわけでございますが、19年度に入りまして、当初見込みよりも電気料金に変動がございましたので、今回補正をさせていただくというものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 今回の補正について御質問がありましたが、数字の詳細についてはまた委員会の方でも御報告させていただきますが、基本的にはこのほとんどが再開発組合の、いわゆる再開発ビルの建設にかかわる部分であります。これについては、実は組合の再開発ビルの対象事業費というのがあります。全額補助の対象になるわけではありませんで、その対象事業費がありまして、その対象事業費の3分の1が組合負担、残りの3分の2の2分の1を国が負担するという考え方ですので、3分の1を負担をするということになります。その残りの3分の1を市と県が負担するわけですから、6分の1ずつになるわけです。


 今回、補正に上げさせていただいたのは、国の方針として、この3分の2に当たる部分を、従来は50%でしたが、これを40%にするという方針があります。今まででしたら3分の1いただけたのを15分の4、いわゆる6.7%減にするという考え方があります。そういったこともありまして、今回先に申請することによってそれが避けられるということになります。そのままの事業費でざっと試算しますと、3,500万の補助金が減るということになります。この3,500万を組合、市、あるいは県、どこかが新たな負担をしなきゃならないということになりますので、今回、先に申請をし、2分の1を、いわゆる3分の1を確保するというのが今回の補正の主たる目的でありますので、まず御理解いただきたいと思います。


 それからもう一遍、これは基本的には前倒しであります。これによって全体事業額がふえるということは絶対ありませんので、そういう部分ではお約束をきちっとできますので、従来の市の予算がふえるということはありませんので、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 岩中の屋上防水工事関係につきまして、関連して南中の屋体の入り口の屋根の部分でございますが、この部分についてお答えさせていただきます。


 今回、岩中の屋上防水工事につきましては、基本的には20年から25年度までの耐震補強の計画の中に織り込んで対応していくという考え方を持っておりましたんですが、この事情で経年劣化が非常に激しいということで、現場を見まして、やっぱり早急に措置が必要ということで今回お願いしておるところでございます。


 こういうようなことでございますが、南中の屋体につきましては現状は承知しております。それで排水溝が小さいというようなことで、そういう原因がわかっておりますので、これは計画的に取り組んでいきたいというふうに考えております。


 それから、2点目の樹木の関係でございますが、これは先般、要望をいただきまして、私どもも何とか藤島の方の落ち葉とかそういうことについて、先ほどおっしゃいましたように、緑というものは非常に大切だということをお話をさせていただいております。やはりそういうようなことで、そういう緑は大切だというようなことは御理解はいただいておるんですが、やはり屋根のといに詰まったりなんかするというようなことをおっしゃっておりましたので、私どもとしては本当に今の緑を残していきたいという考え方を持っておるんですが、そういう地域に御迷惑をかけておるというような状況でございますので、何かの対応は必要かというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 老人医療費についてお聞かせいただきたいんですが、福祉医療システムの改修業務委託料で263万8,000円、これが県の制度改正に伴うもので必要となる福祉医療のプログラム修正での経費になるんですが、県が制度改正するからといって一部を2分の1なり県が持たないのか、全部市町で持たなければいけないのか、非常に憤りを感じるところなんですが、この間の制度改正でも、介護保険なんかは国が一部出したりもしながら、税制改正の面では税務課のシステム改修はみんな市持ちだとお聞きします。こういうさまざまなシステム改修による多額な費用というものを、本当に市町が大きな負担をするということに対して、ますます市町の財政は悪化するものだと非常に憤りを感じるわけでありますが、そこを県などに要望しているんでしょうか。


 また、もう1点の後期高齢者医療のシステム改修では、当初の見込みよりも大幅に見込み違いということで、その大幅も本当にびっくりしたんですが、1億から8億もの修正だということで、とてもそれだけの金額は各市町が分担できないということで、このたび雑入で宝くじの方、市町村振興協会の基金の方から交付金で見ていただけるそうですが、本当にこういう国や県が市町村に対して、市民が非常にいい面での改正なら受け入れられるものを、本当にどんどん医療改悪、税制改悪の悪い部分で市民にとって大変負担になるところばかりでのシステム改修が必要になる、それを市町が大きな負担をすることに対して非常に怒りを感じるわけでありますが、県への要望などはどのようにされているのか、県や国の方ではどのような考えを言われているのか、お聞かせいただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) まず第1点目に、福祉医療システムの費用について御指摘がありました。


 今回、福祉医療システムの関係は、4月からの制度改正に伴って、現在岩倉市で持っておるシステムを改修するわけですが、基本的には福祉医療制度は市が実施する制度でありますので、県はそれに対して2分の1の補助をするということでありますので、福祉医療システムについては市で単独で実施するということでございます。


 次に、2点目の後期高齢者への連合会の負担金が増額しておるわけでございますが、特に後期高齢者についてはいろいろと準備不足等もあって、当初、広域連合から電算システムに係る費用分というのは1億6,900万円で示されておったわけですが、それが最終的に国の方からのシステムの概算費用が示されたのが7億9,295万円という形になって、大幅にふえたものが結局そのシステム改修分でございます。こういったシステム改修のふえた費用分については、従来から国の方に強く要望をしておりまして、今回、市町村の宝くじの方からそのシステム改修の増額分について補てんをされることになってきましたので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 まず1点目に人事管理費の問題についてお聞かせ願いたいんですが、パート賃金の問題についてここで改めてお聞きしたいんですが、この秋に県の最低賃金が値上げをされたという中で、岩倉市の場合は、それに伴ってこういった形での雇用に当たって、そういった最低賃金を見越した上での賃金アップになっているのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたいと思います。


 そしてまた、先ほどの答弁の中でも、市民サービスを低下させないためにパート職員を雇うんだという話がありましたが、このところ区長さんだとか民生委員にお話を聞きますと、市役所に来ても、2回、3回来ないと用がなさない。というのは、常勤の職員が現場に出向いていて、なかなか区長さんだとか民生委員さんの仕事に対しての回答がもらえないといったことが言われています。そういったことでその方々が言うのは、やはり市長がいろんなところで職員を減らしてきた職員を減らしてきたと言っているけど、本当にそれが市民サービスの低下につながっているんじゃないかということをよく言われておりました。そういったことでいえば、こういったパート職員を雇うからどうのこうのというよりも、やはり職員がやめないで、職場に魅力ある体制をつくっていく必要が今あるんじゃないのかなと思うんですが、その辺についてどのような取り組みが行われているか。


 そしてまた、それに逆行するような形で勧奨退職についても今年度で廃止をするだとか、そういったことが突然出てくる。これは全くもってやり方が逆なんじゃないかなと。やはり定年まできちんと勤め上げることができる、そういった職場環境をつくって、その上でということではないのかなというふうに考えるわけでありますが、この問題についても改めてお聞かせを願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 2点目にお聞かせ願いたいのは、先ほど出ておりました岩倉中学校の屋上防水改修工事の件なんですが、この9月の決算の前に岩倉中学校を見に行ったときに何ヵ所か雨漏りをしているという状況があって、その中で消防の警報器のあるところを外されているという状況があった中で、素早い対応だなと思っておるわけでありますが、そのときにお聞きした話だと、防水シートではなくて、岩倉中学校の北校舎のつなぎ目の部分からの漏水が原因だということが言われていたと思うんです。そういった中でなぜ防水シートの工事なんでしょうか。このつなぎ目の問題についてはクリアできているんでしょうか。かつて東小学校などと同じような形で、増設した部分からの雨漏りがありました。それと同じような状況かと思うんですが、その面について防水シートだけの工事で終わるのか、それとも根本的な原因であるそういったつなぎ目についても完全な形で修繕がなされるのかどうか、その辺についてお聞かせ願いたい。


 あわせて、この現場を見るときに、大変危険な状況で職員が現場を見に行っていると思うんです。僕も現場を見に行って、見に行きますかというと、到底怖くて行けませんでした。というのは、ベランダから屋上に伝わるところの部分、50センチあるかないかぐらいのところを渡っていかなければ雨漏りのする場所が見られないんですね。そういったところに足場も組まずに一般の校務主任の先生に行かせたり、そしてまたうちの職員もその現場を見に行ったといいますが、やはりきちんと安全管理をした上で現場の確認をしていくべきなのではないかなと思うんですが、この辺についての対応はどうだったのか、お聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、1点目の質問につきましてお答えをさせていただきます。


 まずパート職員の賃金でございますが、最低賃金法につきまして守られているのかといったことでございますが、当然地方公共団体でございますので、法につきましては遵守しながら今進めておるということでございます。


 参考までに、現在、事務職が1時間820円という単価でございます。また、その算出の基礎となるものにつきましても、職員の給料表を基本にしながら算出をしておるというのが現状でございますので、よろしくお願いをいたします。


 それから2点目の、職員の削減によって市民サービスを低下させるという御質問でございますけれども、私どもの方もただ経費を削減すればというわけではないわけでございますが、職員の削減につきましても、平成17年度からの行政改革集中改革プランに、いわゆる5年間ということでございますが、全く正規職員をストップしたわけではなくて、計画的に必要な部署はそれなりに採用はして現在進めておるということでございます。


 そしてもう一つは、パート職員も当然活用しておるわけでございますけれども、また一方では職員の再任用、それから嘱託職員といった制度もございますので、やはりそういったものもすべてトータル的な形で現在人事管理を進めておるということで御理解をいただきたいと思っております。


 それから、現在の職員数につきましても、県下の自治体の職員数、それから類似団体との比較をもちましても、決して岩倉市が職員数が少なくはないということで、ほぼここへきて県下の類団の平均にも近づいてきておると、こんなような状況でございますので、やはり先ほど申しましたように、市民の皆様に行政サービスを低下させんように、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 岩中のつなぎ目の関係につきまして御質問をいただきましたけど、今回の設計委託料をお認めいただきましたら、私どもは当然その部分のもとの部分については設計の中に入れて対応して考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目の現場の状況でございますが、やはりそういうような形になっておりますので、特に万全の注意を払って、確認するべきことはきちっと確認するように指導していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 パート賃金の問題でありますが、限りなく今最低賃金に近づいちゃったんじゃないですか。そういった面でいえば、きちんと最低賃金を守っているということだけじゃいかんと思うんですね。やはり公共団体としては、その辺の地域の働く人たちのことを保障していくという意味でいえば、最低賃金が上がればパート賃金についても見直しをすることが必要だと思うんです。その上げ幅が全然、今回、愛知県の最低賃金の上げ幅も、かなり大幅な上げ方だと思うんです。そういった面でいえば、もう少しこういった最低賃金が上がったときにはきちんと見直しをすることが求められるんじゃないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、市民サービスの低下につながらないようにやっているといいますが、私もよく感じるんですが、机はいっぱいあるんだけど、職員の人の姿がなかなか最近ないということはよく感じるんですよね。現場によく出向くような土木課なんかに行けば、ほとんど人がいないということが常態化しているような感じもしますし、1階の福祉課なんかでも人がほとんどいないようなときもあります。そういったことでいえば、本当に区長さんたちがさまざまな用件を持ってきて、そして対応してもらおうと思っても、パートの職員さんしかいなくて確たる話ができなくて、再度来てもいない、また再度来てもいない。そんな状況で2回、3回来ないといけないという状況が続いているということは、やはり職員の数が今足りないんじゃないですか。そういったことでいえば、やはりきちんと対応ができる体制をとるべきだと思うんです。それをやってこそ市民サービスの低下につながっていないということになるんじゃないのかなと思うんですが、そういった体制もとらずに市民サービスの低下にはつながっていないということはちょっといかがなものかなと思いますが、いかがでしょうか。


 そしてまた、先ほども言ったんですが、職員にやる気を起こさせていくという面でいえば、今本当に問題になっている勧奨退職の取りやめもやめていくべきではないかなというふうにも思うんですが、その辺はいかがでしょうか。


 そしてまた、岩中の安全管理の問題ですが、これは9月に現場を見に行ったときにも、職員さんの方から、こんな危険なところに行かされるのは本当に怖いという話が出ていました。にもかかわらず、また再度行ったという話をお聞きしておりますが、やはりきちんと安全管理という面ではもう少しマニュアルなり、きちんとスタンダード的なことを決めてやるべきなんじゃないのかなと。今ここで教育部長が言われましたけど、本当に安全管理がなされているのかどうか、危機管理があるのかどうか、ちょっと不安なんですが、その辺について再度、今後の取り組みについてもお考えをお聞かせ願いたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) まず1点目の最低賃金法の関係での御質問でございますけれども、多少その職種、それから地域などによって決められておるというふうに理解をしておりますけれども、一つの例で申し上げますと、最低賃金でいきますと719円という額がございますが、そういったもの、それから最近では、愛知地方最低賃金審議会が、現在の最低賃金を714円へ改正するよう愛知労働局の方にも申し出ておると、こんなような情報もつかんでおるわけでございますけれども、今私が申し上げました数字から見ますと、現状のところは当然クリアをしておるということでございます。


 私の方も、先ほど申しましたように給料表を基本にしながら進めております。今回の人事院勧告でも、職員の給料表の改正がございました。こういったときには賃金の見直しをするという基本的な考えを持っておりますので、現在、事務職1時間820円ということでございますけれども、今20年度に向けましては10円ほどアップをした形で現在考えておるところでございます。


 それから、2点目の職員数の減少についての各種の弊害の御質問をいただいたわけでございますけれども、基本的には、市民の方が来庁されましてもそこに職員がいないということではやはり好ましくはございませんので、十分そういったこともこれから機会あるごとに職員にももちろん通知をするわけでございますけれども、また内部会議、課長会議等でも十分周知徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。


 それから、3点目の職員のやる気という観点から勧奨退職制度の廃止についてやめるべきではないかと、こんなような御質問をちょうだいいたしましたが、本年まで、一般職員につきましては職員の内規に基づきまして勧奨退職制度を実施してまいりましたけれども、市の方針といたしましては、来年度から管理職は除きまして一般職の勧奨制度は廃止をするという方向でございます。ただ、基本的には職員の皆さんには、職員の定年が60ということでございますので、まず定年まで目標を持って勤務していただきたいというのを基本的な姿勢として持っておるところでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 安全管理の面についてでございますが、私も現場だとかそういうところに上りまして、よじ登ったり飛び越えたりするようなときもあります。私もそういうケースにつきましては、当然注意するように、どういうことをやったらいかんとか、そういうことがございますが、高名の木登りの例ではございませんが、自分の緊張しておるときには非常に真剣になってやっておりますが、ちょっとした、ほっとして気の緩むときが一番事故が起きやすいと思いますので、気の緩みがないようにきちんと安全管理をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 賃金の問題ですが、パート賃金はすべてが10円上がるわけじゃないですよね。そういった面では、やはりもう少しきちんとすべてのところへ、賃金については最低賃金に限りなく近づいてきている中で、やはり対応をしていかなければ職員が集まってこないというような事態になってしまうんじゃないかなというように思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまた、今の教育部長の答弁ですが、すごい精神論だと思うんですよ。精神論でやっていって事故が起こらないということはないと思うんです。やはり物理面でもう少しきちんと対応をとる。この間の岩中のところでいえば、足場を組んで、そしてまた安全綱をつけて渡っていく、そういったことをしなければ、あんなところは本当に飛び越えてぴょんぴょんと行けるような感じもしますが、もし風が吹いてバランスを崩したら落ちちゃいますよ、下まで。そうすると死亡事故ですよ。そういったことの対策をきちんととってほしいと。別にそんな精神論でやってほしいということは言っていないんです。物理的な面できちんと対応をとれるかどうかということをお聞きしているんですが、いかがですか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 賃金の改正につきましては、一部の職種を除きまして、基本的には一律10円アップということでございます。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 今物理的にということをおっしゃいましたので、私どももよく勉強させていただいて、現場においた形でどういう安全対策をとるかということを検討していきたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 18番馬路です。


 1点だけお聞かせください。


 民生費、社会福祉費、老人福祉費でございますが、これはふれあい広場に1,000万の補助を受けてやるという計画でありますが、このふれあい広場というのは、昨年からゆうわ会に委託をして管理していただいている場所だと思うんですけれども、ここにこの補助金を受けてやる。だから、そういう形で遊具ができ上がることは大変ありがたいことなんですが、あそこについて、現在ある施設、古いとは思いますが、そういったものだとか、それから一部、月に1回ぐらいだと思うんですけれども、老人会の会合をやるために一部駐車場にしておりますね。そういった実態はおわかりだと思いますが、そういったことを考えて、いい場所にいいものをぜひつけていただきたいという希望なんですが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 今御指摘いただきましたように、あの場所については老人クラブさんの方に委託をして管理をしていただいているということでございます。当然、当該団体とも十分協議をしながら、また現在の使用状況等を十分勘案しながら、今御指摘のありましたように、適切な器具の配置というふうにしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 18番馬路です。


 もう一つ、あそこの広場について、子どもたちも実際は遊んでいるんですよね。具体的には隣のマンションの子どもが中心だと思うんですけれども、その子たちが遊べないような状況になっているからといって、老人クラブの人にこれでは困るというような発言があったり、いろんな実態があるんですね。そのあたりの実態をよく調査していただいて、やっぱり適材適所の遊具を入れていただきたい。


 これはなぜ申し上げるかというと、どこかの地域で、やっぱりこの宝くじ補助金を1億受けてつくるときに、その地盤を整理したら、やっぱりその1億のものを乗せるには地盤を固めなきゃいかんというニュースがありまして、その地盤を固めるのに7,000万ぐらいかかると。それを地元の人の持ち出しでやらなきゃいかんということで反対運動が起きている実態があるものですから、たかだか1,000万ですから比較にはなりませんが、そういったことで、きちんとしたものをせっかくつくるんならつくっていただきたい。そのときに地元の皆さんに喜んでいただけるものが欲しいと、そういうことを希望しております。


 あと、子どもたちが遊んでいる場合、どうなんでしょうね。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) あそこの名称は「ふれあい広場」というふうになっておりまして、当然お年寄りの方、子どもの方、また子育てをされるお母さん方、たくさん利用しているというふうに考えておりますので、子どもの遊具といたしましては、鉄棒、シーソー等がございます。それにつきましても少し場所が変わるということで、また新しいものにリニューアルさせていただきながら設置をしてまいりたいと、こんなふうに考えておるところでございます。


 また地元の負担等、他のところでそんなことが見られたということですが、今回、約800万円ほどが遊具200万円ほどがその他の装備というようなことで1,000万円を組ませていただいておりますので、その範囲内でやらせていただきたいと、こんなふうに考えております。よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって歳出を終わります。


 続いて歳入全般と3ページの第2表 地方債補正について質疑を許します。


 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 おとといの議会初日で総務部長の方から提案理由の説明があったわけでありますが、その中で、歳入の繰入金の減債基金繰入金の部分でありますが、この説明の中で、北街区再開発事業に充当するというふうに私は聞こえたわけであります。そうしますと、減債基金はそのような使途は認められないというふうに思いますので、もう少し説明が必要ではないかなというふうに思いますので、正確な表現で再度説明をしていただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それではお答えをさせていただきます。


 補正予算の説明につきまして、款17の繰入金で、基金繰入金で4,000万円を再開発事業に充てるため減債基金を取り崩すものということで説明をいたしましたが、これは再開発事業へ直接基金を充当するものではございません。誤解のあるような説明をいたしまして申しわけございませんでした。


 もともと減債基金計画は、2億円を公債費に充当することによりまして、結果として再開発に充当する一般財源を確保していくということでございます。平成19年度は、当初見込みで6,000万円、そして今回、12月補正で4,000万円の基金を崩すものでございまして、結果として再開発事業へ一般財源を充当するものでございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 以上で、議案第62号の質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時09分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時29分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 議案第63号「平成19年度岩倉市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)」について質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって議案第63号の質疑を終結します。


 続いて議案第64号「平成19年度岩倉市介護保険特別会計補正予算(第3号)」について質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって議案第64号の質疑を終結いたします。


 続いて議案第65号「平成19年度岩倉市上水道事業会計補正予算(第1号)」について質疑を許します。


 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 来年4月より3年間にわたる債務負担期間で、検針徴収に係る総合業務委託と配水施設等運転管理業務委託を行うという内容の補正であります。


 説明を見ますと、開閉栓作業受け付けに係る業務、それから検針関係、料金計算、調定、納付書発送等の請求業務、徴収、収納消込、収支精算、未収金を含む滞納整理、給水停止等々あるわけですけれども、まずこの業務委託の内容についてお尋ねいたしますが、この検針徴収に係る総合業務委託ですけれども、例えば給水停止について、何ヵ月滞納したからといって機械的に給水停止は、命にかかわる問題でありますので行ってはならないと思いますが、この措置やむなしと判断するのは、例えばこれは当局に打診をしてからでしょうか、それともこの委託先が判断するものなのでしょうか。


 そして労働時間、つまり就業する時間や休憩時間の決定、また残業、休日出勤、これは例えば未収金の集金などは休日出勤など時間外もかなりやらないといけないと思うわけなんですけれども、そうした管理などは委託先がみずから決めるのでしょうか、それとも市の方で依頼をされるのでしょうか。


 続きまして配水施設等運転管理業務委託についてお尋ねいたしますが、この施設に使われる薬品などの資材の購入、また管理、こうしたものについては委託先の責任と負担で行うのでしょうか。


 以上についてお尋ねします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 3点について御質問いただきました。


 まず給水停止等の措置についてでございます。


 給水停止の措置については、市がやっぱり承認事項ということで、最終的に市の判断で給水停止の措置をせよというふうに考えております。当然、うちの御質問の中にもありましたように、その家庭の状況とかいろんなことは、やはり市が把握することだと思いますから、そこら辺を勘案してというか調整し、承認行為は市がその受けた業者の管理者に通知するということになろうかと思います。


 それと2点目でございますが、始業時間等については、基本的に市の方と同じ時間で、開閉栓とかいろんな受け付け業務になろうかと思います。ただし時間外で、徴収とか何かは昼間だけではなかなかできないということもありますので、それは夜やるということについては市の方へ届け出をもらおうと、こんなふうで、いろいろな仕様書の中では考えているところでございます。


 それと、配水施設につきましては、薬品とか何かについては市が直接購入しますので、それを請負業者が市の管理のもと使うということになろうかと思っております。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 今の答弁を聞いておりますと、これは請負とはとても言えないと思うわけなんですけど、請負契約を装っておりますが、実態は労働者派遣事業法、または職業安定法の基準の条件からいっても、これは請負契約の形式を装った偽装請負だと言わざるを得ないと思いますが、どうなんでしょう。


 業務委託というものは、直接請負、つまり請負人が労働者に対して安全管理業務、またはそうした責任があって、指揮命令を行って、注文先である、例えば岩倉市の使用する資材とか設備とか機械等は委託契約とは別に賃貸契約等を結ばなければなりませんし、業務の遂行に関する指示、または労務管理、欠勤とか早退とか、そういった勤怠管理もすべて請負先が行うものであります。これはとても委託契約とはとても呼べませんので、今全国で問題となっている、これは公共部門における偽装請負と言わざるを得ないわけです。法を曲げてこのような偽装請負を市が、社会的公正さと社会遵守が強く要請される自治体において、このような法律違反の偽装請負を行ってよいのでしょうか。この議案の撤回をぜひ求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 偽装請負というような、今回の委託が全般的にという御説明でございますが、確かに偽装請負が今いろんな社会問題になっておることは承知しておるところでございますが、少なくとも、先ほどの給水停止もそうですが、いろんな業務に際しては、市は直接従業員に対して指示命令というようなことは一切しない考えでございます。あくまでも請負業者に対しての、管理者に対してというんですか、そういう指示命令で行くつもりでございますので、それは直接指示を出すと、いろんな今言われたような質問になろうかと思いますが、そういうことでございます。配水場の維持管理についてもそういうことで考えております。当然そちらの方の会社の責任者に対していろんな指示を出すのは、最終的にはこれは市が責任を持つ話でございますので、そういうふうにやっていくと。


 さらに、今考えておりますのは、例えば業務係でいうと、給水の受け付けとか開閉栓、いろんな関係が、市民の方も受け付けに参りますので、そこに業務委託した場合は、その会社は、部屋は一緒かもわかりませんが、場所は仕切って、職員とそこの社員とは別のところで区分して、そこら辺については、要は職員と請負の方が混在しないような形もとっていきたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 この実態について、職員と業者と二つにはっきり分けるとおっしゃいますけれども、同じ敷地内の同じ建物の中で働くわけでありますから、そこまで混在しないとおっしゃいますが、それが徹底できるんでしょうか。地方労働局へこれはぜひ確認をしていただいて、こうした業務実態が偽装請負に当たるかどうかはぜひ確認していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 今の御質問でございますが、それはやぶさかじゃないんですが、実態として、既に業務委託している江南市、それから近いところでは犬山市等も見ておりますが、先ほど私が言ったように、席もきちんと変えながら、看板もその業者の名前を出しながら、受け付けは何々会社が受けますよというような形でやっておりますので、そういうことには当たらないと思っておりますが、いま一度、労働局にも確認してまいります。既に各市町で結構この委託業務は進んでおりますので、事実そこには抵触しないと私の方は考えております。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 今、総務省の方でどんどん各自治体に対してこのような行財政改革集中プランをどんどん実施させようと推進する中で、今都道府県、市町村の中で一部民間委託請負のような状況になっていると思います。岩倉市も初めてこの水道部分で今回業務委託ということを提案されたわけでありますが、反対に、各都道府県の中での総務省が推進する委託を進める中で、やはり偽装請負という形に抵触するという判例が各地で出てきております。


 市は、給食センターの委託ですと、やはり子どもたちの食の安全のことや栄養価のことを考えて、食材は市が購入する、しかし民間業者に業務を委託する。そういったことが、偽装請負という法に抵触する判例などが出て、関西の地域などでは、この給食センターの民間委託をその法に触れるというところで断念したケースなどもたくさん判例が見られております。


 こういった中で、厚生労働省は、各都道府県、総務省が推進するそういう民間委託の中で一部市が食材に関してとか、今度の水道の部分では薬品の購入などは市がやる、そして給水停止なども市が判断する、そういった中で業務を一部委託するという内容が、今回も今問題になっている偽装請負に抵触する部分じゃないかと非常に心配するわけであります。


 私たちは、本当に市民の命の問題である水が簡単に給水停止されて、大変な市民が出ることを非常に懸念するんですが、そこを今答弁の中では、きちんとそれは市が判断していくということをおっしゃられました。ということは、市がその給水停止を判断して、指導命令は市が行うということになるわけですよね。それを会社に業務を委託するわけでありますから、抵触する部分が出てくると思うんです。


 また、配水施設に関しては、岩倉は自己水源を13も持っている中で、かつて渇水のときに、各市町が学校や保育園のプールも閉鎖したような状況があるときに、岩倉市は自己水源を13も持っているために子どもたちのプールも中止することなくやれたという本当にすばらしい実績を持って自己水源を守っている岩倉市だけに、やはりこの分野では業務委託するべきではないんではないかと思いますが、いかがでしょうか。そこら辺の議論をどのように内部の中でされたのか、お聞かせいただきたいと思います。


 業務委託される中でどれだけの節減がされるのか、お聞きしますと56万3,000円というふうにお聞きするんですが、本当に56万3,000円のことで、市民に対しての不安や、今問題になっている法に抵触することまで行うようなことを今決断していいのか、ここが非常に問われる内容だと思いますが、いかがお考えでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) いろいろ今質問をいただきましたが、偽装請負にならない形の中で私たちも十分議論した上での提案と考えております。給水停止もお話があったわけですが、業者が自分のところで判断してやるという場合はそういう懸念もあると思いますが、あくまでも承認を与えるのは岩倉市、責任を持つのは岩倉市と言った方がいいかもわかりませんが、そういうようなことで考えております。


 自己水源も13ということで、大事な水源で、大事に使っておるわけですが、やはり委託業者は、いわゆる専門業者を考えておりますので、それは専門業者ですので、資格の問題もありましょうし、きちんとした総合管理ができる業者を選びたいと思っておりますので、そういう心配はよっぽどいいかと思います。


 それと、節減が丸めて言いますと56万3,000円ということになりますが、予算として前年度比較としては確かに56万3,000円の減ということになろうかと思いますが、水道課は昔はやはり人数が多くなったわけでございますが、基本的に私の方は14人体制が基本だと思っております。12人プラスパート2名を考えておりますが、その中で、ことしは職員が1人減っておりますので、11プラスパート2ということで、現実に水道課全体をしておるところでございます。


 したがって、説明でも申しましたように、もともと今11人でございますが、委託することによって8人にして先ほどの効果ということでございますが、ただ1年目は、特に配水場の関係等は、やっぱり技術の承継というようなことからいっても、移行期間がやはり半年ないし少なくとも1年は必要だと思いますので、現職員を1人は残したいと考えております。したがって、残して、1年後にはさらに減員を考えておりますので、1名減員できれば、人にもよりますが、約900万ぐらいは下がるということでございますので、そういう面で考えていただければ節減効果は数字的にはあらわれてくるということで考えております。既に今までが職員を減し、パート化にしておることによって、今でいうと大きな差は現状では出ないということが事実でございますから、そういうことで御理解いただきたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 まだ理解できないわけでありますけれども、配水施設の場合ですと、今、職員がどんどん水道課は減らされて、現在2名の職員と、あとパートの正規が2名とシルバー人材センターからパートの方が交代でやってみえますが、その現職の職員を1人残して、あとが業務委託ということで、やはり職員が混在する職場になると思うんですよね。配水施設そのものはまだ市の建物であり、机、いすなども市のものをそのまま使うということであると思うんですが、そのことそのものが今の法的な中では抵触する部分だと思うんですが、やはり配水場でいきますと、自己水源を13持って、今でも夜間にマンガンなどが出て、夜中でもそういう業務、異常発生時などの応急措置なども、やはり今の現場の職員の人の努力の中でずうっと行われてきたと思うんですが、その現職員が1名いて、そのあと業務委託という職員の混在の状況はどのようになるのか、いま一つわからないわけでありますが、その説明を聞いても、やはり偽装請負に抵触する部分になってくると考えますが、いかがでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 繰り返しということになるかと思いますが、やはり現職員というのも、残すといっても本庁へ戻るということになりますので、現地で混在することはないと思います。また必要によって、命令とか指導とかというときは井上の配水場へ行くことになると思いますが、常時はもう職員はこっちへ引き揚げるということでございますので、事務所が混在するとか、そういうことはないというように考えておりますので、そこら辺は偽装請負にはならんというように私どもは考えております。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子議員。


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 その配水場の備品などは全部、今市が持っているものはどうされるんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) お諮りいたします。


 質疑中でありますが、ここで休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時52分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時20分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 水道部長の答弁より入ります。


 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 休憩前に備品の関係について御質問をいただきました。


 この備品の取り扱いについては、委託契約書の中に、備品を貸与方式という形できちんと明記する予定でございます。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 この自治体における業務委託について考える場合、詳しくは一般質問でやる予定でおりますが、三つの角度から考えなきゃいけないというふうに思うわけです。


 一つは、今議論をされているような法的整備の問題で、適法な状態で業務委託があり続けられるかどうかというところが1点あります。その点については、前議員の質問について委員会までに確認をして改めて御答弁いただけるということですので、それを待ちたいというふうに思います。


 もう一つの角度としまして、いわゆる公務員の市民への責任という点であります。9月の決算審査の中で、監査委員による決算審査意見書の中には、委託により収納率が下がらないよう注意するとともに、収納業務を業者に任せ切りになるようなことのないような形での民間委託を検討することというふうに指摘がされているわけです。この文章は、法的に見れば非常に矛盾のある指摘でありますが、しかしながら、監査委員の言わんとしている公務員が市民に対して責任を負わなきゃいけないんだという、そのことがあらわれた文章だというふうに思いますので、この点について、今の水道の問題についてどのように受けとめているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 さらには3点目の角度といたしまして、貧困と格差が広がる中で、今その大きな要因となっているのが、いわゆる正規労働から委託だとか派遣労働、あるいは偽装請負なんかもあるわけでありますけど、そういうような不安定雇用が広がっている状況があると思います。そういう点で、自治体がそういう貧困と格差の広がりについてどういう手を打っていくのかということもこの問題では問われてくるというふうに思うんです。そういう点で、今、市が委託している検針徴収員の問題だとか、あるいは嘱託徴収員、またパートの職員、こういった方々の雇用がきちんと継続されるのかどうか、その辺についてはどのようなこととなっているのでしょうか。


 以上3点についてお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 3点について質問いただきました。


 まず、法的にこの請負がどうかということでございますが、私の方としては偽装請負ではないと考えておるところでございますが、さらにその関係の機関への調査、それと近隣も既に調査をしておりますが、再度この偽装請負に係る問題が実態としてどうなっているかどうかを調査しまして、委員会の日に回答したいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。


 二つ目の市民サービスの問題でございます。


 監査意見書で十分承知しておるわけでございます。どちらにしても、任せ切りでないにしても任せ切りではいけませんし、最終的には既に当然市の責任だということを考えておりますので、そういう上に立った仕事をやっていきたいと考えております。


 3点目の、貧困というか、格差というか、不安定雇用というか、こういう問題でございますが、現在、パート、それから嘱託徴収員、検針員等も既に私人委託等もしておるところでございますが、基本的には、今度委託する業務の請負会社へ雇用になるというふうに考えておりますが、それぞれの話し合いでの結果ですので、必要によっては市の方のパートへ、例えばうまくできれば変更とか、いろんなことを考えながら、本人さんの不安がないような手だてを講じていきたいと考えておるところでございます。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。


 今の部長の答弁で、法的なものについては、いろいろ契約の仕方によってはクリアできていく部分もあるというふうには私は思っていますけど、しかしながら、実際の業務を回す段階での本当に請負の状態になっているかというところについては、やはり細かい部分でいえばいろいろ問題が発生してくるというふうに思いますので、その辺はまた委員会での議論に任せたいというふうに思っています。


 そういう中で、例えば検針徴収業務を委託するということで、例えば滞納分の整理をする段階で市民とのトラブルが発生した場合についても、いわゆる委託しているということは契約の内容での任せ切りにするわけですから、そういうことを考えると、そのトラブルに対して市が手を出すことができないんですよね。それはもう間違いないんです。そういうことで考えますと、やはり市の責任でもってやっていくというふうに部長はおっしゃられますけど、本当にそういう形になるのか、市民にとっては委託会社任せになっているんではないかという、まさに委託はそういうことですので、そういう受けとめをして、市に対する不信が広がるということもあるのではないかというふうに私は懸念するわけですけど、その辺について再度考えをお聞かせください。


○議長(三輪佳幸君) 水道部長。


○水道部長(桜井竹雄君) 私の方としてはそういうことはないというふうに考えておりますが、先ほど近隣市町も、既に付近では3市、江南、犬山、春日井等がやっておりますので、そこら辺の実態も、現実にあったかどうかいろんなことも含めて、今はちょっと遅いかもわかりませんが、きちんと調査をしていきたいというように考えております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第65号の質疑を終結します。


 続いて、議案第66号「財産の交換について」質疑を許します。


 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 1点だけお聞かせ願いたいと思います。


 今回、財産の交換でありますが、いわゆる赤道と市道との交換になりますが、この交換をする根拠となった覚書などどういったものだったんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今回の財産の交換に関する土地の部分でございますが、覚書ということでございましたが、もともとはこの長北屋敷1685番地につきましては、服部義文氏から、現況が道路である自分の土地と、それから自宅の西側にある赤道の土地の交換をということで市の方にも申し出がございまして、私の方でも調査をさせていただきました。


 登記簿謄本の方からも確認をいたしましたところ、昭和47年に、既に当該赤道が廃道されていたことが判明したわけでございますが、現況につきましては、西側に分譲住宅の開発が昭和48年に行われております。服部義文氏の土地に築造工事がなされたと思っておるところでございますけれども、またこの道路につきましては市道北2号線ということで、昭和55年3月29日に道路認定がなされておるところでございます。


 こういったことから、服部義文氏の土地で現況は道路の土地38.83平方メートルと、今回岩倉市の赤道37平方メートルを交換をするということでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹議員。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 今回はその当事者の申し出ということでの交換というお話でありますが、この間の経過からいくと、拡張だとかそういったものも含めて検討していくということでの赤道の交換という原則があったかと思うんですが、そういった状況が確認されれば、申し出があればどんどんかえていくというようなことも一方では行えていくということなんでしょうか。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 交換につきましては、そんなような形でこれからも進めてまいりたいと思っております。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第66号の質疑を終結します。


 続いて、議案第67号「土地の取得について」質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって議案第67号の質疑を終結します。


 続いて、議案第68号「愛知県市町村職員退職手当組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第68号の質疑を終結します。


 続いて、議案第69号「愛知県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び愛知県後期高齢者医療広域連合規約の変更について」質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって、議案第69号の質疑を終結します。


 お諮りいたします。


 ここで議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後1時32分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時39分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 ここで、休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川です。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、請願の取り扱いについて審議をいたしましたので、御報告いたします。


 本定例会では、お手元に配付しましたとおり、6件の請願が提出されております。


 以上、報告を終わります。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり請願6件が提出されております。


 ―――――――――――――――――――――





◎日程第2 請願の提出


      議案及び請願の委員会付託





○議長(三輪佳幸君) 日程第2、これより請願の審議を行います。


 本定例会に提出されました請願は6件であります。


 お諮りいたします。


 直ちに紹介議員の説明を求めたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 これより請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全で健やかに暮らせる環境を求める請願書」を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 14番横江英樹議員、登壇してください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 請願第6号「岩倉市内のすべての子どもたちが安全で健やかに暮らせる環境を求める請願書」についての提案をさせていただきます。


 請願者としましては、請願団体として岩倉市立保育園父母の会連絡会、岩倉市職員組合保育園支部、岩倉市学童保育父母の会連絡会、子どもの幸せを考える市民連絡会、岩倉母親連絡会。その請願代表者として、岩倉市下本町真光寺4−1−503の内藤亜希子さんほか9,310名の署名も添えられて請願となっております。


 紹介議員としましては、安田 豊議員、桝谷規子議員、そして私横江英樹でございます。


 私が代表して請願の提案をさせていただきます。


 提案につきましては、請願趣旨、請願項目を朗読することによって提案とさせていただきます。


 【請願趣旨】


 岩倉市は小さな市ですが大きな市に負けない保育環境の充実している市です。


 しかし、ここ数年、少子化が進み、国・自治体ともに対策が求められています。岩倉市でも「次世代育成支援事業」を掲げ、昨年度より休日保育が始まり、乳幼児医療・予防接種などの子育て支援が充実してきました。


 反面、雇用状態の改善のないまま、母親が仕事を持つ家庭が増え、安心して働ける保育の場を求めているのが現状だと思います。


 そのため家庭環境の変化に対応していただくため、次の請願項目を実践していただけたらと思います。


 保育環境が整えば「岩倉市は子育てのしやすい町」となり、人口の増加など、市の活性化にもつながっていくと思います。


 岩倉市の先人の方々が築き上げてきた保育の歴史を守り、将来の岩倉市を支える子どもたちによりよい保育環境を提供できる社会作りをお願いしたく請願活動を行っております。


 【請願項目】


 ?保育に関する運営費をこれ以上減らさないでください。


 また、岩倉市の公立保育園と給食室を民間委託しないでください。


 ?保育所最低基準の抜本的改善を国に要求してください。


 ?次に挙げる保育行政を充実させてください。


 A.岩倉の良い保育を継承できるよう、子どもの数に見合った正規保育士を計画的に雇用してください。


 B.保育園卒園後、学童保育でも同条件での保育を受けることができるよう、学校休業日の朝7時30分からの保育及び日曜・祝日の保育の実施を実現させてください。


 C.学童保育において、将来的に高学年の受け入れも可能になるように制度・設備の整備を検討してください。


 ?次に挙げる医療助成を充実させてください。


 A.岩倉市すべての子どもの通院に関わる乳幼児医療の助成対象年齢を、小学校卒業時までに引き上げてください。


 B.妊婦の無料健診の回数を5回に増やしてください。


 C.乳幼児健診・予防接種を一般の病院でも受けられるようにしてください。


 また、任意の予防接種に対しての助成を希望します。


 以上の点であります。


 皆様方の御賛同のもと、請願が決議されることをお願いいたしまして、提案とさせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第7号「消費税の引き上げを行わないための意見書採択を求める請願書」を議題とします。


 紹介議員の説明を求めます。


 12番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 請願第7号「消費税の引き上げを行わないための意見書採択を求める請願書」についての提案をさせていただきます。


 請願者といたしまして、請願団体、愛知自治体キャラバン実行委員会であります。名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号、代表者が徳田 秋氏であります。


 紹介議員としまして、横江英樹議員、木村冬樹議員、安田 豊議員、そして私桝谷規子です。


 私が代表して請願の提案をさせていただきます。


 説明については、朗読をもって行わせていただきます。


 【趣旨】


 医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪により格差と貧困が拡大しています。このことにより、国民のいのちと暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。


 医療費や介護の負担増とあわせ、住民税の増税によって国民健康保険税や介護保険料が引き上げられ「もう払えない」と悲痛な声があがっています。


 さらに、2008年4月からは、高齢者の医療費負担増と「後期高齢者医療制度」がはじまり、保険料負担など、高齢者の不安はさらに強まっています。


 つきましては、住民のいのちと健康、くらしを守るため、国に対して、以下の意見書・要望書の提出をお願いするものです。


 【請願事項】


 国に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。


 消費税の引き上げは行わないでください。


 以上であります。


 この請願が皆様の御賛同を得まして採択され、国に対して意見書が上げられますよう、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第8号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 11番安田 豊議員、登壇してください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 請願第8号「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」の紹介をさせていただきます。


 請願団体は、名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号、愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者、徳田 秋さんです。


 紹介議員として、桝谷規子議員、横江英樹議員、そして私安田でございます。


 私安田が代表して紹介をさせていただきます。


 なお、この請願書の提案説明は、朗読をもってかえさせていただきます。


 介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書。


 【趣旨】


 小泉・安倍内閣がすすめた医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪など構造改革により格差と貧困が拡大しています。このことにより、国民のいのちと暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。


 医療費や介護の負担増とあわせ、住民税の増税によって国民健康保険税や介護保険料が引き上げられ「もう払えない」と悲痛な声があがっています。


 さらに、2008年4月からは、高齢者の医療費負担増と「後期高齢者医療制度」がはじまり、保険料負担など、高齢者の不安はさらに強まっています。


 私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや民間委託など自治体リストラをすすめることなく、国の悪政から住民のいのちと健康、暮らしを守る砦としての役割を果たしていくために、以下の事項について改善をお願いします。


 【請願事項】


 【1】憲法第25条、地方自治法第1条をふまえて、医療・介護・福祉など社会保障施策の充実をすすめてください。


 【2】以下の事項については、市町村が住民サービス向上の視点にたって臨めば、実施可能なサービスですので、未実施の施策があれば速やかに実施してください。


 ?障害者控除の認定にあたって、次の3点を実施してください。


 ア.介護保険のすべての要介護認定者を「障害者控除」の対象としてください。


 イ.すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。


 ウ.「障害者控除認定書」を交付した人については、対象者の障害事由の変更・消滅がなければ、翌年以降は、認定書がなくても障害者控除の対象となることを周知してください。


 ?福祉給付金の支払いは、現物給付(窓口無料)にしてください。


 ?老人保健の「現役並み所得者」の認定に当たっては、課税所得が145万円以上であっても、収入基準(夫婦世帯520万円、単身383万円)に満たない高齢者については、申請がなくても、自動的に「現役並み所得者」から除いてください。


 ?2008年4月から実施される「高額医療・介護合算療養費」の払い戻し手続は、毎回の申請に係る負担を軽減するために、申請を初回のみとし、2回目からは自動払いとしてください。


 ?国民健康保険の保険税の市独自の減免制度について、減免対象者が把握できる世帯には、自動適用または申請書を個別送付するなどの方法で申請漏れのないようにしてください。


 【3】以下の事項を実現し、市の福祉施策を充実してください。


 1.安心できる介護保障について


 (1)介護保険について


 ?保険料・利用料減免、介護サービス改善のための費用を一般会計から繰り入れてください。


 ?介護保険料について


 ア.低所得者に対する保険料の減免制度を拡充してください。とくに、住民税非課税、介護保険料普通徴収の高齢者、無年金者への配慮をつよめてください。


 イ.減免に際して不動産の所有を理由にして対象者を狭めないでください。


 ?利用料について


 ア.低所得者に対する利用料の減免制度を拡充してください。


 イ.低所得者の高額介護サービス費の限度額を引き下げてください。


 ウ.2005年10月からの居住費・食費の全額自己負担に対し、国の軽減措置の拡充と市独自の減免制度を設けてください。


 ?要支援、要介護1の人に対する車いすや介護ベッドなど福祉用具の貸与について、一律的に取りあげず簡素な手続で利用できるようにしてください。


 ?地域包括支援センターについて


 ア.地域包括支援センターは、住民が利用しやすい身近なところに配置してください。


 イ.介護予防のマネージメントだけでなく、権利擁護や地域包括支援のネットワークの形成、特に認知症や老人虐待、経済的事由などの困難事例は、サービス提供も含め市が責任を持っておこなってください。


 ウ.地域包括支援センターの委託料を公的責任が果たせる水準に引き上げてください。


 ?介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の建設など、施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが必要な人すべてにゆきわたるようにしてください。


 ?人材確保と質の向上のために


 ア.ヘルパーやケアマネジャーの研修は、市の責任で実施してください。


 イ.介護労働者の処遇が適正におこなわれるよう、管轄の労働基準監督署や県労働局と協力・連携して事業所の講習や自治体としての必要な施策を講じてください。


 (2)高齢者福祉施策の充実について


 ?地域支援事業の財源は、一般財源を基本とし、介護保険からの支出は極力しないでください。


 ?配食サービスは、閉じこもりを予防するため会食(ふれあい)方式も含め実施してください。


 ?独居、高齢者世帯のごみ出しの援助など生活支援の施策をすすめてください。


 ?要支援、要介護の高齢者などの介護手当を引き上げ、所得や介護期間、介護度などの制限を設けず支給してください。


 ?住宅改修費への独自の助成制度を増額してください。


 ?介護予防は、高齢者が地域でいきいきと生活し、要介護状態にならないようにするため、敬老パスや地域巡回バスなどの外出支援や宅老所、街角サロンなどの集まりの場への援助など多面的な施策を一般財源で実施してください。


 2.国の税制改正に伴う負担増の軽減措置について。


 ?公的年金等控除の縮小、老年者控除や定率減税の廃止など、国の税制改正に伴う国民健康保険税、介護保険料などの負担増を軽減する緊急対策を、国の施策に加えて市独自に実施してください。


 ?市独自の減免制度が、同様の理由で受けられなくなった人に対しては、引き続き受けられるようにしてください。


 3.高齢者医療の充実について。


 ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。少なくとも、73歳・74歳の老人医療費助成制度対象者については、必ず1割分の助成を行ってください。


 ?福祉給付金制度の対象は、2008年4月から実施される後期高齢者医療制度の加入者も引き続き対象とするとともに、70歳からの高齢者についても対象に加えてください。


 ?後期高齢者医療対象者に対し、名古屋市国保並みの減免制度を設けるとともに、保険料滞納者に対する保険証の取り上げをしないでください。


 4.子育て支援について


 ?中学校卒業まで医療費無料制度を現物給付(窓口無料)で実施してください。


 ?妊産婦の無料健診制度は、産前は14回以上、産後は1回以上を無料にしてください。


 ?妊産婦医療費無料制度を新設してください。


 5.国保の改善について


 ?制度の運用にあたっては、国民健康保険法第1条「社会保障及び国民保健の向上を目的とする」の立場でおこない、「相互扶助」「公平な負担」などの考え方を持ち込まないでください。


 ?保険税について


 ア.保険税の引き上げをおこなわず、減免制度を拡充し、払える保険税にしてください。


 イ.就学前の子どもについては、均等割の対象としないでください。


 ウ.前年所得が、生活保護基準の1.3倍以下の世帯に対する減免制度をつくってください。


 エ.所得激減による減免要件は、「前年所得が1,000万円以下で、当年の見込み所得が500万円以下、かつ前年所得の9/10以下」にしてください。


 ?保険税滞納者への対応について


 ア.資格証明書の発行をおこなわず、すべての被保険者に正規の保険証を無条件で交付してください。むやみに短期保険証の発行はおこなわず、払う意思があって分納中の加入者には、正規の保険証を交付してください。


 イ.保険税を払い切れない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険税の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。


 ウ.保険税の滞納を理由に、高額療養費の「限度額適用認定証」の交付制限をおこなわないでください。


 ?国民年金保険料の滞納を理由にした短期保険証の発行はおこなわないでください。


 ?一部負担金の減免制度(国保法第44条)の案内チラシ、申請用紙などを役所窓口におくなど、制度を広く住民に周知してください。


 ?国保法第58条第2項に基づいて、傷病手当、出産手当制度を新設してください。


 6.生活保護について


 ?生活保護の申請に対する締め付けをしないでください。


 7.障害者施策の充実について


 ?4月から行われている通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置にかかわって、資産要件を撤廃してください。


 ?補装具の利用料負担軽減とともに、地域生活支援事業の移動支援・日常生活用具・地域活動センターの各利用料を総合した負担軽減策を講じてください。


 ?移動支援の利用範囲を通学・通所・通勤に使えるようにしてください。また、利用時間上限を設けず、必要とする時間を支給してください。


 ?精神障害にある人を障害者医療費助成制度の対象にしてください。


 ?障害児に係わる福祉サービスの利用料、給食費などの負担をなくしてください。


 ?学齢障害児(小学生〜中高生)の児童デイサービスを含め、放課後・長期休暇中の支援体制をつくってください。また、余暇支援として移動支援などを充実してください。


 ?地域活動センター・小規模授産所への人件費補助を充実してください。


 8.健診事業について


 ?特定健診、がん検診、歯周疾患検診については、自己負担金を無料としてください。また、実施期間は通年とし、個別医療機関委託も実施してください。


 ?75歳以上の健診については、少なくとも現行水準を後退させることなく、年1回受けられるようにしてください。


 【4】国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。


 1.国に対する意見書・要望書


 ?宙に浮いた年金問題を全面解決し、全額国庫負担による「最低保障年金制度」の創設、受給資格年限を短縮し、安心してくらせる年金制度を確立してください。また、国民年金保険料滞納者に対し、短期保険証の発行など制裁措置をしないでください。


 ?後期高齢者医療制度の対象者が経済的状況にかかわらず、必要な医療が受けられるよう、国において十分な低所得者対策を講じてください。また、保健事業および葬祭費に十分な公費負担を導入してください。


 ?介護保険への国庫負担を増やして、保険料・利用料減免制度を国の制度として実施するなど負担の軽減と給付の改善をすすめてください。また、障害者自立支援法の利用者負担の軽減措置を拡充するとともに、施設・事業者に対する報酬単価を改善してください。


 ?子育て支援として就学前までの医療費無料制度の創設と妊産婦の健診制度の補助金を復活・拡充してください。また、現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。


 2.愛知県に対する意見書・要望書


 ?2008年4月から2割負担に引き上げられる70歳以上の高齢者の医療費負担を1割に据え置くために、医療費助成を実施してください。少なくとも、73歳・74歳の老人医療費助成制度対象者については、必ず1割分の助成をおこなってください。


 ?福祉給付金制度を70歳から実施し、支払方法を現物給付方式にしてください。


 ?後期高齢者医療対象者へ県としての減免制度を設けてください。


 ?子どもの医療費助成制度の対象を入院・通院とも中学校卒業まで拡大してください。


 ?削減した国民健康保険への県の補助金をもとにもどし、増額してください。


 ?精神障害にある人を障害者医療費助成制度の対象にしてください。


 ?4月から行われている通所施設・在宅サービス利用者の負担軽減措置にかかわって、資産要件を撤廃するなどさらなる軽減策をとってください。


 3.愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書


 ?保険料は、高齢者の生活実態に即した保険料にしてください。


 ?低所得者に配慮し、必要な医療が安心して受けられる減免制度を設けてください。


 ?保険料を払えない人への保険証の取り上げをしないでください。


 ?健診を、今まで通り、希望者全員が受けられるようにしてください。


 ?県民および高齢者が参加できる運営協議会を設けてください。


 以上であります。


 議員の皆様の御賛同をいただき、この請願が決議されることをお願いいたしまして、説明を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第9号「就学援助制度を拡充することを求める請願書」を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 11番安田 豊議員。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 請願第9号「就学援助制度を拡充することを求める請願書」の説明をさせていただきます。


 請願団体は、名古屋市熱田区沢下町9−7、労働会館東館3階301号、愛知自治体キャラバン実行委員会、代表者、徳田 秋さんです。


 紹介議員は、桝谷規子議員、横江英樹議員、木村冬樹議員、そして私安田 豊でございます。


 私安田が代表して請願の説明をさせていただきます。


 なお、請願の提案説明は、請願事項の朗読をもってかえさせていただきます。


 就学援助制度を拡充することを求める請願書。


 【趣旨】


 医療、福祉、介護、年金など社会保障の連続改悪により格差と貧困が拡大しています。このことにより、国民のいのちと暮らしが脅かされ、一家心中や介護殺人などの悲惨な状況が生じています。


 また「義務教育は無償」と憲法26条にあるにもかかわらず、学用品・通学費・医療費・学校給食費など保護者の負担は少なくありません。学校教育法では「経済的理由により、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならない」と規定されています。しかし、国の教育予算、補助金が一般財源になって、準要保護家庭への援助が削減されています。その結果、親の経済力が子どもの教育進路を左右する状況が生じています。


 教育基本法では、教育の機会均等(4条)が定められています。これを保障するのが、就学援助制度です。貧困と格差拡大から子どもたちを守るために、就学援助基準の引き上げなど制度を拡充することが求められています。


 つきましては、教育の機会均等を保障するために、下記事項の実現をお願いするものです。


 【請願事項】


 就学援助制度を拡充してください。


 以上であります。


 子どもたちのために議員の皆様の御賛同をいただき、この請願が決議されることを心からお願いいたしまして、紹介を終わります。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔発言する者なし〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結します。


 続いて、請願第10号「深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願」を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 14番横江英樹議員、登壇してください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 請願第10号「深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願」についての提案をさせていただきます。


 請願者としましては、名古屋市熱田区沢下町9番3号、労働会館403号、愛知県医療介護福祉労働組合連合会、執行委員長、鈴木弘之。名古屋市熱田区沢下町9番3号、労働会館303号、愛知県民主医療機関連合会、会長、矢崎正一。名古屋市北区柳原3−7−8号、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、執行委員長、梅野敏基であります。


 紹介議員としましては、桝谷規子議員、安田 豊議員、横江英樹であります。


 私が代表いたしまして、請願の提案をさせていただきます。


 提案につきましては、請願の趣旨、また項目を読み上げることによって提案とさせていただきます。


 深刻な医師不足打開のための法制定を求める請願


 住民の健康と福祉の増進にご尽力いただいていることに敬意を表します。


 今、全国で医師不足により地域の病院や診療科が休止され、必要な医療が受けられない事態が生まれています。愛知県の調査では県内の62病院が医師不足による診療科の休止や制限、診療日数の制限などをおこなっていることが判明しました。医師不足の実態とその原因を明らかにし、緊急に対策を取ることが求められます。


 日本の医師数は、OECD加盟30ヵ国の平均3.1人(人口1,000人あたり)に対して2.0人と絶対数そのものが非常に少なく、どの地域でも深刻な不足になっています。


 WHOは、低い乳幼児死亡率、高い平均寿命、アクセスの良さなどを評価し、日本の医療を「世界一」と賞賛しましたが、それは国民皆保険制度と医療従事者の献身的な労働で支えられていると言えます。


 深刻な医師不足の解決には、?医学部定員削減の閣議決定を見直し、医師養成数を増やす、?勤務医がはたらき続けられるように環境整備と必要な財源措置を講じる、?僻地勤務や不足が著しい専門科を積極的に選択できる条件づくり、?医療事故への警察介入をやめ、原因究明と再発事故防止を目的にした第三者機関設置や、無過失補償制度の確立などが必要です。そのための法律(仮称・医師確保法)と予算措置は私たちの切実な要望です。


 以上の主旨から、地方自治法第99条にもとづいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。


 記 (1)医師の養成を大幅に増やし、勤務条件の改善をはかるため、医師確保に向けて必要な法律を制定すること。


 以上であります。


 議員諸氏の皆様方の賛同を得て請願が採択されるよう心よりお願いいたしまして、請願の提案とさせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結いたします。


 続いて、請願第11号「看護職員確保法の改正を求める請願」を議題といたします。


 紹介議員の説明を求めます。


 12番桝谷規子議員、登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷です。


 請願第11号「看護職員確保法の改正を求める請願」についての提案をさせていただきます。


 請願者といたしまして、名古屋市熱田区沢下町9番3号、労働会館403号、愛知県医療介護福祉労働組合連合会、執行委員長、鈴木弘之さん。名古屋市熱田区沢下町9番3号、労働会館303号、愛知県民主医療機関連合会、会長、矢崎正一さん。名古屋市北区柳原3−7−8号、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、執行委員長、梅野敏基さんです。


 紹介議員は、横江英樹議員、安田 豊議員、そして私桝谷規子です。


 私桝谷規子が代表しまして提案をさせていただきます。


 請願の説明は、請願趣旨を朗読させていただいて行わせていただきます。


 看護職員確保法の改正を求める請願


 住民の健康と福祉の増進にご尽力いただいていることに敬意を表します。


 医療・介護・福祉の充実は国民の切実な声となっています。今、看護の現場は、過酷な勤務実態、仕事に追われ満足な看護ができないジレンマの中で離職が相次ぎ、看護職員不足は深刻な問題となっています。安全でゆきとどいた看護を実現するためにも、増員と離職防止は切実な課題です。


 「看護師等の人材確保の促進に関する法律(看護職員確保法)」が1992年に制定され、人員確保に一定の効果をあげてきましたが、この現行法は看護職員の処遇を法的拘束力の弱い「基本指針」に委ねているなど問題点も明らかになってきています。現行法を、?月8日以内夜勤など夜勤のの最低規制に強制力を持たせる、?看護職員確保法の現行「基本指針」を「看護職員確保計画」にあらため、国と自治体が中心となって看護師確保を計画的にすすめる仕組みをつくることなどが必要です。


 第166通常国会で、「医師・看護師など医療従事者の大幅増員」「看護職員は、夜間は患者10人に1人以上、日勤時は患者4人に1人以上」「夜勤日数を月8日以内に規制するなど看護職員確保法の改正」を求める請願署名も採択されました。


 すべての人々に健康と福祉を享受する権利を保障するために、看護職員を大幅に増員することは私たちの切実な願いです。


 以上の主旨から、地方自治法第99条に基づいて国に対する意見書を採択されるよう請願するものです。


 記 (1)看護職員を大幅に増員するため、夜勤を月8日以内に規制するなど「看護師等の人材確保の促進に関する法律」を改正すること。


 以上であります。


 この請願が議員の皆様の御賛同で採択されますよう心からお願いいたしまして、提案を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) 説明が終わりましたので、質疑を許します。


     〔「なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) これをもって質疑を終結いたします。


 お諮りいたします。


 議会運営委員会を開催する間、休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午後2時13分 休憩


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      午後2時28分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 休憩中に開催されました議会運営委員会の報告を求めます。


 議会運営委員長、9番宮川 隆議員。


○議会運営委員長(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 休憩中に議会運営委員会を開催し、議員提出議案1件と議案の委員会付託について審議をいたしましたので、報告いたします。


 審議の結果、本日の日程に議員提出議案1件を追加し審議することと、ただいまお手元に配付いたしました議案付託表のとおり付託することに決しました。


 なお、陳情3件が提出されておりますので、あわせて報告いたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 報告が終わりました。


 ただいま議会運営委員長の報告のとおり、本日の日程を変更し、議員提出議案1件の審議と議案及び請願を所管の委員会に付託したいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、本日の日程を変更し、議案1件を審議することと、お手元に配付してあります議案及び請願付託表のとおり付託することに決しました。


 なお、陳情書などが提出されていますが、陳情等文書表のとおり、所管の委員会に送付いたします。


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◎追加日程 議員提出議案第9号の上程、提案説明、採決





○議長(三輪佳幸君) 日程第3、これより議員提出議案第9号「地方税財源の拡充についての意見書」を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 15番岸 孝之議員、登壇してください。


     〔15番岸 孝之君 登壇〕


○15番(岸 孝之君) 15番岸です。


 議員提出議案第9号「地方税財源の拡充についての意見書」。


 上記の議案を別紙のとおり岩倉市議会会議規則第13条の規定により提出をさせていただきます。


 提出者として、私岸 孝之、賛成者として、横江英樹議員、須藤智子議員、加納のり子議員でございます。


 私が代表して提案理由の説明をさせていただきます。


 提案理由につきましては、意見書の朗読によってかえさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 地方税財源の拡充についての意見書。


 現在、国は地方間の税源の偏在是正の観点から、地方法人二税を見直し、都市部の税収を地方に振り向ける議論を進めている。


 しかしながら、そもそも現在の地方財政の疲弊は、三位一体改革時に税源移譲とは無関係に行われた5兆1,000億円にも及ぶ地方交付税の大幅削減に起因するものであり、今回の地方法人二税の見直しは、地方の自主・自立の行財政運営を妨げ、地方分権に逆行する議論と言わざるを得ない。


 また、今回の地方法人二税の見直しは、受益に応じて負担する地方税の原則をないがしろにするものであり、これまでに地方で行ってきた企業誘致による税源涵養努力を無にするものである。


 よって、国におかれては、真の地方分権の実現に向けて、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、地方が役割に応じた税財源を確保するため、下記の事項について特段の措置を講じられるよう要望する。


 記 1地方法人二税の見直しをやめ、大幅削減によって財源保障・財源調整機能が低下している地方交付税の復元・充実を図ること


 2地方交付税の特別枠など地域間格差への対応は、不交付団体の超過財源でなく、国の責任と財源において行うこと


 3地方の自主性と自立性を高める権限移譲を行うとともに、地方税の原則を踏まえた国から地方への税源移譲を行うこと


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。


 提出先といたしましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣でございます。


 どうか議員各位の御賛同をいただき、この意見書が提出されることを心からお願いをいたしまして、説明とかえさせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) 提案理由の説明が終わりました。


 お諮りいたします。


 本案については、質疑、討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。


     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 これより議員提出議案第9号を採決いたします。


 本案については、原案のとおり可決することに賛成の議員の挙手を求めます。


     〔賛成者挙手〕


○議長(三輪佳幸君) 挙手全員であります。


 よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決することに決しました。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明6日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでございました。


      午後2時34分 散会


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