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愛知県 岩倉市

平成19年第3回定例会(第 6号 9月12日)




平成19年第3回定例会(第 6号 9月12日)




 平成19年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成19年9月12日(水)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (横江英樹君、桝谷規子君、高桑敏直君、安田 豊君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 14番横江英樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔14番横江英樹君 登壇〕


○14番(横江英樹君) 14番横江英樹です。


 議長のお許しをいただきましたので、9月議会における一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、市民の消えた年金に対する援助対策についての質問をさせていただきます。


 5,000万件を超える年金記録が宙に浮き、受給権消滅や年金減額の原因になっている消えた年金問題は、公的年金に対する国民の信頼を揺るがす深刻な問題となっています。


 今回の問題は、保険料を納めてきた国民には何ら非はなく、ひとえに国に責任があるということは言うまでもありません。しかも、厚生労働省は基礎年金番号制度を導入する過程で、既に基礎年金番号に対応させられない厚生年金や国民年金の納付記録が膨大にあることに気づいており、今回の宙に浮いた年金記録の問題を十分に把握してきたのです。にもかかわらず、抜本的な対策をとらず10年が経過をし、国民年金については問題解決に必要な台帳まで破棄されてしまっている事態もあります。政府、とりわけ歴代の厚生労働大臣の責任は極めて重大であるとも考えます。


 ところが政府は、記録を紛失させた被害者に対して過去の保険料納付の立証責任を負わせる逆立ちした対応をとり、仮に立証できても、時効を適用して5年以上さかのぼっての支払いを拒否してきました。社会保険庁を解体し、年金業務を6分割して民営化するというような事態も生まれてきています。国が責任を持って解決する、そういったことを今も日本共産党は求めております。


 政府は、問題の内容を国民の前に明らかにし、みずからの過失と責任を認めて謝罪するとともに、年金記録紛失という被害に遭った国民すべての年金受給権を守るために、あらゆる手段を尽くすべきであると考えています。そして、市としても市民の消えた年金について、回復のために最大限の努力を図るべきであると考えます。


 かつて、岩倉市で国民年金手帳を保管していた時期があります。これがそのときの国民年金手帳保管書であります。これを持っていた人が、この間の一連の年金問題が持ち上がったときに、心配になってこの保管書を持って、岩倉市に対して自分の年金手帳を返してくれということを求めました。この中にも、「あなたの国民年金手帳は市役所に保管してあります。本書をお持ちくださればいつでも手帳をごらんになれます。訂正などの場合は云々かんぬん」と書いてあります。こういった形で、今もこの方は岩倉市が年金手帳を預かっているものだ、そういったことを信じていたということがあります。この人も職人さんなんですね。ですから、本当に岩倉市を信頼しているにもかかわらず、岩倉市はこの年金手帳の保管書があるにもかかわらず年金手帳をどこかへやっちゃっているんです。


 大きな問題は、この年金番号があるもんですから、これを保険庁の方に届けたら年金は回復できました。しかし、この奥さんの方なんですね。奥さんの方でいえば、岩倉市に入る以前の年金記録がなくなっちゃっていて、そう長期ではないんですが、年金記録が消えてしまっている状況にあるんです。現在についていえば、いわゆる年金記録の確認第三者委員会というところに判定を今ゆだねていて、それがたしか7月ぐらいにやって、依然として三、四ヵ月待ってくださいということで、全然いまだに音さたがないというような状況になっている人が岩倉の市内にもいます。


 そういった中で、年金記録が消失してしまっている被害者について、文書による記録証拠がなくても、やはり国は責任を持って調査する必要があると思いますし、年金手帳を預かっていた岩倉市としても全力でバックアップをすることが求められると考えます。市の対応をぜひお聞かせ願いたいと思いますが、いかがでしょうか。


 また、同じような形で年金手帳を預かってもらっていると考えている方もいるかと思います。市として、年金手帳保管の始末を明らかにして、広報でこの際周知を図っていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。また、岩倉市は現在持っている年金記録の公開、並びに市民への通知など、積極的な対応とともに、現在の記録を永久保存する手続を行うべきであると考えますが、市の考えもあわせて2点目の質問とさせていただきたいと思います。


 次に大きな2番目の、外来生物法に基づく植物の対応策について、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。


 外来生物法、特定外来生物被害防止法は、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律で、平成16年(2004年)に制定された外来生物の規制及び防除に関する法律であります。日本在来の生物を捕食したり、これらと競合したりして生態系を損ねたり、人の生命・身体、農林水産業に被害を与えたりする、あるいはそうするおそれのある外来生物に対する被害を防止するために、それらを特定外来生物として指定し、その飼育や栽培、保管、運搬、輸入などについての規制を行うとともに、必要に応じて国や自治体が野外などの外来生物の防除を行うことを定めています。


 この法律では、生態系、人の生命・身体、農林水産業に被害を及ぼしたり、及ぼすおそれのある外来生物の中から、規制、防除の対象とするものを特定外来生物として指定をしています。その指定は、学者などの意見を聞いた上で、政令などによって定められています。特定外来生物は生きているものに限られ、個体だけではなく、卵や種、器官なども含まれているそうであります。


 特定外来生物では、場合によっては取り返しのつかないような事態を引き起こすこともあると考えられ、その違反内容によっては非常に重い罰則が科せられています。重いと、個人の場合、懲役3年以下、もしくは300万円以下の罰金、法人の場合は1億円以下の罰金に該当をしています。


 現在、岩倉市においてもこの外来生物法に基づいて、ヌートリアやアライグマの駆除が行われています。しかし、植物については具体的な取り組みがなされておりません。現在、岩倉でもオオキンケイギク、こういう黄色い花なんですよね。こういうオオキンケイギクやボタンソウ、これはよく農協なんかでも以前は売っていたんですが、いわゆるウオーターレタスとも言います。これが市内で本当によく見られております。西部保育園の近くの農道わきにもこのオオキンケイギクが見えましたし、聞くところによると、岩倉団地などにもあったんじゃないかという話を聞いております。いわゆる特定外来生物法にひっかかるこういった植生について、自生をしているこの現状を岩倉市はどうつかみ、そして岩倉市としての取り組みについて、やはり法に基づいて対応していくことが必要じゃないかなと考えておりますが、岩倉市としての取り組みについて考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に大きく3番目の、岩倉に自生するケシなどの対応について質問をさせていただきます。


 ことしの夏の初めに、大市場町に住んでいる友人から電話がありました。その内容は、先日テレビで自生しているケシの花を自治体の職員が駆除しているのを放映していた。そこからが問題なんですが、近くにこのときテレビで放映していた花と同じのが咲いている、そういったことを電話で言ってきました。半信半疑で現場に出向くと、ケシなのかポピーなのか判別ができませんでした。後でインターネットなどを見ると、このセティゲルムと言われるケシの仲間だったようでありますが、そのときは判断がつかずに、岩倉市役所に判断をお願いいたしました。市でも判断がつかず、江南署の経由で保健所で調べてもらったら、植えてはいけないケシであることが判明をしました。保健所は直ちに駆除を行い、また来年も同じような時期に再度調査を行うということでした。私も、ケシがこの岩倉で自生している、こういったことに大変驚いたのですが、市としてもこの事実のもとで駆除の対応や広報での周知が必要であると考えますが、市は薬物乱用防止推進事業の一環として対応することが求められているのではないかなと考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 最後の4番目に、青年を戦場に送らせないためにということで質問をさせていただきます。


 憲法9条は、国家の自衛権を否定していませんが、国権の発動たる戦争、武力による威嚇、武力の行使を放棄するだけでなく、陸・海・空軍その他の戦力を保持しないとして、一切の常備軍を持つことを禁止しています。このような恒久平和主義を徹底した憲法は世界にほとんど例がないのは御承知のとおりであります。憲法9条は、戦争の違法化という20世紀の世界史の大きな流れの中で、最も先駆的な到達点を示した条項として、世界に誇るべきものであると考えます。


 憲法9条に照らすならば、自衛隊が憲法違反の存在であることは明らかです。世界でも有数の巨額の軍事費をのみ込み、最新鋭の現代兵器で武装した軍隊を、戦力ではない、自衛力などといってごまかす解釈改憲はもはや成り立たず、憲法9条と自衛隊の現実との矛盾は、改憲派が唱えるような自衛隊の現実に合わせて9条を取り払うという方向ではなく、世界史的にも先駆的意義を持つ9条の完全実施に向けて、憲法違反の現実を改革していくことが必要であると考えております。


 今問題となっているテロ対策特別措置法の問題は、直面する国政の最大の課題の一つではないかと考えておりますが、国連憲章の精神を踏みにじったアメリカの報復戦争に憲法をじゅうりんして参加するこの無法な枠組みの延長を許さず、インド洋から自衛隊を撤退していただく、こういったことが今求められていると考えております。


 日本政府が自衛隊を派兵している報復戦争は、テロの温床を拡大し、アルカイダのネットワークが世界60ヵ国にも広がったと指摘されています。テロを世界じゅうに拡散する結果をもたらしてもいます。アフガニスタンでは、米軍などによる無差別の武力掃討作戦によって多くの民間人が殺害され、それが外国軍の駐留への怒りを強め、自爆テロを急増させるという情勢悪化の悪循環が起こってもいます。戦争でテロはなくせない、このことが明らかになったのが、この6年間の重大な教訓ではないでしょうか。


 テロ特措法のもと、戦場に派遣されている自衛隊を一刻も早く撤退させ、日本は報復戦争から手を引くべきであると考えております。テロ根絶のための努力としては、その土壌をなしている貧困や教育の問題での支援こそ日本が行うべき国際貢献ではないでしょうか。


 このような情勢の中で、岩倉市は憲法違反の自衛隊に対して、個人情報を自衛隊に公開しています。高校を卒業する年の子どもたちの情報を公開しています。しかし、さきに述べたように、憲法に違反する状態の自衛隊に対して、子どもたちの情報の公開を今後やめるべきであると考えますがいかがでしょうか。また、この8月に、学校選択の一つとしての自衛隊員募集の広告を広報「いわくら」に掲載しましたが、これもまた憲法に違反する状態の自衛隊の隊員募集でもあり、戦場に再び岩倉の子どもたちを送らせないためにも取りやめるべき問題であると考えますが、市の考えをお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についての市当局よりの積極的な答弁をお願いいたしまして、私の1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、御質問のありました(1)の市民の消えた年金に対する援助??と、それから(4)の青年を戦場に送らせないためにの?について、お答えをさせていただきます。


 まず?の関係でございますが、国民年金法につきましては、過去にも何回もの改正が行われてきております。そのうち、昭和46年当時までは各市町村で運用はまちまちでありましたが、加入者の年金手帳を預かり、納付の印紙に張る事務を行っていたところもあったと聞いております。岩倉市におきましても、国民年金手帳保管書を本人に渡し、市役所で年金手帳をお預かりして運用していた時期があったと聞いておりますが、いつまでその事務を行っていたかは定かでございません。その後、お預かりした年金手帳は、一斉に本人あてに郵送にてお返ししたということであります。そのときに国民年金手帳保管書は回収されずに、今日まで本人の手元に残っていたものと思われます。


 また、消えた年金記録に関しましては、御自分の年金記録に不明な点がある場合には、毎月第4月曜日に、一宮社会保険事務所が岩倉市役所に出向いて行っております年金出張相談や、市民窓口課に御相談をいただければ、確認することができます。確認した記録に御不審があれば、最寄りの社会保険事務所を経由して、年金記録確認第三者委員会への申立書の手続を行うことができます。第三者委員会において、慎重な調査及び適切な判断がなされるものと思われます。市といたしましても、窓口へ相談にお見えになりました場合には、親身に御相談に応じるよう努めていきたいと考えております。また、年金手帳をお持ちでない方につきましては、市民窓口課で再発行しておりますので、また広報等でも周知を図っていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、?の関係についてお答えをさせていただきます。


 市民窓口課には、国民年金被保険者名簿を電算化はしたものの、廃棄されずに保管している紙ベースの国民年金被保険者名簿が約1万5,200人分ございます。これは、年金の納付を記録することを目的に作成してございました。現在、市民窓口課には、一宮社会保険事務所を初め全国の社会保険事務所から、岩倉市にお住まいの方や以前お住まいであった方などの納付記録の照会が来ております。この紙ベースの国民年金被保険者名簿も納付記録確認の一つの重要な資料として活用をしておりまして、相談された皆様に安心していただけるよう努めているところでございます。


 また、毎月第4月曜日に市役所で実施しております社会保険事務所職員による年金出張相談には、本年度は既に152名の方が相談にお見えになっており、6月、7月、8月は相談員を1人増員して2人体制で行っていただきました。


 また、市におきましては、窓口にて現在年金記録の照会を行っておりますので、紙ベースの年金加入記録を市民にそれぞれ公開、周知することについては考えておりませんが、御不審等があれば年金窓口で御相談いただきたいというふうに思います。


 なお、国ではすべての年金受給者と加入者の約1億人に履歴を通知する「年金特別便」を、受給者には平成20年4月から5月までに、加入者には6月から10月までに、それぞれ通知するとしております。今後とも社会保険事務所との連携を密にいたしまして、市民の皆様の相談に応じてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、(4)の?についてお答えをさせていただきます。


 毎年、自衛隊愛知地方協力本部からの自衛官の募集を目的とした住民基本台帳の一部の写しの閲覧請求がございます。市民窓口課では、住民基本台帳の一部の写しの閲覧に対しまして、住民基本台帳法、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付に関する省令及び岩倉市住民基本台帳の一部の写しの閲覧に関する事務取扱要領に規定する要件を満たしていれば閲覧を許可しております。


 自衛隊愛知地方協力本部が閲覧することにつきましては、住民基本台帳法第11条第1項の「国又は地方公共団体の機関の請求による住民基本台帳の一部の写しの閲覧に規定する法令で定める事務の遂行のために必要である場合」に該当するとして、請求を認めたものでございます。なお、近隣市につきましても、当市同様に、住民基本台帳法等の規定に基づき閲覧請求の処理をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方からは、外来生物に基づく植物の対応策について、御回答をさせていただきます。


 現在、日本の野外には外来生物が2,200種以上生息、生育していると言われております。その中で、特定の外来生物による生態系、人への生命・身体、農林水産業への被害等を防止するために、平成17年6月に特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律が新たに施行されました。この法律により、被害を及ぼすもの、また及ぼすおそれがあるものの中から指定された特定外来生物は、その飼養、栽培、保管、運搬、販売、譲渡、輸入、さらに野外に放すことを規制し、その被害の防除等を行うこととなっております。


 平成18年9月現在で83種類指定がされておりまして、この中で植物は12種類が指定されております。その12種類のうち、県内で確認されているのが、今現在8種類というふうに聞いております。


 岩倉市においては、先ほど御指摘がありましたオオキンケイギクが西部保育園の北側の道路のり面、総合体育文化センターの西側に咲いておりまして、この通報に基づいて現地確認し、オオキンケイギクと確認し、除去したものであります。オオキンケイギクというのは、荒れ地でも根を張り、増殖していく植物というふうに聞いております。


 今後の対応といたしましては、農作物の被害防止や、公共用地等においての生育が確認された場合においては、関係部署と連携して防除を行い、被害の防止に対応していきたいと思います。また、他市においてこの植物をメインとしたイベントが開催されるのが中止になったという話も聞いております。非常に花としてはきれいな花であります。しかし、こうした規制を受けた植物でありますので、市民の皆さんも知らない方が大変多くて、この根を持ってよそへ行けば、当然そこで増殖するということもありますので、いろんな形で宣伝等を、広報だけではなくて、それ以外も使って、農家も含めたいろんな部署での外来植物の周知徹底を図っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは私の方からは、3の岩倉に自生するケシ等の対応は、そして4の青年を戦場に送らせないためにつきまして、お答えをさせていただきます。


 まず初めに、岩倉に自生するケシ等の対応はにつきまして、大市場町地内で植えてはいけないとされるケシが自生していたが、市は麻薬につながる植物の対応策はあるかにつきましてお答えをさせていただきます。


 ケシには、ヒナゲシなどのような観賞用として楽しむものが多くありますけれども、ケシの中の一部にはアヘンの原料となるケシがあり、法律で栽培が禁止されているものがあります。愛知県内にはセティゲルム種という禁止されているケシの自生が見られ、4月の中旬から5月下旬にかけて、薄紫色または赤色の花が咲くのが特徴でございます。


 こうした状況から、厚生労働省及び愛知県では、禁止されているケシの不正を未然に防ぐために、毎年4月15日から6月30日の期間に「不正大麻・けし撲滅運動」を実施し、ポスター、リーフレットによる市町村へのPR活動や、住民の通報により保健所職員が現場に出向き、ケシの発見や除去に努めておるところでございます。


 市といたしましても、今後とも江南保健所、また江南警察署とも連携をとりまして、リーフレットなどにより市民への周知を図り、また市の職員も知識を深めながら、市民からの通報に的確に対応できるように努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 続きまして、4の青年を戦場に送らせないために、2の広報に自衛隊の募集、特に学校選択につながるようなものは載せるなということにつきましてお答えをさせていただきます。


 自衛官の募集の広報につきましては、御承知のように、国家公務員試験の種類には一般的な業務に従事する行政職を初め多くの職種がございますが、自衛官の採用職種には、陸上・海上・航空自衛隊員を養成する一般曹候補生及び海上航空自衛隊のパイロットを養成する航空学生などがございます。一般曹候補生及び航空学生は、自衛官として採用され、給与の支給を受けながら教育隊で養成されます。また、関連の学校といたしましては、防衛大学校がございます。この学校につきましては、防衛省職員として採用され、自衛官となることを前提に学業・訓練に専念することになります。期間中は毎月学生手当として給与が支給されております。入学金や授業料の負担はございません。また、防衛医科大学校にあるような、卒業後の服務義務年限や、それを拒否した場合の学費の返還はありません。


 御質問をいただきました学校の選択肢につきましては、授業料等を納めて勉学する一般の学生とは異なり、一般曹候補生及び航空学生は自衛官という職業の選択肢の一つであると理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、自衛官の募集に当たりましては、自衛隊法施行令「都道府県知事及び市町村は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする」と規定をされておりますので、今回、広報で募集記事の掲載を行わせていただいたものでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 14番横江英樹君。


○14番(横江英樹君) 14番横江です。


 再質問をお願いいたします。


 まず第1点に、市民の消えた年金に対する問題なんでありますが、例えばAさんとしましょうか。この年金手帳保管書に名前が記載されているAさん、御夫婦です。だんなさんの方をAさんとして奥さんをBさんとします。


 だんなさんの方はもともと岩倉に在住でした。奥さんの方は静岡から岩倉市に転入してきました。そのあらわれがこの年金手帳番号の数字にあらわれています。一番最初の番号が、だんなさんの方は5153、奥さんの方は3960。これは明らかに愛知県と、この人は静岡から転入してきたということで、頭の番号が違うんですね。愛知県の人は5から始まるという話を聞いております。静岡は多分3から始まるんじゃないのかなというふうなことです。


 その中で、岩倉市に転入してきて、そこで初めて年金手帳をAさんの奥さんがつくったのであれば、これは5から始まるはずなんですが、岩倉市に転入する前につくっているからこそ39という形で番号が違うと思うんです。ということは、既に国民年金に加入して年金を払っていた。だからこそ、こういった年金番号が発生をしているということが単純に考えられるんじゃないのかなと思うんですね。


 今大きな問題になっているのは、岩倉市が手帳を預かっていた時期以降、この人は岩倉市を信頼して手帳を預けていたわけです。だけど、この今の一連の騒動の中で、いざふたをあけてみて、岩倉市にこの保管書を持っていって返してくださいよと、見せてくださいということを言ったら、そんなものはうちは預かっていませんよということなんです。だけど、先ほど部長さんは一斉に郵送して返したと言っていますけど、この人は同じところにずうっと住んでいるらしいんですが、返ってきていないというんですね。もらっていないというんですよ。多分、住所が変わっていたりすると戻ってきているんじゃないかなと思うんだけど、その戻ってきたやつも、岩倉市としてはあいまいな形で処分してしまったんじゃないのかなというふうにも考えられるんですね。


 そういったことを考えたときに、岩倉市として預かっていた時期に年金の記録が消えちゃっているわけですから、やはりもっと積極的にこの第三者機関での証言だとか、そういったところに呼び出しがあったりするときにはきちんと対応するだとか、もし保険庁の方から何らかの問い合わせがあったときには、年金には入っていた事実があるということを岩倉市が預かっていた保管書をもとにきちんと証言をしていく、そういったバックアップが必要じゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。


 そしてまたあわせて、同じような形で岩倉市がいまだに年金手帳を預かっている、そう思っている方もいるんじゃないですか、こういった保管書が手元にある人は。そういったことで言えば、きちんと今岩倉市は年金手帳は預かっていませんよと。もしそう思っておられる方がありましたら、一度御相談くださいということをきちんと広報に出して、そして対応していく、そういったことが必要なんではないでしょうか。ぜひともそういった形での年金記録の消えた人たち、そしてまた年金手帳を依然として預かってもらっていると思っている人たちに対してのバックアップをもう少しきめ細かくできないものでしょうか。再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 それと、次に自衛隊の広報の問題についてお聞かせを願いたいと思います。


 一番大きな問題というのは、やはり自衛隊自身が今行っていることは憲法違反の問題をやっているということだと思うんですよ。アメリカが起こしている戦争に参戦をする、そういった憲法に違反するような状況にあるにもかかわらず、法律だからこういった情報開示をしていく。そういったことが本当に正しいやり方なんでしょうか。


 子どもたちを戦場に送る、そういったことに手をかすということじゃないですか、この住所を公開していくことは。僕らの子どもたちのところにも、自衛隊から高校を卒業する年ぐらいにはがきが来ます。要らないですよ。何で自衛隊だけ募集広告のために住所を公開するんでしょうか。本当に自衛隊の法令に基づく業務なんでしょうか。


 少なくとも、子どもたちの住所を明らかにして、それをもってもし今のような無法な戦争に自衛隊員として駆り出される。1年かそこらで自衛隊の本隊に配置をされ、そしてもしや海上自衛隊のような形でペルシャ湾の方に行ったり、そしてまた戦場であるイラクへの航空自衛隊が送られて、輸送任務の警護だとか輸送にかかわる。そういったことによってもし戦死をしてしまったら、自治体が再び自分のところに住んでいる住民を戦場へ送り出す、そういったことに手をかすということじゃないでしょうか。


 憲法の精神に立ったときに、やはり現状としては憲法違反の状態である。そういった軍隊には協力はできませんと、そういったことをきっぱりと核兵器廃絶平和都市宣言をやっている、そして非核平和行政を進めている岩倉市としては、きちんと意見を言うべきではないんでしょうか。


 そういった面でいえば、同じく広報の問題でも同じようなことが考えられます。職業選択の一つだといったことをよく言われます。しかし、職業選択の一つなんでしょうか、学校を選ぶということが。お金がないから、じゃあ軍隊の学校に行けばいい、そういったふうにも聞こえるんですね、先ほどの答弁は。そういった問題じゃないと思うんですよね。やはり岩倉市として、平和を愛する自治体として、子どもを戦場に送るようなことには手をかさない、そういった立場が必要ではないんでしょうか。この問題については、ぜひ市長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。


 以上の点についての回答をお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず年金問題でありますけれども、本当に残念なことだと思っています。


 したがいまして、いろんな問題があると思います。今御指摘があったような問題もありますし、いろんな問題がありますけれども、私どもとしても全力を挙げて皆様方の役に立ちたいと、こう思っておりますので、議会だけではなくて、こんな問題があるよと、だからこういうふうに対応しようとか、あるいはまたそういう市民の皆さんが見えましたら一緒に来ていただいて、こういうことで第三者委員会にも職員にいってくれとかいうようなこともしていただければ、これは大事なことでありますから、全力を挙げて努力させていただきたいと思っていますので、よろしくお願いします。


 それから、自衛隊の問題でありますけれども、御承知のように、自衛隊の募集を広報に載せていなかったのは、愛知県、今63市町ございますけれども、豊橋と岩倉なんですね。二つが今まで載せていなかったんです。これは一つは、基本的には、憲法問題で今のような違憲だという方もありますし、いやそうじゃないよという方もありまして、いろいろありますので、できるだけあまりそのことで大きな波紋を起こしたくないということもございまして、昨年までは載せていなかったわけであります。


 ところが、御承知のように防衛省という新たな省ができまして、これはいろんな議論がありますけれども、もうほとんど国民の中に自衛隊というのを認知できたと。防衛省もあるということもありますので、やはり他市と同じように載せるのが筋ではないかということを思いまして、ことしから載せさせていただいた。


 そういうことで、一方では、今言われましたように、自分たちのかわいい子どもたちが戦場に行くのではないかという議論もございますけれども、これはやっぱりもう少し上のレベルで議論をしてもらわないと、私がそうだとかそうでないとかいうことはなかなか言いにくいわけでございまして、これからもできるだけ、岩倉市はそういうこともいたしますけれども、一方で平和行政、あるいは核兵器廃絶問題等々については、地道な対応をしてまいりたいと思っています。


 あちこちで、宣言はするけれどもなかなか行政をしないというところはたくさんございますけれども、そういう状況じゃなくて、やはり宣言をしておりますので、できるだけ市民の皆様にも平和は大事なんですよと、これからもぜひとも平和について一生懸命勉強しましょうと。いろんな議論がございます。やはりいろんな意見がございますけれども、そういう議論があって、私は平和問題はいいと思っていますので、これからもやはり問題があれば御議論をしていただくということになりますけれども、今の段階では、先ほど言いましたような形でございますので、ぜひともその辺は御理解をいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、14番横江英樹議員の質問を終結します。


 続いて、12番桝谷規子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔12番桝谷規子君 登壇〕


○12番(桝谷規子君) 12番桝谷規子です。


 9月定例議会に一般質問の通告をさせていただきました。通告順序に従って質問をさせていただきます。


 まず最初に、核兵器のない平和で公正な世界をということで質問をさせていただきます。


 この夏、広島・長崎に原爆投下されて62年になります。原爆による爆風、熱線、放射線は、一瞬のうちに両市を壊滅させ、広島市では14万人以上、長崎市では7万3,000人以上の命を奪いました。この夏、私は小学校6年生の娘と一緒に「原水爆禁止2007年世界大会広島大会」に参加しました。大会には4ヵ国の政府と5大陸20ヵ国以上の海外代表、そして全国各地から、長崎大会と合わせると1万人以上が参加しました。広島市長もこの世界大会に来られ、あいさつをし、各国政府と自治体、市民の協働を発展させることを確認する場となりました。


 とりわけ2010年のNPT(核不拡散条約)の再検討会議に向けて、核兵器廃絶の明確な約束の実行を求める世界的な行動が呼びかけられ、核兵器を一日も早くなくそうという熱気に包まれました。


 かろうじて生き延びた被爆者の人たちは、62年たった今なお、体や暮らし、心の深い傷に苦しめられています。再び被爆者をつくるな、核兵器をなくせという被爆者の人たちの報復ではなく平和を訴えた心の叫びは、今、世界の声となり、圧倒的多数の政府もその実現を求めています。しかしながら、世界には現在なお2万7,000発近くの核兵器が蓄積、配備され、多数の弾頭が即時発射態勢に置かれています。


 被爆国であり、戦争放棄の憲法を持つ日本は、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を遵守し、核兵器廃絶のための国際政治の場でイニシアチブを発揮すべきです。日本政府が核兵器の廃絶と非核三原則の遵守を世界に宣言することを求める非核日本宣言の運動が、今全国で広がっています。核兵器廃絶、平和都市宣言をしている岩倉市もぜひ非核日本宣言の実現を目指して努力していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。


 2点目です。世界大会では、広島市長がこの春訪問したと言われるノルウェーの若い活動家が多数参加してみえました。平和活動の熱心な取り組みにより、核兵器廃絶を国民の約9割が支持するまでになっていると発言されました。また、ノルウェーの半数以上の市長が、世界の1,698都市が加盟する平和市長会議による2020年までの核兵器廃絶を目指す活動に賛同していると報告されました。来賓として秋葉広島市長も出席し、平和市長会議122ヵ国1,698都市が加盟の活動を紹介し、2020年までに核兵器廃絶を目指す2020ビジョンは、核兵器の臨戦態勢を即時解除させ、核兵器廃絶交渉を速やかに開始するなどの緊急行動を紹介しました。


 広島が全米101都市での原爆展開催や、世界の大学での広島・長崎講演普及などの努力をしている。核兵器廃絶は最も簡単なこと。これほど非人道的なものはない。廃絶を望まない人は一握りなのだからと強調されました。平和を願い、市民の平和への思いをしっかり受けとめながら平和行政を推進してこられた岩倉市長に、ぜひこの平和市長会議に加盟をと願うものですが、いかがでしょうか。


 質問の2点目、子どもがみずから学び、豊かに発達する教育をということで質問をさせていただきます。


 一人ひとりの子どもたちは、皆それぞれにたくさんの可能性を持ってこの世に生まれてきます。6歳までの間に、家族を初めとする大人たちの中で大切に育てられ、大人とのかかわりの中で、また友達や兄弟との関係の中で言葉を一つ一つ獲得していきます。大人や友達が楽しそうにやっていることを何でもやってみたいと興味・関心を持ち、物事に取り組む集中力をつけ、うまくやれないともっと頑張ってやってみたいと意欲を持って持続的に取り組める力をつけて、6歳で入学するまでに学習をする土台を身につけながら発達していきます。満6歳で着実につけてきた力は、人類が築いてきた文化遺産を系統的に、発達段階に応じてプログラムが組まれた学習に対して知る喜びを感じ、もっとわかるようになりたいと、わかる喜びが広がってくるはずだと思うのです。


 しかし、子どもの発達段階を無視して無理やりに詰め込もうとするような教育では、豊かな発達を促すどころか、子どもの体や心を傷つけてしまいます。その傷は、そのときすぐあらわれる子どもや、後になってあらわれる子どもとさまざまですが、子どもたち一人ひとりの発達段階に応じた教育は少人数学級こそ必要だと考えます。


 少人数学級のための予算は、ことしの国家予算の中で少しもふやされず、国の文教予算は、安倍内閣の掲げる教育再生の目玉である全国一斉学力テストの実施に65億9,000万円も計上されました。ことし4月24日、小学校6年生と中学3年生約233万人を対象とした全国一斉学力テストは、43年ぶりに実施されました。岩倉においても実施されましたが、このことをどう見ていらっしゃるのでしょうか。


 テストや質問用紙調査には、小学校6年生には氏名を記入することになっていましたが、個人情報を国や受験産業が把握することが問題となり、文部科学省は3月29日になって、例外として子どもの氏名を記入させず番号方式で実施してもよいという連絡を都道府県教育委員会に出し、岩倉市は、以前に安田議員の質問もあり、即、番号方式での実施を決め、県教育委員会に返事をしていただいております。


 私の子どもも小学校6年生で、この学力テストを受けました。この日は「疲れた」の一言でした。朝から給食までずうっと、4時限目までテストだった。こんなに長いことテストをしたのは初めてだった。最後の時間は、いろんな質問が99もあって、「そう思う」とか、「どちらかといえばそう思う」とか、選ぶのに迷ってすごく時間がかかったとのこと。中学校3年生はさらにプラス1時間、5時間目までずうっと拘束されたとのことです。とにかく分厚い冊子となった問題用紙で、発達障害の子は、それを少し見ただけでパニック状態になる子もいらしたとお聞きしました。また、中学生になると、頭からわからないと最後まで取り組めないという状況もあったとかお聞きします。


 この9月以降に各児童・生徒に対して結果を提供するということになっていますが、どのような形で行われるのでしょうか。テストの回収・採点・集計業務を民間企業に、中学校ではNTTデータに、小学校ではベネッセコーポレーションに委託しましたが、この採点の段階で、民間の派遣職員でいろいろ食い違いなどが出現した、そのようなトラブルも報道され、ますますこの学力テストの問題点が大きくなったように思います。


 また、学力テストの不正の問題も幾つか報道されました。東京足立区の教師は、テストの成績で学校に対する予算が傾斜配分されるので、このような事件が生じるのだと指摘しています。現場では、学力テストを取り組む前に、文部科学省作成のビデオを見てテスト実施の方法をきちんと身につけるよう指示されたとのことで、全国すべての学校にこういうビデオをつくって徹底させる、そして採点やその他一切の業務を民間会社に委託する。こういったお金をかけるなら、もっと子どもたちに行き届いた教育ができるよう教師の数をふやしてほしいという切実な声をお聞きしました。テスト後の各種の報道からも、当事者の子どもたちからも、現場の先生たちからも、私が聞いた情報の中で学力テストがあった方がよいという答えは、一つとして聞き出せませんでした。文部科学省は、来年以降も毎年実施する方向ということですが、この全国一斉学力テストは参加をしないようにできないでしょうか。


 その2点目ですが、地方自治の原則を大切にという点です。


 犬山市は、子どもがみずから得た知識は生きる力をはぐくむとの考えから、犬山市独自の教員による副読本づくりなどを推進し、この4月24日は、テレビでも報道されましたが、学校開放して保護者など自由に授業参観などができるようにしていました。


 国は、地方分権と言いながら、一方で、教育の面ではこの一斉学力テストを初め国家統制をしようとしている面ばかりが目につきます。戦前におけるような、国の強い統制のもとにおける全国的な、画一的な教育を排除し、それぞれの地域の住民に直結した形で、各地域の実情に適応した教育を行わせるのが教育の目的や本質に適合すると考えます。このような教育の地方自治の原則を大切にするなら、全国学力テストを来年も続けていこうという結論にならないと思われますが、教育委員会の考えをお聞かせください。


 大きな3点目の、市民の命と健康を守る市政をという点で質問をさせていただきます。


 高齢者の、いわゆる65歳以上になると、若い頃に比べて体力が弱ります。風邪も若いうちはのどや鼻だけの炎症で軽く経過しますが、高齢者や病弱な人は気管支や肺まで影響が及びます。風邪やインフルエンザのウイルスの感染では済まず、いろんな細菌の感染が起こり、肺炎が発症しやすくなると言われています。また、糖尿病や腎臓病、肺疾患、神経疾患など、慢性の病気にかかっていると特に肺炎にかかりやすく、繰り返しやすく、治りにくくなると言われています。


 高齢者の重症肺炎は、多くが肺炎球菌という細菌が原因とされています。自宅発症する肺炎の約半分、長期入院者がかかる院内肺炎の約1割が肺炎球菌という統計も出ています。肺炎球菌は細菌の中でも毒性が高く、またペニシリンに対する耐性も3割以上に認められ、治りにくく重い肺炎を起こしやすい細菌だと言われています。


 最近、この肺炎球菌ワクチンを普及し、摂取しようとする人が、まだ少数ですが少しずつふえてきております。毎年打つインフルエンザワクチンと違い、肺炎球菌ワクチンは1度打つと効果が長続きするそうです。


 しかしながら、そのワクチンは高価で、病院によっては違うのですが、6,000円から9,000円というばらつきがあるそうです。日進市では、今年度10月1日からこの肺炎球菌ワクチンの補助をする運びとなりました。1人1回3,000円の補助をするとのことです。岩倉市内の医療機関でも「肺炎球菌ワクチンを受けましょう」というポスターを張るところもあるそうですが、「ちょっと高額なのでやめました」「断念しました」「補助をしてもらえるならやりたい」と市民の方が言われています。


 市民の命と健康を守る市政を進めるために、ぜひ肺炎球菌ワクチンの予防接種を推進していただき、市民に補助をつけることを検討していただきたいと願いますが、前向きの御答弁を期待いたしまして、私の質問を終わります。お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 桝谷議員さんの方から、大きく教育問題について2点質問がございましたので、お答えをさせていただきます。


 4月24日に全国学力学習状況調査が実施されたわけでございますけれども、今お話にありましたように、まだその結果については文科省等から私どもの方への公表はございません。


 公表につきましては、文科省は次のように言っておるわけでございます。国全体、都道府県全体における状況は公表すると。ただし、市町村及び学校の状況については、個々の市町村名、学校名を明らかにした公表はしない。また、市町村教育委員会は、域内の学校の状況について、個々の学校名を明らかにした公表はしないという方針を打ち出しておるわけでございまして、私どももその方針に変わりはないわけでございます。ただ、その後、市町村教育委員会が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすために、当該市町村における公立学校全体の結果を公表することについてはそれぞれの判断にゆだねると、こう言っておるわけでございます。


 こういう点につきましては、私どもの教育委員会として、今、市全体のデータを公表しないという方向で考えておりますし、各学校においても、学校全体のデータというものについては公表しないという方向で今考えております。


 ただ、先ほどの文科省の説明にもありましたように説明責任的なことがございますので、むしろ結果よりもその分析ということに重点を置いていきたいということを思っております。仮称でございますけれども、今、学力学習状況調査検討改善委員会というような委員会を立ち上げまして、結果の検証、分析に努めていきたいと。それによって事業改善等をしていきたいというふうに考えておるところでございます。


 それから、保護者とか地域からの声ということでございますけれども、今年度、この調査実施に際しましては、現在のところ、保護者や地域住民から特段の意見や要望は出されていないと、こういう状況でございます。なお、今後出てくる可能性もありますので、十分そうした声には耳を傾け、適切に対応していきたいと思っております。


 それから、今回の調査の集約に当たりまして、文科省から委託された業者が担当しておるということでございますが、このことで問題が発生しているか、私どもとしては現段階では把握していないと、そういうところでございます。


 続きまして、もう1点、地方自治の原則を大切にということで質問をいただいておるわけでございますが、文科省は来年度もこの学力学習状況調査を行う方針を持っておるわけでございます。


 当市といたしましては、参加するしないについては、今年度の公表の内容、公表によって起きた問題点や課題点、あるいは継続参加することによって得られる利点等もあると思います。そういう面を精査、吟味して結論を出していきたいと、こんなふうに思っております。特に全国一斉調査に参加することの意義や価値、また継続して参加することで得られる事業改善ができているかどうかといった検証、そして次への改善へとつなぐことを可能にするものかどうか、そういったことを議論し、最終的な方向性を決めたいというふうに思っております。


 それから、地方自治という観点から申し上げますと、御承知のように、本年度からまた3ヵ年計画ということで議会でもお認めをいただいております新教育プランを立ち上げたわけでございます。「子どもは未来のまちづくり人」と、そういった精神をさらに強く打ち出していきたいというふうに思っておるわけでございます。さきの教育プランは「連携」というキーワードで行いましたけれども、今度は「力」というキーワードでもって実施してまいりたいということを思っております。


 今言われるような、国語や算数・数学の学力も力の一部でありますけれども、これはほんの一部だと思っております。各学校は、それぞれの学校の子どもたちを見て、その中でどういう力をつけていったらいいのかということを実践しておりますので、それが岩倉の教育であって、私どもは狭い意味の学力というものにとらわれた指導はしないという方向で進んでおるということで、御理解をいただきたいと思います。


 また、こうして全国的な傾向や動向を把握しておくということは、我々にとっても大事なことだと思います。そんな点を含めながら、来年度以降を見据えてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは私の方からは、1の核兵器のない平和で公正な世界をについてお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、核兵器廃絶と非核三原則の厳守を政府に宣言させる「非核日本宣言」の実現を目指して努力をについてでございますが、非核日本宣言運動は、日本政府に対しまして核兵器廃絶の提唱・促進と、「核兵器を持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則の遵守を宣言させ、各国政府に通知し、核兵器のない世界のために協働を呼びかけることでございます。


 岩倉市では、平成7年12月に核兵器廃絶平和都市宣言を契機に、毎年いろいろな平和事業を展開して、平和行政の推進に努めております。こうした核兵器廃絶を初めといたしまして、平和行政は継続して実施していくことが大切であるというふうに思っております。


 また、全国市長会では、広島市・長崎市から依頼を受け、ことしの7月4日に核兵器の廃絶に関する決議をいたしまして、一日も早く全世界から核兵器が廃絶されるよう強く求めていますので、御理解をお願いしたいと思います。


 2点目の、平和市長会議に加盟をにつきましてでございますが、この平和市長会議は広島市・長崎市が提唱され、核兵器廃絶に向けての都市連帯推進計画に賛同する世界各国の都市で25年前に設立され、現在では世界の国と地域で122ヵ国1,732都市が賛同をしております。


 御承知のように、日本では広島・長崎の2市が加入をしておるわけでございますけれども、平和行政の推進はこうでなければいけないというものではございませんので、現段階では加入していくことは考えておりませんが、この会議の活動を含め幅広い情報収集に努めながら、今後とも地道ではございますけれども、一歩一歩努力をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、(3)の市民の命と健康を守る市政をということで、?肺炎球菌の予防接種の推進をについてお答えをさせていただきます。


 肺炎の原因につきましては、多くは細菌によるもので、その半分近くが肺炎球菌であると言われております。また、高齢者のかかる肺炎の多くがこの肺炎球菌によるものであると言われております。


 愛知県下では、現在、肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を実施している自治体はございません。日進市が本年10月1日から70歳以上の住民に対して、1人1回を限度として3,000円の助成を実施すると伺っております。


 肺炎球菌ワクチン接種は予防接種法に基づく定期の予防接種には該当しておりませんので、現状では非摂取者の意思による任意摂取として本人による負担となります。なお、肺炎球菌ワクチン接種につきましては、今後、予防接種法上の位置づけなど、国の動向も見きわめていく必要がございます。また、全国的にも取り組んでいる自治体は少ない状況でございますので、今後の課題として受けとめさせていただき、情報収集等に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 12番桝谷規子君。


○12番(桝谷規子君) はい、12番桝谷です。


 まず学力テストですが、きょうの朝日新聞でも学力テストの問題で、序列化を懸念する市町村が公表についての見解がいろいろ書かれているわけなんですが、今のお答えでは、検証・分析して今後の改善をということですが、最後に述べられた、前の議会でも国語や算数の力だけではほんの一部だと思われている教育長さんが、子どもたちがどういった力をつけていったらいいのかということを、狭い範囲にとらわれた指導はしたくないというふうにおっしゃられております。そこを見るならば、学力テストを継続して参加することによって得られるものというのはないという結論になるんじゃないかと受け取ったんですが、本当に子どもたちにとってどうなのかということを改めて考えてみますと、小テストというのはやはり子どもたちにとって到達が、子ども自身も教師も親も、どこまでわかっていて、どこでその子どもがつまずいているのかということを知ること、次のステップにつなげるためにテストそのものは必要だと思っています。


 だけれど、この全国学力テストの結果が子どもたちに返ってくるのは、4月24日にやって9月以降、5ヵ月も前のテストをその子どもたちが受け取ってどういう意味があるのかなあということを考える場合、子どもたちが、自分がどんなテストをしたのか、4月24日の5ヵ月も前のことなんかは本当にもうほとんど覚えていないというふうに、子どもたちに聞くとそういう答えが返ってきます。


 やはり子どもたちにとって本当に必要なものなのかどうか、今の岩倉の子どもたちの現状、岩倉の教育全体を見て、全国一斉学力テストが本当に必要なものだということはないと思うわけなんですが、全国一斉にやることがなぜ必要なのかというところでは、本当に教育長さんも競争やそういうものには使いたくないとおっしゃられるわけですから、やはり国が考えているようなことと、岩倉市独自が子どもたちのことを一番考え、地方自治の原則を大切に考えるなら、やはり参加しないという結論に持っていっていただきたいと思うわけでありますが、この5ヵ月後以降にしかテストが帰っていかないということで、子どもたちにとってどういう意味があるのかということについて、どうお考えかお聞かせいただきたいと思います。


 学力テストなんかをやめてしまって、一人ひとりを大事にした少人数学級を推進している北欧のフィンランドでは、やはり点数で他人と比べるのはおかしいという子どもに育っているそうです。自分自身が前の自分とどんなふうに成長してきたのか、1年前の自分と今の自分を比べる力がついてきているとお聞きします。やはり他人と比べられてばかり、そういった点数の中で比べていく学力テストの大きなねらいが、教師も競争させ、学校間の競争、地域のそこにつながっていくものでありますし、今の子どもたちをもう一度見詰めるならば必要ないという結論ではないかと思いますが、いま一度お考えをお聞かせください。


 平和の問題ですが、岩倉市はことし初めて小学校の6年生も5名、中学生9名と一緒に広島に平和派遣の事業で参加されました。そしてすばらしいなあと思うのは、本当に市民の人に折っていただく折りヅルが毎年毎年ふえている。このことはやっぱり市民の中に平和を願う、平和に対する気持ちが高まっていることが反映しているんじゃないかと。本当に14人の子どもたちが、全員が大きな紙袋で折りヅルを持っているということで、私も1,000羽、仲間たちに折ってもらったのを持っていったんですが……。


○議長(三輪佳幸君) 再質問を簡潔にしてください。


○12番(桝谷規子君) そういった平和行政を進めている市長が、平和行政はこうでなければいけないというものでないから参加しないという結論でお答えになったのがちょっとおかしいなと思って、こうでなければいけないというものでないから参加しないではなく、これだけ平和行政を進めてきているからこそ、平和市長会議というものが今ある中で、加盟はどうなのかということなんですが、市長にお答えをお聞かせいただきたいと思います。


 最後の肺炎球菌のことなんですが、医療費の面を見ても、高齢者の人たちの疾病の分類を見ますと、高齢者になるほど肺炎での疾病が多くなって、ことしの5月分のレセプト統計資料を見せてもらったんですが、入院の中でも肺炎が一番多いという状況にあります。だから、医療費を抑制するためにも本当に高齢者の人たちにこのワクチンを打っていくということが医療費の抑制にもつながるということも考えるわけですが、その点からどうお考えか、お聞かせいただきたいと思います。


 以上、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず平和行政でございますけれども、今いろんなことをしておりまして、特に平和派遣なんかは非常に折りヅルが多いということで、市民の皆様の中にも定着してきているということであると思っています。


 私はかねがね言っていますように、地球環境の問題でも、まず自分たち一人ひとりがそのことに目覚めないといけないのではないかと。大きな目標はございます。大きな目標は、やっぱりこれは国や、あるいは世界で考えなきゃいかん問題でありますけれども、その目標に向かって一人ひとりが本当に努力をすることこそが大事であるということを思っています。


 平和問題もそうであります。非核平和都市宣言をやっても、宣言だけ懸垂幕で出して、全然やらない仕事ではいかんと思いますので、そういうことも考えながら一生懸命今やっておりますが、まだ足らないところもあると思いますが、皆さん方とともに、一人ひとりがやっぱり平和について考え、そしてみんなでその平和を持続していくということが大事だと思っていますので、よろしくお願いしたいと思っています。


 それから、肺炎球菌でありますけれども、新しい名前であります。初めて聞きました。私だけが知らんかもしれませんが、ですからこれはよく医師会等とも相談をしながら、果たして本当にそのことが一番大事なのか、あるいはまたほかのことが大事なのか。がん対策の問題、いろいろありますので、そういうことも踏まえてこれから研究する問題だと、こんなことを思っていますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 教育長。


○教育長(井上 剛君) 教育問題について再質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。


 今度の学力学習状況調査でございますけれども、これは子どもにとってという側面と、もう一つ指導者側にとってという両側面を持ったテストであるというふうに思っております。


 要は、先ほど授業改善というようなことを言ってまいりましたが、今の時代は知識だけにとらわれない、いわゆるそれを応用した力をどうつけていくのかということでございます。そういう授業をやってくれというように私も現場へ行ったときによくしゃべっておるんですけれども、今度の問題を見て目からうろこといいますか、ああなるほどこれをいうんだなと言うものは、私は教員という立場で考えたときにわかりました。


 1問ちょっと出しますので。1,000円持って文房具屋へ行って、25円の鉛筆を16本買いました。レジで600円おつりをいただきました。正しいでしょうかと、例えばこういう問題ですね。これをやるときに、多分私どもは、試験にそういう問題が出てきたら、1,000円引く25円掛ける16イコール600、そういう答えを導き出して、これで100点満点だと思います、私たちが子どものころは。ところが、今はそうではないんですね。計算機を持っていって、レジのところでこういう計算ができればいいんですが、実社会に役立つためには違う方法で解かなきゃいかんわけです。例えば、25円で4本で100円になります。16本ですからその4倍ですからぱっと400円という答えが出てくるわけです。そうすると600円のおつりで合っているわけです。そういう能力がついておるかどうかというようなことを応用というところで見ておるわけでございますね。


 ですから、くどくど説明するよりも、こういうことを学校へ行って話をしておるわけですけれども、そういうことで授業改善というものを教師は示していかなきゃいかんと、こういうことをいっておるわけでございます。


 それから、子どもにとってこういう全国調査というのは、子に返るということは今までなかったわけでございます。ですが、今回は子に返すというところが大きなポイントになるわけです。ですから、学校としても、その子に対して結果が出てくるので、それをどういうふうに話しかけていくのか、こういうことも大事な作業になってくるわけでございますので、その辺のところもしっかりと、先ほど申し上げました改善検討委員会の中で話し合ってほしいということを、今学校の方にも要請をしておるところでございます。


 それから、時期的に遅いということでございますが、確かにテストをやったら記憶に残っておるうちに子どもに返すのが一番いいです。これは明確でございます。ですが全国的な規模ということもある、あるいは初めてということもありますのでおくれておるわけでございますけれども、早く結果が出るようにということは、もし来年以降、私どもも参加するということであればそういうふうに言っていきたいと、こんなふうに思っております。以上です。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、12番桝谷規子議員の質問を終結します。


 続いて、5番高桑敏直議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔5番高桑敏直君 登壇〕


○5番(高桑敏直君) こんにちは。5番高桑敏直でございます。


 通告順序に従い、9月議会について一般質問させていただきます。


 最初に、市の財政についてです。


 地方交付税の削減が毎年行われておりますが、今後、市としてどのように推移すると見込んでいるのかということであります。


 一言で言えばそういうことですけれども、地方交付税は平成13年度に約24億2,000万で、14年度は13年度に比べて2,000万円減、平成14年度に比べ15年度は約4億減、15年度から16年度には4,000万、16年度から17年度で1億6,000万、17年度から18年度に比べては2億6,000万減と、毎年平均約2億円ずつ削減されているわけです。


 当市の平成18年度の地方交付税は約13億、19年度の予算立ては11億2,000万、このまま毎年2億ずつ削減されれば、単純計算ですと五、六年で地方交付税ゼロの不交付団体になるということでありますが、それは地方交付税制度の精神からしてあり得ないというふうには思います。


 しかし、そのことが広く市民に認知されているかというと、どうもそうではないようです。いまだに夕張のようになるのではないのか、財政破綻するのではないのか、今後、岩倉市としてやっていけるのかどうかという話が市民の間では聞こえてきております。そういう状態では、正確な情報を市民に認知していただいておかないと、これからの世論があらぬ方向に向かう可能性がありますので、今から積極的に岩倉市の今後についての情報を提供していただきたいと思います。


 予想値になるので、行政としては発表しづらい事項かもしれませんけれども、現在置かれている法的環境の中での予想値を発表してもらいたいと思いますが、いかがでしょうかということであります。


 続きまして、動物愛護についてです。


 マイクロチップで所有者を明確にすることは大いに意義があると思うが、助成してはどうかということです。


 マイクロチップは、犬・猫などの家庭動物の個体識別を普及させる事業として、日本では1997年に1企業が国内販売を開始しました。この企業は、独自のデータベースを作成しまして個体識別番号の管理を行っていましたが、2002年には日本獣医師会、日本動物愛護協会、日本動物福祉協会、日本愛玩動物協会、日本動物保護管理協会が動物ID普及推進会議を構成しまして、その事業を開始しました。2006年まで1企業とこの動物ID普及推進会議の二つのデータベースが存在したのですが、2007年、データベースの一元化が行われました。


 我が国では、本年1月現在では、現状まだ5万3,000件しか登録されていないのが実情でありますが、2006年より農林水産省が狂犬病ウイルスの国内侵入を防止する目的で、海外より輸入される犬に対してマイクロチップの装着を義務づけました。また、2006年6月に改正施行された動物の愛護及び管理に関する法律において、動物の所有情報を明確化するためマイクロチップ装着による個体識別を推奨しており、今後、着実に普及していくものと思います。


 動物の愛護及び管理に関する法律は昭和48年に施行され、平成13年1月、所管が総理府から環境省に移されました。環境省は、それまで野生動物の保護管理を担当してきたので、飼養動物と野生動物に関する行政の一元化を図るため行ったわけです。


 動物愛護法は、虐待防止など動物の健康・安全の確保や、迷惑防止など、動物の管理について定めたもので、人と動物がともにうまく生きていけることを目指していますが、基本的に動物愛護法の実務はすべて自治体が担当しています。例えば犬猫の引き取り業務、ペットショップの規制、危険動物の許可などです。国会で法律がつくられ、環境省は法律を運用していくため政令・省令・告示を決定し、実際の運用は各自治体が行っています。


 所有者の明確化は、2006年施行の改正法により、環境省告示「動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置」でガイドラインが示され、所有明示の意義及び役割の目的が示されています。動物の盗難及び迷子の防止に役に立てるとともに、迷子になった動物の所有者の発見を容易にし、また責任の所在を明確化することにより、所有者の意識向上を通じ動物の遺棄・廃棄を未然に防止するものです。


 既に北欧諸国、フランス、シンガポール、台湾などは、犬に関してですが、マイクロチップを義務化しております。マイクロチップの手術は1回約5,000円ほどで、リーダー(読み取り機械)は約5万円と安価でありますし、阪神・淡路大震災時には迷子のペットが大量に発生し、保護をした行政もペットをなくした飼い主も大変困惑したということが記録されております。以後、関西では急速に普及した経緯があります。


 東海・東南海地震が発生した場合、阪神・淡路大震災と同じ状況が起こるのは間違いなく、先取りをしてマイクロチップの導入を速やかにさせるために助成してはどうかと思うのですが、いかがでしょうか。人に優しいまちは当然動物にも優しくあるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、高桑敏直議員さんの御質問についてお答えをさせていただきます。


 1点目の市財政について、1の地方交付税の削減が毎年行われているが、今後、市としてどのように推移すると見込んでいるのか、また市民への公表について、お答えをさせていただきます。


 地方交付税につきましては、交付税制度改革によりまして新型交付税は一部導入をされましたが、これは交付税の算出方法を従来より簡便化するものであり、試算では本市にとりまして増収となるという結果が出ております。しかしながら、国の不交付団体をふやすという方針のもと、地方交付税の総額の抑制は今後も続くと思われます。このため、財政運営の厳しさは増していくものと思っております。厳しいながらも自立していくことは、将来的にも、現在のところは不可能ではないというふうに考えてはおります。


 国は、地方公共団体の財政の悪化に関して、従来の再建制度ではなく、新たな早期健全化の制度を示しております。これは、従来の制度では普通会計ベースの財政指標の比率によってのみ判断していたものを、企業会計、外郭団体の状況も考慮に入れた指標により判断することとしたこと、そしてまた、事態が深刻化し、再建を図る基準であったものを早期に是正を図る基準としたものでございます。


 新たな制度として示された指標は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つであります。これらの悪化を特に影響を及ぼすものは、第三セクター、そして土地開発公社、病院事業等であると思われますが、本市におきましては、幸いこれらの事業は行っておりません。


 この指標は、平成19年度決算数値により平成20年度から公表し、平成20年度決算数値により平成21年度から健全化の判断をすることとされております。現在は、まだ判断基準となる比率等、詳細な部分は示されていないため、岩倉市がどのレベルにあるか数値を示すことはできませんけれども、厳しいながらも大丈夫なレベルであるというふうに考えております。


 とはいえ、それで安心することなく、依然として歳入の確保や歳出抑制を図っていく必要があるということは言うまでもございません。県内では、厳しい財政状況ではありますが、財政改革集中プランを確実に進めるとともに、新規事業の抑制、そして継続事業の見直しなど、事業再編を計画的に行っていけば今後も自立も可能であるというふうに考えております。そうすれば、今御質問のように財政破綻を来しました夕張市のような状況には至らないというふうには考えております。


 また、市民に財政状況の正確な情報を伝える必要があるということにつきましても、市民の皆様には不安にならないよう、財政状況の公表にこれからも努めてまいりたいというふうには思っております。


 これからも、実施計画のローリングなどによりまして計画的な事業の選択、実施に努め、身の丈に合った健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、動物愛護について、マイクロチップで所有者を明確にすることには大いに意義があると思うが、助成してはどうかについてお答えをさせていただきます。


 マイクロチップは直径約2ミリ、長さ約11ミリの円筒形のガラス製カプセルに包まれた小さな電子標識器具で、専用のリーダーで読み込むことによりまして個体識別が可能となります。マイクロチップを注入された動物は、行方不明になってもすぐに飼い主に連絡をすることができます。


 近隣では、犬山市が犬を新規登録するときに、マイクロチップの装着を希望する市民に対し、マイクロチップを支給する制度を平成15年度から実施しておりますが、手術などマイクロチップ以外の費用につきましては飼い主が負担することとされています。


 また、愛知県では、マイクロチップなどによる個体識別措置が義務づけられている特定生物を管理する目的で、県動物保護管理センターにリーダーを配備しておりますが、通常のペットに対するマイクロチップの普及については特に推進しておらず、とりわけ犬につきましては、鑑札を使った従来の登録制度によって管理する立場をとっております。


 なお、平成19年度3月末現在、愛知県でマイクロチップを装着した犬の頭数は、全体で44万7,338頭のうち3,958頭で、普及率は0.9%でございます。マイクロチップの装着及びデータの登録に係る費用は、獣医師の手術費用を含めトータルで5,000円から1万円とされています。岩倉市では、これらの費用に対する助成について、現段階では考えておりませんが、今後の普及状況と県及び近隣市町の動向を注視していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、5番高桑敏直議員の質問を終結します。


 続いて、11番安田 豊議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔11番安田 豊君 登壇〕


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 議長のお許しをいただき、9月定例会の一般質問を行います。


 最初に、子育て支援の推進を願い、何点か質問します。


 国では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定され、岩倉でも安心して子どもを産み育てられるまちづくりを推進するために、次世代育成支援に係る行動計画が策定されました。少子化対策の推進は、市政運営の四つの重点施策の中の一つに位置づけられ、この間、行動計画に基づきさまざまな施策が実施されてきたところであります。


 平成18年度より、乳幼児医療費の助成対象は、入・通院とも第1子より就学前まで拡大されています。当局も努力していただいていることは承知しておりますが、財政が厳しい中にあっても、子どもたちの健やかな成長と明るい未来を願い、安心して子育てができるよう、さらに最大限の支援を引き続いて行うべきであると思います。


 昨年2月に行われた愛知県知事選挙でも、少人数学級や子どもの医療費無料化対象の拡大など子育て支援対策が各候補者のマニフェストで競われ、大きな争点ともなりました。現在の助成の県基準が、来年には助成対象が、入院費は中学卒業まで、通院費は就学前まで大きく前進することは間違いなく、この実現によって市が入・通院費を4歳から小学校就学前まで、現在単独で負担している負担が大幅に軽減することになります。早く県の措置拡大が待たれるところでありますが、県の指示があるまで何もせずに待っていてよいはずがありません。


 県下の自治体では、既に県の措置にかかわりなく子どもの医療費助成の対象を拡大しようと大きく動いています。入・通院とも中学卒業まで実施していたのは、昨年までは飛島村だけでしたが、この1年間で豊根村、弥富市、大府市も加わり、来年度から豊田市、田原市、日進市、安城市が実施することを表明しています。高浜市でも行われておりますが、ここは費用の3分の2を補助しております。来年1月から、長久手町は通院費小学校6年生まで、入院費は中学卒業まで実施を行います。名古屋市は来年1月から、通院は小学校就学前までですが、入院を小6までとし、現在の所得制限を撤廃します。瀬戸と尾張旭市は、通院小学3年生まで、入院は中学卒業まで、来年度から無料化を実施します。碧南市は、昨年から通院は小学校卒業まで、入院は中学卒業まで実施しておりますが、入・通院とも小学校卒業までは設楽町、吉良町、甚目寺町、さらに来年度から知立市も実施します。東海市や阿久比町、東浦町のほかに南知多町、武豊町は、来年度から入院費を中学卒業まで拡大します。3分の1の自己負担が必要ですが、通院費を小学2年生まで、入院費は中学卒業までの一色町、そしてお隣の小牧市も来年度から小学3年生までの入・通院の無料化を表明しています。この9月議会で、さらに助成の対象の拡大が進むことは間違いありません。ぜひ子育て施策が充実しているまちとして有名なこの岩倉としても助成を拡大し、入・通院とも中学卒業まで助成し、積極的に子育て支援対策に取り組むべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 全国の自治体で乳幼児医療費の助成が進んでいるにもかかわらず、国は相変わらず具体的な子育て支援策は自治体任せにしており、一向に国の制度として取り組もうとしていません。全国に広がる子どもの医療費助成を国がきちんと制度化し支えていくことこそ今求められています。ぜひ国に制度化を求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 ことし1月16日に、厚生労働省から「妊婦健診の公費負担の望ましいあり方について」という文書が県に届いています。母体や胎児の健康確保を図る上で妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているとし、平成19年度地方財政措置で妊婦健診も含めた少子化対策について、総額において拡充の措置がなされたので、健診回数の積極的な取り組みを図るよう市町村に周知徹底をお願いするというものであります。


 続けてこの中で、財政が厳しい折、最低限必要な妊婦健診の時期と回数が書かれ、少なくても5回を公費負担することは原則だとも書かれております。


○議長(三輪佳幸君) 今どこのところ、安田さん、通告にないんですが。


○11番(安田 豊君) ちゃんときちんと担当課に通告してあります。


○議長(三輪佳幸君) 担当課に通告しても、通告要旨にない。通告要旨にないことはやっちゃだめなんだ、担当課に言ったって。あなたの通告要旨にないんだ、妊婦健診は。子どもの乳幼児はあるけど。その部分はカットしてください。


○11番(安田 豊君) はい、わかりました。


 次に、母子・父子家庭の支援を大きくすることを願い、質問します。


 市内の母子・父子家庭の状況は、1995年748世帯であったのが、わずか5年後の2000年は1,227世帯へと60%以上増加し、現在は統計をとっておらず資料がありませんが、さらに増加しているのは間違いありません。こうした一人親家庭への支援を大きく取り組むことが必要です。


 市では、行政改革の一環で、福祉施策への影響が大変目立ちます。平成17年度には、母子・父子レクリエーション事業が廃止されました。クリスマス会やハイキングなど、子どもたちのささやかな楽しみを奪い、わずかな経費を減らすために削ってしまいました。遺児手当や母子家庭等医療費助成金への所得制限の導入も行われました。削ることに熱心に取り組んでいるようにも見えてしまいます。市は、さらにこれからふえ続ける一人親家庭への支援策をどう考えているのかについてもお尋ねしたいと思います。


 自民党・公明党政府は、子育て支援を口にしながら、一人親保護世帯への母子加算を廃止します。理由は、生活保護世帯よりも収入が低いワーキングプア世帯がふえ、保護世帯に対する逆の不公平感が増しているからだそうであります。


 1949年に創設された母子加算は、生活保護を受けている一人親を対象に、一般の保護費に月額2万3,000円ほどを上乗せするものでありますが、国は2005年度から3年間で、対象世帯を子どもの年齢で18歳以下から15歳以下に縮小しています。さらに、今年度から母子加算自体を毎年3分の1ずつ減らし、全廃する方針です。そのかわり、就労世帯には就労促進費を支給するとしています。しかし、金額は母子加算の半額もありません。


 全国123万世帯の母子家庭の就労率は84%で、先進国でも最高となっています。幾つもの仕事をこなし、朝から深夜まで働き通しで子どもを育てている人ばかりではないでしょうか。就労率は高くても臨時やパートなどが多くを占め、女性への構造的な低賃金から、年収の中央値は2003年度の資料で183万円にすぎません。6割以上の世帯が、必死に頑張っても生活保護基準以下で暮らしている状況です。こうした母子加算廃止は、子どもを育てるために必死に生きている一人親世帯を苦しめるものでしかありません。このようなむごい母子加算廃止に対して、国に意見をすべきではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 低所得の母子家庭に支給される児童扶養手当については、2002年の国会で、自民・公明・民主の各党は自立のための就労支援を行うといって法改悪を行い、半数近い家庭でこの手当が減額されました。来年4月からは、支給から5年たったら最大で半分まで受給額が減らされます。当時の坂口厚生労働大臣は、急増する母子家庭の自立の促進が重要な課題だと強調し、福祉から就労への考えを踏まえ、きめ細やかな福祉サービスの展開と自立、就労の支援に主眼を置いた総合的な母子家庭対策を推進すると述べましたが、約束は全く果たされていません。


 きのうの一般質問でも質問者がこの問題を取り上げておりましたが、国の用意したピントの外れた自立支援対策は、真の自立支援には結びついておりません。


 母子家庭が自立できるように就業支援といいますが、事業主が母を有期雇用から常用雇用に移行し、6ヵ月以上雇用した場合に出される常用雇用転換奨励金、これは1人当たり30万円ですが、制度開始以来の3年8ヵ月に全国でたった92件支給されただけであります。母子家庭自立支援教育訓練給付金など、岩倉市においても18年度実績で全く利用されておりません。2ヵ月間も講習を受けることができる、そのようなのんびりした人は、食べていくのが、毎日の暮らしが大変な母子家庭の置かれている状況を考えれば、利用がないのも当たり前だと私は思います。


 児童扶養手当の受給者は、全国でことし2月に98万7,450人となり、過去最高です。所得制限があるにもかかわらず、この1年で約5万人もふえています。平均所得は全世帯平均の約4割しかありません。平均所得には児童扶養手当や生活保護費も含まれており、これらの社会保障給付金がまさしくこうした世帯の命綱であることを示しています。


 国の母子家庭白書の調査では、暮らし向きは実に80%の世帯が苦しいと訴えています。貧困に拍車をかける母子家庭への児童扶養手当削減をやめるよう、これもまた国に意見すべきではないでしょうか。さらに、児童扶養手当は国の負担を4分の3(75%)から3分の1(33%)へと半分以下に減らしました。このことについても、市はどう考えておられるのでしょう。


 昨年から、児童手当の対象が小学校3年生以下から小学校卒業まで拡充し、所得制限も緩和されました。これらのことは、私たちも繰り返し求めてきたことであり、喜ばしいことではありますが、児童手当に関しても児童扶養手当と同様に国庫負担率が引き下げられ、国の負担は半分に、自治体の負担は約2倍になりました。児童手当、児童扶養手当とも地方には一切の裁量がなく、国庫負担率を引き下げ、財政負担だけを地方に押しつけることは許せません。出生率が過去最低になる中、子育て対策の重要な柱については国が財政責任を持つべきであると思います。このことについても、市の考えをお聞かせください。


 次に、私学助成の拡大を願い、今年度から導入された所得制限の撤廃を求めて質問します。


 私学と公立の学費の格差は依然として大きいままです。不況や減給など、親の収入減によって学校をやめていく仲間を一人でも救おうと、自分たちの問題として大勢の高校生たちが街頭に立ち、「一億円募金」の取り組みを行ったことは、新聞やテレビでも大きく報道されました。「金がないなら公立へ行け」と心ない言葉を浴びせられながらも頑張ってきた高校生たちは、ついに募金額1億円を突破しています。今、愛知の私学は学園の枠を超え、地域の人々を巻き込み、父母たちも積極的に活動しています。私も、昨年のオータムフェアや総会にも出席し、参加のたびに大変感動させられました。


 今議会でも国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める請願が市民団体から出され、全会派の代表者が紹介議員となりました。


 貧困と格差が広がる今だからこそ、手厚い支援が必要です。国や県に任せるのではなく、市としても何ができるのかを考えて、支援の手を差し伸べるべきではないでしょうか。


 行政改革の流れの中で、平成4年から年1万2,000円で始まった市の私学助成直接補助制度は、1万1,400円、1万800円、1万円と減り続け、今年度から所得制限が導入されています。非課税世帯には今までの倍額2万円が支給され、低所得者に手厚く交付ということですが、市民税総所得金額が410万円以下の世帯には1万円、それを超える世帯には交付されずというわけで、対象者は6割に減ってしまいました。学費の公私間格差が広がり、そのために行きたい学校にも行けない、学校選択の障害となって、教育の機会均等を著しく損なっている。こうした現状をただしていくことが市にも求められているのではないでしょうか。こうした所得制限を持ち込む意図が、私には全く理解できません。


 今回の所得制限実施によって、前年度比でわずか36万円の削減しかなりません。410万円の所得で線引きするわけでありますが、所得は前年度の実績であり、ことしになって、例えば親御さんの事業がうまくいかなくなった、またはけがをしたなど、いろいろな状況があるはずです。前年度にある一定の所得があったからと一律に線引きをして切り捨てる、教育にこのような格差を持ち込むこと自体がおかしなことだと私は思います。このような所得制限は撤廃すべきであると思いますが、市の考えをお聞かせください。


 次に、幼稚園児への就園奨励費補助負担分の復活を求めて質問します。


 以前にも質問させていただきましたが、幼稚園に入園した全員に毎年6,000円ずつもらえた幼稚園児への就園奨励費補助金事業です。若い夫婦にとって、毎年の6,000円の補助はどれほどありがたいものか、はかり知れません。


 ところが、行政改革によって事務事業の見直しがなされ、平成15年度より廃止となりました。子育て支援が市政運営の重点施策でありながら、なぜこのような施政方針運営と逆のことを行うのでしょうか。ぜひ復活をして父母負担の軽減を図っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 次の質問に移ります。国保の改善を求めて質問いたします。


 ことしから住民税の税率が一律10%となり、定率減税の廃止とあわせて、低所得者にとっては一円も収入がふえていないのに、税額が倍以上になるという大増税となりました。介護保険料とともに国保税も連動して大変な大きな負担となります。国保税の滞納世帯数は、昨年6月1日時点で480万世帯を突破しています。5世帯中1世帯は滞納しているという状況です。だれでも、どこでも、保険証一枚で安心して医療が受けられる、国民皆保険制度の空洞化がとまりません。


 滞納者がふえている原因は、長期不況やリストラ、非正規雇用の広がりなど暮らしが困窮している中、保険料は引き上げられて、ほかの健康保険に比べて高過ぎて払うに払えないからです。国民健康保険は無職世帯主が5割を突破し、所得なし世帯が4分の1を占めるなど、高齢者や低所得者が多く、本来加入者の保険料だけでは成り立ちません。国民皆保険制度として支えるには、本質的に国の支援が不可欠です。


 ところが、国は責任を放棄し、1984年に国保負担率を45%から38.5%に引き下げ、以降も国庫負担を削減し続けています。これが市町村の国保財政を悪化させ、保険税の高騰を招き、滞納率がアップし、さらに保険会計が悪化することによって保険税を引き上げられるという悪循環となっています。そして、滞納による制裁措置としての短期保険証や資格証明書の発行によって、医療を受ける権利が奪われています。国保制度の欠陥を正して改善が必要なのは明白です。根本的には、国が責任を果たして国庫負担率を引き上げる必要がありますが、今できることは、一般会計からの繰り入れをふやすことによって会計を安定させ、税額を払える金額にまで引き下げることではないでしょうか。


 岩倉市の繰入額は1人当たり4,611円であり、県下35市中、順位は19位でした。お隣の北名古屋市の1万4,326円、江南市7,324円、一宮市は8,821円となっています。県下平均繰入金の7,409円に比べても少ない状況です。その上、行政改革によって事務事業の見直しがなされ、65歳以上の高齢者に対する補助加算分が4,200円から2,100円、そして今年度は1,400円と、3分の1まで連続して減らされています。一般会計からの繰り入れをふやすどころか減らし続けている市の姿勢は問題であり、認められません。


 17年度は3億6,000万円の黒字となりました。18年度は単年度収支は1億1,000万円の赤字になりましたが、決算上は2億5,000万円の黒字となっています。来年度から始まる後期高齢者医療制度や特定健診制度など、国は次々と国保会計への負担を強いてきます。しかし、不安定な会計であるからこそ、一般会計からの繰入額をふやし続ける必要があるのではないでしょうか。市の考えをお聞かせください。


 次に、国保の減免規定の見直し等を求めて質問します。


 前年度所得が300万円以下で当年度所得が3分の1以下から3分の2以下になった場合、所得割額と資産割額の合計額の3分の2、3分の1がそれぞれ減免されます。6ヵ月以上の長期療養を必要とする場合や、災害、その他特別の理由で生活が著しく困窮する場合なども減免が受けられることになっています。一定所得以下の人には、6割、4割の減免が用意されています。


 一見充実した減免制度であるように見えますが、申請による減免の実績は毎年数人しかいません。大増税の中、昨年度は一度に18人の実績となったそうでありますが、減免を受ける人の人数は他市に比べて相変わらず少ないままです。前年度所得を基準とすると、当年度の所得がどれだけ減るのか予想がしにくく、減免申請者をちゅうちょさせていないでしょうか。すっきりとした基準であるべきだと思います。


 例えば、前年度所得が生活保護基準の1.5倍以下の所得しかなかった者とすれば、だれもが受けやすくなるのではないでしょうか。減免基準を前年度所得ではなく、生活保護の所得に変更すべきであると考えますが、市の考えをお聞かせください。


 国民健康保険法第44条に基づく国保の医療費の一部負担金の減免制度が、昨年度から始まりました。ところが、この1年半の間にまだ一人も減免の適用者がいません。医療保険機関等に一部負担金の減免を受けるには、第44条に定める特別な理由がある被保険者に限られますが、事業または業務の休・廃止、失業等によって収入が著しく減少したときなど、減免を受けられる条件の方は多くいるはずです。また、国民健康保険税の滞納がある場合は対象から外されることや、減免期間が3ヵ月以内、事情によって最大6ヵ月までしか認められません。制度はあっても制約が多く、実質利用できないのでは何もならないと思います。市民が利用できる使いやすい制度に見直す考えはないか、お尋ねしたいと思います。


 最後の質問に移ります。


 これまで、私ども日本共産党市議団は、人に優しいまちを目指し、高齢者の閉じこもりを防止し、障害者の社会参加を促し、駅東のにぎわいなど中心街の活性化を目指して、お年寄りや妊婦さん、子どもたちなど、交通弱者が安心して気軽に外出できるまちづくりに、巡回バス、コミュニティーバスがどうしても必要ではないかと繰り返し提案してまいりました。


 昨年、私どもが実施した市政に対するアンケートでも、自力で岩倉駅まで行けないので、仕方なくタクシーを利用している。しかし、階段のない西春駅に行くと回答を寄せた人もいました。前に住んでいたまちにはあったのに、岩倉にはどうして巡回バスがないのかなど、実現を望む声がたくさん寄せられています。巡回バスを望む声は、高齢者を中心に多くあります。大勢の市民が実現を望んでおられます。そうした声にこたえるべきではないでしょうか。


 この間、市は巡回バスの実現を求める質問への答弁で、市域が狭く平たんであり、名鉄の駅が三つある。バス停も幾つもある。NPO法人による有償福祉タクシーやすこやかタクシー制度などを実施している、だから必要ないというようなものでありました。やりたいか、やりたくないかといえば、ぜひやりたい。でも金がないという答弁もありました。やらない理由をいろいろ考えるのではなく、どうやったら実現できるのかを考えていくべきではないでしょうか。


 これからのまちづくりに巡回バスはどうしても必要です。市民参加のワークショップの実施や、市民アンケートをとって、市民が巡回バスを望んでいるのかどうか、経路の検討、予算は幾らかかるのかなど、研究すべきであると思います。アンケート実施等についての市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 岩倉市は市域が狭く、南北に名鉄の駅が三つあります。名鉄バスも少し走っております。だから不要だと切り捨てるのではなく、反対に岩倉のこうした条件やスモールメリットなどを生かした巡回バスにすれば、ほかのまちよりもうんと経費をかけずに走らせることができるのではないでしょうか。岩倉らしい独自性を持ったバスとして実現すれば、必ず市民に喜んでいただけると確信しています。ぜひ前向きな答弁をお願いし、私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午後0時03分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時29分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 11番安田 豊議員の一般質問に対する答弁より入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) それでは、安田議員さんからの御質問で、(1)子育て支援の推進をということで、?子どもの医療費無料化対象を中学卒業まで拡大すべきと、(2)国保の改善について、?一般会計からの繰り入れをふやし国保税の引き下げを、?減免規定の見直しを求めるについて、お答えをさせていただきます。


 まず子育て支援の推進をということで、?についてお答えをさせていただきます。


 岩倉市の乳幼児医療費助成制度につきましては、愛知県の補助制度を基本といたしまして、市全体の施策の公平性、優先度などを考慮し、さらには他市町の状況も踏まえて単独事業を実施して、制度の充実を図っているところでございます。


 平成19年6月に厚生労働省が発表いたしました平成18年の全国合計特殊出生率は1.32と、過去最低だった平成17年の1.26を6年ぶりに上回りましたが、長期的な少子化傾向は変わっていないと厚生労働省は表明しております。


 このような社会状況の中で、乳幼児医療費助成制度は単に福祉医療制度の一つではなく、少子化対策、また子育て支援として重要な施策であることは十分認識しているところでございます。


 現在、愛知県においては、乳幼児医療費の無料化につきまして、通院については就学前まで、入院につきましては中学校卒業まで拡大する案が出されております。平成20年4月からの実施の方向で検討がされているところでございます。県制度が拡大されれば、岩倉市も追従してまいりたいと考えております。


 また、乳幼児医療費助成制度の制度化につきましては、市長会を通じて機会あるごとに国に対して要望しております。今後も引き続き要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、国保の改善について、?についてお答えをさせていただきます。


 国保特別会計の平成18年度決算におきましては、2億5,000万円ほどの繰越金が生じました。平成19年度予算の編成に当たっては、そのうち1億3,000万円を充当し、現時点での留保財源は1億3,200万円となります。この留保財源につきましてはいろいろ議論をいただいてきておりますが、その対応の一つには、医療費の負担増に充てる、さらにはその影響が一定見通せるようになった段階において、なお多額の繰越金がある場合で1ヵ月分の医療費の支払い額を上回るときは、基金の設置など検討を進めたいと重ねて答弁してきたところでございます。


 平成20年4月からは、特定健診、特定保健指導が医療保険者に義務づけられました。このことによりまして、多額の財源を要することが見込まれます。また、後期高齢者医療広域連合への支援金が必要となります。なお、一般会計の繰入金につきましては、法定繰り入れである保険基盤安定繰入金7,400万円、職員給与費等繰入金4,200万円、出産育児一時金繰入金1,900万円のほか、その他繰り入れとして約7,700万円の合計2億1,200万円を繰り入れさせていただいております。


 このような状況でございますので、現時点ではさらに国保財政の動向を見きわめることが先決であり、国保税の引き下げは考えておりませんので、よろしくお願いをいたします。


 次に、国保の改善について、2点目のことについてお答えをさせていただきます。


 国民健康保険税の減免制度につきましては、所得の減少、長期療養、災害などにより生活が著しく困難となった場合、減免することとしております。また、この減免制度とは別に、国民健康保険制度におきましては、一定の所得以下の世帯につきまして、均等割額、平等割額を6割、または4割減額するといった保険税の軽減措置をしております。


 平成18年度の保険税軽減世帯は2,097世帯で、国保加入世帯の23.6%であり、4世帯のうち1世帯の割合となっておりますが、保険税の減額した総額は約8,400万円で、県・市から財源補てんされております。現状、岩倉市では繰入金での補てんは財政的に困難であります。このような状況からも、さらなる低所得者への減免となる制度は考えておりませんので、よろしくお願いいたします。


 また、一部負担金の減免につきましては、平成18年4月1日から施行させていただきました。保険者は、特別な理由がある被保険者で保険医療機関に一部負担金の支払いが困難であると認められる場合に、一定期間について一部負担金の減免、または執行猶予の措置をとることができるものでございます。


 一部負担金は、国民健康保険法第42条に「支払わなければならない」と断定規定があり、特別な理由がある場合に限り減額などの措置ができるといった限定解除の「できる規定」が規定されております。こうした法の趣旨を踏まえて、所得減免等の対象は、一部負担金の支払いが特別な理由に該当し、かつ利用し得る資産及び能力の活用を図ったものにかかわらず、その世帯の生活を維持することが困難となった場合としております。生活保護には該当しないが、それに近い状況にあり、一部負担金の支払いが困難で医療を受けることができない、そういった状況を面談の中で十分お話をお聞きして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) 大きい1番目の2点目、母子・父子家庭への支援を大きくということでお尋ねをいただきましたので、お答えしたいと思います。


 国では、子育て支援の一層の強化を重要な施策の柱といたしておりますが、一方では生活保護費の母子加算の廃止などが行われているところでございます。子育ての環境をよくしていくことが、ひいては社会全体の環境を良好なものにしていくことにつながっていくとの考えですので、私ども地方自治体としても、機会あるごとに国へ子育て支援策の充実を働きかけていきたいと考えています。


 お尋ねの児童手当の国の負担率削減につきましては、三位一体の改革の一環として行われたものと理解いたしております。削減については、所得譲与税などで補てんされていますので、よろしくお願いいたします。


 本市の子育て支援策につきましては、平成18年度は、御質問いただきましたとおり母子自立支援給付金事業と母子家庭等日常生活支援員派遣事業、いわゆるヘルパー派遣事業では、相談はありましたが利用実績はありませんでした。これらの制度につきましては、母子家庭や父子家庭など一人親家庭を支える重要な施策の一つと考えており、今後とも積極的に相談等に応じ、必要ならば利用を積極的に働きかけていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げます。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 教育部長。


○教育部長(伴 祥三君) 私の方からは、?の私学助成の関係についてお答えさせていただきます。


 私立高校の授業料、入学金の補助は、県が実施しているところでございますが、岩倉市におきましても市単独事業として平成4年度から実施しております。


 この間、額の見直しをしてまいりましたが、昨年までは一律の補助をしてまいったところでございますが、本年度から所得制限を導入し、援助の必要度に応じて補助する制度とさせていただきました。


 所得は、父母の合算の年収が約830万円を超える場合は補助対象外とし、補助額は2万円、1万5,000円、1万2,000円、1万円の4段階とさせていただきました。これは、所得に応じて補助額を設定する愛知県の授業料軽減補助制度を参考にしておりますが、県下の都市の状況を見ましても、多くの市が所得制限を導入しております。所得制限を設けている市は、平成17年度が14市、平成18年度が15市、平成19年度では19市という、年を追うごとに増加してきております。所得制限なしで一律補助から、所得制限を設けて必要に応じた補助への制度のありようが展開してきております。こうした状況を踏まえた制度の改正でございますので、御理解をいただきますよう、よろしくお願いします。


 続きまして、?の私立幼稚園就園奨励費の関係につきましてお答えさせていただきます。


 私立幼稚園就園奨励費につきましては、国庫補助事業として実施しており、補助区分、補助額は国の基準どおりでございます。


 御質問にありましたように、平成15年度までは国庫補助対象外の場合、年額6,000円の授業料補助を保護者に補助させていただいておりました。このときの改正の理由といたしましては、私立高校の授業料補助と同様に、一律補助から援助の必要度に応じて補助する制度にさせていただいたことによるものでございます。


 国の就園奨励費制度は、保護者の所得に応じて経済的負担を軽減するとともに、公立・私立幼稚園間における保護者負担の格差の是正を図ることを目的とされておりますが、少子・子育て支援策の一環として位置づけされております。そのため、平成18年度では、多子世帯に対する優遇措置が緩和され、補助額の引き上げがされ、平成19年度におきましても同様な措置がとられております。


 岩倉市も、国の見直しにあわせて制度の充実に努めております。御質問では、市単独分の補助の復活をとのことでございますが、補助対象外となります世帯の年収は700万ほどになります。私立高校の基準より低い設定となっておりますが、保護者年齢が低いことによるものと考えております。


 先ほどの私立高校の授業料補助と同様、限られた財源をより有効に使うためにも、一律補助から必要度に応じた補助への転換の時代と受けとめ、市単独分補助の復活は考えておりませんので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) (3)の巡回バスを走らせよう、1の交通弱者にとって巡回バスは必要な施策ではないかについてお答えをさせていただきます。


 巡回バスにつきましては、これまで何度もお答えをさせていただきましたとおり、本市の地理的要因、交通事情、交通弱者を含む高齢者に対する施策から見て、現時点では必要性は低いというふうに考えております。


 ちなみに、今年度からスタートいたしました北名古屋市の巡回バスの利用状況を調査いたしました。朝夕5コース、そして昼間が4コースで、これが1便当たり3.6人が1回の利用者数になっております。また、利用目的は朝夕の通勤通学の利用者が多く、昼間の利用者が低いのが現状のようでございます。このことからも、巡回バスイコール即交通弱者の移動手段になるとは言いがたいのではないかなというふうに思っております。


 これらのことを考えますと、本市が行っておりますNPO法人によります福祉有償運送や、またすこやかタクシー等のドア・ツー・ドアの方が自宅から目的地まで利用できるなど、時間的な制約も少ないきめ細やかな交通サービスであるというふうに思っておりますので、これまでどおり福祉事業サービスを維持していきたいというふうに考えております。


 また、高齢者の方などに安全で安心して外出していただくために、まず行政として取り組むことは、道路などの環境の整備をさらに充実させていくことであると思っております。また、岩倉の駅東に人を集める手段としての巡回バスにつきましても、北名古屋市の例からも有効なものとはなりにくいものと考えております。駅東に人を集めるのには、魅力あるソフトの仕掛けとハードの景観の創出であるというふうに思っております。


 なお、主にこの地区の公共交通を担う名鉄バスに対しましては、今後も市内循環バスや、九日市場線を北島町を経由した岩倉駅までの延伸を、尾北地区広域交通網対策連絡協議会を通じて粘り強く陳情していきますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 11番安田 豊議員。


○11番(安田 豊君) 11番安田 豊です。


 再質問をお願いします。


 まず子どもの医療費助成についてですけれども、市が策定しました次世代育成支援計画にも、市民が行政に対して望んでいる一番の施策というのは、就学前の子どもについても、就学後の子どもを抱える親にとっても、やはり子どもの医療費助成が一番になっておりました。


 安心して子育てができる優しいまちにしようと、どのまちも一生懸命この施策に取り組んでいるところではありますが、岩倉市がことしから第1子とも入・通院の医療費について就学前までといたしました。しかし、先ほど質問で私が述べましたように、もう既にほかの市町は先へ先へと進んでおります。


 私は、岩倉のよさというのは子育てがしやすいまち、それがやはり岩倉の魅力であると思います。こうした少子化社会となって、これらの事業というのは本当に大切になっているのではないでしょうか。この小さなまちに七つの保育園と七つの児童館があり、学童保育を行って岩倉の子育てを支えてきたということで、やはり先人たちの将来を見越した目は本当に大したものだなあと私は思うわけなんですけど、子育てが充実している岩倉市としても、目先の財政が厳しいからというだけではなくて、また県の補助が具体的に出るまで待っていよということではなくて、やはり10年後、20年後に評価を受けるように、思い切った施策をしていただきたいと思います。


 そういう意味では、やはり中学卒業まで入・通院とも無料化に踏み出している自治体がこれだけふえてきているということで、また県の補助に上乗せすれば十分できる事業であると思いますので、改めてその考えをお聞かせいただきたいと思います。


 それから、この医療費助成を国の制度に求めていきたいということでありますが、この就学前の子どもの医療費をすべて無料化する制度なら、今でも1,900億円あればできるという試算を私どもは出しております。


 私ども日本共産党は、安心して病院にかかれるように、もう既に35年前からこの乳幼児医療費の無料化を国の制度にすることを求めてまいりましたが、米軍再編支援法で3兆円を気前よく出すとか、また日米軍事同盟にもないような在日米軍の思いやり予算に毎年2,500億円を超えるお金は出しても、子どものための1,900億円がなぜ出せないのかと、私は本当に腹立たしい思いがいたします。


 さらには、子どもの医療費の窓口負担を減免している自治体に対して、国庫の補助金を削減するというペナルティーを科しております。本当に言語道断だと思います。削減額は、先日も新聞に載ったところでありますけど、2000年度から2005年度までの6年間で約381億円にも上るそうです。


 厚生労働省のまとめでわかったところですが、先日の私の本会議での質問でも、平成18年度の国からのペナルティーが2,530万円もあったという答弁をいただいたところですが、こうしたペナルティーをやめさせるように、改めて国に対して意見も言っていただきたいと思います。いかがでしょう。


 そして、全国の自治体が今取り組んでいる子育て支援として一番有効な子どもの医療費の無料化拡大措置を国の制度として取り組むように求めて、繰り返しお願いをしたいと思います。


 それから、生活保護、母子加算の廃止、そして児童扶養手当の削減、また児童扶養手当や児童手当の国庫負担の引き下げについての答弁をいただいたところでありますけど、生活保護は最後のセーフティーネットとしての命綱だと思うわけです。憲法25条は、健康で文化的な最低限度の生活を保障することをうたっておりますけれども、乳幼児を抱える母子世帯、一人親世帯については、低賃金で大変な暮らしぶりであるにもかかわらず、母子加算は子どもが18歳になる年度末まで今までは支給されておりましたが、それを何の手だてもなく廃止したり、また北九州市では、先日もおにぎりが食べたいということで、飽食の世界第2位の経済力を持つこの日本で、行政側のこうした保護を切り捨てたために死亡したという事件も起きておりますが、何の手だてもなく切り捨てるという冷たい冷酷な自民党・公明党の政治は、これまでの日本社会のあり方が変わってしまったと私は思うわけですけど、弱肉強食のすさんだ社会にした責任は本当に大きいと思います。


 母子家庭の自立支援策についてもお答えをいただいたところでありますけれども、最初から効果が疑問視されておりましたが、当時の坂口厚生労働大臣はやってみないとわからないと言っておりました。十分な自立支援策がとられないままに自立を押しつけて手当を削減するのでは、こうした母子家庭、一人親家庭の世帯の生活というのはますます困難になるばかりではないかと私は思います。こうした本当の意味での母子家庭の自立にも逆行するんじゃないでしょうか。


 国がやるべきことは、母子家庭の親の声を増大させて、同時に所得制限を引き上げ、支給額をふやすことにこそあると思います。ぜひこの扶養手当控除の拡充などについても、母子加算の廃止についても、改めて国に対して声を上げていただきたいと思っております。よろしくお願いします。


 それから私学助成についてですけれども、低所得者に手厚く支給するというのは当然のことだと思います。しかし、公平性の確保とかいうような答弁もいただいたわけですけど、一定の所得で線引きするということは、教育というもののありように対してやはり許されないことではないかなと思います。何よりもこの行政改革の中でこうした措置が打ち出されたわけですが、平成19年度行政改革の推進による主な事務事業の見直し、これは市がつくった資料でありますけど、これを見ても削減効果として36万3,000円とうたわれておりますが、これだけの削減効果しかないものについて、後から理由をつけたような今答弁でありましたけど、このようなややこしい制度にする必要が一体どこにあるんでしょうか。もっとすっきりしたものにする必要があるんじゃないでしょうか。


 教育の公平とか機会均等とかいうのでしたら、ぜひとも無条件にこうした所得制限を撤廃すべきであると思いますが、改めて教育長の答弁をいただきたいと思います。


 一般会計からの国保会計への繰入額をふやし、国保会計の応援をしていただきたいと願って質問したわけですけれども、御存じのように、この岩倉市は愛知県で一番高いというこの不名誉、まだそこから脱することはできません。高過ぎて払えない滞納世帯というのは全国よりも10%以上高い28%でしたでしょうか。今、岩倉の滞納率は全国平均よりも10%以上高い状況が続いています。市民の声は、やはり住民税や所得税の増税でもう払えないという切実な声が聞こえてきます。


 国保行政は自治事務であります、介護保険と同じように。市の裁量でどのような対応もとれるのではないでしょうか。もちろん来年度から始まる後期高齢者医療制度や特定健診制度など、これから幾らお金がかかるかわからないといった不安が当局にあるというのはよくわかるところではありますが、お金がかかるからこそ、不安定な会計だからこそ、一般会計からの繰り入れをふやして安心して市民が払える額にまで国保税額を引き下げる必要があるんじゃないかと思います。国保財政の動向を見きわめることは大切などというような悠長なことを言っていていいんでしょうか。もう国保を守るというはっきりとした姿勢でもってぜひともやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから、国保の減免規定の見直しや国保法第44条に基づく国保の医療費の一部負担金の減免制度についてでありますけれども、生活保護に該当するか、それに近い状況でないと出せないというような、今答弁がございました。全くの無収入になったとか、不慮の事故、病気などによるあるじの死亡、障害等の生活困窮時のみに限定されているということでありますけど、それでもって減免期間がわずか3ヵ月間、しかも国民健康保険税の滞納がある場合は対象から外れる、こんなことではだれも受けられないんじゃないでしょうか。この窓口負担を求めるよりも、生活保護の申請をした方が早いと私は思いますが、このような制約が多くて実質利用できないような減免規定になっているからこそ、岩倉市民がほかの市町の住民に比べて行政に対しての申請減免が少ない何よりの原因じゃないでしょうか。こうしたところを改めなければならないと思いますが、改めて見直しを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。


 それから最後に、巡回バスの答弁もいただきました。北名古屋市の巡回バスの例を挙げて答弁をいただいたわけなんですけれども、この北名古屋の「きたバス」は、市長選挙の市長公約ということで始まったわけでありますが、バス停についても市民がワークショップをやって決めたわけではありません。これは行政が先行して設置したバス停であります。どのような市民ニーズに基づいてやるのかというようなことも話し合われずに、行政のとにかく市長公約だからということで始まった巡回バスであります。


 これのみを例に挙げて、だからやらないというような答弁にも私は聞こえたわけなんですけど、しかもこの福祉有償運送サービス、これ民間NPOがやり出したことでありますけど、これは要介護認定者、またはその要介護者の付き添いのような人しかこれは利用することができないじゃないですか。しかも月に1回という制約があります。これで一体どうやって使えというのでしょう。病気をやった病弱な方とか、お年寄りとか妊婦さんとか、本当にこうした弱者に思いを寄せた巡回バスが必要であると私は思います。


 ドア・ツー・ドアのきめ細やかなものが必要だという答弁もいただきました。江南市がやっている「いこまいCAR」、これもドア・ツー・ドアということで、幹線経路のほかに予約をとっていくような、そうしたコアタクシーでありますけれども、市民の足として今年度から始まった新規事業であります。


 市の制度についても、85歳以上のに年間24枚しかもらえないふれあいタクシー制度、こうしたものしか市は施策として用意されていないわけでありますから、交通弱者への対応も必要ですし、市の先ほど中心街の活性化、またエネルギーの保全、大気・環境保全、商工振興、そして市民の安全・安心といった観点からも、やはり人や環境に優しい公共交通機関である巡回バス、コミュニティーバスはぜひとも必要であると思います。民間がやっているからいいわではなくて、岩倉市は小さなまちである、しかも三つも駅がある、名鉄バスも多少は走っている。こうした条件を生かしながら、そしてこの岩倉市は10.49キロ平米という大変小さなコンパクトなまちであるということで、そうしたスモールメリットを生かしたまちづくりの観点からもぜひともこれは必要だと思いますが、市長、ぜひ前向きに答弁をいただきたいと思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 先ほど再質問の中の教育長に対する質問は、教育長答弁よりもむしろ行政の施策ですので、教育長答弁でなしに違う人でやります。


 市長。


○市長(石黒靖明君) 安田議員さんからは、いろんな問題で、将来に向けたこんな施策をやったらどうかということであります。お聞きしていますと、みんなそういうものばかりであります。ですから、よく考えてみますと、一つはやっぱりこの時期、例えばこういう福祉が少し行き過ぎている。これは不公平ではないか。ところが、こういうことをもっとやらなきゃいかんではないかという議論をしてもらわないと、あれもこれもどんどんやれといって、最後には一般会計は夕張ではないかと、こんな話になってしまうわけでありますので、ぜひともそういう議論を展開してほしいと思うんです。


 ですから、いろんなことを言われました。例えば、子育て支援の医療費の問題も、これは知ってみえるかどうか知りませんけど、昨年のちょうど今ごろちょっと前ぐらいに、私は愛知県の市長会と県知事と意見交換があったときに、今の時代、各市町がほとんど入学前まで入院・通院とも助成をしておる。そういう中で、県が4歳前ではおかしいんではないかと。


 もう一つは、障害者自立支援法ができましたが、身体と知的と精神が同じだと言っていますけれども、実際には精神の方が非常におくれてしまって、本当に気の毒だと。ですから、そういうものを何とかカバーしなきゃいかんのではないかということで、盛んに言ってきました。ところが、県はなかなか金がないとか何とかかんとか言っていましたが、最近になりまして、私も入っておりますけれども、福祉給付金協議会というのをつくりまして、今一生懸命やっています。


 そういう中で、県は今のところ来年から通院は入学前まで、入院は中学校までということでありますので、私も本当は県が頑張り過ぎたなあと思っておりますけれども、でもまあそれはいいことですからいいんですが、中には今度、結局ついていけないというところもあるんですね。急にそこまでされるとついていけない、困ったという、財政的に厳しいというところもあるわけでありますが、私はそういうところはできるだけこれから徐々についてきてもらうと。県の言っていることが最低だから、これを一生懸命やりましょうということで今進めていますけれども、そういうこともあるわけであります。


 ですから、全体の問題はいろいろありますけれども、ぜひともこれはいいよ、これもいいよ、そうだろう、これもいい、一番やりたいのは私であります。市民のためにやはり一番やりたいのは私でありますけれども、しかし、全体の公平性からいろんな問題を見ますと、例えば私学助成もそうですね。本当に私学助成が、例えば800万、1,000万もらっている方も1万円払う、中には本当に苦しくて私学へ行かなきゃいけない人も1万円だということになりますと、今やっている方法が一番いいと思っています。


 それから保育園でもそうですね。長時間保育もさせていただきました。それから、休日保育もさせていただきました。長時間の方も普通の一般の方も同じですと、これはちょっと不公平ではないかということで、30分50円いただいておりますけれども、これからはやっぱりそういう時代ではないかと思っております。いかに自分が受けている市からのいろんな恩恵に対して、どれだけの負担をするか。さらにまた負担ができない人は免除をしていくと、こういう時代ではないかなあと思っています。ですから、ぜひともその辺のところを御理解いただきたいと思っています。


 いろんなことを言われましたが、基本的には私もそういうことがあるということはよく知っておりますので、これからさらにほかの福祉やほかの施策の問題も考慮しながら研究をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 以上をもちまして、11番安田 豊議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は9月28日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでございました。


      午後2時05分 散会


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