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愛知県 岩倉市

平成19年第3回定例会(第 5号 9月11日)




平成19年第3回定例会(第 5号 9月11日)




 平成19年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成19年9月11日(火)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (木村冬樹君、片岡恵一君、相原俊一君、伊藤隆信君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) ただいまの出席議員は17名であります。


 したがいまして、定足数に達していますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を認めています。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 13番木村冬樹議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔13番木村冬樹君 登壇〕


○13番(木村冬樹君) 皆さん、おはようございます。13番木村冬樹です。


 9月定例会に一般質問の通告をさせていただきましたので、通告要旨に従いまして質問させていただきます。


 初めに、市税条例の一部改正を求めるという点で質問させていただきます。


 配偶者特別控除の廃止、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、高齢者の非課税限度額の廃止、そして定率減税の半減・廃止などにより、毎年所得税、住民税が数倍となる大増税が市民の暮らしに襲いかかってきています。これは、2003年の総選挙の際、公明党が公約に掲げた年金課税の強化、定率減税の廃止が小泉内閣、そして安倍内閣のもとで強行実施されたためであります。


 消費税の免税点での引き下げなども含めて、小泉内閣と安倍内閣が進めた庶民への大増税は、総額約5兆2,000億円にも及びます。その一方で、減価償却制度の見直しや研究開発減税、IT投資減税、連結納税制度の創設、株式配当譲渡益への減税など、大企業・大資産家への減税は総額約4兆3,000億円にも及び、貧しい者に大増税、富める者に大減税という逆立ち税制が進められています。


 これらの庶民大増税に加えて、正規雇用から非正規雇用に置きかえる働くルールの破壊と、医療・介護・福祉・年金など社会保障の負担増が強行され、財界の要求にこたえる国の政治によって貧困と格差が広がっています。ネットカフェ難民、医療難民、介護難民など、経済大国でありながら難民と呼ばれる人々が出現するという事態にまでなっています。


 7月に行われた参議院選挙では、貧困と格差の問題、とりわけ6月から実施された住民税の大増税が大きな争点となる中、政府・与党は「あしたの日本第2号」という政府広報を新聞各紙に折り込み、多額な税金を使って重大なうそを国民に押しつけてきました。この政府広報は、定率減税が1999年に恒久減税として導入されたにもかかわらず断定的な措置と言いかえ、大企業はバブル期を超える史上最高の利益を上げ、資産家への株の配当利益も史上最高になる中で、その一方で一般国民の所得は減り続け、家計は一向に改善していないにもかかわらず、経済状況は改善したと言い放っています。さらには、定率減税の廃止について、公明党は基礎年金の国庫負担を3分の1から2分の1に引き上げる財源にする、「年金100年安心プラン」と大宣伝していましたが、そのために使われた増税分はわずか2割にしかすぎず、残りの8割は大企業・大資産家への減税財源に流用されています。


 こうした中で、参議院選挙では自民党、公明党が歴史的大敗を喫し、安倍内閣に対する有権者の厳しい審判が下されました。選挙結果は、閣僚の不祥事や暴言、消えた年金問題にとどまらず、弱肉強食の構造改革が貧困と格差を拡大させてきたことへの国民の痛烈な審判にほかなりません。今後は、消費税増税の議論などはもってのほかで、逆立ち行政の見直しこそが切実に求められています。


 そこで1点目に、低所得及び所得の減少に対する減免規定を設けるべきという点でお尋ねします。


 昨年を上回ることし6月からの住民税の大増税により、ことしも市役所の税務課に市民からの苦情や問い合わせが殺到しました。合計558件もの窓口と電話の対応があったとお聞きします。岩倉市の場合、2月の確定申告の際の説明会や広報での市民周知により、近隣市町と比べれば困難な対応が少なかったとお聞きしますが、国の悪政による矢面に立たされた税務課職員の大変さを思うと、改めて自民・公明の政治に激しい怒りを覚えます。


 税務課では、規定どおりの納税が困難な市民には、分納相談や、場合によっては滞納処分の停止などの対応を行っていますが、市民の中には所得の減少による減免申請を出された方もお見えになります。しかし、岩倉市の市税条例には所得の減少による減免規定はなく、却下されています。近隣市町の状況を見ますと、江南市、犬山市、扶桑町、大口町などでは、夫婦と子ども2人の場合、非課税限度額は172万円、生活保護基準の1.39倍の所得の人までは、所得割は非課税という低所得及び所得の減少に対する減免制度が設けてあります。国の悪政により市民の暮らしが大変厳しくなっている現在、岩倉市においても、このような減免規定を設けるべきであると考えますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 2点目に、所得税ゼロの人に対する国の救済措置を市民周知すべきという点でお尋ねします。


 政府は、税源移譲による住民税の一律10%へのフラット化について、さきにも述べました参議院選挙の際の政府広報も含めて、所得税の減と住民税の増を合わせた負担は、基本的に変わりませんと繰り返し宣伝してきました。しかし、税源移譲に限っても、2006年に比べ2007年の所得が大幅に減少した場合、所得税と住民税を合わせた額は増税になることが、日本共産党の佐々木憲昭衆議院議員の国会質問で明らかになりました。政府も最大9万7,500円の増税になると認め、佐々木議員は、その人数が数百万規模に上るのではないかとしています。その上で、政府は2007年に所得税が課税されない程度の所得に減った人を対象に、2007年度分の住民税を税源移譲前の額まで減額するという経過措置を設けていると答弁しました。この救済措置は、2007年の所得税がゼロの人だけが対象で、少しでも課税所得があれば対象外となりますが、その対象は300万人に及ぶと推計されています。2007年中の所得が未確定なため正確な数字は不明ですが、岩倉市民の中にも対象者が一定数出ることが予想されます。この措置を受けるには、来年、2008年7月中に申告する必要がありますので、市民周知が欠かせません。市は、この救済措置の市民周知に努めるべきであると考えますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 次に、来年4月からの医療制度の変更にどう対応していくのかという点で質問させていただきます。


 昨年の通常国会で、国民に新たな負担増を押しつけ、保険証が使える医療の範囲を大幅に切り縮めるとともに、公的医療保険の役割に重大な変質をもたらす医療制度改革法が自民党・公明党の賛成で可決、成立しました。これを受けて、昨年10月から70歳以上で現役並み所得とされる全国で約200万人の窓口負担が3割に引き上げられました。療養病床に入院する70歳以上の患者の食費・居住費の負担増も強行されました。高齢者だけではなく、入院や手術で医療費が高額になったときに適用される高額療養制度も全面改悪され、負担限度額は大幅に引き上げられました。


 来年4月からは、後の質問の中で述べる特定健診、特定保健指導と75歳以上の後期高齢者医療制度が導入されるほか、低所得者も含め70歳から74歳までの窓口負担が、現行の1割から2割に引き上げられます。また、後期高齢者医療制度の導入にあわせて65歳から74歳の前期高齢者の国保税に年金天引きが適用されます。さらには、療養病床の食費・居住費の負担増が65歳から69歳までの患者にも対象が拡大されます。


 また、2011年までに介護型療養病床13万床を全廃し、医療型療養病床25万床を10万床削減する方向が決められています。厚生労働省は療養病床を老人保健施設や有料老人ホームに転換すると言っていますが、老人保健施設は経管栄養など医療対応が必要な高齢者に対応できない、有料老人ホームは低所得者が入れないなどの問題点があり、行き場のない高齢者が生まれかねない状況であります。既に、昨年7月より医療区分による診療報酬の引き下げで、医療の必要度が低いとされる患者が退院を余儀なくされており、医療難民・介護難民が生まれつつあります。政府は、今年度中に療養病床の削減計画を盛り込んだ地域ケア整備構想を都道府県に策定させ、来年4月から本格的な療養病床削減を開始する構えであります。


 以上が医療制度改革法の全体像でありますが、まず1点目に、特定健診、特定保健指導の導入により健康診査がどう変わっていくのかという点でお尋ねします。


 現在、市が行っている健康診査が、来年4月より40歳から74歳を対象にした特定健診、特定保健指導に変わります。保険者ごとに義務づけられるために岩倉市の国民健康保険は、国民健康保険の被保険者を対象とした健診と保健指導を行うことになり、健保組合や政管健保などの被保険者の家族については、それぞれの保険が健診と保健指導の義務を負うことになります。75歳以上の方の健診と保健指導については、後の質問の中で述べる後期高齢者医療制度の広域連合が努力義務の範囲で行う保健事業となります。


 健診内容は、メタボリック症候群の予防に重点が置かれ、心電図、眼底検査、貧血検査などは医師の判断による追加項目とされ、胸部レントゲンは省かれてしまいます。保健指導は、腹囲(へその周りの長さ)や体重を減らすための指導が中心になります。


 厚生労働省は、2011年度の数値目標として、特定健診受診率70%、特定保健指導実施率45%、メタボリック症候群減少率10%を掲げており、目標の達成度に応じて各保険が出す後期高齢者医療制度への支援金を加算・減算するとしています。国民健康保険の場合、前期高齢者が多く、生活する場も一律でないため健診や保健指導の成果を上げにくく、支援金がふえ、国保税の引き上げにつながるおそれがあります。


 健康を考える上で大事なことは、メタボリック症候群の予防だけではなく、不規則な生活を強いられる労働実態や雇用不安、メンタル疾患の原因となる過重労働や職場環境を改善していくことも重要であります。肥満と脂肪リスクの関係については逆の指摘も少なくありません。いずれにしても、疾病の自己責任が強められ、健診内容が簡素化され、保険者は医療費抑制を義務づけられる内容になっています。健保組合や政管健保などの被保険者の家族や75歳以上の方の健診がどうなるのか、あるいはがん検診がどのように変わっていくのか、こういった点も含めて来年4月より岩倉市の健康診査が具体的にどのように変わっていくのか、現在の市の検討内容をお聞かせください。


 2点目に、後期高齢者医療制度の導入について関係機関に意見を上げるべきという点でお尋ねします。


 後期高齢者医療制度には、これまで議会で繰り返し述べてきたように、次のような五つの大きな問題点があります。


 一つ目は、これまで家族の被扶養者として保険料を支払っていなかった方も含めて、介護保険と同様にわずかな年金から保険料が天引きされ、医療給付金などがふえれば保険料値上げにつながる仕組みになっていることであります。保険料は全国平均で月6,200円と見込まれていますが、保健事業や葬祭費などの給付を含めると、実際の保険料はもっと高くなります。後期高齢者の人口がふえるに応じて、保険料の割合を自動的に引き上げる仕組みになっており、将来の保険料値上げが約束済みの制度であります。


 二つ目は、年金が月額1万5,000円未満の方の保険料は窓口納付となり、保険料滞納者は保険証を取り上げられ、国民健康保険と同様に短期保険証や資格証明書が発行され、さらに滞納が続くと、保険給付の一時差しとめも行われることであります。


 三つ目は、診療報酬も他の世代とは別立てとなり、後期高齢者の特性にふさわしいという言葉で包括払いの診療報酬が検討されています。包括払いは、どんな治療行為をしても一定額の報酬しか支払われないため、手厚い治療をする医療機関ほど経営が悪化し、個々の症状に応じた必要な治療行為まで省かれる危険性があります。


 四つ目には、現役労働者が払う保険料が、現役世代の医療費に使われる一般保険料と後期高齢者医療の支援に使われる特定保険料に分けられ、給与明細などに明記されるなど、現役世代と後期高齢者の分断を狙う手法が貫かれていることであります。


 五つ目は、後期高齢者医療制度の保険者が、制度の対象となる住民からは遠い組織となる都道府県ごとの広域連合であることであります。7月9日に行われた第1回広域連合議会でも、住民の意見を代弁する議員についてもごく少数であり、政府言いなりの出先機関になるおそれが増しています。


 このような状況のもとで、後期高齢者医療制度を少しでもよい制度にするために、市としても関係機関に意見を上げるべきであると考えます。具体的には、国や県に対しては保健事業や葬祭費、低所得者対策のための補助金を求めていただきたいと考えます。


 広域連合に対しては、後期高齢者の生活実態に即した保険料の設定や低所得者に配慮した独自の減免制度の実施、保険料を払えない方への保険証の取り上げを行わないこと、健診は今までどおり希望者全員が受けられるようにすること、県民及び高齢者が参加できる運営協議会の設置などを求めていただきたいというふうに考えております。市の考えをお聞かせいただきたいと思います。


 3点目に、市民の命と健康を脅かす負担増をやめるよう国に働きかけてほしいという点でお尋ねします。


 WHO(世界保健機構)の調査では、日本の健康達成度と健康寿命が世界第1位にランクされていますが、OECD(経済開発協力機構)加盟国のGDP(国内総生産)に占める医療費の割合は、日本は約8%で、先進7ヵ国で最低、加盟30ヵ国中でも22位という極めて低い水準となっています。その一方で、窓口負担の実効負担率は、主な先進国では原則無料ですが、日本は2割近くと突出しています。


 また、日本の老人医療費の占める国庫負担の割合は、1984年の44.9%から2004年度には33.0%へ激減する一方で、1984年度は1.6%であった老人医療費に占める患者負担の割合は、2004年度には10.4%まで急増しています。1980年代以降、政府は医療によって国が滅ぶという医療費亡国論まで唱えながら、医療への国庫負担を減らし窓口負担増、保険料引き上げ、医師数抑制などの医療改悪を繰り返してきました。そして昨年、自公政権が医療制度改革法を強行し、さらなる窓口負担増とともに診療報酬の削減、保険医療の縮小、中小病院の淘汰など公的医療保障の解体を進めてきたのは前述のとおりであります。市民の命と健康を守るために、医療制度改革法による来年4月からの一連の医療費負担増に対してやめるように国に働きかけていただきたいと考えますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 最後に、安心できる介護保険制度の実現をという点で質問させていただきます。


 介護保険の見直しから1年半が経過しようとしております。この介護保険の見直しは、一昨年の通常国会で自民・公明の与党に民主党も賛成して成立したもので、介護施設・事業所での居住費・食費の全額自己負担による利用料の負担増と、介護・予防重視という名目での介護サービスの給付削減が主な内容であります。この見直しにより、当初の予想ではないものの、要介護から要支援になる方が多く、介護給付ではなく予防給付として利用限度額が低く抑えられる方がふえました。訪問介護や通所サービスでは、介護報酬の月定額制によって利用回数の制限や利用料の負担増が発生しています。車いすや介護ベッドなど福祉用具のレンタルは原則として要介護2からしか利用できず、多くの方が車いすや電動ベッドを利用できなくなりました。昨年8月、厚生労働省が機械的・一律的に福祉用具の回収をしないようにとする事務連絡を出していますが、全国で車いすの利用は6万8,000人減り、介護ベッドの利用は26万4,000人減っているのが実態であります。


 それでは1点目に、介護サービス等給付費の減少をどう分析しているかという点でお尋ねします。


 これまでの議会答弁は、全国で見られるような大きな問題は岩倉市では起こっていないというものでしたが、私は、その判断が正確なものであったのか、疑問を感じております。


 昨年秋に私ども日本共産党岩倉市議団が取り組んだ市政アンケートでは、「介護ベッドを取り上げられ、とても困りました」「最低でもいいですから生活させてください」など介護保険に関する悲痛な叫びも幾つか寄せられております。


 そして、この9月定例会の議案である平成18年度介護保険特別会計決算を見ますと、3年に1回の見直しにより介護保険料が改定されましたが、平成17年度と比較して、介護サービス等給付費が2,526件、8,769万6,000円減少しています。最後を見ますと、特に居宅サービスと福祉用具貸与の件数の減と施設介護サービスの食事費用額の減が著しく、通所リハビリの制限や車いす・介護ベッドの取り上げ、介護施設の食費の全額自己負担が市民に大きな影響を与えているのではないかと危惧します。市は、このような介護サービス等給付費の減少をどのように分析しているのか、市の見解をお聞かせください。


 2点目に、保険料、利用料の負担軽減を繰り返し求めるという点でお尋ねします。


 この問題は、これまでの議会の中で繰り返し求めてきておりますので、端的にお聞きします。


 平成18年度の決算では、介護保険料の増や介護サービス等給付費の減により約1憶5,000万円もの剰余金が発生しております。この剰余金を利用して、現行制度では対象者が少ない介護保険料の減免制度の拡大や、居宅サービスのため国の減免制度が適用されないグループホーム利用料に対する減免制度の新設、介護施設での食費・居住費の全額自己負担に対して、利用料負担区分第4段階の方への市独自の負担軽減策などが実施できないでしょうか、再度、市の考えをお聞かせください。


 3点目に、介護保険制度の抜本的改善をもっと強く国に働きかけてほしいという点でお尋ねします。


 介護保険制度は会計上制約の多い制度であり、1.1号被保険者の保険料、2.2号被保険者の保険料、そして国・県・市の負担割合が厳密に決められております。介護保険料の減免制度についても、保険料の全額免除をしてはならない、資産状況等の把握をせず、収入のみに着目した一律の減免はしてはならない、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れはしてはならないという国の3原則もあります。


 しかし、このままでは安心できる介護保険制度は実現できません。高齢化がピークを迎える2025年には保険料が幾らになるのか、考えるだけで恐ろしくなりますし、医療制度と同様に利用料の引き上げや保険給付の制限も徐々に進められつつあります。介護保険制度が社会保障改悪のフロントランナー、先導役となっている状況もあります、このような介護保険制度を抜本的に改善するには、国の負担を大幅に減らす以外ありません。介護保険導入前の措置制度のときのように介護費用の50%を国が負担することを求めつつ、当面現行の20%プラス調整交付金という国の負担を30%にふやすよう強く要望していく必要があると考えます。


 市長会などを通じて、市も25%の負担を市に要望していることはお聞きしておりますが、第4期以降の将来的な介護保険の状況を考えると、もっと強く国に働きかけていただきたいと思いますがいかがでしょうか、市の考えをお聞かせください。


 以上の点について御答弁をお願いいたしまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、木村冬樹議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 1点目の、市税条例の一部改正を求める一つ目といたしまして、低所得及び所得の減少に対する減免規定を設けるべきにつきましてお答えをさせていただきます。


 所得税から個人市民税への税源移譲に伴い、1月分から所得税が減り、6月分から個人市民税がふえることになりました。しかし、税源の差しかえのため、所得税と個人市民税と合わせた全体の税負担は変わりませんが、定率減税が段階的に廃止されたこと、市民の皆さんの収入の増減など個別の要因により実際の負担額は変わってきております。


 税制改正に伴い市民の痛みを和らげるため、市独自の減免規定を設けてはどうかとの御提案でございますが、現在減免につきましては、市税条例第49条の規定により障害者、未成年者、老年者、寡婦、勤労学生、生活保護者、長期療養者等、減免の必要があると認められる方につきましては、現在減免を行っております。


 市民税は、地域社会の福祉の向上や安全・安心なまちづくりに係る経費を、市民の方がその能力に応じて負担を分担するという性格を持つ税金であり、税制改正に伴う負担増の軽減のために、また所得の減少のために新たに市独自の減免規定を設けることは大変難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思っております。


 なお、一度に納付が困難な方につきましては、納税相談をさせていただいた上で分納などにより対応させていただきますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 次に2点目の、所得税ゼロの人に対する国の救済措置を市民周知すべきことにつきましてお答えをさせていただきます。


 今年度の税源移譲では、ほとんどの方は所得税が減り、その分市民税がふえるようになりました。しかし、退職などの理由により、平成19年中の所得が大きく下がり所得税がかからなくなった場合、19年分の市民税で税負担が上がった分を今年分の所得税で調整することができなくなってしまいます。そのために、19年度分の市民税を移譲前の市民税額まで減額する経過措置が設けられました。対象となる方につきましては、19年度市民税の課税所得金額が所得税との扶養控除などの人的控除額の差より大きい方で、かつ平成20年度市民税の課税所得金額が所得税との人的控除額の差以下の方となっております。


 なお、この経過措置を受けるには、平成20年7月1日から平成20年7月31日までの間に、平成19年1月1日現在の住所所在地の市町村に申告する必要があります。


 市といたしましても、今回のこの経過措置につきましては、確定申告時、申告会場でPRをするとともに、市の広報、ホームページを通じて申告漏れの方がないよう市民周知に努めてまいりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 2点目の、来年4月からの医療制度の変更にどう対応していくのか。


 1点目の、特定健診、特定保健指導の導入により健康診査はどう変わっていくのかについて御答弁させていただきます。


 平成18年6月に成立いたしました医療制度改革により、老人保健法にかわる高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する健診・保健指導が医療保険者に義務づけられました。このことによりまして、国保保険者は40歳から74歳までの国保加入者についてのみ健診の実施義務を負うことになります。


 75歳以上の高齢者に対しましては、広域連合が保健事業として健診を実施し、広域連合は健診事務の一部、または全部を市町村に委託することができることになっております。後期高齢者に対する健康教育、健康相談、健康診査、その他の被保険者の健康保持・増進のために必要な保健事業は広域連合の努力義務とされておりまして、事業の内容や実施体制等については市町村への業務委託を含め検討されておりますが、現時点では、広域連合からそういった方針は示されておりません。


 また、被用者保険の被扶養者の特定健診につきましては、厚生労働省では健康保険組合の体制の問題だとか、受診者の利便性の観点から、それぞれの健保組合ごとに代表者を決めて、集合契約の形で市町村の枠組みを活用できないかとしておりますが、こういった内容についても、国・県からはまだ方針が示されておりません。このような状況でありますので、現在、市長会を通じまして、早急に被用者保険の被扶養者の健診について明確な方針を提示していただくよう要望しているところでございます。


 なお、がん検診につきましては、現在、国の指針に基づいて実施しているところでございますが、平成20年度からは健康増進法に基づく事業の位置づけで引き続き実施していく予定でございますので、よろしくお願いをいたします。


 次に2点目の、後期高齢者医療制度の導入について関係機関に意見を上げるべきということにつきまして答弁をさせていただきます。


 平成20年4月から、75歳以上の高齢者から成る愛知県後期高齢者医療広域連合による医療制度が始まることになります。広域連合に加入する高齢者一人ひとりに保険料の負担が生じることになりますが、保険料の軽減措置につきましては、低所得者に対する保険料の均等割を、所得に応じて2割軽減から7割軽減まで段階的な軽減措置がとられます。


 また、これまで被用者保険の被扶養者として保険料を負担してこなかった方については、激変緩和の観点から、後期高齢者医療保険に加入したときから2年間、保険料の均等割額を半額とする措置がとられます。保険料の減免制度につきましては、広域連合の条例で定めることとなっております。


 保険料につきましては、広域連合の条例で定めることになり、所得水準に応じた軽減措置がとられることとなりますので、個々の高齢者の支払い能力に応じた保険料設定がなされます。


 そうした中で、保険料をお支払いいただけない方については、被保険者間の負担の公平を図るとともに保険料滞納者と接触し、窓口での保険料納付を直接働きかける機会を確保するために、現行の国民健康保険の制度と同様、通常の保険証にかえて短期被保険者証や資格証明書を発行することとなります。このような中、後期高齢者医療制度の施行に向けて必要な情報を早急に提供するとともに、十分な財政措置を講じるよう全国市長会を通じて要望しているところでございますので、よろしくお願いいたします。


 次に3点目の、市民の命と健康を脅かす負担増をやめるよう国に働きかけてほしいにつきまして答弁させていただきます。


 平成18年6月に成立した医療制度改革によりまして、20年4月から70歳から74歳の高齢者の患者負担が1割から2割、また現役並み所得者は3割に引き上げられますが、1割負担から2割負担となる70歳から74歳の低所得者の方については、高額療養費における自己負担限度額を据え置くこととされております。


 また、65歳から74歳までの前期高齢者につきましては、現行の退職者医療制度が廃止されまして、会社等の退職者が個々に大量に加入すること等で生じる保険者間の医療費負担の均衡を調整する仕組みが創設されます。


 なお、現行の退職者医療制度は廃止されますが、現行制度からの円滑な移行を図るために、平成26年度までの間における65歳未満の退職被保険者等が65歳に達するまでは、制度を存続させる経過措置をとることとしております。


 後期高齢者の保険料につきましては特別徴収となりまして、世帯内の国保被保険者全員が65歳以上75歳未満で構成され、かつ世帯主が年額18万円以上の年金受給者については特別徴収対象となります。


 また、昨年の10月から70歳以上の現役並み所得者の自己負担割合は、2割から3割に引き上げられるとともに、療養病床に入院する70歳以上の患者の食費・居住費及び高額療養費の自己負担額も引き上げられました。この制度改革により患者の負担増が求められ、受診を我慢し医療の抑制につながるのではないかと懸念されておりますが、この制度改革は、まだ1年を経過していないために、その影響を把握できる状況にはございません。


 いずれにいたしましても、国民皆保険制度を維持し、将来にわたり持続可能なものにしていくためには、制度改革の内容について多くの皆さんによく知っていただきまして、理解を得ていくことが必要なことであると考えております。国民健康保険制度運営の改善及び実効ある医療費適正化対策の推進等につきましては、今後も全国市長会等を通じまして国に強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、介護の問題につきまして3点御質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 1点目の、介護サービス等給付費の減少をどう見るのかと、こういう問題でございます。


 平成17年の10月から介護保険施設等の居住費・食費といったホテルコストが利用者の自己負担になりました。また、平成18年4月からは要介護1と要支援1、2の軽度の要介護者に対する電動ベッドや車いすなどの福祉用具の貸与について、原則的に給付の対象外とされました。こうした制度改正によって、必要な介護サービスが取り上げられている実態はないかという御質問をこれまで何度もいただいております。岩倉市では、そのような問題はない旨の答弁をしてきておりますけれども、医師の意見書などにより軽度の介護者にも福祉用具の貸与が認められたことなどもあり、現在においても必要なサービスが一方的に取り上げられたり、利用できなくなったりといった苦情などはお聞きいたしていないところでございます。


 次に、保険給付費についてでございますが、さきの新聞報道で、平成18年度の全国の介護サービス費が平成12年度の介護保険制度開始以来、初めて対前年度から2%減少したことが明らかになりました。国は、その要因として、ホテルコストの自己負担化、制度改正による介護報酬の引き下げ、軽度者に対し家事援助などのサービスを制限したことなどを上げております。


 本市におきましては、前年度の保険給付費と比較して5,557万円、4.2%の減となっております。この要因につきましては、来年度に策定を予定しております第4期岩倉市介護保険事業計画において正式に分析することになりますが、現時点で考えられますのは、国の分析と同じようにホテルコストの自己負担により施設サービス費が減少したこと、さらに介護認定者数とサービス利用者数が減少したことに加えて、第3期計画期間中に予定していたグループホームと小規模多機能型居宅介護の地域密着型サービスの2施設のオープンがおくれていることなどが給付費見込みを大きく下回った理由であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 2点目の、保険料、利用料の負担軽減を繰り返し求めるという御質問をいただきました。


 介護保険料につきましては、低所得者の負担増加にならないよう所得段階を細分化し、保険料が大幅にふえる方には、段階的に本来の保険料となるよう激変緩和措置を講じておるところでございます。


 また、利用料につきましても、低所得者の方の負担軽減を図るため、介護施設に入所した場合の居住費・食費について負担限度額を設定したり、社会福祉法人等による介護保険サ−ビス利用者負担額軽減制度や、市単独による老齢福祉年金受給者福祉助成制度などにより努力をいたしておるところでございます。


 介護保険料や利用料の軽減策につきましては、本来国の責任において対策を講じるものと認識しており、本市の財政状況からいいましても現状で精いっぱいであることを考えておりますので、御理解いただきたいと思います。


 また、介護給付費準備基金を利用して保険料や利用料の負担軽減を実施することにつきましては、平成21年度から始まる第4期岩倉市介護保険事業計画において、第2期の保険料の設定のときがそうでありましたように、基金を取り崩して使用する予定であります。このことで第4期における保険料の軽減が図られるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 3点目の、介護保険制度の抜本的改善をもっと強く国に働きかけてほしいという御質問でございます。


 2015年には団塊の世代が65歳になり、その10年後の2025年には、高齢者人口が約3,500万人になるという超高齢社会が到来しようとしています。こうした中で、介護保険制度が持続可能な制度として存続できるように、予防重視型システムに転換を図りながら給付の見直し、保険料の見直しなどが行われています。今後、介護サービスに必要な費用が増加することは避けられませんが、その財源を高齢者に求めるのも限界がありますし、保険者である市町村の財政状況も非常に厳しいものがございます。介護保険制度の趣旨から見ましても、国が責任を持って一定の役割を果たすことが必要であると考えておりますし、こうした立場から、機会あるごとに国の負担増などの制度改善につきましては、市長会などを通じて要望いたしているところでございます。こうした努力は、これからも引き続き行ってまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○議長(三輪佳幸君) 13番木村冬樹議員。


○13番(木村冬樹君) 13番木村です。再質問をお願いします。


 まず、市税条例の一部改正についてでありますが、低所得や所得の減少に対する減免規定の新設については、増税の負担軽減策としては非常に困難であるというような御答弁だったと思いますが、質問の中でも触れましたように、この近隣の市町が既にそういう規定を設けているんですね。そういう増税の有無にとらわれず、近隣の市町がやっている制度でありますから、やはり検討の余地はあるのではないかというふうに私は思うんですが、その辺での考えも全くないということなんでしょうか。そういう点でいえば少し残念だなあというふうに思いますが、その上で規定どおりの納税が困難な市民への税務課の対応についても、少しお聞きしたいというふうに思っています。


 私のもとにも、税務課の対応に対して不満を持つ市民から相談が寄せられております。議案質疑の際にも少しお話ししましたが、例えば分納相談をしたところ、延滞金や督促手数料の話がすぐに出てきて、気分的に非常によくないということだとか、あるいは口座振替の手続中に督促状が届いたとかいうことであります。これは、言葉のやりとりの問題であるとか、あるいはやむを得ない対応であるというふうにも思われますが、市民にとっては国の増税政策に大変な怒りを感じておるわけで、また住民税だけではなく、社会保障の負担増にも苦しんでいるわけです。現実に御主人が介護施設に入って、月々10万円の負担をしなきゃいけなくなるというケースも市民の中には起こっているわけですね。そういう中での対応になるわけですので、市民の話をよく聞くということ、それからまた言葉の使い方も含めて、より正確な対応が必要であるというふうに考えますけど、その点での税務課の対応についての心構えはどのようになっているのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。


 また、滞納処分の停止についても、地方税法の15条の7に規定されている、この条文どおりに対応されているんでしょうか。もちろん負担能力があるにもかかわらず住民税を滞納している市民については、厳格な対応が必要であるというふうには思うわけではありますが、繰り返し述べてきていますように、市民の負担がますますふえていっている状況のもとで、条文どおりの対応がなされているのか、その点の税務課の対応についてもお尋ねしたいと思います。


 また、所得税ゼロの人に対する国の救済措置の周知については、2月の確定申告の会場での説明だとか、あるいは広報やホームページでPRするという答弁でありましたが、救済措置が所得税ゼロという人だけですから非常に不十分であるというふうには感じておりますが、それでもやはり市民周知の徹底が決定的に重要であるということには変わりありません。そういう中でのPRだけではなく、例えばこの間でもいろんな形でやられておりますが、該当する市民に個別通知するというような対応が必要であると考えますけれどもいかがでしょうか、その点についての市の考えをお聞かせください。


 それから、医療制度の変更について、特定健診や特定保健指導、あるいは高齢者医療制度については、まだまだこれから情報が出てくるということでありますし、まだ不確定部分もあるというふうに思います。そういう中で、健診事業については、今、国の厚生労働省の考え方の中に、ちょっと適切な言葉ではないかもしれませんけど、例えば脳梗塞だとか、いわゆるメタボリック・シンドロームによって引き起こされるような病気については、治療期間が非常に長くなって医療費がかさむということ。それから一方では、悪性腫瘍なんか、がんですね、こういうものについては治療期間が短くて亡くなっていくケースが多いというようなことも含めて、メタボリック・シンドロームの予防に力が行くという中で、がん検診に対する力が国の方で減っていくような危惧を感じているわけであります。その辺について、市はどのような対応を考えているのか。当面、来年度についてはがん検診はやるというふうでありますけれど、将来的なことも含めて、お聞かせいただきたいなというふうに思います。


 医療制度改革法の全体像のついては、質問の中で述べたとおりでありますけど、そのほかにも政府はさまざまな改悪をまだ検討しているというふうに聞いております。例えば高齢者の外来診療については、総合科というものを設けてかかりつけ医にしか、かかれないようにするだとか、あるいは在宅死を現在の2割から4割にふやせば医療費が5,000億円削減できるということで、終末期の患者さんを在宅に送り返していくというような、そういう促進するような動きがあるというふうに聞いておりますし、あるいはアメリカの医療制度のように包括払いと混合診療が結びつけられて、保険給付の範囲を狭めて保険外の自費負担をふやすというような方向が見え隠れしているわけでありますが、そういうことに対して、やはり患者負担増も含めて医療制度が社会保障としてきちんと国民皆保険制度が継続される、こういったことをやはり求めていかなければならないと思いますが、その点での市の考え、できれば市長の見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 同時に、介護保険の問題も医療と同じように2階建ての介護といいますか、いわゆる保険で給付する範囲を狭めて買う介護がふえていくというような方向も少し感じているところであります。そういう点について、介護も社会保障の一つの重要な柱として継続されるようにということで、国に対して働きかけをしていただきたいというふうに思いますが、この点についても市長の見解をお聞かせいただければと思います。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 私からは、後期高齢者医療制度に関係いたしまして、基本的な考え方ということでございますが、まず首長として言っていたことは、今、老人保健でございますけれども、老人保健はそれぞれの市町の市町長、村長が保険者だということがございまして、あるところでは既に35%のお年寄りが見える、またあるところはまだ10%程度だというようなことがあって、非常に財政的に不如意のところが多い、そういうことでも非常にやはりそれぞれの組織としてやっていけないので、何とか、もうちょっと大きなところで、そして本当に公平性のある保険制度が必要ではないかということを言ってきました。


 それで、今回の場合は、そういうことも踏まえて後期高齢者医療制度ができたということだと思っています。そのことは、私は決して悪いことではないと思っています。愛知県が一つの広域連合として岩倉市も、例えば均等割を10%出す。そして後期高齢者の割合によって45%の医療費を出す。そして、残りは人口によって15%出す。こういうことについては悪いことではないなあと思っていますが、ただ、国の考え方としては、今非常にお年寄りが多くなってきておりますので、できるだけ、これからも持続可能な制度をつくりたいということがございますので、どうしても国の医療基金、あるいは負担金等々がどんどん減ってきている。その分が、結局は各市町に影響があり、そしてまたそれぞれの個人の皆様方に影響がある、そのことが一番問題であります。ですから、ぜひともそういうことがないようにといっておりますけれども、使うのはもともと、例えば今度の後期高齢者医療制度でありますと、75歳以上の方が使っているわけでありまして、やはりそれをどう使わないように努力をしていくかということが、介護保険との関係でいいますと、できるだけ早く見つけて、そして医療費を少なくしていくということではないかなあと思っています。


 ここにきまして非常に超高齢者社会になってきておりますので、私は一定の制度を維持していくためにはやむを得ない点もありますけれども、国が制度をころころ変えて、さっぱりわからないうちに制度ができてしまって問題があるということではいけないなあということを盛んに言っています。


 ですから、今回の市長会、10月にございますけれども、特に先ほど問題になっていました保険者が特定健康診断をやるということがあります。例えば、私たちが入っています愛知県の市町村共済組合というのがありますけれども、これが保険者でありまして、たまたま私のうちですと、私はもともと人間ドックに行っていますけれども、うちの妻は、今、岩倉市の健康診査をやっていますが、そうしますと岩倉市では健康診査ができないということになってしまうと、これは困るじゃないかというようなことでもっと早くやってほしいと。当然、これは岩倉市で予定させてもらって、そして保険者がお金を払うという制度にしないと困るではないかと盛んに言って、今度は市長会でもそんなようなことをやっています。また、単価もできますれば、市町村共済組合は岩倉市に対して1人1万円だと、あるいは健保は8,000円だとか、それではおかしいものですから、やっぱり基準を決めてお金を出していただくというようなことをしてくれということで、今度の市長会にも私が提案いたしまして実はやるわけでございますが、事ほどさように後手後手に回っておりまして大変申しわけないと思っておりますけれども、これからもできるだけ、高齢者の皆様も市民の皆様も、あるいはすべてを含めて、いかに公平な行政をやっていくか、そしてまた、いかに市民の皆さんが本当に、こういう状況ならば私たちは今後とも安定した、心配しないで生活ができるんだなという方向に向けては努力をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、市税に関しまして4点ほど御質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず1点目の、減免につきましてでございますが、平成19年度の減免の申請につきましては、当市につきましては死亡が27件、勤労学生が1人、病気療養による減免がお2人ということで、合わせて現在30人となっております。この件数につきましては、近隣の自治体と比較いたしましても決して少なくはございません。岩倉市よりも人口が大きくても、19年度の減免件数が10件以下という実態もございます。また、近隣でも13件、15件という自治体もございますので、税に関してお困りであれば、納税相談を実施しておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいというふうに思っております。


 ただ、基本的には地方税法に基づき減免制度を設けておりますが、他市の状況を見ますと、雇用保険法で規定する基準を拡大して減免制度を設けている自治体もあるというふうに聞いております。そういった自治体につきましても、実態を一度よく調べさせていただきたいというふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それから2点目の関係でございますけれども、税務課の職員の応対につきまして御質問いただきました。


 私ども職員に対しましては、日ごろから市民の話をよく聞き、そして親切な応対に心がけるようにということで指導しておるところでございますけども、なおなお不十分ということでございますので、さらに職員には親切な応対に努めるよう十分指導してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 3点目の滞納処分の関係でございますが、基本的には法令等に基づきまして一定の滞納処分に努めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思っております。


 それから4点目の、所得税ゼロになる方の周知についてでございますが、一定救済措置が受けられるということでお答えをさせていただいたとおりでございますが、いわゆる所得税ゼロになるということで、実態を把握することが非常に難しいという状況もございますので、先ほど申しましたように、PR等につきましては市としても徹底して行ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、13番木村冬樹議員の質問を終結します。


 続いて、4番片岡恵一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔4番片岡恵一君 登壇〕


○4番(片岡恵一君) 4番片岡恵一です。


 一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、資源ごみの回収について質問させていただきたいと思います。


 常設の回収方法など、何か新しい方法を考えておられませんかという質問です。


 今、資源ごみの回収は分別収集ということで、各区でそれが実施されておりまして、いろいろな区で多少の違いはありますが、やはり区の役員さんの負担といいますか、働きによるところが一番大きく、役員さんとお話をしていますと、その負担感というものが大きいなあというふうに感じております。特に古紙と古着の日が追加になって、さらにそれが増しているんではないかなあというふうに思います。


 稲荷の状況なんですが、8月の古紙と古着の日は持ち込みされたのが4人だけということで、2時間も役員さんが張りついておりながら、その回収の状況というのははかばかしくないなというふうに思っております。


 そういう役員さん側の負担感というものと、もう一つは市民側の視点でちょっと考えてみますと、1ヵ月に1度の分別収集、さらに決められた制約された時間ということで、市民の皆さんの勤務形態や、あるいは共働きとか、そういうような状況の中で、やはり不便を強いられている部分も否めないんではないかなというふうに思います。そういうようなことを考えた場合、現状がベストという考え方からもう少し幅広い視点を持ったらどうかなというふうに思います。現状に安住すると、その先というのは全くないわけで、ひとつ新しい工夫をできないかということを考えていただけませんかということを提案をいたします。その一つに、常設の資源ごみ回収というような方法もあるんではないかなというふうに思います。


 私は、経営者団体に入っておりまして、1ヵ月に1度、大口の方で定例会がありまして、そこで気がついたんですが、大口町にはリサイクルセンターという常設の資源ごみ回収、あるいは大型ごみとか、そういうものの収集の場所がつくられておりました。これを少し調べましたら、今は立派なリサイクルセンターというのができているわけですけど、4年間ほど、空き倉庫か何かを使って試験的にやられていたようです。その中で、いろいろ吟味されて今のリサイクルセンターという形になったそうです。これを単に分別収集の場ということだけではなく、資源を循環させる意識づけの場ということで活用しているということであります。例えば、まだ使えるものでも小型ごみということで60センチ以内に分解したりして捨てているということが分別収集ではあったのですが、そのリサイクルセンターではせっかくある形を生かせないかということでリユースを進めている。そして、そのごみを出されるときに、これは他人の方にぜひ使っていただきたいとか、そういう排出される方の希望も添えて受け付けているということであります。


 また、外国人向けに4ヵ国語でマナーの講習会をやったり、そのリサイクルセンターが環境ミッションの拠点として位置づけているということであります。これは単に一例ですが、ほかにもいろんな先進事例はあるかもしれません。そういうような事例研究というのが必要ではないかなあと思いますので、その辺をお聞かせいただきたいというふうに思います。


 2番目に、街路樹等の管理ということでお聞きしたいと思います。


 新柳通線の消防署から樋先に至る区間のお話ですが、街路樹の枯れというのが毎年起きているように思います。また、生育の方も非常に悪いんではないかなと。樹種や土壌、この辺のマッチングといいますか、問題が何かあるんではないかなあというふうに思います。


 私、あの木はハナミズキだと思っていましたが、土木課長さんに聞いたらヤマボウシということでしたので、ヤマボウシというのをちょっと調べてみましたが、ミズキ科のヤマボウシ属の落葉高木、高い木なんですね。高さが5メートルから10メートルになるというふうに書いてありました。本来、山の谷筋などに自生する樹木で、水はけのよい常に水が存在する場所を好むと書いてありました。水はけがよくて常に水が存在すると、何か矛盾しているように思いますけど、あまり乾燥してはいけないような樹木ではないかなあというふうに思います。夏に乾燥すると葉の周りが枯れたり、小枝や、ひどい場合には全体が枯れたりする。乾燥させないことが必要であると。粘土質の土壌では根の張りが悪くなりがちなので、土壌改良などをして水はけのよい状態にして、根が伸びやすいようにしてやることが必要というようなことがヤマボウシのところには書いてありました。この区間は、10年ぐらいになるわけですけど、10年もった木がないんじゃないかなあというくらい、どこかここかで枯れているような気がしますので、その辺の根本的な対策を一度した方がいいんではないかなあということをちょっとお尋ねしたいと思います。


 3番目に施策の見直しということで、施策の見直しをやるプロセスというのが必要じゃないかなあというふうに思います。


 今の前の話のように、非常にリカバリーが小さいようなことは、例えば毎年3本とか5本植えかえればいいようなことは、根本的な対策というものを見逃しがちではないかなあというふうに思います。それは、役所は単年度制であること、それから予算主義であるということの欠点が、そういうところに出やすいんではないかなというふうに思います。前例踏襲をしていると、小さな改良を怠るという土壌になるんではないか、その辺をやはりチェックしてほしいなあと。例えば、3年間同じようなことをやれば、一度見直しの機会を設けるということは大事ではないかなあと。


 最近、「PDCA」という言葉が地方自治に関する雑誌などで特集や記事になったりして目につくように思っております。やっぱりプラン・ドゥ・チェック・アクションのサイクルをきちんと回していくことによって、その辺の見直す機会も出てくるんではないかなと。私はどうも、このPとDという部分は予算をつける、それを実行するという部分ではしっかりしていると思うんですが、このチェックとアクションという部分が、ひょっとしたら役所は小文字ではないかなあと思うくらいチェック・アクションの方がないんではないかなというふうに思います。特にチェックをして、これでよいのかという視点を常に持つということが、やはり新しい対策なり発想なりを醸し出すんではないかと思いますので、その辺をどうお考えかお聞かせいただきたいなあというふうに思います。


 4番目に特定健診についてお尋ねしたいと思います。


 医療制度の改革で特定健診というのが始まるわけですけど、現状の健診率、普通の健診なんですが、これは今どうなっているでしょうかというお尋ねをしたいと思います。


 特定健診と特定保健指導が始まるというのは、医療保険に義務化されるわけなんで、その受診率を上げるということは、今までの通常の健診率がベースで、それをどう上乗せしていくかということになると思います。ここ数年の受診の傾向ですね。それから、市はどのようにそれを向上させる対策をしてきたか。また、どのような対策が功を奏してよくなってきているのか、そのような分析をどうされているかなということの認識を伺いたいなというふうに思います。


 また、特定健診に対する準備ということは、どのように考えられておりますかということもお尋ねしたいと思います。


 地方分権が進んで自治体の自主性というものが重んじられるわけで、自治体がどういうふうに自分たちで考えてやっていくかということが大事な時代です。


 この特定健診に関しては、企業の加盟する健保などでは既に事業主向けに、こういうことがあるので健診率を上げてくださいというようなことの連絡が来ているわけですね。この特定健診の受診率によって後期高齢者医療の負担の増減をするというような話でありますから、その目標値というものについて、やはり努力をしなきゃいけない。企業では半ば業務命令のように仕事をとめて健康診断をやるということができるわけで、健康診断の受診率を上げるということはかなり容易なわけですが、市民の皆さんに健康診断を受けていただくとなると、やはりその周知を徹底する、そして受診率を向上させるということは、非常に今難しいといいますか、企業等に比べれば困難な状況だと思います。したがって、5年後にやはり目標を達成できませんでしたということではいけませんので、その5年間の計画というのが大事であり、そこにもまたPDCAを回しながら1年後のチェックでどういうアクションを起こすかというようなことも考えていく必要があるんではないかなあというふうに思います。


 国の政策というのは、こういう例のようにインセンティブとペナルティーを組み合わせるような政策というのは出てくると思います。それに対して、やはり準備・対策というものをみずから自治体がやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、その辺の準備をどのように考えておられるかということをお聞きしたいと思います。


 以上で私の一般質問といたします。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩をいたします。


      午前11時12分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時25分 再開


○副議長(関戸八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 4番片岡議員の質問に対する答弁から入ります。


 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 私の方から、1点目の資源ごみの回収について、それから4点目の特定健診について御質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。


 まず、1点目の常設の回収方法と新しい工夫を考えていないかについてお答えをさせていただきます。


 本市では、市民の皆さんの協力によりまして、月1回の分別収集が順調に行われております。また、資源化の方も進められております。平成16年5月から、別にまた月1回の古紙と古着の日を初め、新聞や古布等を分別収集と同様、各地区の協力をいただいて実施させていただいておるところでございます。


 ごみ収集量がピークでありました平成13年度と18年度を比較しますと、収集量では1万3,391トンが9,383トンと約4,000トン、29.9%の減量ができまして、資源化率では14.2%が31.3%と向上し、資源化が進んでおります。これはひとえに市民の皆さんの協力と地区の役員さん等の御尽力のたまものということで、感謝しておる次第でございます。


 本市の分別収集につきましては、昭和54年に南新町をモデル地区として試行錯誤を繰り返しながら行われ、マナーやモラルが守られて、しかも現地で資源化がされるといった現在の分別収集方式が定着しておりますので、この岩倉独自の方式を継続していきながら、区長さんや環境委員さんの御意見もお聞きし、工夫・改善の姿勢を絶えず持ち、ごみの減量化と資源化を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に2点目の、大口町のリサイクルセンターの事例研究をしているかについてお答えをさせていただきます。


 大口町の資源リサイクルセンターは、平成19年4月からオープンした施設でございます。この施設につきましては、月2回の資源回収に出せなかった人のために、平日の午前9時から午後4時までの間あいている施設で、建築面積は378平方メートル、工事費は約5,900万円、嘱託職員2人が常駐しているとのことでございます。資源を持ち込む場合には、受付で住所指名を記入してもらいまして、町民であることを確認してもらってから搬入しているとのことでございます。資源回収のモデルとなるような施設を目指しているということで、新聞、古布、瓶、缶、ペットボトルなどの資源を回収しています。


 本市で資源リサイクルセンターを設けることは、場所的な問題だとか、整備費用の問題のほかに現在の分別収集への影響等の問題がありますので、資源回収拠点の整備につきましては、現在持っております第3次岩倉市一般廃棄物処理計画に基づきまして、散乱やルール違反を招かないような管理が可能な公共施設等に、品目を特定しつつ、資源回収拠点の拡大については研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、特定健診の?の現状の健診率の傾向と対応はどうなっているかという点についてお答えをさせていただきます。


 現在、市が実施しております基本健康診査は、老人保健法に基づき、40歳以上で職場等で健診を受ける機会のない方を対象に行っております。


 基本健康診査の現状についてですが、全国的には受診率50%を目標とされておりまして、岩倉市の平成18年度受診率は、受診者5,958人で50.7%という状況でございます。受診者数は、平成14年度から18年度までの5年間で632人ふえておりまして、毎年平均約130人の増加傾向にございます。その基本健康診査の結果でございますけれども、後日、郵送で個別に通知をさせていただいております。結果につきましては、かかりつけ医に相談されるよう助言するとともに、要指導者には基本健康診査終了後に開催される11日間の健康相談日等を紹介させていただきまして、医師、保健師、栄養士の個別指導を受けていただいておるような状況でございます。


 次に2点目の、特定健診に対する準備はどのように考えているかについてお答えをさせていただきます。


 現在、老人保健法に基づき基本健康診査を行っておりますが、平成18年6月の医療制度改革では、老人保健法にかわる高齢者の医療の確保に関する法律によりまして、平成20年度から40歳以上の被保険者、被扶養者に対する糖尿病等に着目した健診保健指導の実施、すなわち特定健康診査が医療保険者に義務づけられました。また、保険者は平成19年3月に国から示されました特定健康診査基本指針に則しまして、5年を1期とする特定健診等の実施に関する計画を定めることになっております。この基本指針によりまして、平成24年度に達すべき目標値が決定されまして、その目標値は、特定健診受診率65%、特定保健指導率45%、内臓脂肪症候群の該当者及び予備軍の減少率10%となっております。この数値目標につきましては、計画策定から3年目の中間年に計画の進捗状況、計画終了年度の翌年度には計画の実績に関する評価を実施することになっております。また、特定健康診査における検査項目は、必須項目と医師が必要と認める詳細な項目となっておりまして、今後、特定健診費用だとか実施内容につきましては、医師会の方と調整をさせていただきたいというふうに思っております。


 また現在、保健センターにおいては基本健康診査が行われているところでございますが、平成20年度の特定健康診査につきましては、従来どおり集団健診で実施していきたいと考えております。


 この健診の趣旨、必要性を十分御理解いただけるように、今後リーフレットの市広報への同時配布だとか、国保被保険者世帯への納付書送付時のチラシの同封、それからホームページ等により市民周知を図ってまいりたいと考えておりますし、健診の実施前には対象者に受診票を送付いたしまして、受診の勧奨をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 私の方は、街路樹等の管理、とりわけ市道新柳線の街路樹について御質問をいただきましたので、回答をさせていただきたいと思います。


 御質問の樹種について、ヤマボウシでありますが、これは平成元年に街路整備にあわせて植樹をさせていただきました。道路整備時点で土壌改良を行いながら設置をいたしましたが、地質の保水性が乏しいということもありまして、平成14年にかなりの部分で枯れたという経緯があります。夏の暑さ、あるいは乾燥等に耐えられなかったということが原因だというふうに考えております。ことしも非常に高温で、雨が降らない日が続いたということもありまして、消防署のタンク車も借りながら散水等の努力はさせていただきましたが、残念ながら一部枯れております。現在、植種を一部検討しながら考えております。このヤマボウシと同じような、いわゆる外観等を持つ、また同じような外観を持ちながらも保水性の強い、いわゆるモクレン科のコブシ等も一部入れながら、対応できる植種なのかどうかということも含めて検討をさせていただいております。


 どちらにしても、街路樹の維持管理等については、日常の管理体制がきちんとしておかなきゃならないというふうに思っておりますので、今後も高温等があった場合について、散水等の維持管理に強く努めながら、この部分の枯死が起きないような努力をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 3の、施策の見直しのプロセスが必要でないかにつきまして、私の方からお答えをさせていただきます。


 行政が事業を行う際には、当然のことながら前もって計画を練り、そして実行し、その結果について評価し、見直すことが基本であります。市政運営の基本的な方策といたしまして、平成17年度から事務事業評価を施行し、職員の中においてPDCAという考えがやっと浸透してきました。事務事業を常に改善していくという考え方そのものは事務事業評価を始める前から何ら変わっているわけではないものでございます。事務事業評価は、事業に点数をつけ、評価することが重要ではございません。前例を踏襲するのではなく、常にこれでいいのかなあと不思議に思うことによってPDCAを意識していくことが主眼であります。そして、その改革はその積み重ねによって生まれていくものと考えております。


 また、このことにあわせまして、事務事業及び民間委託等検討委員会などにおいても事務事業や補助金の見直しを進めているところでございます。今後は評価システムをさらに進化させ、職員が常に頭の中でPDCAを意識して、事業を改善していくよう努力をしてまいります。


○副議長(関戸八郎君) 4番片岡恵一君。


○4番(片岡恵一君) PDCAのCの部分について弱いんではないかなということについて、少し追加質問をさせていただきたいというふうに思います。


 成果の物差しといいますか、判断というのは、チェックするときに大変重要なことだというふうに思います。18年度の成果報告書の中に、例えば研修という項目があるわけです。職員が研修に何人出ていった、総数で867人研修を受けたというようなことが書いてあるわけですけど、この研修というのは、企業でいえば中間の一つのバロメーターなんですよね。例えば、住宅を販売するときに住宅展示場に何人来たかということだけですね。最終的に成果が上がるというのは契約を幾つとったかということです。だから、研修をして、最終目的は何で、それがどういうふうに向上したかというようなことが判断の物差しだと思います。


 そういうところで、研修についていえば即効性というのはないので、1年ごとにそれがどのように成果を出したかというようなことは書けないかもわからないけど、こういう目的のためにやっていて、そのことについてはこの部分は向上したというような判断が必要ではないかというふうに思うわけです。


 その辺で、最終目的は何なんだということをきちっと確認しながら、その判断基準である物差しをきちっとしてやらないと、チェックそのものが甘くなったり、見当違いだったりするということがありますので、ぜひCの部分をきちっと判断するようにしていただきたいと思います。それによって、やはり次のアクションである対策がいろいろなアイデアとして生まれてくるんではないかなというふうに思いますので、その辺の見解をもう少し詳しく教えていただきたいなというふうに思います。以上です。


○副議長(関戸八郎君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) 今、再質問といたしまして、特にC、評価ということに関して甘いということで、個別な部分で御質問をちょうだいしたわけでございますが、事務事業評価の最終的な目標そのものにつきましては、基本的には岩倉市の総合計画で掲げた各目標を円滑に実施していくところにあるというふうに基本的には考えております。


 もう一つは、この事務事業評価制度そのものについて4点ほどあろうかと思います。


 一つが、いわゆる成果重視の行政運営システムへの変革ということと、そしてこれから限られた財源の有効活用を図っていかなければならないということ、また市民への説明責任に努めていかなければならない、そしてまた職員の意識改革を図っていかなければならないという大きな点でいえば、この事業等の目的につきましては4点ほどあるわけでございますけれども、今、研修を例にして御質問をちょうだいしたわけですけれども、市全体としてもし考えれば、やはりコストの削減、またスクラップ・アンド・ビルドの徹底によりまして、先ほど申しましたように、やはり限られた資源をどう行政サービスにつなげていくのかということを基本にしながら、ただいま御質問をちょうだいいたしました趣旨等を踏まえまして、さらに努力を努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


○副議長(関戸八郎君) これをもって、4番片岡恵一議員の質問を終結します。


 続いて、1番相原俊一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔1番相原俊一君 登壇〕


○1番(相原俊一君) 1番相原でございます。


 議長のお許しをいただいたので、9月定例議会の一般質問をさせていただきます。


 通告順序に従い、質問をさせていただきます。


 まず、安全・安心のまちづくりからです。


 9月1日は防災の日、それに伴い8月26日日曜日、東小学校グラウンドにおきまして、市を挙げて防災訓練が行われました。市長、議長を初め市の関係者並びに消防長を初めとする消防署の方、並びに防災に携わる市民の皆様、暑い中、本当に御苦労さまでした。私も初めて一般市民として参加させていただき、心強く思った次第でございます。


 馬路先輩と質問が一部重なりますが、災害時要援護者の件でございます。現在は、登録制にて市が管理し、各町の自主防災会が掌握するとのことですが、個人情報でもあり、なかなか全体が見えにくい。そこで、要援護者について3点お聞きいたします。


 要援護者の新規、転出、死亡等あるかと思いますが、どれくらいの頻度で毎回更新されているのかお聞かせください。


 2点目に、肢体不自由者1、2級の方が当市において280人、寝たきり老人が33人、ひとり暮らし老人が471人、外国人を加えるとこの対象になる方は大変多いと思うのですが、先般のお話で、登録は381人と少ないようであります。登録されていない人への呼びかけ、また啓発はどのように行われているのかお聞かせください。


 3点目には、この要援護者の災害時の対応は各自主防災会が行うことになっておりますが、各自主防災会は要援護者の状況をどの程度把握しているのか。また、対応には温度差があるのではないかと、そのことが一番心配されるわけですが、その点もお聞かせください。


 次に、帰宅困難者支援マップについてお伺いします。


 見させていただきました。市の裁量でつくるのでありますから、ましてそれを利用するのは岩倉市民以外の方ですから、更新される折には、せめても外枠に岩倉の距離を書くとか、また諸注意事項を書くようにされてはいかがかと思っております。温かみを入れることによって、岩倉市のイメージがアップするわけであります。


 また、消防運営のあり方について伺います。


 消防本部の広域再編について、平成18年に改正されたと伺いました。どのような現在進展状況なのかお聞かせください。消防力の整備は着々と進んでいるとは思いますが、現在定数には達しているのか、また、女性消防職員は必要ではないのか伺いたいと思います。


 次に、10月1日より緊急地震速報がスタートいたします。岩倉市において、これをどのように活用していくのか、また対応プランはできているのか、お聞かせいただければ幸いです。


 次に、チャイルドファースト政策について伺います。


 少子化社会を迎え、公明党は子どもの幸せ、子育ての安心が確立される社会こそ、国民すべてに優しい社会であるとの考えに立ち、子育てを社会の中心軸に位置づけ、社会全体が支援するチャイルドファースト社会の構築を目指しています。その中で、放課後児童の対策についても提案させていただいております。


 当岩倉市に置きかえてみますと、まず、現在実施されている学童保育についても、その数の少なさと、また看護師、理容師など日曜日勤務の仕事をされている方も日曜日に実施してほしいという話をよく聞きます。現在は、小学校3年までの低学年が対象だそうでございますが、高学年が事件や事故に巻き込まれる例をよく聞きます。その意味で、日曜日の開設を望みますが、もし実施しているのであれば、小生として全然知らなかったわけでありますが、それをどのように広く世間に知らせているのか、そこをお知らせいただければ幸いでございます。


 放課後子どもプランも私どもは後押しをさせていただいているわけですが、岩倉市の今後の予定をお聞かせください。


 最後に、母子家庭における各種支援制度についてでありますが、厚生労働省は母子家庭の母親の就職支援事業を全国の市町村がどの程度実施しているか支援マップをホームページで公表しました。それによりますと、パート雇用の母親を正社員として雇用した企業に奨励金を支給する事業を実施した市町村が全体の25%など、自治体の差が目立っています。就職相談、就職情報の提供は94.4%実施しているのに、自立支援プログラムの策定は23.8%、資格取得支援は53.6%にとどまっています。


 国の母子家庭対策については、生活支援策、就業支援策、養育費確保策、経済的支援策の4本柱であります。総合的な母子家庭への自立支援策を実施して、平成19年度において再チャレンジ支援総合プランが成長を底上げし、今、その結果を待っているところでございます。母子家庭の母の就業の支援に関する特別措置法案を踏まえ、一層自立支援政策に力を入れていただきたい。


 我が岩倉市も福祉の岩倉と言われるようなまちでございます。その意味で、母子自立支援金の高等職業訓練促進給付金の実施を一刻も早く実施すべきでないかと思っております。自立して住民税を納めて、岩倉市に少しでも貢献したいという方がいらっしゃるからであります。


 その意味で、改めて私の方からお願いして、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(関戸八郎君) お諮りします。


 ここで休憩をしたいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○副議長(関戸八郎君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩します。


      午前11時52分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午後1時10分 再開


○副議長(関戸八郎君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 1番相原議員の質問に対する答弁より入ります。


 福祉事務所長。


○福祉事務所長(井筒洋一君) それでは、私の方から大きい1点目の安心・安全のまちづくりについての1番、災害時要援護者の問題と、大きい2番についてお答えをさせていただきたいと思います。


 災害時要援護者につきましては、平成16年10月に岩倉市災害時要援護者支援体制マニュアルを策定させていただき、現在に至っているところでございます。どのように要援護者を登録していくかについて、マニュアル策定段階で慎重に検討いたしました結果、要援護者情報には重大な個人情報を含んでおり、その保護の観点から、本市では本人からの申し出方式を採用し、要援護者として登録することとしております。登録された要援護者名簿につきましては、適切な管理を怠りますと名簿全体が使えなくなってしまいますので、毎年3月には名簿全体の定期更新を、さらには新規登録や登録事項の変更、申し出などがありました場合には名簿の随時更新を行い、転出者等の加除、修正をさせていただいております。


 次に、登録しておられない方への対応について御質問をいただきました。


 名簿登録の周知につきましては、市民窓口課を初めとする関係各課での各種手続の申請時等に周知させていただいておるほか、広報紙を通じて定期的に周知をさせていただいております。今後とも、効果的な周知に一層心がけてまいりたいと考えております。


 最後に、自主防災会につきましては、災害時における自助・共助・公助の考えからも要援護者支援の初動段階における重要な役割を果たしていただけるものと考えております。御質問いただきましたように、市といたしましても日ごろからの要援護者把握が重要であると認識いたしておりますので、各自主防災会へは要援護者名簿のほか、要援護者支援体制マニュアルを初めとする関連資料等もあわせてお届けして、要援護者支援体制をつくり、お願いしているところでございます。


 さらに、防災訓練の際には要援護者支援のための訓練も折り込ませていただき、より実効性のある支援体制構築に向けて努めておりますので、よろしくお願い申し上げます。


 次に、大きい2点目のチャイルドファーストの問題です。学童保育の現状とこれからの問題についてお答えをさせていただきます。


 本市の学童保育は、昭和46年という早い時期に開始し、現在、児童館7館で実施いたしております。日曜日も学童保育をということでございますが、昨年度から小学校区に1ヵ所、児童館または地域交流センターを開館し、ボランティア団体にもお手伝いをいただきながら、日曜開館事業として児童の居場所づくりに努めております。


 事業の周知につきましては、広報と各児童館で掲示をいたしておるところでございます。また、高学年が安心して過ごすことのできる場所としては、児童館においても一般来館児として利用していただけますし、また地域交流センターみどりの家では学童保育を実施しないこともあって、現在でも高学年の利用が多くありますので、引き続き利用しやすい施設運営を目指していきたいと考えていますので、よろしくお願いいたします。


 また、少子化対策、子育て支援策の一環として、今年度から新しく放課後子どもプランが制度化されました。この事業は、すべての子どもたちを対象にして、安全・安心な子どもの居場所を設ける放課後子ども教室推進事業の創設と、従来から留守家庭対策として実施されてきた放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育を一体化、あるいは連携して実施することによって、子どもたちの健全な育成を図ることを目的としたものでございます。本市では、平成16年度から18年度まで文部科学省の委託事業として、子どもの居場所づくりを目的に地域子ども教室を市内の全小・中学校で実施してきました。本年度からは放課後子ども教室推進事業が創設されたことに伴い、従来から行っていた学校土曜日開放事業を地域子ども教室に統合して、毎週土曜日の午前中にすべての小学校の体育館、図書室、コンピューター室に指導員を配置して、スポーツや文化活動などのさまざまな体験活動を行い、子どもたちが安全・安心して活動できる場所の提供に努めております。今後も地域の方々の参画を得て、さまざまな体験、交流活動等の取り組みをするなど、この事業の充実に努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。


 2点目に、母子家庭における各種支援制度についてお尋ねをいただきました。


 本市では、母子家庭等の自立支援を目的に自立支援教育訓練給付事業を平成17年度から実施しているところでございます。この事業は、厳しい経済状況の中、母子家庭のお母さん方は十分な準備のないまま就業することにより、生計を支えるために十分な収入を得ることが困難な状況にある場合が多いことから実施されているものでございます。このように、事業目的の重要性、必要性は高いものと考えており、現在も事業を継続実施しておりますが、相談などは数件ありましたが、給付までには至っていないということでございます。


 高等技術訓練促進事業につきましては、看護師や介護福祉士等の資格取得のために2年以上養成機関等で修業する場合に、高等技術訓練促進費を支給することで生活の負担の軽減を図り、資格取得を容易にするものであります。母子家庭の母親にとりましては、高等技術を身につけることにより、より安定した収入を得ることにつながるものではないかと考えますので、近隣自治体の状況を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(関戸八郎君) 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、私の方からは安全・安心のまちづくりについての3点についてお答えをさせていただきます。


 初めに、帰宅困難者支援マップについてでございます。


 東海地震の警戒宣言発令時及び突発地震が発生した場合に多くの帰宅困難者が予想されることから、帰宅困難者の分散を図るため、支援ステーションを設定し、水道水、トイレの使用、一時休憩所、災害情報の入手等の提供に協力していただくことを目的に、徒歩帰宅支援マップを作成しました。


 支援ステーションの設定につきましては、平成17年6月9日に愛知県知事と県内のコンビニエンスストア事業者13社、愛知県石油商業組合、鉄道業者、それに日本郵政公社東海支社と、それぞれ災害時における徒歩帰宅者支援に関する協定、また確認書が締結されていることから、市内のコンビニエンスストア11ヵ所、ガソリンスタンド8ヵ所、郵便局4ヵ所、名鉄岩倉駅に支援マップを置いていただき、災害時には御自由にお取りいただき、活用していただくようお願いをしておるところでございます。


 御質問いただきました徒歩帰宅支援マップに目安となる距離が入らないかということにつきましては、現在のものには入っておりませんが、今後作成する場合には、目安となる距離も考慮させていただき、さらには災害時徒歩帰宅の心得等も掲載できるよう工夫をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、消防運営のあり方について御質問をいただきました。


 初めに、消防本部の広域再編につきましては、平成18年6月14日に消防組織法が改正され、総務省消防庁長官から消防広域化に関する基本指針が示され、平成19年度中に愛知県としての推進計画が策定されます。これを受けまして、広域化対象市町村が広域消防運営計画を県と協議して策定することになりますので、今後、愛知県から示されます推進計画を協議し、遅滞することのないように努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、消防力の整備につきましては、市民の安全・安心を確保するために必要不可欠であります。消防力の基準につきましては、整備目標を明確にするため、消防庁から平成17年6月13日に消防力の整備指針として改めて示されました。当市におきましては、この整備指針に示された消防力を満たすために、消防車両等整備更新計画を策定して整備をしてきております。


 また、人員につきましては、おおむね人口1,000人に対し1名の職員を目安として、定員46名を確保するように努めております。


 次に、女性消防職員につきましては、平成18年度愛知県下の消防職員数は7,656名で、そのうち女性消防職員につきましては71名で、約0.9%の割合となっております。当市では、女性消防職員は現在採用しておりませんが、県下の状況を見ても、女性の災害現場での活動はごく限られた活動になると考えます。今後につきましては、女性の登用は必要と考えておりますが、火災現場を初めとした第一線の災害現場では相当の体力が要求されることから、災害防御にはマンパワーの活用をして、また地震等大規模災害時には男女のニーズに合った活動区分の防災体制とし、消防職員だけでなく、職員全員が協力して対応することが必要と考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目の緊急地震速報に対する対応でございますが、緊急地震速報につきましては、地震の強い揺れが到着する前に、わずかな時間を利用して災害を軽減するための情報として、平成19年10月1日から一般向けに提供開始されることになりました。


 緊急地震速報は、震源に近い観測点で得られた地震波を使って、震源、地震の規模、各地の震度を秒単位という短時間で推定し、情報として提供するものであり、放送、電話回線、衛星通信等のさまざまな伝達手段により、主要動、いわゆるS波と言われる大きな揺れの到着前に利用者に提供されることから、地震対策に有効な情報とされております。


 市としてどのような内容で入るかとの対応についての質問をいただきました。


 現在のところ、一般市民向け同様、テレビ、ラジオからの受信による確認しかないと考えておるところでございます。発表から大きな揺れが来るまでの時間は、長くても数秒から数十秒程度です。この間に各施設へ広報することは困難であり、受信できる受信機が必要となります。また、個人個人が対応すべきである受信装置も開発されておりますが、現時点では明確になっておらない状況であります。設備機器がなくてもテレビ・ラジオからの放映、放送により情報も可能であり、さらに本年5月に携帯電話会社が携帯電話端末への配信システムの構築に向けた取り組みが発表されております。


 今後、私どもとしましては、今月9月18日に県において緊急地震速報提供開始に伴う説明会が開催されますので、その会議内容、情報等を踏まえて対応していくことがあれば取り組みをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。


○副議長(関戸八郎君) これをもって、1番相原俊一議員の質問を終結します。


 続いて、8番伊藤隆信議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔8番伊藤隆信君 登壇〕


○8番(伊藤隆信君) 8番伊藤隆信でございます。


 9月定例議会、議長さんのお許しをいただきまして、通告の順序に従いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 初めに、便利で快適な魅力あるまちづくりについて質問をさせていただきます。


 本年度、本市は市になりまして36年を迎えました。多少波はありましたけど、非常に順調に発展してきたと私は思います。10.49平方キロメートルの非常にコンパクトな市でございます。現在の人口は4万8,723人でございます。私は、この岩倉市が発展しました大きな原因はいろいろあると思いますが、やはり何と申しましても、交通は非常に便利がいいということでございます。交通対策、鉄道の便利さでございます。本市におきましては、コンパクトな市ながら三つの駅があるということでございます。


 そしてまた、さらに道路整備でございます。いわゆる四方八方、東西南北、非常に道路整備が行き届きまして、まだ工事の途中であるわけでございますが、非常に道路整備も重要でございます。


 さらに、魅力的なまちづくりといたしましては、やはり五条川周辺の整備、尾北自然歩道であると。いわゆる五条川の桜が非常にこの本市の発展にも寄与していると思うわけでございます。


 また、さらにこの岩倉の駅を考えてみますと、今、北街区の再開発の工事が行われておりますが、2年後の完成を目指し、今取り組んでおります。再開発の中におきましては、生涯学習センター等が計画され、私は岩倉の中心といたしまして、この駅周辺が一層魅力あるまちづくりに整備されることを期待する、また便利なまちづくりに期待するわけでございます。鉄道とあわせまして、道路整備も大切であると思うわけでございます。


 そんな中、今回、私は三つの駅のうち大山寺駅周辺に絞りまして、4点ほど質問をさせていただきます。


 一番目には、北島藤島線の早期開通でございます。進捗状況をお聞かせいただきたいと思っております。


 この道路は、大山寺駅北を東西に横断する道路で、名鉄の線路を高架する道路でございます。聞くところによりますと、東の小牧の方面でございますが、大分地主との話が進んでいるというような話も、これは又聞きではございますけどお聞きをしております。また、西の方では北島と申しましょうか、一宮の伝法寺の方まで区画整理により道が整理され、この周辺のまちが非常に見違えるよう発展しているのが今の現状でございます。北島町もこれから日に日に発展するというようなことでございます。さらにあわせまして、この野寄町、そして川井町もこの北島藤島線の開通により大きく発展すると思うわけでございます。私はそれほど北島藤島線の開通を期待し、またそれによって、この南部地域が大きく発展すると確信するわけでございます。一刻も早く開通を望みますが、見通しにつきましてお聞かせください。


 2点目につきまして、大山寺駅東、いわゆる駐輪場の対策についてお聞かせください。


 この質問につきましては、過去何回かやらせていただきましたが、北島藤島線の開通を待たずに、この駐輪場対策は早く取り組まなくてはいけないと思うわけでございます。名古屋方面のプラットホームののり面を削りまして、何とかこの狭い道路でございますけど、駐輪場にしていただきますよう私は提案するわけでございます。


 これは、大山寺駅の乗降客が今増加する傾向の中におきまして、やはり当局はこの問題につきましては、南の用水路の上に駐輪場があるから、そちらの方に持っていけばいいというような今までの答弁でございますが、そうではなくて、本当にこの岩倉駅周辺が便利で快適な魅力あるまちづくりといたしまして、駐輪場の対策をお願いするわけでございます。


 3番目におきましては、大山寺駅周辺の市街化区域の拡大でございます。


 駅西は御承知のとおり、非常に南部土地区画整理のおかげをもちまして、駅を中心にいたしまして大変便利で快適な魅力あるまちづくりが今現在進んでおります。駅東地区は、五条町、またその周辺に家がありますけど、この周辺はまだ現状は農地でございますけど、何とかこの駅東側地域につきまして、市街化の拡大についての考えをお聞かせください。


 4番目でございますが、大山寺駅の南徳重6号踏切の拡幅について質問をさせていただきます。


 この踏切は、もう御承知の方もありますけど、車1台分の通行スペースしかございません。将来的に北島藤島線の開通を前に、この踏切の整備をしなくてはいけないと思います。当局のお考えをお聞かせくださいませ。


 続きまして、もう一つございます。便利で快適な魅力あるまちづくりの生田橋のかけかえ計画と、その周辺の整備につきましてお尋ねをいたします。


 便利で快適な魅力あるまちづくりといたしまして都市景観、つまり五条川を中心といたしました景観整備といたしまして、この生田橋のかけかえ計画と、いわゆるその周辺の整備は早急にしなくてはいけないと思うわけでございます。4点ほど質問をさせていただきます。


 1番目でございますけど、生田橋は昔から岩倉街道として、文化、商業、工業を結ぶ大変重要な役割を果たしてきた橋でございます。岩倉で今一番老朽化が進んでおります。この生田橋のかけかえ計画があるとお聞きしておりますけど、私は岩倉方面の方は別に問題はないと思うんですが、何かお聞きしますと、西春の方面でちょっと問題があるというようにお聞きをいたしますが、今後の生田橋のかけかえ計画について当局のお考えをお聞かせください。


 2番目でございます。本市は、潤いと安らぎのまちづくりといたしまして、五条川の水辺環境の保全と、その周辺の環境の整備の具体化に向け、五条川レクリエーション整備計画を作成し、橋梁の修景、親水護岸、尾北自然歩道休憩所の整備等の事業を行っておるわけでございますが、生田橋周辺の尾北自然歩道の整備が、私は今大変おくれているように思うわけでございます。全国桜名所百選に選ばれ、市外から春になりますと多くの方がこの桜並木のある五条川の尾北自然歩道に来られます。今も古い生田橋でございますが、この橋の下に何とかひとつ人が通れるような、いわゆるアンダーパスと申しましょうか、岩倉新橋がございますけど、あんな立派なものはなかなかつくれないと思うんですが、歩行者が何とかひとつ橋の下をくぐれるような対策を考えてみてはいかがでしょうか。


 3番目でございます。生田橋の北の市道でございますが、一部用排水路があるわけでございますが、そのため非常にこの道路が狭くなっている箇所がございます。この生田橋のかけかえ計画とあわせまして、この市道の拡幅整備についても当局のお考えをお聞かせください。


 4番目でございます。五条川整備計画のいわゆる魚釣り場の休憩施設についてお聞かせをください。


 本市は、五条川自然再生整備等基本計画によりまして、順次、五条川景観整備事業が整備されております。今年度は竹林公園が計画され、観光に向け、今工事が進められておるわけでございます。順番でいきますと、次は名鉄犬山線と生田橋の区間、いわゆる自然を楽しむ水辺空間として、この魚釣り場の休憩施設の整備がありますが、現状はどうなっているんでしょうか、お聞かせをください。


 続きまして、教育問題について質問をさせていただきます。


 昨年度の文部科学省の学校基本調査によりますよ、いじめをきっかけに不登校になったと学校側が認めている国・公・私立の小・中学生は全国で4,688人で、不登校児童・生徒の約3.2%を占める実態がわかったのでございます。また、不登校全体では、前年度より4,000人以上多い12万6,764人であります。これは5年ぶりに増加傾向になっているそうでございます。


 不登校の定義は、病気などを除く、いわゆる心理的、社会的な要因で年間30日以上欠席した生徒でございます。不登校の児童・生徒は少子化の影響で今減少していますが、最近では、全児童・生徒に不登校が占める割合では、高学年、つまり中学生が非常に増加しており、学年が上がるごとに不登校がふえ、小学6年から中学1年で一気に3倍になっているそうでございます。この増加の背景には、最近問題になっております一連のいじめ問題があります。いじめられるぐらいなら学校に行かなくてもいいという保護者がふえているのではないかと言われているのでございます。


 そんな中、本市は学校教育につきましては、お互いを思いやり、命を大切にする取り組みに全力で取り組んでおります。各学校におきましては、学校ごとに特色を生かした総合的な学習の時間の推進にも努め、児童・生徒の健全な育成に努めております。いじめ・不登校の解消を図るためスクールカウンセラーや心の教室相談員を配置し、また学校生活への適応が困難で、児童・生徒を対象に、再び学校へ戻る力を身につけるために適応指導教室「おおくす」については、不登校の児童・生徒や保護者に対する相談・指導を今日まで取り組んでまいりました。


 今年度は、また新たに新規事業といたしまして、成長途上にあり、壊れやすい心を持つこの世代の子どもたちを親とともに支えるために、子どもと親の相談員設置事業を新たに設け、いじめ・不登校の対策に今取り組んでいるわけでございますが、現実問題、いわゆる子どもたちの中で起きる問題、また親と子どもの中で起きる問題、また学校を取り巻く社会環境の変化によりまして起きる問題など、最近いじめ・不登校の原因は非常に複雑になってきていると思うんでございますけど、私は初期の段階で早く相談に乗り、早く対応し、少しでもいい方向に子どもを導けるような、そんな方向にしていかなくてはいけないと思うわけでございますが、当局のいじめ・不登校の今後の対策につきましてお聞かせください。


 以上でございます。ありがとうございました。


○副議長(関戸八郎君) これより答弁に入ります。


 教育長。


○教育長(井上 剛君) 伊藤議員さんの方からいじめ問題と不登校に対する御質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。


 まず、いじめ問題でございますけれども、本当にこれまでも大きな社会問題として取り上げられてまいりました。とりわけ記憶にも新しいと思いますけれども、昨年の秋口から冬場にかけて予告自殺が報道され、私どもも本当に緊張した日々を送っておったわけでございます。


 そうした中で、ことしの1月ですけれども、文科省の方がいじめの定義を見直してまいりまして、これまで自分より弱い者に対して一方的に害を与えるという、この「一方的」という言葉を取ってきたわけでございます。そしてまた、身体的・心理的な攻撃を継続的に加えるといじめだったんですけれども、この「継続的に」という言葉を取ってまいりました。さらには、相手が深刻な苦痛を感じている、この「深刻な」という言葉を取ったわけでございます。ですから、いじめの定義が非常に広くなったといいますか、それだけ学校側も慎重にというか、厳密に見ていかなきゃいけない、そういうふうなとらえになってきておるのが昨今であるということでございます。


 そうした中で、岩倉市内におきましても昨年度もいじめは認知されております。おおむねはその年度内で解決しておるという報告等を受けておるわけでございます。ですが、気は絶対緩められないという問題だというふうにとらえております。


 そうした中で、先ほども伊藤議員さんの方から話が出ておりますけれども、今年度から子どもと親の相談員ということで、全小・中学校に配置させていただきました。まだ1学期を終えたばかりでございますけれども、実は学校によっては、この1学期に300件近い相談があった学校もございます。中には、本当にたわいもないと言っては語弊がありますけれども、そういう背後に隠された部分もあると思うんですね。それをきっかけにして大きなものが出てくるという場合もあると思いますので、相談員さんと学校側が密に連携をとり合いながら、お互いの情報を交換し、その子を見ていくということが大切であるというふうに思っております。


 なお、校内にはいじめ・不登校対策委員会というものも設けておりますので、そういう中で、事例を挙げて研究・対策に当たっておるというのが実態でございます。


 なお、この9月からでございますけれども、実は日本カウンセラー協会の会員になってみえる方がボランティアで相談活動に応じるということで、木曜日の午後、「おおくす」においてさらに1日余分に相談活動の窓口を設置いたしました。そういうことで、少しでも子どもたち、あるいは親さんたちが相談できるような窓口を今広げつつ、対応しておるということで御理解をいただけたらと思っております。


 それから、不登校の問題でございますけれども、従来から教育委員会においても、各学校での重要な問題というふうに位置づけて話をしておるわけでございまして、市内には生徒指導推進協議会等もございますが、そういう中でも情報交換をしながら、また御意見をいただきながら対応を図っておるところでございます。


 御指摘いただいておりますように、実は岩倉市は大変不登校の多いところでございまして、18年度末における不登校の状況は、小学校で14名、中学校で47名、合計61名でございます。平成14年度が68、平成15年度の73に比べると多少は減っているかなあというところでございますけれども、何とか持ちこたえておるというのも、これまでいろいろと取り組んできましたことの一つの結果のあらわれではないかなあというふうに思っております。しかしながら、まだまだ学校には心に不安を抱えた子どもたちがたくさんおりますので、予断は許せない状況だというふうにとらえておるわけでございます。


 また、こうした子どもたちに対しましては、先ほど申し上げました子どもと親の相談員さんを初めとしてスクールカウンセラーも実はこの4月から北小学校にも1人県の方から派遣されて置いております。両中学校にも1名ずつおりますけれども、そういう人たち等の力をかりながら、極力こうした子どもたちが出ないように努力をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしく御理解のほどお願いしたいと思います。


○副議長(関戸八郎君) 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 便利で快適な魅力あるまちづくりについて、2点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきたいと思います。


 まず、1点目の大山寺駅周辺の総合的な整備についての北島藤島線の状況でありますが、岩倉側の買収については、いわゆる名鉄線より東になるわけですが、18年度末で60%までの買収になっております。小牧の方については47%の買収率となっております。当市の方は、19年度末でほぼ73%市街化の中、それから調整区域においてはほぼ100%の買収という方向で今進めております。


 橋梁に関しては、19年度にいわゆる河川占用の手続をとりまして、20年岩倉側の下部工、21年に小牧側の下部工、そして22年に上部工、上に橋をつけるという予定で現在進行していくということで進めておりますので、お願いをいたします。


 2点目の大山寺駅周辺の自転車駐輪場の件でありますが、当駅周辺については4ヵ所駐輪場がありまして、約350台が御存じのように収容できます。この収容台数は、現在の収容数よりも多い台数が確保されておりますが、現実は駅周辺に乱雑に置かれているという状況があります。あいているスペースが少し離れているだけで、なかなかとめていただけないという状況であるというふうに聞いております。こうした部分については、極力そういった部分でとめていただくように、シルバー人材センターの人にも委託をして、指導をさせていただいておりますので、当面はそうした指導の中で極力乱雑にならないようなことをしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから、3点目の市街化区域の拡大についてですが、前議員の方にも少しお話をさせていただきました。県の基本的な方針は、市街化区域内の整備、再構築をするというのが今の基本方針であります。そして、基本方針を持ちながらも、岩倉市は市街化調整区域から市街化への拡大を強く要望をしているところでありますが、大山寺の東側については土地改良事業が行われた場所であるということがやっぱり一つ大きな課題になっております。再度基盤整備を必要とするという前提条件がありまして、今の段階では市街化編入というのは正直難しいのではないかというふうに考えております。


 4点目の、大山寺駅南側の踏切、いわゆる徳重6号の改良についてでありますが、これについては、確かに相互乗り入れで踏切の遮断時間が長くなっております。渋滞解消や安全対策上、拡張の要望もあり、市もその必要性は強く感じておりますが、この拡張に当たって、市は当然その拡張に当たっての費用負担、さらには踏切の一部の廃止、こうしたのが名鉄側の条件として出されております。以前にも一部踏切をこの地区は閉鎖をしてきた経過もあります。そうした意味では、地元、あるいは市の中でのコンセンサスも含めた検討が必要ではないかというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。今後の徳重6号踏切の拡幅計画は、都市計画道路の北島藤島線の整備にあわせて名鉄との協議になっていくかというふうに思っておりますので、お願いをいたします。


 続いて、生田橋のかけかえの件で幾つか御質問をいただきました。


 生田橋のかけかえについては、現在、19年度に費用負担を県、市、北名古屋市3市で行って、詳細設計を行って、協議をしている状況であります。今の大きな問題は、少し議員からも出たように、北名古屋市側の部分での道路と家との関係が調整がつかない。再度、その家の建物移転という問題が今一つ出てきております。この部分がひとつ話し合いがどこまで進むのかというのが今の現状の課題であります。


 それから、アンダーパスの関係でありますが、この地区は上下流とも堤防道路としての整備が実はまだきちんとされておりません。そういった意味では、アンダーパスという設置までには協議は至ってはおりません。要望としての受けとめ方はさせてはいただきますが、この地区はそういう状況にあります。


 それから、生田橋の北側の中電までの区間のオープン水路の関係については、当然、橋梁が拡幅されて大きくなりますので、それにあわせて歩道設置ということが必要になってきますので、それにあわせて整備をしていくということになると思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、生田橋周辺の修景の関係でありますが、魚釣り場構想というのはこの中で持っております。竹林公園の整備が終わり、当然、生田橋のかけかえ等が行われてくれば、今言われるような整備もどうしていくかということを、この地域の市民の皆様と一緒にソフト的な展開ができるような協議をしていくことになるかというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(関戸八郎君) これをもって、8番伊藤隆信議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたします。


 次回は明12日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。


      午後1時53分 散会


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