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愛知県 岩倉市

平成19年第3回定例会(第 4号 9月10日)




平成19年第3回定例会(第 4号 9月10日)




 平成19年9月(第3回)岩倉市議会定例会


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      平成19年9月10日(月)


      午前10時   開 議


日程第1 一般質問


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〇本日の会議に付した案件


日程第1 一般質問


     (大島昇一君、馬路康子君、宮川 隆君、須藤智子君)


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〇出席議員(18名)


        1番  相 原 俊 一


        2番  加 納 のり子


        3番  須 藤 智 子


        4番  片 岡 恵 一


        5番  高 桑 敏 直


        6番  松 浦 正 隆


        7番  関 戸 八 郎


        8番  伊 藤 隆 信


        9番  宮 川   隆


        10番  井 上 博 彦


        11番  安 田   豊


        12番  桝 谷 規 子


        13番  木 村 冬 樹


        14番  横 江 英 樹


        15番  岸   孝 之


        16番  三 輪 佳 幸


        17番  大 島 昇 一


        18番  馬 路 康 子


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〇欠席議員(0名)


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〇説明のため出席した者


   市     長  石 黒 靖 明


   副  市  長  赤 堀 俊 之


   教  育  長  井 上   剛


   総 務 部 長  長 瀬 章 一


   市 民 部 長  嶋 田   博


   福祉事務所長   井 筒 洋 一


   建 設 部 長  野 杁 二三夫


   水 道 部 長  桜 井 竹 雄


   会計管理者    桜 井 義 則


   教 育 部 長  伴   祥 三


   消  防  長  奥 村 正 光


   行 政 課 長  松 田 喜 澄


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〇職務のため出席した事務局職員


   議会事務局長   大 西 富美男


   主幹兼庶務係長  森 島 克 己








      午前10時00分 開議


○議長(三輪佳幸君) 皆さん、おはようございます。


 ただいまの出席議員は18名であります。


 したがいまして、定足数に達しておりますので議会は成立いたします。


 直ちに本日の会議を開きます。


 議案等の説明者として、当局側の出席を求めております。


 議事は、お手元に配付してあります議事日程表に従い、進めさせていただきます。


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◎日程第1 一般質問





○議長(三輪佳幸君) 日程第1、一般質問を行います。


 発言の順序は、お手元に配付してあります一般質問の通告要旨の順に従い、質問を許します。


 17番大島昇一議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔17番大島昇一君 登壇〕


○17番(大島昇一君) 皆様、おはようございます。


 議長さんのお許しをいただきましたので、9月定例会の一般質問を通告要旨に従いまして、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。


 まず第1点目でございますが、財政力についてお聞きをいたします。


 財政力アップへのまちづくりについてでございますが、基準財政需要額、基準財政収入額の計算方式が一要因ですが、周辺自治体はかなり力をつけ、不交付団体が多くなってきました。御案内のとおりでございます。どんなところに原因があり、我が市と差がついたのか、まずお尋ねをいたします。


 長期債務残高の多い我が国では、今後ますます財政圧迫はやむを得ないと思います。地方のことは地方で、歳入を確保する努力こそ必要だと思います。自主財源力は財政自治権として地方自治法の本旨に所掌されていますが、適用範囲はそんなに広くありません。裏腹に、少子高齢化対策もあって、福祉関係予算は膨らむ一方です。


 このところ、県においては都市計画法の改正に伴って、市街化調整区域における大規模開発の許可制限が見直され、市の定める地区計画に適合する場合に開発は許可されます、市街化調整区域においても。市街化調整区域内地区計画が、ガイドライン案でございますが、きょう9月10日、県はパブリックコメントを募集しております。きょう帰ったら、私もパブリックコメントをメールで出しておきたいと思っておりますが、その中で、住居系と工業系を問わず活用をして、地方交付税に頼らない市財政を模索してほしいというのが私の願いでございます。いわゆる都市計画法の改正に伴っての願いでございますので、どのようにその点についてお考えなのか、お聞きをします。


 また、平成22年度に向けて、市街化区域拡大の線引き・見直し等の方策も考えられるわけです。当然のことながら、市街化区域を拡大することによって住居もふえ、商売屋さんもふえるということで、それに伴って付随的に投資も必要でしょうけれども、固定資産税を含め、市税が豊かになってくるということも考えられますが、その拡大の方向はいかがお考えでしょうか。


 それからまた、その他に財政力をアップするためにどういう点が考えられるのか、あればお聞かせください。以上が第1点の質問でございます。


 それから2点目でございますが、後期高齢者医療制度について。


 私の質問は、私自身がもう77歳の後期高齢者でございますが、高齢者が安心して余生を送れる医療制度であってほしいと思うが、どうでしょうかというお尋ねでございます。


 来年4月から始まるこの制度は、国・県による財政リスクの軽減とか、高齢者の心身の特性に応じた医療サービスを行うことをうたい文句にしております。かりそめにも、高齢者の無理な医療費抑制にならないよう、うば捨て山にならないようになってほしいと思うが、いかがなもんでしょうか。


 この傾向は、かかりつけ医師の報酬優遇、いわゆる在宅医療強化だそうです。横文字で言えばホームドクター制度を入れるということでしょうが、要は入院患者は早く退院しなさいということに尽きます。入院患者の追い出しにつながる心配があるわけでございます。


 このことは、このところの決算委員会の質疑等でも聞いてみますと、2006年4月改正で、介護保険サービスをたくさん利用すると、介護保険サービスをよう利用したら体が弱るんだという理屈をこねて、利用制限が強化されました。これは御案内のとおりです。それから、特別養護老人ホームの入居待ちの多いのも御案内のとおりです。療養病床削減の方向も打ち出されています。これなどは、長患いのお年寄りが病院から追い出されるということです。余命幾ばくもない高齢者をいじめないでほしいと思いますが、いかがなもんでしょうか、お尋ねをします。


 また、保険料算定方式は11月下旬予定など、細部にわたって不明な点も多いですが、どこまで進んでいるのかをお尋ねいたします。


 続きまして3点目、職員の早期退職について、理由と対策はどうでしょうかというお尋ねです。


 今後、団塊の世代が定年を迎えます。一部大企業では55歳ぐらいで出向という形で、事実上の退社、賃金カットも行われております。60歳定年まで勤め上げるのは、公務員か、もしくは会社の勝ち組しかないのが普通です。ところが、本市では19年度中に勧奨退職者が17人あるそうです。どうしてこんなに多いのか、行政サービスの低下を心配しております。お金、職場環境、ストレス、家族、病気、労働条件など、いろいろ考えられますが、公務員さんはどこでもこんな傾向なんでしょうか。25年余仕事をしていただいて、長年培った力を存分に最後まで発揮してほしいと思います。大方の市民の皆さんも同じ気持ちでしょう。議案質疑の昨今の質問の中でも、市長はこう発言しておりました。定年まで一生懸命やったと胸を張ってほしいというのが市長の願いだったと思いますが、私もこうした職員さんが欲しいと心から思っております。理由、対策などはどうなのか、お尋ねをいたします。


 続きまして、最後でございますが、壁画についてでございます。


 お尋ねの要件は、岩倉駅南地下連絡道に壁画を考えてはどうでしょうかというお尋ねです。


 人類の最も古い絵画は壁画であります。多くの人が同時に見ることができます。空間全体を変容させる効果があります。名神高速道路五条川架橋の壁画が岩校の生徒さんの制作で、立派なできばえは御案内のとおりでございます。まさに1,600本桜の桜を象徴しております。


 私の提案のお尋ねは、岩倉駅南地下連絡道に同じような壁画を、高校生と地元の子どもたちと共同制作をする機会をつくって、まちづくりの一環にして、無益な落書きをその効果によって防止をし、地域共同体の結びつきを深めるためにも進めてはどうかというお尋ねでございます。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 建設部長。


○建設部長(野杁二三夫君) 大島議員から財政力アップについてと、4点目の壁画について御質問がありましたので、私の方から回答させていただきたいと思います。


 岩倉市の財政力指数につきましては、平成17年度が0.78、18年度が0.82、19年度が0.85と、ここ数年上昇を続けています。これは、国が不交付団体をふやすという方針のもと、基準財政需要額を抑制していることが主な要因であり、財政力指数が上昇しても、それに伴う交付税額の減額となり、かえって財政的に厳しくなっているというふうに考えています。これは、最近不交付団体になった自治体においても、同じような状況にあると聞いております。財政力指数の上昇は、新たなる歳入の大幅な確保によるものでなければ、真の財政力アップにはつながらないというふうに考えております。


 御質問がありました点についてでありますが、まず最初に、市街化区域の拡大でありますが、当市については、周辺調整区域の大半が土地改良事業の基盤整備がされております。この部分を市街化区域に拡大するに当たっては、再度区画整理並みの再整備という大きな課題がいつも出されております。また、県の市街化調整区域から市街化の拡大の基本方針というのは、大きな拡大という方向を示していません。平成22年に向けて、市は当然市街化区域の拡大に向けての最大の努力をしていくつもりではおりますが、そういった現状があります。


 一方で、質問の中にありましたように、市街化調整区域内での開発要件についての考え方が新たに示されております。これは、まちづくり三法の関係で都市計画法が改正されました。この改正に伴いまして、市街化調整区域内の1万平米を超える商業施設の拡大については制限をされております。これは、工業区域の中でも同じでありますが、このときに新たに、いわゆる市街化調整区域内の開発要件の見直しを指示されております。


 法律は18年の5月31日に公布されて、本年の11月30日までに愛知県で、その市街化調整区域内の地区計画ガイドラインを設定しなさいという指導がされております。その中で、工業系及び住居系の取り扱いについてのいろんな手法が提案をされてきております。この提案の主たる部分は、市街化調整区域内において、どういう開発ができるのかということの要件であります。いろんなパターンがあります。幹線道路沿いの、いわゆる片側2車線道路沿いの要件があったり、あるいは工業区域の工場隣接型があったり、インターチェンジ型があったり、住居については駅から1キロ以内とか、いろんなパターンが今提示されている段階であります。


 こうした中で、当市が考え得るものが何かについては、今研究をしている最中であります。できるだけこうした手法を市内で活用していきたいというふうには考えておりますが、基本的には、その整備をするに当たっての前提となる条件は、その土地所有者等の合意がなければ、そのことを行うことはできません。単純に言いますと、工場区域だけでいえば5ヘクタール以上という要件も必要になってきます。また、工場隣接型でいけば1ヘクタール以上、住居でいえば1ヘクタールから20ヘクタール、ただし住居系についてはまだガイドラインでは明確ではありませんが、基本整備を必要としております。いわゆる公園・道路の整備、それに関連する諸整備等が必要になってくるということであります。そういった段階ではありますが、当市の中で、そうしたものがどう活用していけるのか具体的に研究・検討をしている最中でありますし、できるだけそういった方向で進みたいという思いを持っております。


 それからもう一つ、今現在行われている部分について2点御説明いたします。


 一つは、この都市計画法の改正の中で、本年の1月1日から少し流通施設等の見直し、地域の見直し等がされました。これは、今北島で行おうとしている作業の中の一つでありますが、高速道路、インターチェンジ、いわゆる国道の高速道路ですが、そのインターチェンジの5キロ以内と1キロ以内という二つの要件がありまして、5キロ以内であれば倉庫、あるいは流通施設でいう運輸業が、一定の要件がはまれば調整区域であっても活用することができます。それからもう一つは、いわゆる名古屋高速道路の出入り口から1キロということも同じような要件で流通等の倉庫ができます。そして、今現在北島で行いましたオオサキメディカルの進出については、これは先端技術産業であります。先端技術産業は市内の一定の要件を持っておれば行うことができますが、北島のこの地区で進出が可能になったのは、この地区が平成8年の土地利用マスタープランにおいて住工複合地域という市の計画を持っていたというのが非常に大きな前提になっております。そういった意味で、調整区域のいわゆる農振農用地であっても許可が出てくる。今後出させていただく関係も、今言った1キロ要件に当然この地域がはまりますし、先ほど言った土地利用マスタープランの中の要件にもはまりますので、開発をしていける方向で進んでおりまして、2業者が、この地区で今用地交渉をしております。一部では、既に用地交渉がまとまったというふうにも聞いております。これは倉庫等であります。


 こうした状況で、財政力アップのための収入をどう確保していくのかということを検討していきたいと思いますし、そして一番大きな部分は、やはり工場をどう誘致していくか。働く場所を確保していくことが大切ではないかというふうに思っておりますので、この地区計画は工場でありますので、働く場所の確保につながるものというふうに認識しておりますので、よろしくお願いします。


 次に、壁画についてでありますが、今年度に名神高速道路の高架下で岩倉総合高校の生徒による壁画がかかれております。すばらしい、大きな大作だと思っております。この事業は、落書き防止対策の一環として地域で喜ばれております。この事業を、岩倉駅南地下連絡道路で活用したらどうかという御質問であります。


 昭和59年に施工して、多くの市民に利用されておりますが、この間、壁への落書きは常時あり、平成13年、平成14年、平成18年に全面的な落書き等による塗りかえ等を行わせていただいております。非常にいい考え方だというふうに思っておりますが、管理上の問題として、落書き・いたずら対策をどうするのかというのが、今検討が必要ではないかというふうに思っています。市民の皆さんが安心して通行いただけるように努めながらも、提案を含めてさらなる研究をさせていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 2点目の後期高齢者医療制度について回答をさせていただきます。


 平成18年6月に健康保険法等の一部を改正する法律が公布されまして、75歳以上の後期高齢者について、現行の老人保健制度にかわり、平成20年度から新たに後期高齢者医療制度が創設されます。


 現行の老人保健制度では、市町村が運営主体となっておりますが、高齢化の進展によりまして、老人医療費の増大が見込まれる中で、財政の安定化を図る必要があることから、都道府県単位で全市町村が加入する広域連合を設立し、当該広域連合を運営主体とすることになりました。


 財源につきましては、公費5割、後期高齢者支援金4割、高齢者からの保険料1割となっております。この医療制度の対象となる高齢者の心身の特性としては、老化に伴う生理的機能の低下により治療の長期化、複数疾患への罹患、また症状の軽重は別として認知症の問題が見られ、国はそれにふさわしい治療ができるような新たな診療報酬体系を構築するとして、検討がされているところでございます。


 保険料につきましては、被保険者全員が頭割りで負担する均等割額と、被保険者の所得に応じて負担する所得割額の合計となります。均等割額と所得割率は広域連合ごとに決められ、平成19年11月の議会で決定の予定となっておりますが、低所得者に対する軽減措置が設けられることになります。また、保険料の減免につきましては、広域連合の条例で定められることになります。現時点では、まだまだ検討する課題が多く、広域連合と十分な協議を行う必要があると考えております。


 なお、後期高齢者に係る診療報酬の検討に当たっては、後期高齢者及び家族を含め、幅広く意見を聴取し、後期高齢者にふさわしい報酬体系とすることなど、市長会を通じて国に要望をしているところでございますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、3点目の職員の早期退職について、理由と対策はどうかについてお答えをさせていただきます。


 平成19年度中に退職する職員は、8月31日現在で定年退職が10人、勧奨退職は20人、普通退職4人、合計34人であります。その中で、勧奨退職者の退職理由につきましては、体調不良、体力の限界、家庭の都合、親の介護などさまざまであります。本来なら定年まで勤めていただきたいというふうに思っておりますが、やむを得ないものと考えております。


 一方、市民サービスの低下を招かないようにということでございますが、平成19年10月に3人、また平成20年4月には22人、合計25人を新たに採用いたしまして、平成20年4月には370人の予定でございます。さらに、再任用職員、パート職員の活用、そして事務事業の見直しなどによりまして、引き続き効率的な行政運営に努めてまいりたいと思っております。


 定年まで勤めることができる方策をとの御質問についてでございますが、勧奨退職制度につきましては、後進に道を譲り、世代交代を円滑に行うなどの安定的な人事管理の推進と公務の能率的な遂行の条件を確保することが目的でありますが、市といたしましても、職員数の削減も計画どおり進んでおりますので、現在の勧奨退職制度の見直しを考えております。今後も行政改革を推進していかなければなりませんが、次代を担う職員の育成のために、意識改革を行う一方、また岩倉市のために定年まで頑張って働く気持ちを持っていただき、心の健康にも十分注意を払いながら、市民の皆様とともに考え、ともに行動できる職員の育成に努めて考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、17番大島昇一議員の質問を終結します。


 続いて、18番馬路康子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔18番馬路康子君 登壇〕


○18番(馬路康子君) 9月議会に一般質問の通告をさせていただきました。その通告の順序に従って、質問をさせていただきます。


 今回は、防災訓練について発災時を含めての考え方の中で、絞って御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。


 去る8月26日に実施されました防災訓練について、ことしは大変な酷暑の中実施されましたが、御参加いただいた方々にとっては本当に御苦労さまでございました。それに引き続いて、また昨日は消防署の一日開放と、消防行政の立場の方にとっては大変な時期だったと思いますが、それもこれも乗り切っておみえになります。なかなか立派なことだと考えております。


 私も参加するようになりまして、この防災訓練にとって、その中で感じたことはおいおい一般質問として質問させていただいております。市民にとって一つでもお役に立てばというふうな考え方でございます。しかし、その災害も、最近は来る、来るといってなかなか来ません。来ないにこしたことはないわけですけれども、御存じのように厳しい暑さの中で訓練する、そして、少し気の入りがきいていないような感じさえするのは、私だけでしょうか。


 しかし、ここのところ異常な大地の変化、そして空気の異常、何となく気になるわけであります。東海地震に至っては、ここ30年以内に80%以上の確率で来ると言われております。南海・東南海地震も合体してくると言われておりますが、何とも心身に不安を感じるわけであります。そんな中、いろいろな準備をしておるわけでございますが、実は先日こんなことがありました。


 視察で石巻の広域クリーンセンター並びに議会活性化の取り組みについて、行かせていただきました。岩倉では今まで、私自身の想定外の中で、津波警報に対する対応がありました。岩倉の中では津波は来ないだろうと、津波が来るならよほど大きなもの、大きな揺れになるんだろうということで、少し想定外なわけであったんですが、実は行ったその日の出来事なんですが、1日目の視察が終わりましてやっと宿に着いて、ほっとして床につき、一日の反省をしながらテレビを見ておりました。そうしたら、臨時ニュースが入りました。チリの方で大きな地震があった。この影響で日本の太平洋側全域に津波の影響があるということでございました。御承知の方もお見えになったと思いますが、考えてみますと、私の泊まっている宿のすぐ南側は海水浴場で、これが何と太平洋側なんですね。これはちょっとまずいかなと思いまして、ずうっとテレビをつけておりました。そうこうするうちに、その海水浴場の反対側、要するに海水浴場と逆の方向ですが、そこに道路が1本通っております。その道路の上を、赤色灯をつけた消防自動車が行き来し始めました。「ただいま津波警報が出されました。直ちに高台に避難してください」ということでございました。私は、高台というのはどこだと思いまして、これはちょっと準備をしなきゃいかんなと思って、身支度をして避難誘導の指導を待っておりました。ところが、宿は静まり返っており、避難の気配もありません。まんじりともしないで夜が明けるのを待って、宿の人に思い切って尋ねてみますと、「ああ、あの津波は20センチから50センチの間だった。だからここは大丈夫だ。まあ、ここらあたりですと、2メートルを超えないと、その津波には大丈夫だ」という返事でした。


 もう一つびっくりしたことは、翌朝、同行した方々にお尋ねをいたしますと、このことにだれも気がついていない。本当に笑い事ではございません。津波はないでいいですけれども、私一人何だったんだという感じでおりました。それやこれやがございまして、この津波そのものも、自分がどこで遭うかということによって大きく変わるわけですから、やっぱり想定外で判断してはいけないなという私自身の反省にも、今つなげております。津波の話はともかくとして、本題に移りたいと思います。


 現在、南新町の高齢化率は、ちょっと驚くなかれ、60歳以上が190人、70歳以上が111人、80歳以上が43人、これを合計してみますと大体334人、60歳以上が半数でございます。私が南新町に引っ越ししてきましたのが昭和42年でございますが、このときはお年寄りの数が29名、そして子どもの数が150名前後という記憶です。ところが、30年ちょっとたちますと、これが大逆転で、今子どもの数は20%を切っております。高齢者の数が御存じのように半数ですね。これはいささか捨ておけないなあという感じでございます。しかし、中身としてはとても元気なお年寄りが多いので、そう心配は要りませんが、ただ、この間も町内の敬老会を実施しました。やっている人とやっていない人の逆転が始まりまして、ちょっと心配をしております。


 そんなこんなで考えますと、実際やっておりますこの災害時要援護者の届け出状況は、非常に気になっております。現在、南新町の要援護者の感じ方というか、とても心配なんですね。こういう状況がありますので、この要援護者の届け出状況は、どんな形になっているかお知らせをいただきたいと思います。


 続いて、端的に質問をさせていただきますが、地域や集会場で待機が可能の場合、物資等の依頼はどこに依頼をしていったらいいのか、そういったシステムをつくっていく必要があるのではないか、こういうふうに考えます。つまり、絶対数として各小学校の集会場には全員が入れないわけですから、入れた人は入っていただいて、それ以外で地域の集会場とか公園にテントを張るとか、そうして避難をしていらっしゃることがあるわけですが、そこのところの方がどういう形で各小学校への連絡をとり、どういった形でそういった物資の提供が受けられるか教えていただきたいと思います。


 続いて、訓練時に市長より説明がありました、市の職員さんが常にこの防災訓練には参加して、いろいろな対応をしていただいておると聞いております。大変御苦労さまでございますが、この発災時に、先ほどの津波の話じゃありませんが、自分がどこにいるかによって大きく変わってきます。そして、この発災時は日時だとか季節だとかいろんなことでいつ起きるかわかりませんので、いかなる条件下にあっても、基本的なことができるような態制のとり方が必要と考えます。例えば、基本的にテントの張り方だとか、初動動作などは少なくとも全員ができるような形にしておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。


 続いて、発災時、発災直後から一番困るのは、食べ物ではなくてやっぱりトイレ。このトイレは、どこの災害地へ行っても一番困ると言われております。食べることは多少おくれても命にかかわることはないわけですけれども、トイレだけは我慢しなさいというわけにはいきませんので、その必要性から、特にお年寄りは水分をとらなくなってしまったり、いろいろなことが言われております。そういった中で、今、岩倉の下水に伴うトイレの設置については、どんな形になっているかお示しをいただきたいと思います。現在は、下水が入っているところと入っていないところがありますので、そういった状況をお聞かせいただきたいと思います。


 最後になりましたが、最近、テレビで言われております緊急地震速報というのを皆さん御承知のことと思います。その内容については、るる説明をされておりますけれども、やはり私どもが認知しておく必要があると思いますので、現時点において、この緊急地震速報の情報があれば、それをお聞かせいただきたいと思います。以上でございます。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 消防長。


○消防長(奥村正光君) それでは、馬路議員さんから防災訓練について、発災時を含めてということで御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。


 始めに、災害時要援護者の届け出状況についてでございますが、災害時要援護者の支援につきましては、福祉課において平成16年10月に策定されました岩倉市災害時要援護者支援マニュアルに基づいて実施をしておるところでございます。要援護者としての登録につきましては、個人情報の保護の観点から、申し出方式をとっており、本年4月1日現在では、ひとり暮らしの方を初め障害を持つ方など合わせて381人の方が登録されております。この登録者名簿につきましては、福祉課、消防本部、それに該当の防災会において、それぞれ同一のものを保管しているところでございます。


 自主防災会におきましては、災害時要援護者名簿をもとに、災害時における自助・共助・公助の考えから、要援護者支援の初期の段階における重要な役割を果たしていただくものであります。このことから、登録された方に安心を持っていただくために、平成17年度の曽野小学校区での訓練、また平成18年度の北小学校区、それに本年度の東小学校区の訓練において、それぞれ安否確認の訓練を実施させていただいてきております。さらに各地区においても、災害時には「向こう三軒両隣」を合い言葉に、力を合わせて地域が一体となって、要援護者のための安否確認の訓練に取り組んでいただいておるところでございます。今後においても、各防災会に共助の体制づくりを強化していただき、災害時要援護者の支援の万全を図るよう取り組んでまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の地域や集会所で待機が可能な場合、物資等の依頼は直接連絡できるシステムづくりを考えてはということにつきましては、避難施設や避難場所につきましては、避難者を収容するに足りる安全なものでなければなりません。現在本市では、避難施設として39ヵ所を指定しております。


 また、職員の体制につきましては、大規模地震発生時には、平成7年11月に作成しました職員初動マニュアルに基づき、各小学校を防災拠点とし、全職員が自主参集し、応急対策活動を実施する態勢をとるようになっております。特に、学校まで避難ができないというような事態になった場合には、地域での一時避難をしていただくことになります。その後、避難人員、各種状況等の情報を防災拠点である学校に報告していただくこととなります。また、各防災拠点には、現地班として情報収集、被害調査の任務が位置づけてあり、地域の状況把握をする体制となっておりますので、情報や必要な物資についての対応は可能であると考えております。


 なお、避難について、長期的になった場合には、避難者のニーズにこたえるためには、分散している地域の避難場所を離れ、指定の避難施設へ移動していただくことになりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、3点目に職員初動マニュアルに基づいた正しい行動ができているかについての御質問をいただきました。


 職員初動マニュアルにつきましては、名古屋中央気象台が愛知県西部に震度5弱以上と発表したときに、職員は指定されている防災拠点、いわゆる市役所、それと五つの小学校に自主参集し、災害応急対策活動を実施する態勢をとるようになっております。割り振りにつきましては、緊急防災要員初動態制編成表により、情報連絡班を初め、現地班・水道班・消防班として分担業務を定めております。このことから、市民の安全・安心を守るという使命から、過去、平成16年、17年度に防災拠点別の職員研修を行い、さらに本年度も実施しましたが、現在、来年度も実施する計画を持っております。さらに、毎年の市防災訓練時に全職員が参加し、訓練を実施しているところでございます。


 この職員初動マニュアルの業務細目につきましては、現地班の活動を四つの項目に分けており、一つには情報収集や被害状況の調査、二つ目には避難者の把握、三つ目には防災倉庫の管理、四つ目には負傷者の応急手当てとなっておりますので、現在、職員を固定化することなく、どの項目でも対応できるように繰り返し訓練をしております。今後、さらに市民の安全を守るため反復訓練を実施し、職員一人ひとりが体で覚えるよう指導してまいりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、4点目にトイレの設置状況についてでございますが、地震対策の取り組みにつきましては、過去に実施いたしました被害想定に基づき対応をしてきており、また平成7年の阪神・淡路大震災の教訓を生かして、現在、資機材の整備に努めてきております。


 今回、トイレの設置状況について御質問をいただきました。


 現在、トイレは防災拠点であります各小学校の防災備蓄倉庫と市役所の備蓄倉庫に組み立て式の仮設トイレ、これは100人用でございますが、健常者用2基と災害時要援護者用の1基の3基をそれぞれ備えまして、合わせて18基を備蓄しております。また、平成16年度に下水道施設の整備に伴いまして、プールの水を利用いたしました貯留型仮設水洗トイレを東小学校に5基、これは健常者用3基、それと災害時要援護者用2基、それに平成17年度には南小学校に5基、内容については同様でございます。それから、平成18年度には南部中学校にそれぞれ5基を備えており、現在15基を保有しております。組み立て式水洗トイレと貯留型と合わせますと33基となっております。トイレについては重要なことでありますので、今後、下水道が整備された学校で貯留型仮設水洗トイレの設置に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 それから5番目、最後の緊急地震速報の関係でございます。


 緊急地震速報につきましては、平成16年から気象庁において取り組みがされ、平成18年8月には鉄道・工場・病院に限定して、先行的な提供が開始されてきましたが、本年10月1日から一般向けに提供開始されることになりました。この地震速報は、発表条件として、最大震度が震度5弱以上で、発表される内容は地震発生時刻、震源、震度5弱以上と震度4が推定される地域となっております。このことは、震源に近い観測点で得られた地震波を使って、直ちに震源、地震の規模、各地の震度などを推定し、地震発生から数秒程度で素早く情報を提供するものであり、地震の大きな揺れが始まる前の防災対応に役立てることを目的とされております。


 その概要につきましては、地震発生直後に震源に近い観測点、これは全国で約1,000ヵ所あると聞いております。そこでP波と言われる初期微動をとらえ、それを直ちに解析し、震源や地震の規模、各地の主要動、この主要動というものが強い揺れをもたらすS波と言われておるものでございます。これの到着時間や震度を秒単位の短時間で推定することができるということでございます。これらの情報を、強い揺れが到着するまでの短い時間に伝え、何らかの対策を講ずることができれば、地震の被害の防止・軽減が可能となると言われております。


 例えば、数秒から数十秒程度の短い時間であっても、地震による強い揺れが始まる前に、家庭や学校・職場などでは、倒れてきそうな家具・書棚などから離れたり、丈夫な机の下に避難することにより身を守ったりすることができるということです。しかし、この地震速報は、震源に近いところでは情報を発表してから主要動が到着するまでの時間が数秒から数十秒と極めて短く、情報が間に合わない場合があることや、震源、マグニチュード、震度等の推定の精度が十分でない場合があるなど技術的な限界があるとのことで、この地震速報を適切に活用するためには、このような特性、限界を十分理解する必要があると言われております。


 このようなことが、現在私どもが知り得ている内容でありますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 18番馬路康子議員。


○18番(馬路康子君) 18番馬路です。


 1点だけ再質問をお願いいたします。


 これは、災害対策責任者となられます市長さんにお答えがいただければと思っております。


 先ほども申し上げましたように、ここ30年近くの間で約80%ぐらいの高さで東海沖地震が発生すると、先日も防災担当者の県の方が言ってみえました。いつ来てもおかしくない状況だよということを認識した中でお尋ねをするわけでありますが、例えば発災して、その発災した直後、例えばボランティアコーディネーターの会を立ち上げるまでには、やっぱり2日ぐらい要ると思うんですね。だから、福祉課が対応された中で、2日ぐらいの間にボランティアコーディネーターが集まってきて、そして他市町から見えたボランティアの方々にコーディネートをしていくわけでありますが、そのところの場所が今非常に不安定というか、まだわかっていないもんですから、例えば、岩倉でそういった大きな地震が来た場合、駅から近いということもありますし、そういう意味ではやはり市役所あたりがいいのかなあと常々思っておりますが、そういった形の中で、テントなり場所なりが与えられるということがちょっと今不明ですので、そのあたりの考え方をどうされているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) 防災訓練でも言いましたように、防災訓練は決められたとおりやっていますので、何か迫力もあまりありませんし、通常どおり進んでいくということで、暑かったですから簡単にしましたけれども、あいさつでも言いましたが、やはりいざとなるとこれは確かに右往左往するんではないかなあと、そんなことを思っています。ですから、やはり日ごろみんながそういうときにどうするかと、互いにどうするかということを常時考えて訓練等もしないと、市長がやるからこのくそ暑いのにやろうかとか思っておってはいかんと思うんですね。ですから、そういうことをやっぱりきちんとしなきゃいかんと思っています。


 特に、ボランティアの皆さん方の受け入れなんですけれども、電車が通るか通らんかというような議論もいろいろございますけど、やはり災害対策本部というのは、きっと先回のように東小学校につくるだとか、あるいは北小学校につくるということはないと思うんですね。市役所が災害対策本部になりますので、できるだけ近いところで、手早くやれるような形をしながら、一方で出先は出先として小さな組織をつくって、そこでまた対応するというようなことになると思います。また、今度北街区の再開発をやりますと、2階に生涯学習センターもつくりますので、当然いざ災害が起こればそういうものも活用してやらなければいかんなと、こんなことを思っておりますのでよろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、18番馬路康子議員の質問を終結します。


 続いて、9番宮川 隆議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔9番宮川 隆君 登壇〕


○9番(宮川 隆君) 9番宮川でございます。


 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従い、9月の一般質問をさせていただきます。


 まず、さきの議会でも取り上げさせていただきました来年4月から導入される電子入札について、今後のスケジュール等、数点お聞きしたいと思います。


 端的に行います。


 ハードのスペックはどのようなものなのか。回線はどのようにするのか、専用回線を新たに引くのか、また従来の回線を使用していくのか。また、不特定多数の方々が利用することが想定されます。その中でウイルス対策はどのように進められ、責任はどこに所在するのか。また、入札段階において盗聴、成り済まし、改ざん等に対するセキュリティー面での心配はないのか等々、お聞きしたいと思います。


 また、聞くところによりますと、本年6月現在の愛知県の資料によりますとウインドウズXPまでの対応ということですが、いずれはVistaやその後継対応が望まれます。その辺のスケジュールについても、わかる範囲で結構ですのでお答えください。


 次に、実際、準備・操作・運用についての受注者である各業者に対する周知はどのようにされているのかもお聞きいたします。


 本年4月までに愛知県と28の市町が既に運用を開始しております。たしか平成16年9月時点で御答弁をいただいた中では、各自治体が平成19年度の本格実施に向けて、我が市も導入を考えているとの答弁でしたが、この間、積極的に情報を収集してきているものと思います。私の知る限りでも、システム導入に当たり、幾つかの苦情や問題提起、それに対する対応策などが出てきております。事前に情報を得て、備えることは基本中の基本であり、落ち度はないものと考えておりますが、いかがでしょう。


 あと、今までは発注規模によりますけれども、商工振興や産業育成の面から地元業者優先に入札が行われてきた経緯があります。導入に当たり、今後はどのようになるのかお聞きいたします。


 入札結果の公表は、監視の意味からも第三者が閲覧できること、リアルタイムに行われることが望まれております。そのあたりはどうなっているのかもお聞きいたします。また、入札の対象ですけれども、現在、一般競争入札だとか随意契約だとか等々あるわけなんですけれども、想定されているものの中に、簡易公募型だとか、プロポーザル契約だとか、代表通知型指名競争入札だとか、さまざまなものが想定されているわけなんですけれども、現在、岩倉で行ってはいないものも準備されているようで、どのようにこのシステムを活用するおつもりなのかをお聞きいたします。また、システム導入に当たり、具体的な効果もあわせてお聞きいたします。


 前議会の答弁によりますと、今後、経年的に150万円ほどの維持管理費がかかるとの御答弁でした。つまるところ、費用対効果の面で考えたときどのぐらいの節約になるのか、どういうメリットがあるのか、これは市民にとっても関心の大きなところです。なかなか数字にあらわしにくいでしょうが、より具体的な答弁をお願いいたします。


 次に、不法投棄問題について。


 これはさきの議会においても質問させていただきました。指定時間外のごみ収集場所への投棄対策を全市的には考えられないだろうかということが質問趣旨であります。


 都市化が進むにつれて、指定時間外でのごみの持ち込みは管理されている各区・自治会の悩みの種となっております。朝、明るくなるころにはカラスが袋をついばみ、ごみが路上に散乱している光景を日常的に見るようになりました。さりとて、早朝から職場に向かわなければならない、特に単身者にとっては、ごみ捨てのために遅刻していくわけにもまいりません。これは、マンションに隣接する集積場所に限ったことではないでしょうが、役員さんたちに注意されたりして、近所に出しにくくなりますと、通勤途上の別の場所など、路上にある集積場所や近隣市に捨てている現状もあります。当局も、両者が納得できる方策はないものかと絶えず頭を悩ませておられることとは察してはおりますが、生活形態が都市化している我が岩倉市にとって、生活実態に合わせた収集方法、収集形態を考え、絶えず市民・住民にとって住みよい環境整備に心がけるのは行政の仕事であり、顧客である市民に対する行政の責務と考えていますが、当局のお考えをお聞きいたします。


 また、指定場所以外の投棄についてですが、これもさきの議会において質問させていただきましたテレビ監視のあり方についてであります。


 6月時点では、川井町地内に設置されていたテレビカメラは、既に市外で使われていると思います。厳しい態度で臨むべきとの考えは私自身は変わっておりませんが、看板設置の影響で、少なくとも期間に捨てられなかったということは事実であります。今後、不法投棄が個人のモラル向上により根絶するとは、当面考えられないでしょう。


 そういう状況の中で、例えばダミーでもいいので、日ごろから不法投棄が行われてきた地域へテレビカメラの設置を考えるべきであると思いますが、いかがでしょう。当然、ダミーであるとわかってしまえば効果も出ないわけですし、たとえ本物が稼働していても何のリアクションもしなければ、やはり効果はなくなると考えております。数個に1個ぐらいは本物を稼働させ、悪質な投棄者に厳しい処分で臨むべきと考えておりますが、いかがでしょう。


 各区の関係者は大変な思いで任期1年を過ごしております。根絶はなかなか難しいと思いますが、確実な一歩の足跡を残すべきと考えます。そういう意味で、前向きな答弁を期待して、私の9月議会の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) お諮りします。


 ここで暫時休憩したいと思いますが、御異議ございませんか。


    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕


○議長(三輪佳幸君) 御異議なしと認めます。


 よって、休憩いたします。


      午前11時00分 休憩


 ―――――――――――――――――――――


      午前11時15分 再開


○議長(三輪佳幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。


 9番宮川 隆議員の一般質問に対する答弁より行います。


 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 私からは、電子入札の導入に当たってについて答弁をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、今後の日程等に関して。


 まず、ハードのスペックについてはということで御質問いただきました。これは、あいち電子自治体推進協議会が推奨するスペックとしては、ハードウエア本体はPC/AT互換機、メモリーは256メガバイト以上、ディスク空き容量は5,000メガバイト以上、画面解像度は1024×768ドット以上、CD−ROMとICカードリーダーの接続用としてUSBポート、またはシリアルポートの空きが一つ以上あることが必須となっておるところでございます。


 回線につきましては、岩倉市の場合は、既存のLG1回線を利用しますが、受注者側はインターネットを利用しますので、インターネットに接続できる回線が必要になります。


 ウイルス対策といたしましては、ウイルス対策ソフトを常駐させて、常に最新の状態を保つようにしてきています。


 また、入札段階における盗聴、成り済まし、改ざん等を回避する仕組みとして、インターネット上の暗号化技術であるセキュア・ソケット・レイヤーにより、セキュリティー対策を行っておるところでございます。


 なお、責任につきましては、岩倉市のパソコンについては岩倉市に責任があり、サーバーにつきましてはあいち電子自治体推進協議会にあります。


 また、パソコンのできる機種について御質問いただきました。現在はウインドウズXPが問題なく利用できるようになっておりますが、Vistaについてはとございましたが、これについては、現在、現段階で対応ができるかどうかの確認中であるという回答を得ておるところでございます。


 次に、準備・操作・運用における各業者に対する周知方法でございますが、あいち電子自治体推進協議会から、県及び各自治体の競争入札参加者名簿に登録されている建設業者、測量設計コンサルタント等に個別に案内はがきを発送して、受注者操作説明会の周知を行っています。平成18年8月に第1回目の受注者操作説明会が開催され、これまでに計5回、同様の説明会が実施されておるところでございます。また、本年の11月には第6回目の受注者操作説明会が予定されておるところでございます。


 次に、システム導入に当たり、トラブルや苦情について事前に情報を得ているかにつきましては、あいち電子自治体推進協議会の方で運用を開始している、質問の中にありましたように、愛知県と28自治体の意向調査を実施して問題点を精査し、システムの追加開発等を検討していると報告を受けておるところでございます。仮にシステム上の問題が発生し、電子入札ができない状況になれば、直ちに利用者に連絡が入ることになっております。各自治体や受注者のふなれから、紙入札に変更して入札を実施したということも聞いておるところでございます。


 次に、発注規模による商工振興、産業育成の面から地元業者優位に行ってきた経緯があるが、導入後はどうなるかにつきましては、電子入札実施後の入札は、基本的には制限つき一般競争入札が拡大していく方向になります。工事金額や工事の種類に応じて従来どおりの指名競争入札も実施していく予定をしておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、入札結果の公表及び第三者の閲覧ですが、電子入札が終了し落札業者が決定した後、約2時間後にあいち電子自治体推進協議会のホームページに入札結果が公表されるので、どなたでも閲覧が可能でございます。


 次に、対象となる入札はにつきましては、入札の種類は、建設工事や設計業務等数多くありますが、基本的には一般競争入札、指名競争入札、随意契約等に分類されるかと思いますが、電子入札システムではすべての入札が対象となっております。


 次に、得られる具体的効果について、費用対効果の面で時間ベースを含めてどのくらいの節約になるのか。また、どこにメリットがあるのかにつきましては、あいち電子調達共同システムにつきましては、入札参加資格申請システム、二つ目に電子入札システム、三つ目に入札情報サービスシステムの三つの機能がございます。メリットについては、電子申請により入札参加資格申請を行いますので、対面式の受け付け業務がなくなります。また建設工事、測量・設計コンサルタント等の業者登録名簿の作成に要する時間及びその労力の省力化が図られます。


 次に、電子入札システムでは業者間の接触を最少限に抑えることができますので、競争性が向上し、落札率の低下によるコストの削減が考えられます。先進都市の落札状況をお聞きしますと、10%程度低下しているということでございます。


 入札情報サービスシステムにおいては、入札結果が自動的に公表されますので、入札件数ごとに作成する労力等が省力化できます。また、情報の電子化によって指名通知等の印刷コストも縮減可能となります。その他に金額では表現できませんが、事務手続の簡素化、効率化、入札の透明性の向上、入札参加機会の拡大などの効果が想定をしておるところでございます。


 以上、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 不法投棄問題について2点の御質問をいただきました。


 まず、1点目から答弁をさせていただきます。


 本市におけるごみの集積場所につきましては、およそ1,000ヵ所ございますが、これらは出す人が管理するという市民の皆さんによる管理を基本としております。ごみ出しルールを守られない集積場所につきましては、市民、地区、行政が連携して、ルール無視のごみ出しに対し厳しい姿勢で取り組むことが必要であると考えております。


 前回、御指摘をいただきました旭町のごみ集積場所、ラッキーの南でございますけど、ここにつきましては、週3回の職員による早朝及び夜間の立ち番指導や警告看板等によりまして改善が見られておりますので、今後もごみ出しルールの徹底を進めていきます。また、地区や市民の皆さんにおきましては、集積場所の管理や回覧板、掲示板を利用した啓発、ごみ出しルールが悪化しつつある場所の早期発見に御協力いただくなど、連携してごみ出しルールの徹底に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 なお、生活実態に合った形でのごみ出しルールを考えてみてはとの御質問でございますが、本市におけるごみ出しルールは定着していると考えられますので、今後も引き続き継続してルールの徹底に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


 次に、2点目の御質問にお答えをさせていただきます。


 本年4月17日から6月末日までの間、環境省中部地方環境事務所から不法投棄監視カメラをお借りいたしまして、川井町の五条川沿いにカメラを設置し監視を行いましたが、この間、一定の抑止効果があったものと考えているところでございます。


 また、小牧市においても、平成18年度に監視カメラを設置したところ、抑止効果が出ていると聞いておりますので、監視カメラの設置につきましては、引き続き研究をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 今後も不法投棄されやすい場所につきましては、江南警察署などの関係機関にパトロールをお願いするなどの連携をとりまして、区長や環境委員を初め、地区や市民と一体となったパトロール等の監視の強化、法的な罰則を明記した警告看板の設置などを実施し、粘り強く不法投棄を許さない環境づくりに努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 9番宮川議員。


○9番(宮川 隆君) 端的に2点お伺いいたします。


 まず、電子入札の件ですけども、簡単に聞きます。これから毎年150万かかる。これが安いか高いか、どう思われますかということであります。それだけの効果が当然あるよというんであれば、それで全然問題ないわけなんで、150万円が高いか安いかということです。


 2点目、ごみの問題で、ラッキーの件に関してはとてもありがたいと地元から好評でございますので、この場をかりてお礼をさせていただくわけなんですが、先ほど答弁の中で、ルールは定着しているということであります。当然、区長さんや地元の市民の方が困惑するような変更というのはあるべきではないと思いますけれども、質問の中でも言わせていただいたように、生活実態が完全に変わってきている中で、僕の聞き方が悪いんでしょうが、何か行政が管理しやすい体制だから定着しているし、これを変更すべきじゃないというように聞き取れたのは、ちょっとうがった聞き方だったのかもしれませんけれども、やはり市民にとって一番何がいいのかというのを絶えずローリングしながら考えて、変更すべきところは変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。以上です。


○議長(三輪佳幸君) 副市長。


○副市長(赤堀俊之君) 電子入札での150万円が高いかどうかという御質問でございますが、先ほど答弁の中でもお答えさせていただきましたように、現在まで実施しておる先進都市の落札状況で10%程度低下するという、これをこのまま理解させていただくと、決して高い部分ではなかろうかなあというふうに考えております。よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) 市民部長。


○市民部長(嶋田 博君) 現在のごみ収集体制というものが、平成元年をごみ元年といっておりますが、そこから今の方式が定着いたしまして、約20年を経過しておる状況でございます。そういった中で、世の中の状況も変わって、生活様式も変わってきておりますので、常に私ども、どういう方法がいいのか研究していかなければならないというふうに考えておりますので、今後も十分内容等については研究をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、9番宮川隆議員の質問を終結します。


 続いて、3番須藤智子議員の発言を許します。


 登壇してください。


     〔3番須藤智子君 登壇〕


○3番(須藤智子君) 3番須藤智子でございます。


 9月定例議会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、通告順序に従い一般質問をさせていただきます。


 まず初めに、岩倉市のまちづくりについてということで、自治基本条例の制定についてお尋ねをいたします。先の6月議会でも、まちづくり基本条例ということで質問させていただきましたが、再度、自治基本条例の制定に向けて質問をさせていただきます。


 平成12年4月に地方分権一括法が施行され、その後三位一体改革が行われ、これからは第2期の地方分権改革に向けて、地方6団体は真の地方分権の推進につながる地方行財政制度のために新地方分権構想検討委員会を設置し、地方分権改革推進法案の要請をいたしました。このような状況を見ていますと、今後ますます地方自治体が独自のまちづくりを行っていくことが必要になってくると思われます。この地方分権時代が進んでいく中、各自治体では生き残りをかけた独自のまちづくりのために、行政と議会、市民の協働による自治基本条例を策定して、独自の自治をつくっています。


 私たち活政会では、7月に行政視察で三重県伊賀市の自治基本条例について勉強をさせていただきました。この伊賀市は、平成16年11月1日に上野市、島ヶ原村、伊賀町、阿山町、大山田村、青山町の1市3町2村が合併してできた市でございます。北東部を鈴鹿山脈、南西部を大和高原、南東部を布引山脈に囲まれた盆地で、面積が558平方キロで、人口は10万2,550人のまちでありました。この伊賀市では、平成14年から市民を中心として、伊賀市独自の自治の実現に向けた検討が行われ、平成14年に新市将来構想、平成15年に新市建設計画が策定されました。これらの計画に盛り込まれた自治の仕組みを担保し、市民が主役となった自治を実現するため、平成16年6月より伊賀市自治基本条例が検討され、12月議会で可決、12月24日に公布、施行されました。


 自治基本条例とは、まちづくりの基本方針や、それを実現するための自治の仕組みなどを条例として定めるもので、自治体の憲法のようなものであります。市民・議会・行政のそれぞれの役割や任務、情報の共有、市民参加、自治の基本方針などが上げられております。伊賀市の場合は、他の自治体の条例にはない住民自治の仕組みの中に、住民自治協議会の設置を条例化して、住民自治活動が機能する仕組みとしております。行政は、この住民自治協議会に対して、住民自治活動が機能するように組織の設置、運営やまちづくり計画の策定などに関する助言などの支援を行っております。住民自治協議会活動に地域の創意工夫が発揮され、より活性化できるような財政支援も行われておりました。また、議会の役割と任務、行政の役割と任務についても条例化されておりました。この伊賀市では、市民と議会と行政が協働して自分たちの住むまちを住みやすく、よくしていこうという気持ちで伊賀市の自治基本条例を策定しております。


 先般の6月議会での答弁では、条例をつくる市民や議会の活動のプロセスが重要であり、まず市民からの意識が重要だということでありましたが、市民の意識改革を促すのは私たち議員も率先して働きかけなければなりませんが、行政としても岩倉市を住みよいまちにするためには、市民の意識改革のために働きかけをしなくてはならないのではないでしょうか。自分たちの住むまちは自分たちでつくっていくという意識を市民の人たちに自覚してもらうように行政からも手助けが必要ではないのでしょうか。市民の意識改革のために行政としてどのような働きかけを考えているのか、御見解をお聞かせください。


 続きまして、2番目の行政改革についてに移らせていただきます。


 1番の市民のための市政運営についてということですが、この地方分権時代、地方でできることは地方でやるということで、自分たちの住むまちは自分たちでつくっていくという気持ちになれたのはとてもよいことですが、財政面ではなかなか厳しい状況にあるのではないでしょうか。


 当市の平成18年度一般会計決算の地方交付税は、三位一体改革や地方財政計画における地方交付税総額の抑制等の影響により13億624万円となり、16.7%の減額となっております。また、恒久的減税の税収を補うための地方特例交付金は1億7,329万8,000円で21.6%の減、利子割交付金は2,721万2,000円で26.6%の減額となっております。そのような状況の中で、我が岩倉市でも、この厳しい財政運営をどのようにして乗り切るのかは、市長の市政運営にかかっているのではないでしょうか。石黒市長におかれましては、今まで18年間、岩倉市民のために厳しい財政状況の中でも、かじ取りをしっかり行っていただきましたこと、心より感謝を申し上げます。これからも一層の行政改革を推進していただき、厳しい財政状況の中でも市民のための市政運営を行っていただきたいと思いますので、提案をさせていただきます。


 先般8月に、兵庫県小野市に会派の行政視察に行かせていただきました。小野市では、民間出身の市長の誕生により、民間のノウハウを取り入れ、ゼロベースの発想で改革を断行し行政運営を民間企業の経営感覚で行っていました。ここで少し小野市の行政経営の理念を御紹介させていただきます。一つ目に、理念なくして意識改革なし。意識改革なくして行動なし。二つ目に、行政もまさに経営の視点から、より高度で高品質なサービスをいかに低コストで提供するかの追求。3番目に、ゼロベースでの発想とチャレンジでありました。


 また、戦略は四つの柱から成っており、一つ目は顧客満足度志向という、市民を顧客ととらえ、市内最大のサービス産業の拠点であるという考え。二つ目は成果主義ということで、何をやっているのかではなく、何をもたらしたか。三つ目はオンリーワンということで、ここにしかない小野らしさを追求する行政。四つ目は先手管理ということで、言われてからやるのではなく、言われる前からやるという後手管理から先手管理ということで、さまざまな政策を展開していました。


 これからの財政状況を考えますと、どのようにして経費を削減するのかということにかかってくるのではないでしょうか。無駄をなくして、いかに市民のための市政運営を行っていくのか、岩倉らしい行政運営を行っていくのかが、この分権時代を生き残るための課題ではないでしょうか。


 我が市では、行政改革検証委員会において、行政改革の取り組みについてさまざまな提案が出され検証されておりますので、参考にして一層の行政改革に取り組んでいかなくてはならないと思います。


 今、議会では決算認定を行っております。毎年、決算でお金の使い方はチェックされますが、市政運営の基本である施策チェックも必要ではないでしょうか。市長の方針である政策があり、それに付随して細かい施策があると思いますが、この施策の事業の見直しをして無駄をなくし、本当に市民のために必要なものだけを行うという姿勢が重要ではないでしょうか。


 小野市では、民間企業の発想で、生き残るため、勝ち残るために部署ごとにプレゼンテーションを行わせ、職員一人ひとりが考え、心を一つにして市民のためにどのようなサービスを行ったらいいのかということで、何をやっているのかではなく、何をもたらしたか、言われてからやるのではなく、言われる前からやるという職員の意識改革をして行政改革を行っております。


 我が岩倉市においても、行政改革検証委員会の検証を参考にして、岩倉らしいまちづくりをして、市民のための市政運営に努めていただきたいと思います。当局としては、どのような行政改革をして、どのような市政運営を市民のために行うのか、御見解をお聞かせください。


 続きまして、2番目の職員の意識改革についてということでお尋ねいたします。さきの質問者にもありましたので、ダブるところがあるかもしれませんが、御了承いただきたいと思います。


 市民のための市政運営を行っていくためには、市政運営を担っている職員の意識改革が必要ではないでしょうか。


 今、我が市では、行財政改革の一環として職員の削減も行っており、人件費の抑制に努めていただいております。そのような状況の中、職員の数が減ったから行政サービスが低下するようなことはあってはならないと思います。いかに低コストで市民の方たちに満足のいくサービスを提供できるかが今後の課題となってくるのではないでしょうか。


 社会経済情勢の変化により、市政に対する市民の要望も複雑で高度化している中、時代の変化に対応できる職員が求められております。また、最少の経費で最大の効果を上げることが求められ、職員個々の意識を高め、組織の業績を大きく上げることが強く求められております。この組織や職員のモチベーションを上げるためには、これまでの年功序列制度から能力・業績を重視した方向へ転換することが求められているのではないでしょうか。このようなことを考えますと、行政を担っている職員が働きやすく、生き生きと仕事ができるような環境と人事システムをつくり上げていかなくてはならないのではないでしょうか。


 先般お伺いした小野市での人事評価制度は、地方公務員法第40条、これは勤務成績の評価に基づき、市独自の勤務成績評価認定表及び方針管理を用いた人事管理を行い、その結果に応じた措置を講じるという方法で実施し、特に昇給等の基礎資料としているとのことでありました。平成16年9月に小野市人材育成基本方針を策定して、人事評価制度は職員の人材育成のため導入するもので、それが市民の満足度を高め、市民サービスの向上へとつながるとしており、新たな評価制度には、これまでになかった評価者と被評価者間での面談を取り入れるなど、人材育成の視点を大きく取り入れた制度へと変更していました。また、17年度には、能力評価調書においては日ごろの能力の発揮状況を点数化し、平成18年度には、業績評価調書においては目標に対する業績結果を難易度や達成度による評価点数であらわし、それぞれ本人へフィードバックするなど、より一層の透明性、納得性を高めた評価手法として導入し、公平で納得のいく人事行政の遂行及び公務能率の増進を図っていました。


 我が岩倉市でも、職員の数が減り厳しい状況だということはわかっておりますが、やはり行政は人であり、職員さんたちが岩倉市の顔でありますので、その職員が仕事がしやすく、働きがいのある環境と人事システムをつくっていくことが必要だと考えますが、当局の御見解をお尋ねいたします。


 以上で私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(三輪佳幸君) これより答弁に入ります。


 総務部長。


○総務部長(長瀬章一君) それでは、須藤智子議員の御質問にお答えをさせていただきます。


 まず1点目の、岩倉市のまちづくりについて。自治基本条例の制定についてお答えをさせていただきます。


 まず、今年度6月議会におきましてもまちづくり基本条例について御質問をいただきまして、自治体の憲法ともいうべきこの市の条例は、市民が主役となり、みずからが自己決定と自己責任で、自分たちのまちは自分たちでつくっていくためのものであり、その成果物そのものよりも、条例をつくる市民や議会の活動のプロセスの方が重要であるとお答えをさせていただきました。


 さらに申し上げますと、条例がある自治体が必ずしもすぐれた自治体であるというわけではなくて、いかにして条例を使いこなすことができるかということが一つのポイントになると思っております。


 岩倉市では、御承知のとおり市民との協働を基本にまちづくりを進めております。具体的には、市民参画を進める、情報公開を進める、そして職員が市民の中に入っていきながら一緒になってまちづくりを進めることを通して、お互いに学び合う過程の中で、自治意識の醸成を図っているところでございます。今後も、さらに皆さんとともに安全・安心、便利で快適なだれもが住んでよかったというまちづくりを進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 2点目の、行政改革についての1の、市民のための市政運営についてお答えをさせていただきます。


 御質問ございました兵庫県小野市の紹介をいただきました。行政もまさに経営という観点からさまざまな施策を展開しているとのことでございます。本市における行政改革の取り組みにつきましては、御承知のとおり行政改革検証委員会による検証を受けており、先日の全員協議会でもその報告をさせていただいたところですが、この検証委員会におきましても、市長の方針を頂点とし、それを実現するために部長、課長、係長、それぞれの目標を設定をし、その結果とプロセスを評価していく仕組みが必要であるとの議論もなされております。本市の市政運営の基本は改革と前進であり、行政改革を断行する中でのPDCAサイクルの徹底であります。これはすなわち職員一人ひとりが行政経営感覚を持つという意識改革でもあります。


 いずれにいたしましても、小野市では平成12年から平成18年の7年間で9.6%の職員を削減したとのことでございます。当市におきましては、同じ期間で比較いたしますと、職員数は470人から394人になっておりまして、削減率にいたしますと16.2%でございまして、小野市以上に職員の削減をしております。そして、少数精鋭による事業実施に携わっていかなくてはならない現状におきましては、一人ひとりの資質と能力を向上させ、それを100%、120%発揮できるような組織をつくっていかなくてはならないと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 次に、行政改革についての2点目の、職員の意識改革についてお答えをさせていただきます。


 岩倉市では、御承知のとおり平成17年度に行政改革集中改革プランを策定いたしまして、各種の事務事業の見直しや削減を図っており、また毎年その検証を行い、職員にもその結果を周知しているところでございます。


 複雑多様化する市民ニーズに少数精鋭の職員でこたえていくためには、職員の意識改革や人材育成が基本と考えておりまして、職員研修計画を策定いたしまして、階層別研修、専門研修、派遣研修などを積極的に計画、実施しているところであります。こうした研修を通しまして、公務員としての使命感、責任感、そして全体の奉仕者としての自覚など、職員一人ひとりの意識改革に今後も努めていきたいというふうに考えております。


 また一方、行政を担う職員が生き生きと仕事をすることは、質の高い行政サービスの提供につながるものであり、そのためには職員の適正な評価も重要であると考えております。単なる評価だけではなく、頑張った者が報われる、そういった仕組みが職員のやる気を引き出し、活気のある職場となるものと考えております。


 また、市民とともに汗をかき、市民と同じ意識を持ちながら、それを効果的・効率的に実施し、仕事を通してよりよい人間関係を築くことも大切であります。そうしたことから、市民の中へ積極的に入り込んで意見を聞くことや、また部内会議等による意見交換なども実施しているところでございます。


 いずれにいたしましても、職員の意識を変え、また人材育成していくために、できることから行ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(三輪佳幸君) 3番須藤智子議員。


○3番(須藤智子君) 3番須藤でございます。


 再質問をお願いいたします。


 2番の?職員の意識改革について再質問をさせていただきます。


 この18年間、石黒市長さんは市民のための行政を行っていただき、御尽力をいただきましたことを、まずもってお礼を申し上げます。


 石黒市長さんに、職員さんに対してどういうふうにしたら意識改革ができるのか、石黒市長のお考えをお聞きしたいと思いますが、お願いいたします。


○議長(三輪佳幸君) 市長。


○市長(石黒靖明君) まず、小野市では人事システムをつくったということをいいますけれども、実は市役所というのはなかなかそれだけでできるものじゃないと思うんですね。今、多分職員に聞きますと、一番行きたくないのは税務課と生活保護の関係、ここは多分、ほとんどの職員に聞かれますと行きたくないと言います。でも、そこにはやっぱり人が必要なんです。ですから、いかにそういうことを、まず首長あたりがきちっと把握しているかということが大事だと思いますね。会社でいえば、能率が上がればいい、金がもうかればいいですけれども、行政は違うんですよね。ですから、そういうことをきちっとまず胸におさめながら、いかにみんながやる気を起こしてくれるかということをいつも考えなきゃいかんと思っています。


 きょう、庁議がありました。実はこんなことを言ったんですね。朝来て、職員の顔色が悪い。そのときにちょっと、きのう何かあったかいとか、ちょっと体悪いかいと言ってやるのがかい性だと。顔色悪いなあといっても知らん顔してパソコンを見ておると。それじゃあいかんよと、そういう心がけが必要であると。例えば、最近は午後5時15分に終わってから酒飲みに行きますと、飲酒運転ですといかんですけれども、やっぱり部下がちょっとおかしいというなら喫茶店でも行って、どうだ、何かあるかいと言ってやる、そういうことが、ああ、部長は、課長は私のことを考えてくれている、一生懸命働かないかんと、こう思うわけでありますので、きょうそんな話を盛んにしていましたけれども、私は本当に組織というのは人と人とのつながりでありますので、人のやる気になるものは、やっぱりそういうところではないかと思っております。あるときは厳しく指導しなければいかんと思います。あるときにはそういう優しい気持ちを持たないと、なかなかシステムをつくったからうまくいくなんていうことは、ひょっとしたら小野市の市長さんは間違えてみえるんではないかなあと。長い間やりますと、そういうことをつくづく感じますので、これからもぜひとも人と人とのつながりを大切にして、そして仕事としては、市民の皆さんからの税金で生活をさせていただいておりますので、厳しく指導していく、そういう心がけで頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○議長(三輪佳幸君) これをもって、3番須藤智子議員の質問を終結します。


 本日はこれをもって散会いたしたいと思います。


 次回は明11日午前10時から再開いたします。どうも御苦労さまでした。


      午前11時53分 散会


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